2020年上半期 税収は小幅な減少

　カンボジア政府では、経済財政省の税務総局(GDT)と関税消費税総局(GDCE)が徴税を担当しています。2020年上半期(1月～6月)の実績は、対前年同期比0.7％減の29億5600万ドルとなりました。新型コロナの影響はありますが、上半期は小幅な減少にとどまりました。
　税務総局担当分は、対前年同期比12％増の総額16億8400万ドルに達しました。今年度予算額の59％を徴収済みとなります。内訳は、付加価値税が4.8％増の6億5700万ドル、所得税が23％増の3億3600万ドル等でした。税務総局では、税制改革、オンライン化の促進、徴税強化等に引き続き取り組むとしています。
　関税消費税総局担当分は、対前年同期比16％減の12億7200万ドルとなりました。今年度予算に対しては49％に留まりました。内訳は、関税が19.8％減、特別税が21.6％減、付加価値税が9.6％減でした。関税については、自動車が31.7％減、建設資材が28.2％減となる一方、石油製品は5％増、その他は3.1％増となっています。関税消費税総局では、新型コロナの影響で貿易量が減少したことと、国内需要減で輸入が減ったこと等が要因であると分析しています。
　経済財政省では、今年度の税収は、新型コロナの影響で20～30％は減少すると見ています。カンボジアは国債を発行していないため、歳入減を政府貯蓄の取り崩しと、国際機関や日本等のドナーからの支援によって乗り切りたいとしています。


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