アース製薬 カンボジアに販売会社設立

　2月9日、アース製薬はタイ現地法人のARS　Chemical (Thailand)が、カンボジアに子会社ARS Chemical (Cambodia)を設立したと発表しました。資本金は10 万ドル（約1100 万円）。タイと周辺国を海外展開における強化地域として拡充するためとしており、今期中にカンボジアで本格的な事業体制を整備する計画です。
　アース製薬では、カンボジアでは蚊取り線香とエアゾール商品が主力あり、生活環境の改善に向けて販促を強めたいとしています。アース製薬のタイ現地法人は、アセアン内の拠点で、殺虫剤や日用品の製造・販売を手掛け、ＣＬＭＶ諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）にも輸出しています。今後はカンボジアを皮切りに、周辺国への拡販にも注力していく計画です。

アース製薬の新聞発表
http://www.earth-chem.co.jp/ir/news/pdf/20160209_04_01.pdf


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ホテルオークラ プノンペンで運営受託契約締結

　2月8日、ホテルオークラは、シンガポール系の「TEHO INTERNATIONAL」の子会社である「TEHO DEVELOPMENT CAMBODIA PTE LTD」とプノンペンにオープンする「オークラ プレステージプノンペン」に関する運営受託契約を2月5日に締結したと発表しました。
　「オークラ プレステージプノンペン」は、東西にメコン川とトンレサップ川を臨むChroy Changvar半島の新興開発エリア「The Bay」に位置し、住宅、サービスアパートメント、商業施設等の建設が予定されている複合開発地域の一角となる予定で、2019年に開業予定としています。ホテルは、総客室数250室規模となり、市内随一の広さを誇る客室に加えて、和食レストラン、オールデイダイニングなどの飲食施設、様々な用途に利用可能な宴会場と会議室を備えるとのことです。ホテルオークラでは、「ホテルオークラならではの「和のおもてなし」と最先端の設備により、訪れるすべてのお客様に上質な空間をご提供いたします。」としています。

ホテルオークラの新聞発表
http://www.okura.com/jp/press/press_2016/0208/


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郵船ロジスティクス 西武ライオンズ寄贈の野球用具をカンボジアに無償輸送

　1月26日、郵船ロジスティクスは、埼玉西武ライオンズが実施する「カンボジアのこどもたちへ野球用具を寄付しよう！」プロジェクト支援の一環で、カンボジアに野球用具を無償輸送したと発表しました。
　埼玉西武ライオンズは野球振興のため海外へ野球用具を寄付するプロジェクトを2013年から実施しています。今年で3回目となった今回、西武プリンスドームや県営大宮球場で2015年8月、9月に開催された試合で、ファンや選手から寄付された野球用具と同球団が寄付したボールの合計6,357点が集まりました。野球用具は郵船ロジスティクスと同社カンボジア現地法人Yusen Logistics (Cambodia) Co., Ltd.が一貫輸送を実施しました。集荷した野球用具を輸出通関手配、12月に東京からカンボジアまで海上輸送した後、2016年１月にカンボジアで輸入通関を行い、同月24日にカンボジア野球協会に配送したとのことです。
　郵船ロジスティクスでは、「当社は社会の構成員として今後も物流サービスを通じて豊かな社会の実現に向けて社会貢献活動に取り組んでいきます。」としています。

郵船ロジスティクスの新聞発表
http://www.yusen-logistics.com/jp/resources/press-and-media/7920

埼玉西武ライオンズの新聞発表
http://www.seibulions.jp/news/detail/10651.html
http://www.seibulions.jp/news/detail/11094.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter


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中国正月2016

　2月8日は旧正月で、アジア各国では今週はお休みのところも多かったと思います。カンボジアでは、4月にクメール正月があるのですが、この2月の旧正月も「中国正月」と呼ばれ、正式なお休みでは無いのですが華僑系の方々を中心になんとなくお休みと言うところが多いようです。プノンペンの街中は車やバイクも少なくなっていて、閑散としています。セントラルマーケットもお休みでした。
　街には中国舞踊団が繰り出し、鉦や太鼓に合わせて獅子舞や龍の舞を披露して回っています。ご先祖様のために、家の前で紙のお金や車を燃やしています（写真上）。燃やす紙のお札が100ドル札だったり、紙の車がレクサスだったりします。


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2015年のカンボジア犯罪発生状況

　在カンボジア日本大使館によりますと、2015年のカンボジアでの犯罪発生状況は、殺人や強盗等の重要犯罪が増加したとのことです。また、日本人の被害では、ひったくり等の窃盗事件が多いとして、注意を呼び掛けています。
　2015年の重要犯罪は751件で、2014年の716件から5％増となりました。重要犯罪のうち、強盗は279件（2014年251件、11％増）、殺人は200件（同213件、6％減）となっています。一方、大使館で把握している2015年の邦人被害のひったくり事件は48件にも上り（2014年39件）、そのうちの46件がプノンペン市内における被害でした。歩中に使用中のiPhoneをひったくられる事案も増えていることから、外を歩く際は、携帯電話やデジカメ等高価なものをむやみに取り出さない等の注意が必要とされます。
　警察によりますと、プノンペンでは、ほかの地域に比べて拳銃等の武器の入手が容易である、若者を中心とした強盗集団が存在する等の理由から強盗や窃盗が多いとしています。大使館では、ひったくり犯であっても、拳銃を隠し持っている可能性があるという意識を常に持つように注意を呼び掛けています。
　安全になってきたと言われるカンボジアですが、やはりカンボジアは日本と違うという認識を常に忘れないことが重要と言えます。

在カンボジア日本国大使館の安全情報
http://www.kh.emb-japan.go.jp/security/anzen/2014/20160205-3.pdf


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SBIホールディングス プノンペン商業銀行の株式を売却へ

　2月5日、SBIホールディングスは、プノンペン商業銀行の株式の全持分を、韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムに譲渡する契約を締結したと発表しました。
　プノンペン商業銀行は、SBIホールディングスと韓国の同社子会社であるSBI貯蓄銀行の出資により2008年9月に設立されました。総資産約500億円（2015年12月末現在）を有するカンボジアの商業銀行です。
　SBIホールディングスでは、「従前より事業の『選択と集中』を進めており、プノンペン商業銀行株式の売却活動を進めておりましたが、このたび既存株主全員が、総額134百万米ドルで全北銀行コンソーシアムに譲渡する契約を締結することとなりました。」としています。なお、今回の譲渡契約の履行には、カンボジアならびに韓国の金融当局による承認が前提条件となっています。
　プノンペン商業銀行は、業績も好調であり、ジャパンデスクを設置する等、日系の顧客へのサービスも拡充してきています。SBIホールディングスの撤退は大変残念です。

SBIホールディングスの新聞発表
http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/0205_10172.html


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NECカンボジアで多言語対応クラウド型問診サービスを受注

　2月3日、NECは、カンボジアで2016年に開業予定の日系病院サンライズ・ジャパン・ホスピタル・プノンペンで利用される多言語対応クラウド型問診サービスを、受注したと発表しました。多言語対応クラウド型問診サービスは、日本語、英語、クメール語に対応し、患者の自覚症状や生活歴、既往歴などの問診情報を、タブレットを用いて患者もしくは看護師などから正確に漏れなく収集するためのもので、収集した問診情報を分析し、この後に行うべき処置や検査の候補を表示して、医師の所見入力をサポートするなど、適切な診断を支援するとのことです。
　カンボジアで開業予定のサンライズ病院は、カンボジアに高品質な日本の医療サービスを提供することで、カンボジアの医療サービスレベルの向上に寄与するものです。また、カンボジア人の医療従事者への教育を通じて、高い水準の医療サービスを継続的に提供できる体制の確立を目指しています。
　カンボジアのような途上国では、最新式の機器・システムを導入することにより、先進国に一気に追いつき追い抜いていく「技術ジャンプ」を見ることができます。今回のタブレットを活用した多言語対応クラウド型問診サービスは、日本でもまだ活用されていない最新の技術であり、カンボジアがメディカルツーリズムを確立していくことにも大いに役立つことが期待されます。
（写真は問診システムのイメージ。新聞発表より）

ＮＥＣの新聞発表
http://jpn.nec.com/press/201602/20160203_01.html


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商工中金 グローバルニッチトップ支援貸付制度 カンボジア向けに適用

　1月29日、商工中金は、「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を適用して、地域金融機関と協調して、サンケイエンジニアリングに対しカンボジアに生産拠点を開設するための必要資金の一部として7千万円を融資したと発表しました。この貸付制度は、政府の「日本再興戦略」に沿って、特定分野に優れた中小企業等の海外進出を後押ししていくため、長期・低利の資金を供給すべく創設されたものです。様々な条件がありますが、利率は、事業が成功の場合は商工中金所定の利率、不成功の場合（赤字期間中等）は0.6％／年となります。貸付期間は、原則10年と長期です。
　サンケイエンジニアリングは、電子部品や自動車用電装部品、半導体等の通電試験に不可欠な性能測定部品であるコンタクトプローブ(導電接触ピン)を製造しています。同社は、コンタクトプローブのアジア諸国における需要増加を見込んで、2014年2月にカンボジアに現地法人を設立しています。現地での本格生産を開始するため、プノンペン経済特区内に用地を取得して生産拠点を整備し、アジア市場に製品を積極的に供給する計画です。

商工中金の新聞発表
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_160129_04.pdf


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住友商事 ポイペトで電子機器の製造受託サービス事業

　2月2日、住友商事は、ポイペトにスミトロニクス・マニュファクチャリング・カンボジア（SMC）を設立し、電子機器の製造受託サービス事業(EMS事業）を行うと発表しました。SMCは、タイで製造を手掛ける日系車載・家電メーカー向けに低コストかつ安定したEMS事業を提供するために、他の日系EMS事業者に先駆けてカンボジアに進出します。2016年4月に会社登記を完了し、10月に操業を開始する予定で、総事業費は20億円、5年後には売上高40億円を目指すとしています。SMCへの出資は、住友商事の事業会社であるAlpine Technology Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が51％、Sumitronics (Thailand) Co.,Ltd.が49％です。
　SMCは今年10月をめどに、日系の「SANCOポイペト経済特区」に建設中の貸し工場で操業を開始し、その後、周辺で新たな用地を確保し、自社工場を建設する計画です。ポイペト工場は、Alpine Technology Manufacturingのプラチンブリ工場の第2工場と位置付け、「タイ・プラスワン」の生産分業先の役割も担う計画です。

住友商事の新聞発表
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29147?prt


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名球会イベント プノンペンに大スターが来訪

　プロ野球の名選手が集まる「名球会」では、野球を広めるための様々な活動を行っていますが、プノンペンに山田久志氏、松原誠氏が来訪してくださいました。プノンペンでの少年野球教室、講演会、親善試合への出場等、様々なイベントに参加してくださいました。山田氏、松原氏は、講演会後のパーティでも気さくにお話しくださり、名球会ユニフォームへのサインもたくさんしていただけました。往年の大選手を前にして、子どもよりも大人の方が盛り上がってしまいました。
　名球会の参加資格は、投手なら200勝以上か250セーブ以上、野手は2000安打以上です。山田久志氏は、「サブマリン」の名で知られ、阪急ブレーブス（現オリックス）で284勝されています。松原誠氏は、大洋ホエールズ（現DeNA）の看板打者で、2095安打、331本塁打を放っています。1976年の阪神戦での4打席連続本塁打が有名です。
　カンボジアでは、野球はほとんど知られていないのが現状で、ちょっと寂しく感じていました。このようなイベントをきっかけに、カンボジアでも野球が広がっていくことが期待されます。

名球会のサイト
http://meikyu-kai.org/

サインに気安く応じてくださった山田久志氏



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カンボジア政府作成の日本投資家向けカンボジア紹介ビデオ

　外国投資の受け入れ窓口であるカンボジア開発評議会（CDC）が、日本ASEANセンターの協力を得て、日本の投資家向けの紹介ビデオクリップ「Think Investment Think Cambodia」を作成しました。隈丸優次日本大使、篠原勝弘元日本大使、ソクチェンダ・ソピア大臣等がカンボジアの投資先としての魅力を語っています。また、政府機関や多くの民間企業の方々も出演されています。幣研究所も協力しており、CEO/チーフエコノミストの鈴木博が短時間ですが顔を出しております。
　9分ほどの日本語ビデオです。ぜひご覧ください。

CDCのサイト
http://www.cambodiainvestment.gov.kh/short-video-clip-for-japanese-investment-promotion.html


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アジア総合開発計画第2版

　アジア総合開発計画（CADP）は、東アジア・ASEAN経済研究センター(Economic Research Institute for ASEAN and East Asia： ERIA)が、アジアのインフラ需要とその経済効果について分析し、整理した計画です。2010年に策定され、東アジア経済大臣会合に報告されました。その後5年を経て、第2版（CADP 2.0）が2015年に策定され、2015年11月の第10回東アジアサミット、アセアンビジネス投資サミットに報告されました。
　CADP 2.0では、インフラプロジェクトをアップデートするとともに。インフラ整備に関する概念枠組みを再整理しています。具体的には、インフラ開発指針として、連結性の強化拡充とイノベーションをキーワードにして、発展段階に応じたインフラ整備を提言しています。また、質の高いインフラ、官民連携等のパートナーシップの強化の必要性も分析されています。CADP 2.0では、761件のインフラプロジェクトをリストアップして、その経済効果を経済地理シミュレーションモデルによって試算しました。その結果、2021年～2030年の累計で約180兆円（2010年時点のアセアン諸国のGDP合計の81％に相当）という大きな効果があるとしています。
　カンボジアについても、プノンペン～ホーチミン高速道路等、68件のプロジェクトがリストアップされています。

東アジア・ASEAN経済研究センターのサイト（英文です）
http://www.eria.org/publications/key_reports/FY2014/No.04.html


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カンボジア日本水道フォーラム

　1月26日、プノンペン・インターコンチネンタルホテルにて、「カンボジア・日本　水道フォーラム」が開催されました。日本側は、隈丸優次日本大使、北橋健治北九州市長他、北九州市関係者、厚生労働省関係者等が参加しました。カンボジア側は、チャン・プラシット工業手工芸大臣、エク・ソン・チャン工業手工芸省長官（前プノンペン上水道公社総裁）等が参加しました。
　フォーラムでは、これからの水道分野における日本・カンボジアの協力についてのパネルディスカッション等が行われました。また、「カンボジア水道の持続的発展に対する協力覚書」が日本の厚生労働省とカンボジアの工業手工芸省の間で締結されました。更に、「カンボジア水道における持続的発展にかかる協力に関する覚書」が北九州市、北九州市海外水ビジネス推進協議会、カンボジア工業手工芸省の間で締結されました。
　北九州市は、これまで長年にわたり、カンボジアの水道の発展に貢献してきており、今後もカンボジアの地方都市での水道普及に協力していく方針とのことです。
　なお、北九州市とプノンペン都が姉妹都市となることでも正式合意されました。

厚生労働省の新聞発表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110616.html


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