カンボジア フェイスブックからの税収50億円

　カンボジア税務総局によりますと、電子商取引に課される付加価値税（EC-VAT）として、フェイスブックを運営するメタから2022年4月以降に約3436万ドル（約50億5000万円）を徴収したとのことです。2022年4～12月分が2076万ドル、2023年1～7月分として1360万ドルとなっています。
　カンボジアのSNSでは、フェイスブックが最も多く使われていると言われ、フェイスブック関連の収入は年間2億ドル以上に達していると見られます。カンボジアでの付加価値税率は10％であるため、フェイスブック関連だけ年間2000万ドルの税額となると予想されています。
　電子商取引に課される付加価値税は、2022年4月に導入されました。カンボジアの顧客にデジタル関連商品・サービスを販売した企業等に課税されます。この電子商取引付加価値税の2022年4～12月の税収額は約4400万ドル、2023年1～7月は約4600万米ドルでしたので、フェイスブック関連だけで30～50％を占めています。
　カンボジアでは、電子商取引や電子支払等が急速に拡大しており、今後の成長が期待されています。税収面でも、電子商取引関連が拡大していくことが予想され、税収の柱の一つとなっていくものと見られます。
　フェイスブックに関しては、メタの第三者機関である監督委員会が、フン・セン前首相のアカウントを凍結するよう勧告していました。これに対抗して、カンボジア政府は、フェイスブック関係者を国外追放処分とする等、関係が一時悪化していました。しかし、結局前首相のアカウントは凍結されず、前首相も最近フェイスブックへの投稿を再開している状況です。
（写真は、フン・セン前首相が再開したフェイスブックページ。AKPより）


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