カンボジア 炭素排出量の見える化に事業機会

　1月9日、日本貿易振興機構（JETRO)は、「炭素排出量の見える化に事業機会（カンボジア）衛星など先端技術活用に関心集まる」と題するレポートを発表しました。著者は、ジェトロ・プノンペン事務所（執筆当時）の藤田ゆか氏です。
　レポートでは、カンボジアの縫製業や農業分野の脱炭素化に向けた動きや課題、事業機会について概説しています。具体的には、脱炭素化を後押しする政策、縫製業界の脱炭素化の動き、GHG排出量見える化の事業展開事例、農業分野での最先端技術を活用した脱炭素の取り組み、ニーズのある未開拓分野である排出量の見える化等について説明しています。
　カンボジアの現状については、「2020年の世界の温室効果ガス（GHG）総排出量に占めるカンボジアの割合は0.9％だ。しかし、経済発展や急速な都市化により、GHG排出量は増加傾向にある。カンボジアにおける二酸化炭素（CO2）の排出量は、2013年の年間約570万トンから、2020年は約3倍の1860万トンまで増加している。」としています。
　結論として、「具体的な取り組みを進める上で、地場企業の環境分野における知識やノウハウ不足は課題であり、外資系企業の参入が奨励されているが、実際にカンボジアでGHG排出量可視化のサービスなどを展開している事業者はまだ少なく、市場開拓の余地が大きいといえる。」と分析しています。
　カンボジアの脱炭素の最近の動きについてのまとまったレポートです。
（写真は、2023年8月11日のジェトロと宇宙航空研究開発機構（JAXA）の共催によるネットワーキングシンポジウム。日本貿易振興機構の発表より）

日本貿易振興機構のサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/1002/afca85bc7356a121.html


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