IMF IV条協議2019 マクロ経済の好調を評価

　国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第IV条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。9月30日から10月11日まで来訪したIMF調査団とカンボジア政府との協議結果について、10月11日にIMFから発表がありました（なお、詳細なレポートは、通常2ヶ月ほどで発表されます）。
　IMFは、カンボジアの経済は力強く、2019年の成長率は7％程度となると見ています。他方、貸付の急増による金融セクターの脆弱性、特に不動産セクター向け貸付について対応が必要と指摘しています。また、EUの特恵関税制度EBAの資格停止に備えて、マクロ経済の安定、競争力とガバナンスを強化するための構造改革を更に促進する必要があるとしています。
　経済予測については、2019年のGDP成長率は7％前後の高成長を維持すると予測しています。2020年は、外的要因で7％を下回り、中期的にも成長率は若干低下していくと見ています。2019年の物価上昇率は2.5％程度に留まると予測しました。経常収支の赤字は、2019年にはGDP比13.5％程度となるものの、海外直接投資等により埋め合わされて、外貨準備は引き続き増加していくと見ています。
　リスクについては、第1にEBAの資格停止をあげ、経済に大きなネガティブインパクトを与えかねないと懸念を表明しました。この他、世界的な保護主義の影響、中国の成長の鈍化、金融セクターの脆弱性を指摘しています。特に、不動産向け融資について対応が必要であるとしています。金融機関でなく、不動産開発業者が行っている貸付については、監視や規制が不十分であり、貸付の適正化を図るための対策が必要と指摘しています。この他、マネーロンダリング対策、リエルの使用促進も重要であるとしました。なお、公的債務については、2018年末で対GDP比28.6％であり、当面「低リスク国」分類が続くと評価しています。
（写真は、プノンペン郊外の不動産開発）

IMFの発表（英文です）
https://www.imf.org/en/News/Articles/2019/10/11/pr19370-imf-staff-completes-2019-article-iv-mission-to-cambodia?cid=em-COM-123-39539


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