カンボジア政府 電気自動車の普及振興へ

　11月4日、カンボジア公共事業運輸省のスン・チャントル大臣は、カンボジア政府として、今後電気自動車の普及振興を行っていきたいと述べました。カンボジア電力公社のケオ・ラタナック総裁や駐カンボジアの英国大使、オーストラリア大使等が参加した「クリーンなカンボジア向けた自動車の電動化」に関するパネル討議での発言です。
　大臣によりますと、カンボジアのおける自動車（乗用車・トラック等）の登録台数は100万台に迫っていますが、電動自動車の登録台数は42台しかないとのことです。今後の普及振興に関しては、クリーンエネルギーの使用に対する国民の理解促進、バッテリーのリサイクル体制の確立、充電ステーションの拡充、政府による関税優遇措置等が重要であると指摘しました。関税優遇措置については、関税については普通の自動車が122％のところ、電気自動車は63％に、特別税については、通常50％のところ電気自動車は10％に優遇する方向で、経済財政省と検討中であるとしています。
　カンボジアの電力事情（石炭発電が約半分を占める）やインフラ不足（充電ステーション未設置等）を考えると、すぐに電気自動車が普及する状況にはないものと見られます。しかし、既存の自動車台数が多くないことから、条件が整えば一気に電動化が広がる可能性もあります。プノンペンでもトヨタのプリウス等のハイブリッド車の数は相当に増えているものと見られます。中国のBYDの電気自動車も見かけます。自動車等の運輸がカンボジアのエネルギー使用に占める割合は45％とのことであり、電気自動車の普及は石炭火力発電の抑制と共に温暖化ガス減少には大きな役割を果たすものと見られます。カンボジア政府の様々な努力が期待されます。
（写真は、公共事業運輸省のフェイスブックより）


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