日本政府 新型コロナワクチン製造・輸送体制整備を支援

　3月9日、日本政府は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける東南アジア諸国・南西アジア諸国・太平洋島嶼国に対する支援として、約4100万ドル（約45億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
　今回の協力では、国連児童基金（UNICEF）を通じ、カンボジアを含む東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼地域の25か国を対象に、各国国内でのワクチン接種体制を構築する「ラスト・ワン・マイル支援」として、保冷設備や運搬用車両等の機材供与等を通じてコールド・チェーンの整備を実施します。新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、途上国を含めてワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくことが国際社会共通の課題となっています。日本は、国際的なワクチン調達メカニズムであるCOVAXファシリティの形成を主導し、合計2億ドルの拠出を表明しています。今回の協力は、こうして供給されたワクチンを、途上国内の隅々まで運び、一人ひとりに届ける支援であり、COVAXファシリティの取組を補完するものです。
　また、3月12日の日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳協議でも、インド太平洋地域の途上国に新型コロナウイルスのワクチン供給を進める協力を記した共同声明を発表しました。インドで製造するワクチンの増産や各国の輸送網整備を支援し、10億回分の製造体制を整えるとしています。日本は、輸出向けの新型コロナ・ワクチンの製造を拡大するためにインド政府に対して円借款を供与する計画です。カンボジアが現在使用しているアストラゼネカのワクチンはインドで製造されたものであり、インドでの生産増強はカンボジアのワクチン入手にも効果があるものと期待されます。
　香港や新疆ウイグル自治区で人権を蹂躙し、東シナ海・南シナ海で現状変更を試みるような中国のワクチン外交に対抗するために、日本政府や関係諸国が連携して、真に途上国の人々のためになる支援を実施していくことは、大変意義のあることです。
（写真は、首相官邸の発表より）

日本の外務省の発表（無償協力及び4カ国首脳会議）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000761.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_000939.html


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