カンボジア認定事業者AEO制度が運用開始 通関時に優遇

　1月26日、カンボジア関税消費税総局（GDCE）は、ミネベア・カンボジア、華為技術（ファーウェイ）・カンボジア、GGEARグループの3社をカンボジア認定事業者（AEO）に認定したと発表しました。2023年5月にAEO制度の運用が開始されて以降、初めての認定となるとのことです。
　AEOに認定されると、通関時のコンテナスキャンが原則免除となります。また、現物検査の削減、納税前の貨物受け取りなどが可能となるとしています。更に、ASEAN加盟国等、相互認証された国との間で認められた優遇を受けることができるようになります。
　ASEAN10カ国の税関当局は、2023年9月にAEO相互認証取り決め（AAMRA）に署名しています。ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールは2023年中に試験運用を開始し、2024年第3四半期（7～9月）の運用開始を目指しています。ほかの4カ国は2024年中に試験運用を開始する予定となっています。
　AEOの認定を受けるには、輸出入などの書類管理、納税義務を果たす十分な財源、納税義務の履行、税関当局との円滑なコミュニケーション、内部監査と改善プロセスの構築、社内人材の育成、安全・セキュリティーの確保、リスク管理システムなどの基準を満たす必要があります。
　カンボジアではAEO制度導入に先立ち、コンプライアンスに優れた事業者を優遇し、貿易の円滑化を図るものとして、ベストトレーダー制度（BTIM）を導入していました。GDCEによりますと、BTIMの認定事業者は2024年1月時点で50社あり、うち12社が日系企業とのことです。AEO制度開始後もBTIMは並行して存在し、どちらを申請するかは事業者の判断に委ねられるとしています。
(写真は、日本の円借款で整備されてきたシアヌークビル港)

日本貿易振興機構（JETRO)の発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/557f16a29aa5f955.html


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