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石油資源開発・管理法 国会で可決

　6月17日、カンボジア国会は、石油資源開発・管理法を可決しました。長期的で持続可能な資源開発、国益の確保等が盛り込まれています。カンボジアでは、タイ湾での海上油田開発が進められていますが、石油の開発主体と政府の責任分担や利益の配分について、様々な議論が続き、法案の策定が遅れていました。しかし、シンガポール系のクリスエナジーによるブロックA（アプサラ鉱区）の開発が進み、商業生産の第1フェーズが2019年末にも開始される現段階でようやく法案が確定し成立したものです。スイ・セム鉱業・エネルギー大臣は、「石油資源開発・管理法はカンボジアの石油部門の発展に貢献する」と述べたとのことです。
　クリスエナジーは、2010年に海上油田ブロックAの開発に参画し、2014年には米石油大手シェブロンから権益を取得し、権益比率はクリスエナジーが95％、カンボジア政府が5％となっています。現在は洋上プラットフォームや掘削リグ、生産バージ、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）などの整備を進めています。今年末からの第１フェーズでは、日量最大３万バレルの生産を想定しているとしています。
　カンボジアは、これまで石油製品を全量輸入に頼っていましたが、今年末には「産油国」となることが期待されます。カンボジアの貿易収支改善や、政府歳入の増加等の効果が期待されます。


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