JETRO調査レポート 新労働組合法について

　3月29日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「カンボジア　新・労働組合法について」と題する調査レポートを発表しました。JETROでは、2016年6月に新たに公布された労働組合法に関して最近質問が相次いでいるとしています。このため、カンボジアへの進出前後の参考資料となるように、労働組合法の概要や、重要条項について取りまとめたとのことです。JETROプノンペン事務所の中小企業海外展開現地支援プラットホーム事業の一環として、永田有吾弁護士（TMI SOHGOH 日本法弁護士／労務・法務担当）によって作成されました。
　内容は、労働組合法の概要、重要条項の概要（労働組合法の目的、労働組合又は使用者団体の設立及び加盟、労働組合又は使用者団体の登録、労働組合の財務、労働組合の解散、企業又は団体の労働者の代表、組合の権利義務、使用者及び使用者代表の義務、最大代表労働組合による代表、使用者による不当労働行為、組合による不当労働行為、労働者及び労働者代表の特別な保護、団体交渉及び労働協約、労働組合又は使用者団体の紛争解決等）となっています。
　カンボジアに進出された企業にとって、労務問題は重要な課題の一つとなっており、このようなわかりやすいレポートの果たす役割は大きいものと見られます。

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/a306f088c1d2b6bc.html


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