カンボジア フィリピンと二重課税防止協定を締結

　2月11日、カンボジアと香港は、二重課税防止協定に調印しました。フン・マネット首相のフィリピン訪問をとらえ、フン・マネット首相とフィリピンのマルコス大統領臨席の下、カンボジアのプラック・ソコン外務大臣とフィリピンのラルフ・レクト財務長官が調印しました。
　二重課税防止協定は、締結国の両方での二重課税を避けるための協定です。また、この協定では、非居住者への支払に課税されるカンボジアでの源泉徴収税が通常14％のところ、10％に減税されます。二重課税防止協定に基づく措置（支払済の税金の控除や減免税）を享受するためには、それぞれの納税者がカンボジア税務総局に事前に申請し、承認を受ける必要があります。
　カンボジアは、既に12か国と二重課税防止協定を締結済で、今回の調印が13カ国目となります。締結済の二重課税防止協定では、タイ、シンガポール、ブルネイ、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、韓国、トルコ、および香港とマカオの特別行政区との条約が発効済です。ラオスとの条約は、今後発効の予定です。
　カンボジア側は今後、ミャンマー、日本、モロッコ、UAE、フランス、カタールなどとの協議を進めたいとしています。また、日本との二重課税防止協定は、まだ本格協議入りしていない模様ですが、日本・カンボジア官民合同会議の議題としても取り上げられており、近い将来、公式協議が進められることが期待されます。
（写真は、日本が円借款等で支援してきたシアヌークビル港）


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