米国下院 カンボジア民主法を採択 資産凍結等の制裁継続へ

　7月15日、米国下院は、2019年カンボジア民主法（Cambodia Democracy Act of 2019）を可決しました。これは、共和党のテッド・ヨホ下院議員らが提案したものです。ヨホ議員のサイトでは、この法案により、カンボジアの政府・軍・治安関係者で、カンボジアの民主主義を損なった者、あるいは人権問題に関わった者について、米国内の資産を凍結する、ビザの発給を制限する等の制裁を課すとしています。同法案が成立するには、今後、上院での討議・可決、トランプ大統領のサインを必要とします。
　カンボジア政府は、すぐに反発し、カンボジアに対する態度を再考するよう求めています。カンボジア側としては、現政権は、合法で平和裏に行われた民主的選挙を経て選ばれたものだと主張しています。
　欧米は、フン・セン政権に対する厳しい批判を続けています。フン・セン政権側も、ケム・ソッカ旧救国党党首の拘束を解く等、懐柔策も打ち出しているものの、双方の主張は平行線をたどっていると見られます。厳しい批判は、カンボジアを更に親中国に傾かせる可能性もあります。日本は我慢の外交で粘り強く働きかけを続けており、違うアプローチでカンボジアの民主化を支えていきたいとしています。8月には、EUの特恵関税制度EBAの資格停止についてのEUの判断の方向性も出てくるものと見られ、引き続きカンボジアの外交を注視していく必要があるものと見られます。

テッド・ヨホ下院議員のサイト（英文です）
https://yoho.house.gov/media-center/press-releases/house-passes-bill-to-sanction-cambodian-dictator-hun-sen-and-his-regime


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