国家デジタル経済社会評議会を設立

　9月7日、シハモニ国王陛下は、国家デジタル経済社会評議会（National Digital Economic and Social Council）の設立に関する勅許（Royal Decree）に署名されました。この評議会では、カンボジアのデジタル経済社会開発を実現するために、ビジョンや方針を決定し、その実現に必要な政策や予算・人員等を調整していくこととなります。議長は、フン・セン首相で、副議長として内務大臣、防衛大臣、経済財政大臣、工業・科学・技術・革新大臣、郵政電気通信大臣が指名されています。この他20名の閣僚と国家最高経済評議会議長、中央銀行総裁等がメンバーとなっています。また、この評議会の下部機関として、デジタル経済ビジネス委員会、デジタル政府委員会、デジタル安全委員会が設置されます。なお、この評議会は、今年6月に発表された「カンボジアデジタル経済社会政策枠組2021～2035」に沿って設立されたものです。
　副議長のオウン・ポン・モニロット経済財政大臣は、「デジタル経済社会政策は、新型コロナ終息後の経済回復に欠くことのできない政策の一環となる。デジタルインフラの開発、外国直接投資の誘致、新規ビジネススタートアップの振興等を実施していきたい。」と述べています。
　カンボジアの主力産業は、労働集約型軽工業（縫製等）から国際的サプライチェーンを活用した労働集約型部品産業へと発展しつつあります。多くの国では。この後の発展段階として、自動車や家電、鉄鋼等の重厚長大産業へと進むのですが、カンボジアの場合は、周辺に強力なライバル国が多いため、カンボジア産業開発政策では、これらの産業をスキップして一気に「イノベーション産業」を目指したいとしています。ITを活用したフィンテックや医療サービス等がカンボジアで芽吹き始めており、デジタル経済社会政策がこうした動きを更に加速していくことが期待されます。


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