世界銀行 エネルギー進捗報告 カンボジア電化率大きく向上

　5月22日、世界銀行は「持続可能な開発目標（SDGs）第7目標　エネルギー進捗報告書2019」を発表しました。この報告書は、SDGsの第7目標「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」について、現状と課題を取りまとめたものです。
　第7目標のうち、「7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。」については、電化率の向上が重要となります。今回のレポートで、カンボジアは、2010年から2017年までの電化率の年平均伸び率が8.3％で世界一の改善であると評価されました。カンボジアでは、2010年には人口の31％しか電気が利用できませんでしたが、2017年には89％にまで改善しています。特に農村部では、16％から86％へと大幅に向上しています。この理由については、都市部での電力設備拡充に加え、基幹送電網に接続していないオフ・グリッドの地方部での努力が大きな改善につながったと分析しています。
　カンボジアは、水力発電等の拡充により、電力供給の拡充に努めていますが、高度成長や地方部への給電等による需要の伸びが大きく、電力需給が未だに不安定です。また、電力の質や電力料金の問題も抱えています。こうした問題については、着実な改善を積み上げていく必要があるものと見られ、日本の協力も大いに期待されるところです。

世界銀行の新聞発表（英文です）
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2019/05/22/tracking-sdg7-the-energy-progress-report-2019


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サッカーカンボジア代表 ワールドカップ一次予選突破

　カンボジアもサッカーワールドカップ2022に参加しています。アジアでは、参加46カ国のうち下位12カ国が一次予選を戦います。カンボジア(FIFA173位)は、パキスタン（同200位）とホームアンドアウェーで対戦しました。
　第1戦は、6月6日にカンボジア・プノンペンのオリンピックスタジアムで開催されました。雨の中でしたが、スタンドは応援団で埋まりました。前半から押し気味に試合を進めますが、なかなか点が入りませんでした。後半、カンボジア代表チームの実質的監督である本田圭佑氏の采配がズバリと当たり、80分過ぎから連続2得点で、2対0で快勝しました。第2戦は、6月11日にドーハで行われました。前半ペナルティーキックを与えてしまい1点先取されましたが、64分に同点に追いつくと終了間近の89分に逆転弾を決め、2対1で勝利しました。
　これで一次予選を突破したカンボジアは、全40カ国による二次予選に参加します。7月17日に組み合わせ抽選会が行われる予定です。前回のワールドカップでは、日本とカンボジアは同じ組となり、日本代表がプノンペンまで遠征して試合が行われました。その時の縁で、本田氏がカンボジアに深くかかわるようになりました。前回同様、カンボジアと日本が同じ組になる可能性もあり、期待されます。
　カンボジアのサッカーは、日本のJリーグからの支援や、公式スポンサーとしてのミネベアミツミの支援もあり、また、本田圭佑氏が実質的監督に就任する等、日本と関係が深いものがあります。今後も応援していきたいと思います。
　なお、カンボジアのフリーペーパー「ニョニュム」のサイトに、本田圭佑氏の下でカンボジア代表監督を務めるフェリックス監督のインタビュー記事が掲載されています。興味深い記事ですので、こちらもぜひご覧ください。

ニョニュムのサイト
https://nyonyum.net/interview_felix/?fbclid=IwAR1pccCHl1jGak3gBZtvW1YivWayiBcZLW6yhF73796kcrZpIDoowq61o5M


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ルポアンでチャリティーガレージセール 美味しいスープも登場

　6月6日、カフェ・ビストロのルポアンで、カンボジア在住日本人女性有志によるチャリティーガレージセールが開催されました。日本に帰国する方等が、子供服やおもちゃ、書籍等を販売されました。このチャリティーの売上全ては、バッタンバンのHope of Children (HOC)＝ノリア孤児院へ寄付されます。1992年にお坊さんのMuny Vansaveth氏が設立し、現在は日本人の岩田亮子さんが運営に携わっているそうです。ガレージセールには、奥様方をはじめとしてたくさんのお客さんが来られていました。プノンペンにも日本人のお子様や赤ちゃんが大分増えたなぁと実感しました。私も書籍を少し購入させて頂きました。
　ランチもルポアンでいただきました。ルポアンでは低糖質のメニューがたくさんあるので、おなかぽっこりのおじさんにはぴったりです。今回は、お気に入りのカリフラワーライスドリアをいただきました。また、新メニューの「南国鯛とにんにくのクリームスープ」を試したところ、素晴らしい美味しさで圧倒されました。お勧めです。ぜひお試しください。

チャリティーガレージセール
https://web.facebook.com/events/809502062762633/

Le Point　Café & Bistro
https://web.facebook.com/lepointcafe/

本当に美味しい「南国鯛とにんにくのクリームスープ」（3.5ドル）。




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JOGMEC カンボジア北部で銅の鉱化帯発見

　6月4日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、カンボジア鉱業エネルギー省と実施してきた共同地質調査において、ストゥントレン地域で銅・亜鉛の鉱化帯を発見したと発表しました。今回の探査成果は、日鉄鉱業株式会社に引継ぎ、同社の現地子会社がカンボジア政府より探査権の認可を得て、5月23日に鉱区取得手続きを完了したとしています。
　JOGMECは、カンボジア鉱行エネルギー省と覚書を締結して共同地質調査を実施してきました。調査開始時には、ストゥントレン地域の地質的情報がなかったため、JOGMECは、物理探査や地化学探査といった広域的かつ基礎的な調査からスタートして資源ポテンシャルの高い地区を抽出し、それら結果を踏まえ、2018年に実施した試錐調査で、複数の孔でスカルン型及び鉱脈型の銅・亜鉛鉱化帯を発見することができたとのことです。
　覚書では、共同地質調査の対象であるストゥントレン地域において、日本企業が優先的に鉱区を申請できるように定めています。今般、その日本企業を選定するための公募を実施し、日鉄鉱業株式会社が探査権の申請者に決定しました。
　JOGMECは、2018年11月28日、鉱業エネルギー省に対して、日鉄鉱業株式会社をストゥントレン地域における探査権の申請者として紹介するとともに引継ぎを伝え、同社の100％子会社であるNittetsu Mining (Cambodia) Ltd.が2019年4月25日に探査権の認可を受け、5月23日に鉱区取得に関する手続きを完了しました。
　今後JOGMECは、日鉄鉱業株式会社との共同調査により、ストゥントレン地域において、さらに詳細な探査を実施する予定としています。
（地図は、JOGMECの新聞発表より）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の新聞発表
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_000062.html


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JICA シアヌークビル港湾公社と連携協力覚書

　6月3日、国際協力機構（JICA）は、シハヌークビル港湾公社（PAS : Sihanoukville Autonomous Port）と連携協力覚書を締結したと発表しました。署名は、東京のJICA本部にて、PASのルー・キムチュン総裁とJICA東南アジア・大洋州部の小川重徳部長との間で行われました。協力覚書の締結により、PASとの連携強化を図り、シハヌークビル港の発展に継続的に取り組むとともに、カンボジアの経済社会開発に資する港湾開発及び物流円滑化を促進するとしています。
　カンボジアで唯一の大水深港であるシハヌークビル港は、日本が長年支援してきた港です。JICAは、同国の内戦終結後初となる有償資金協力案件として、1999年に円借款「シハヌークビル港緊急リハビリ事業」を実施したことを皮切りに、有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じて、同港のインフラ整備及び運営能力強化を継続的に支援してきました。JICAは、現在、円借款「新コンテナターミナル整備事業」や無償資金協力「港湾近代化のための電子情報処理システム整備事業」等の様々な協力を通じて、シハヌークビル港の発展に引き続き貢献しています。
　シアヌークビルは中国の投資により「中国化」が進んでいます。シアヌークビル港は、戦略的にも重要な港湾であり、特定国の影響下に置かれないよう、日本とカンボジアが協力して開発を続けて行くことは大きな意義があります。日本政府の継続的支援が期待されます。
（写真は、JICAの新聞発表より）

JICAの新聞発表
https://www.jica.go.jp/press/2019/20190604_10.html


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カンボジアの最新の政治・経済事情セミナー2019

　日本アセアンセンターは、7月2日（火）に東京の日本アセアンセンター（アセアンホール）にて、 カンボジアへの進出をご検討されている企業の方を対象に、カンボジアにおける最新の政治・経済事情をご紹介するセミナーを開催します。
カンボジアは、インフラの整備も進み、南部経済回廊を活用した国際的サプライチェーンに組み込まれ、自動車や電気機器の部品の製造拠点として存在感を増してきています。また、2014年にプノンペンで1号店を開店したイオンは、昨年2号店を開店し、3号店も計画中です。
カンボジアの経済は、7％前後の成長率が続く高度成長期にあり、物価上昇率や対外債務等のマクロ経済指標も問題ない状況です。低賃金を活用した労働集約型軽工業は、カンボジア経済の主要エンジンとして輸出や雇用を支えています。これに加え、サプライチェーンを活用した部品産業等も輸出に貢献し始めています。経済は順風満帆ですが、政治面ではリスクが高まりつつあります。昨年の選挙がらみの現政権の強権的対応に欧米は批判を強めており、EUは特恵関税の見直し手続きに着手しています。一方、現政権を支持する中国は、外国直接投資でも観光客数でも第1位であり、プレゼンスを高めています。米中冷戦の中で、カンボジアは中国への傾斜を強めつつあります。
そのようなカンボジアの最新の政治・経済事情、日系進出企業の企業戦略について、カンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストの鈴木博が解説します。
　今回のセミナーは、カンボジア初心者の方にもわかりやすくご説明したいと思っております。皆様のご出席をお待ちしております。お申し込みは下記の日本アセアンセンターのサイトからお願い申し上げます。

日本アセアンセンターのサイト
https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2019-06/

セミナーの概要
【日時】 2019年7月2日（火）14時00分～15時30分 （受付開始：13時30分）
【会場】 日本アセアンセンター アセアンホール
東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル1階
https://www.asean.or.jp/ja/ajc/outline/access/
【講師】 カンボジア総合研究所 CEO/チーフエコノミスト 鈴木 博
【主催】 国際機関日本アセアンセンター
【対象】 カンボジアへ進出されている企業の方/進出を検討されている企業の方
【定員】 100名（先着順）
【参加費】 無料


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プノンペン上水道公社 株主総会2019

　5月31日にプノンペン上水道公社は、株主総会をプノンペン上水道公社本部で開催しました。会場には、公社の役職員や株主が多数集まりました。
　株主総会では、上水道公社の昨年の活動実績や財務諸表の報告が行われました。また、今年以降の投資等の計画についても説明されました。活動実績については、上水道公社はプノンペンの拡大と人口増加に対応して給水量や給水面積を伸ばしています。2018年の無収水率は8.18％となっています。財務面では、税引後利益は、対前年比倍増以上の765億リエル（約1900万ドル：約21億円）、一株当たり利益も対前年比倍増以上の846.32リエルとなっています。
　プノンペンでは、上水需要が2005年のマスタープランの予測を大幅に上回って急速に伸びています。プノンペン上水道公社でも、チャムカーモン浄水場拡張（5万2000立方メートル／日）、タクマオ浄水場建設（3万立方メートル／日）、バケン浄水場建設（第1フェーズ19万5000立方メートル／日、第2フェーズ19万5000立方メートル／日）等、給水能力の拡大のための投資を続ける予定としています。
　カンボジアの企業が情報を公開することは、大変重要なことであり、株式市場への上場によって、企業情報の透明性が高まることが更に期待されます。なお、プノンペン上水道公社の株価は昨年末から立ち直りつつあり、5月31日の株価（終値）は、6140リエルとIPO価格（6300リエル）にようやく近づきつつあります。


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
　配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

　メールマガジン「週刊カンボジア経済ニュース」
http://archive.mag2.com/0001154670/index.html


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前払い法人税を撤廃へ フン・セン首相発表

　5月29日、フン・セン首相は、東京で行われた「カンボジア投資セミナー」で講演し、前払い法人税の撤廃を宣言しました。撤廃の時期について、フン・セン首相は「2019年末かそれよりも早く、大臣令（Prakas）で発表される」と述べたとのことです。フン・セン首相が撤廃を約束したのは、毎月の売上高の1％を月次で申告納付しなければならない前払い制度です。この制度に基づき支払った法人税の総額は、年度末に算出する要納税額から差し引かれることとなります。しかし、前払い総額が年度末に算出する要納税額を超える場合であっても、納税分が還付されることはないため、赤字企業であっても法人税を払わなくてはならず、負担となっていました。また、毎月支払う必要があるため、キャッシュフローが脆弱な企業にとっては大きな負担となっていました。
　カンボジア日本人商工会（JBAC）は以前から、日本・カンボジア官民合同会議などの場で、前払い法人税の撤廃などの要請を行っていました。また、JETROの佐々木伸彦理事長も、今回のセミナーに先立って行われたフン・セン首相との会談において、同首相に対し当該制度の改善を指摘していたとのことです。
　昨年の選挙がらみの強権的対応を欧米から厳しく批判されているフン・セン政権は、今年に入って、投資環境改善に向けた様々な対応策を打ち出しており、今回の発表もその一環と見られます。

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/c2e45932f2956a69.html

経済財政省の新聞発表(GMACによる仮訳)
https://www.gmac-cambodia.org/news_pdf/1559198162en.pdf


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カンボジアで落語 クメール語翻訳付きで

　6月5日、プノンペンのカンボジア日本人材開発センター(CJCC)にて、カンボジア日本人商工会(JBAC)主催の桂小春團治師匠による落語公演がありました。会場には、堀之内大使も来られ、また、若いカンボジアの方々もたくさん来られ、満員の盛況でした。
　桂小春團治師匠は、海外で字幕を使った落語を披露するなど、ユニークな取り組みで知られており、これまでに、世界最大の芸術祭エジンバラ・フェスティバルに日本の落語家として初めて参加し、国際演劇祭の招待公演や、各国大使館の主催公演などでイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、フィンランド、ノルウェー、ベルギー、ブルガリア、韓国、トルコ、カナダなどで海外公演を果たしています。またハーバード大学、コロンビア大学などアメリカ名門大学での公演の実績もあり、2007年には落語家初のブロードウェイ公演も行っています。
　今回の講演では、高座の後ろにクメール語の翻訳を映写し、カンボジアの方々にも分かりやすく実施していただきました(写真上)。題目は、 「お玉牛」「皿屋敷」でした。お玉牛は、艶っぽい話ですが、師匠の体全体での表現が笑いを誘っていました。皿屋敷は、怪談をモチーフにしたものですが、お決まりの落ちでは、会場は大爆笑でした。
　クールジャパンでは、アニメやコスプレ等の日本文化が紹介され、海外の若者にも浸透してきています。日本の伝統文化も様々な機会に海外に紹介されていますが、落語のように分かりやすい日本文化が、こうしてカンボジアでも紹介され、多くのカンボジアの方々に体験していただけたのは、大変意義のあることだと思います。遠路、カンボジアまでお越しいただいた桂小春團治師匠や関係者の方々、カンボジア日本人商工会等の関係者の皆様に感謝したいと思います。
(写真は、カンボジア日本人商工会提供)

カンボジア日本人商工会のフェイスブック
https://web.facebook.com/groups/1721898774726907/


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ミネベアミツミ カンボジアサッカー代表チームのスポンサーに

　6月4日、ミネベアミツミ株式会社のカンボジア現地法人Minebea (Cambodia) Co., Ltd.は、カンボジアサッカー代表チームのオフィシャルパートナーとなり、カンボジアサッカー連盟（Football Federation of Cambodia）とスポンサーシップ契約を締結したと発表しました。総合精密部品メーカーのミネベアミツミは、カンボジアのプノンペン経済特区に2010年に現地法人を設立し、2011年から小型モーター等の生産を開始しました。カンボジア工場の従業員は現在約9000人で雇用者数において日系企業最大の現地法人となっています。
　今回のスポンサー契約では、選手およびスタッフが着用する公式ユニフォームへのミネベアミツミロゴの掲出、スタジアムなどでのロゴ掲出、オフィシャルスポンサーゲームの開催等を実施するとしています。
　初のオフィシャルスポンサーゲームとなった6月6日のワールドカップ一次予選第１戦は、カンボジアのオリンピックスタジアムにパキスタン代表チームを迎えて開催されました。本田圭佑監督が率いるカンボジア代表チーム「アンコール戦士」は、2対0で初戦を飾りました。
　本田圭佑監督が率いるカンボジア代表チームを日系企業が応援してくださることは、大変素晴らしいことです。引き続きカンボジア代表チームを応援していきたいと思います。
（写真は、ミネベアカンボジアの新聞発表より）

ミネベアミツミの新聞発表
https://www.minebeamitsumi.com/news/press/2019/1197277_12980.html


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カンボジア 2019年4月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2019年4月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.6％の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。細かくみると、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半から下降し、2015年終盤から若干の上昇に転じています。その後、2017年初頭に4％台まで上昇しましたが、2017年5月以降は3％未満で安定していました。2018年10月は久しぶりに3％を超えてきましたが、11月は2％台に戻り、12月以降はさらに低下しました（2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％、11月2.4％、12月1.1％、2015年1月0.4％、2月1.6％、3月1.1％、4月1.2％、5月1.0％、6月0.7％、7月0.8％、8月1.0％、9月0.9%、10月1.3%、11月1.9％、12月2.8％、2016年1月3.1％、2月2.3％、3月2.0％、4月2.8％、5月3.2％、6月3.3％、7月3.0％、8月3.0％、9月2.9％、10月3.4％、11月3.6％、12月3.9％、2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％、7月2.3％、8月2.6％、9月2.7％、10月2.1％、11月2.3％、12月2.2％、2018年1月2.0％、2月2.3％、3月2.3％、4月2.4％、5月2.9％、6月2.8％、7月2.3％、8月1.9％、9月2.6％、10月3.1％、11月2.5％、12月1.6％、2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％）。なお、3月と比べると4月は0.3％の上昇でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズム導入の効果もあって細かく動いており、3月の3603リエル／リットルから、4月は3747リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、3月の3534リエル／リットルから、4月は3603リエル／リットルに上昇しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、2018年6月末には74ドル/バレルを超え、1年で76％も上昇しました。カンボジアのガソリン価格も、この国際価格の動きを受けて上昇し、6月には一時4300リエル/リットルまで上昇しました。7月の総選挙も見据えて、カンボジア政府は、石油製品価格の急激な上昇を緩和するために、7月1日に石油製品の特別税の減税を行い、7月末現在でガソリン小売価格は、3950リエル/リットルまで下がりました。しかし、10月には4250リエル/リットルまで上昇しました。国際価格は10月前半に76ドル台でピークを付けた後、12月には40ドル台中盤まで急落したため、カンボジアのガソリン価格も低下しました。その後60ドル台中盤まで値上がりしましたが、最近は50ドル台前半まで戻しており、カンボジアのガソリン価格も低下してきています。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を引き続き安定的と見ています。2019年の物価上昇率について、アジア開発銀行は2.5％、世界銀行は3.3％、国際通貨基金（IMF）は2.5％、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は2.9％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。4月30日撮影)


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日本政府 カンボジアに無償資金協力 シアヌークビル港経済特区関連等

　5月31日、東京において、安倍晋三内閣総理大臣及びフン・セン首相の立ち会いの下、堀之内秀久駐カンボジア大使とウン・ラチャナ本邦駐カンボジア大使との間で、無償資金協力「人材育成奨学計画（若手行政官の日本留学支援）」（供与限度額：3億3900万円）及び「シアヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援」（供与限度額：2億円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
　人材育成奨学計画は、カンボジアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。最大26名のカンボジアの若手行政官が我が国の大学に留学できることになります。シアヌークビル港経済特別区における貨物混載倉庫等の建設支援では、日本が長年にわたり支援してきたシアヌークビル港に隣接するシアヌークビル港経済特別区（SEZ）の更なる振興のため、物流企業等の進出に必要な貨物混載倉庫・荷役機械等の供与を通じ、同SEZの活性化・外国直接投資の拡大を図るとしています。
　カンボジアの重要港湾を擁するシアヌークビルは、中国からの集中豪雨的投資により、中国化が進んでいます。その中で、シアヌークビル港は、戦略的にも重要な港湾であり、債務の罠等によって、特定国の影響下に置かれないようにすることは大変重要となっています。安倍首相は、フン・セン首相との首脳会談でも、港湾開発マスタープラン策定を含めたシハヌークビル港開発への包括的協力を進めて行くと約束しています。日本が円借款等で支援してきたシアヌークビル港の拡充については、日本が引き続き継続的に支援を行っていくことが期待されます。
（写真は、外務省の新聞発表より）

外務省の新聞発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007473.html


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東京でカンボジア投資セミナー フン・セン首相が参加

　5月29日、日本貿易振興機構（JETRO）、みずほ銀行、カンボジア開発評議会(CDC)共催で、フン・セン首相の来日の機会を捉え、カンボジアの最新状況を紹介する「カンボジア投資セミナー」が東京のホテル・ニューオータニで開催されました。フン・セン首相による基調講演に加え、ソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣がカンボジアの最新の投資環境について講演しました。また、進出日系企業も交え、カンボジアの投資誘致政策が日系企業に与えるインパクトや将来のビジネス展望などについてのパネルディスカッションも行われました。
　セミナーでは、フン・セン首相は、「投資法の改正などに向けて準備を進めている。日本企業に進出してほしい」と呼び掛けました。進出企業の負担になっている前払法人所得税の廃止も言明しました。事業環境の改善については、カンボジア政府が、進出する日本企業に対し、問題が起こった際の説明責任や行政手続きの円滑化を保証していくと強調しました。
　フン・セン首相は、カンボジアに進出する日本企業の活動について高く評価しました。「日本企業の事業活動および投資は付加価値が高く、労働環境と生活環境の向上をもたらしている」、「産業構造の多様化を図るカンボジア政府のビジョンに一致している」と述べました。日本からの投資を望む分野としては、食品加工やエコ観光などのサービス産業を挙げました。製造業では、東南アジア域内の生産チェーンに連結した産業・工業分野の人材育成の必要性を訴えました。
　日本では、経済発展が進みつつあるカンボジアの現状について、必ずしも理解が進んでおらず、首相自らがこうしたセミナーに参加することは、投資誘致の観点からも大きな意義があります。また、日本の官民からの要望を地道に解決していくことは、カンボジアの投資環境改善に大きく役立っています。カンボジア政府と日本の官民が今後も緊密に対話・連携していくことが期待されます。
（写真は、AKPより）

JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/events/ora/e496cad49a39ccf3.html


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日本経済新聞 国際交流会議「アジアの未来」 フン・セン首相が講演

　5月30日～31日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」が開催されました。「アジアの未来」は、アジア大洋州地域の各界のリーダーらが、域内のさまざまな問題や世界の中でのアジアの役割などについて率直に意見を交換し合う国際会議で、1995年から毎年開催されています。今年も、カンボジア、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、ラオス等の各国の首相が参加しました。カンボジアからフン・セン首相も参加して、基調講演を行いました。
　フン・セン首相は、米中貿易戦争を念頭に「アジアと世界は前例のない危機に直面している」と述べ、今後両国の対立がさらに激化すれば「アジア諸国が過去、数十年間にわたって築いてきた成果を台無しにしてしまう」と危機感を表明しました。米中貿易戦争は「それぞれの国同士の経済に悪い影響を与えるだけでなく、企業活動にも影響する」と指摘し、米中両国に自制を求めました。カンボジアへの「影響は今のところは少ない」としましたが、「象（米国と中国）が戦えば、草は踏みにじられてしまう」とし、長期的な影響に懸念を示しました。米中による追加関税によって、最も悪影響を受けるのは両国の消費者だとも指摘し、両国に「ウィンウィンの解決策を見つけてほしい」と呼びかけました。「一国で生き残れる国はない」とも述べ、「大国だけでなく、途上国も参加する多国間の制度が必要だ」と協調したとのことです。
　対中依存の強まりについては「私たちの考え方をいつも尊重してくれる」と強調し、中国からの支援を引き続き受ける考えを示しましたが、その一方、「私たちはどこかの国に依存することなく、自立していく」と語り、日本やインドなど中国以外のアジアの大国とも連携していく姿勢を強調しました。
　また、自らの政権の強権的対応が欧米を中心に国際的な批判を浴びていることに関しては、「民主主義には、それぞれの国のあり方がある」と反論し、「国家が自身で最適だと思う道を選んだら他国は尊重すべきだ」と主張しました。
（写真は、AKPより）

日本経済新聞社の「アジアの未来」
http://future-of-asia.nikkei.jp/asia2019/index.html


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