2月1~5日、日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は、カンボジアとベトナムに経済ミッションを派遣しました。ミッションには、同委員会の鈴木善久委員長(伊藤忠商事専務理事)を団長に18人が参加しました。カンボジア・プノンペンでは、フン・マネット首相と会談したほか、現地経済団体、日本人商工会などとの懇談会や経済特区視察などを実施しました。
フン・マネット首相との会談には、ヘン・スアー労働職業訓練大臣、キット・メンカンボジア商工会議所会頭ら政財界首脳も同席しました。日本側からは、各社のカンボジアにおける事業展開について説明するとともに、現地日系企業への継続的な支援、2025年の「大阪・関西万博」期間中の訪日について要請しました。フン・マネット首相は、「物流」「デジタルテクノロジー」「人材育成」「農業」などの分野の同国の取り組みに触れ、カンボジアは進出企業のニーズに合わせ臨機応変に対応する国であり、そのために民間セクターとの懇談が重要との考えを表明しました。また、設置を予定している日本企業に特化した経済特区について、「カンボジア政府として、日本企業が直面する課題の解決、中小企業の進出しやすい環境づくりに取り組む」と述べたとのことです。
プノンペンのほか、シェムリアップも訪問し、州知事らと懇談しました。また、開発が進む新空港エリアの視察を実施したほか、日本政府が技術協力するスマートシティプロジェクトについてJICAから説明を受けたとのことです。
(写真は、AKPより)
日本商工会議所の発表
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2024/0209120638.html
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フン・マネット首相との会談には、ヘン・スアー労働職業訓練大臣、キット・メンカンボジア商工会議所会頭ら政財界首脳も同席しました。日本側からは、各社のカンボジアにおける事業展開について説明するとともに、現地日系企業への継続的な支援、2025年の「大阪・関西万博」期間中の訪日について要請しました。フン・マネット首相は、「物流」「デジタルテクノロジー」「人材育成」「農業」などの分野の同国の取り組みに触れ、カンボジアは進出企業のニーズに合わせ臨機応変に対応する国であり、そのために民間セクターとの懇談が重要との考えを表明しました。また、設置を予定している日本企業に特化した経済特区について、「カンボジア政府として、日本企業が直面する課題の解決、中小企業の進出しやすい環境づくりに取り組む」と述べたとのことです。
プノンペンのほか、シェムリアップも訪問し、州知事らと懇談しました。また、開発が進む新空港エリアの視察を実施したほか、日本政府が技術協力するスマートシティプロジェクトについてJICAから説明を受けたとのことです。
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