世界的な会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、「カンボジアのインフラ市場の近況と概要（Cambodia’s Infrastructure Market Update and Outlook）」と題する報告書を発表しました。報告書では、カンボジアのマクロ経済の概観、カンボジア政府のインフラ開発計画、セクター別分析（港湾、物流、道路、鉄道、航空、建設）、新規事業のリスト等について分析しています。
カンボジア経済については、1994年から2021年までの平均GDP成長率が7.1％に達する高度成長が続いており、主なエンジンを製造業（縫製等）、観光、農業、建設業であるとしています。2020年～2021年は新型コロナの影響を受けたものの、2022年から輸出増加や堅調な海外直接投資に支えられて回復基調にあると分析しています。セクター別分析では、各セクターの現状と課題、今後のプロジェクト等について分析しています。
その上で、2030年までの高位中所得国、2050年までの高所得国を目指すとすれば、インフラ開発は必要不可欠であると位置付けています。投資家としての注目点としては、2021年の官民協力法（Law on Public-Private Partnership）、現地企業との合弁事業のメリットと課題、低コストで長期の金融の必要性を挙げています。
データが新政権発足前のものである点が残念ですが、セクター別の分析がわかりやすくまとめられています。無料で全文ダウンロード可能ですので、ご興味の方はぜひご覧ください。
PwCのサイト
https://www.pwc.com/sg/en/publications/cambodia-infrastructure-market-update-and-outlook.html
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カンボジア経済については、1994年から2021年までの平均GDP成長率が7.1％に達する高度成長が続いており、主なエンジンを製造業（縫製等）、観光、農業、建設業であるとしています。2020年～2021年は新型コロナの影響を受けたものの、2022年から輸出増加や堅調な海外直接投資に支えられて回復基調にあると分析しています。セクター別分析では、各セクターの現状と課題、今後のプロジェクト等について分析しています。
その上で、2030年までの高位中所得国、2050年までの高所得国を目指すとすれば、インフラ開発は必要不可欠であると位置付けています。投資家としての注目点としては、2021年の官民協力法（Law on Public-Private Partnership）、現地企業との合弁事業のメリットと課題、低コストで長期の金融の必要性を挙げています。
データが新政権発足前のものである点が残念ですが、セクター別の分析がわかりやすくまとめられています。無料で全文ダウンロード可能ですので、ご興味の方はぜひご覧ください。
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