3月17日に、日本貿易振興機構（JETRO）は、2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査結果を発表しました。2016年11月～2017年１月にかけて、海外ビジネスに関心の高い日本企業を対象に実施したアンケート調査で、2995社の有効回答を分析したものです。調査では、貿易への取り組み、海外・国内の事業展開方針、外国人材の活用、電子商取引、FTAの活用、国際標準化等について分析されています。
今後（3年程度）の海外進出方針では、「拡大を図る」企業の割合が60.2％と、前年（53.3％）から増加し、4年ぶりに6割を超えました。企業規模別では、大企業で66.3％が「拡大を図る」と回答し、2012年度以降続いた鈍化傾向から増加に転じました。中小企業は、「拡大を図る」企業が、前年の50.5％から58.5％へと大きく増加しています。海外進出拡大の理由としては、「海外での需要の増加」（81.0％）を指摘する企業が4 年連続で8割を超えています。次いで、「国内での需要の減少」（50.4％）が続きました。一方、「取引先企業の海外進出」（26.9％）を指摘する企業は減少し、「為替変動の影響回避」を挙げる企業も漸減傾向にあります。拡大を図る国・地域については、中国（前年53.7％→52.3％）、タイ（同41.7％→38.6％）が引き続き上位となっていますが、減少が続いています。ベトナム（同32.4％→34.1％）は2年連続で増加して3位に上昇、次いで米国（同33.7％→33.5％）となりました。主要国・地域で拡大を図る国・地域としては、ASEAN6（70.5％）が中国（52.3％）を5年連続で上回っています。ASEAN6の中では、タイとともにインドネシア（前年31.8％→26.8％、5位）が減少する一方、ベトナム（同32.4％→34.1％、3位）、フィリピン（同11.3％→13.4％、13位）が増加しました。カンボジアについては、前年の6.0％から5.2％に微減しましたが、国別の順位は前年と同じ17位でした。なお、汎用品の生産に限ると、カンボジアの順位は12位となります。
この他の調査結果としては、海外ビジネスを担う人材の確保が最大の課題となりつつあり外国人社員を雇用する企業も約半数に及んでいます。電子商取引の利用率は24.4％、電子商取引利用企業のうち海外販売での利用は47.2％となりました。45.1％の企業がFTAを利用しており、大企業の利用率は6割に上るとのことです。
（写真はプノンペン経済特区。本文とは直接関係ありません。）
JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/5b57525465154f73.html
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