3年ぶりのバンコク 水際規制は大幅緩和済み 移動は問題なし

　3年ぶりにバンコクに出張する機会がありました。ガラパゴス規制の日本とは違って、カンボジアもタイも水際規制は合理的なものとなっており、スムースに出入国・移動することができました。
　プノンペンの空港は、国際便の便数も増化しつつあり、多くの旅客で賑わっていました。免税店街も改修工事を終えて、平常営業中でした。プノンペン空港のラウンジも、平常通りに営業していました。チェックインの際にワクチン接種証明を求められたので、カンボジアのワクチンカードを出すとすんなりと通りました。新型コロナ関係の手続きはこれだけでした。なお、プノンペンの空港には、防護服に身を固めた中国人の集団がいて、異様な雰囲気でした。中国政府も非合理的な水際規制を続けているので、中国向けの移動は大変なようです。
　バンコク・スワンナプーム空港到着後は、特にワクチン接種証明等を見せる機会はなく、入国手続きを完了できました。空港から市内までは、電車を利用しましたが、概ねいつも通りと感じました。バンコクでは、ほとんどの人がマスクをしていました。
　バンコクからプノンペンへの移動の際も、カンボジア入国の際に機内で配られる保健省のフォームを提出することと、入国手続きの際に接種証明を求められることぐらいで、大変なことはありませんでした。
　カンボジア及び周辺国では、新型コロナ関係の水際規制は大幅に緩和されており、移動には全く問題ないレベルとなっています。日本の非合理的な水際対策が早期に緩和される必要があることを実感します。

すっかり平常営業の免税店街。廃墟のような成田空港とは大違いです。


中国人の異様な集団



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豊田通商 プノンペンにトヨタ車の組立工場を建設へ

　9月8日、カンボジア開発評議会(CDC)は、豊田通商がプノンペン経済特区で行う自動車組立工場への投資を認可したと発表しました。新聞報道等によりますと、豊田通商は、現地法人の豊田通商マニュファクチャリング（カンボジア）により、ロイヤルグループ・プノンペン経済特区にトヨタブランドの自動車の組立工場を建設するとのことです。投資額は、3670万ドル（約52億円）で、完成後は150名を雇用する予定としています。豊田通商は、工場の規模や生産能力など詳細は明らかにしていないものの、「当社がマジョリティーを持つ形で完成車を生産するのは、アジアでは初となる」としています。
　カンボジアでは、完成車輸入時の税金（特別税等）が高いため、国内販売向けに部品を輸入して組み立てるノックダウン生産を行う工場ができ始めています。RMA社は、今年6月に、プルサット州でフォードブランドの自動車を組み立てる工場を稼働させています。同工場の投資規模は2100万ドル（約30億円）で、年産9000台を計画しています。
　カンボジアの周辺国であるタイやベトナムには、トヨタ車の部品を製造する多くの企業が進出しています。その一部は、カンボジアでも部品を製造しており、こうした部品を南部経済回廊を通じて輸送し、組み立てる方式は、完成車輸入時の税金を避けるとともに、製造コストの安い部品を選んで組み合わせることで、完成車のコスト引き下げに有効であるものと見られます。いかなる形であれ、カンボジアで「トヨタ」社が製造されるということは画期的なことであり、今後の発展が大いに期待されます。
（写真は、プノンペンポスト紙より。プノンペンでのトヨタ車の発表イベント）


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JETRO主催投資ミッション カンボジア訪問

　9月12日、日本貿易振興機構(JETRO)は、8月27日～9月3日の8日間、カンボジアに投資環境調査ミッションを派遣したと発表しました。新型コロナウイルス流行後、JETROが実施する初めての視察団派遣となったとのことです。この視察団にはさまざまな業種の日本企業から19人が参加し、カンボジア政府関係者や地場企業、在カンボジア日系企業などを実際に訪問してカンボジアの投資環境に関する生の情報を収集しました。プノンペンをはじめ、希望者はシェムリアップやポイペト、バベット、シアヌークビルも訪問しました。
　視察団はカンボジアのパン・ソラサック商業大臣やソク・チェンダ・ソピアカンボジア開発評議会事務局長と面談しました。商業大臣は視察団に「カンボジアは外国企業、特に日本企業からの投資を歓迎する」と誘致に積極的姿勢を示しました。投資誘致を所管する開発評議会事務局長は「今回の視察を通じて、カンボジアで不便だと思うことがあれば、それがビジネスチャンスでもある。特にフットワークが軽い中小企業の投資を歓迎する」と発言し、視察団に参加した中小企業に投資を呼びかけました。また、キット・メン・カンボジア商工会議所会頭や、セアン・ソパナ青年会議所会頭、三上正裕大使との面談、視察団の日本企業と地場企業との商談会も実施されたとのことです。
　新型コロナの影響もあって、日本からカンボジア向けの海外直接投資は、動きが鈍っています。日本企業では、カンボジアは「貧困」のイメージが強いこともあり、こうして現地を訪問すると、その発展ぶりに驚く方も多いのが実情です。なるべく多くの方にカンボジアを訪問していただき、カンボジアの最新の状況を見ていただくことが必要なものと見られます。JETRO等の日本政府機関の継続的な活動や支援が期待されます。
（写真は、JETROの発表より）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/a92cbef5c25ff038.html


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ロイヤル鉄道 社債の発行・上場へ向けて

　9月7日、カンボジア証券取引所は、カンボジアで鉄道の運営を行っているロイヤル鉄道（Royal Railway Plc）の社債発行・上場に第一次承認（Approval in Principle）を与えたと発表しました。ロイヤル鉄道では、1000万ドル（約14億円）程度の金額の発行を計画しているとのことです。今後、カンボジア証券取引機構（The Securities and Exchange Regulator of Cambodia: SERC)の検討を待って、最終承認手続きに入る予定です。
　カンボジアの鉄道については、2009年に民営化され、当初はオーストラリアのトール社とロイヤルグループの合弁企業が運営権を取得しましたが、2014年にトール社が撤退し、その後はロイヤルグループだけで運営されてきました。最近は、シアヌークビルとプノンペンを結ぶ南線ではコンテナ輸送やガソリン輸送が活発になってきています。プノンペンとタイ国境のポイペトを結ぶ北線では、フォード車（完成車）の輸送も行われるようになってきました。南線と北線が連結するプノンペン西部ではプノンペンロジスティクスセンターの整備も進められており、完成後は更に鉄道輸送の増加が期待されています。他方、鉄道運営の経験に乏しいこともあり、衝突事故や脱線事故も起こしています。
　カンボジアの鉄道は道路輸送との厳しい競争にさらされていますが、環境面や渋滞が無いといったメリットもあり、今後の発展も期待されます。社債発行で調達する資金の効果的な使用による効率化や安全対策強化等も期待されます。また、社債発行・上場に必要な情報開示等による会社経営の透明化の効果もあるものと見られます。
（写真は、プノンペンロジスティクスセンター予定地付近を走るコンテナ列車）

カンボジア証券取引所の発表（英文です）
http://www.csx.com.kh/news/notice/viewPost.do?MNCD=8020&postId=546#.Yx7D06HP02w


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プノンペンで新たな立体交差 2か所で着工へ

　8月31日、プノンペンで2か所の立体交差を建設する起工式が開催されました。起工式には、フン・セン首相も参加しました。立体交差が建設されるのは、プノンペン南部のモニボン橋の西のモニボン通りと271通りとフン・セン大通りが交差する交差点（プレア・モニボン陸橋）、プノンペン西部、空港へ向かう途中のロシア大通りと2004通りの交差点（コンサムオル陸橋）の2か所です。建設を担当するのは、オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント(OCIC)です。建設費・工期は、モニボン・インターチェンジが3677万ドル（約52億円）・36カ月、コンサムオル陸橋が1000万ドル（約14億円）・16カ月の予定です。
　プノンペンでは、次第に交通渋滞対策が課題となってきており、立体交差等のハード面の整備は必要不可欠となってきています。既に6カ所の立体化が完了しており、現在7カ所目がプノンペン北部の国道5号線で建設中です。カンボジアのような開発途上国では、既に成熟化した日本等の先進国と比べて、立体交差等のインフラ整備の便益は非常に大きいものがあり、地道な整備を続けていくことには大きな意義があります。アジアでもジャカルタやバンコクの交通渋滞は大きな問題となっており、渋滞がどうにもならない大きな問題となる前に整備を進めていくことが必要と見られます。
（写真は、AKPより。プレア・モニボン陸橋）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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第24回日本カンボジア官民合同会議 安倍元首相に弔意

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に1～2回の定期協議会を実施しています。9月7日に第24回官民合同会議が開催されました。新型コロナ対策のため、主要メンバーのみカンボジア開発評議会に集まり、関係者はオンラインで参加しました。三上正裕日本大使とソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会(CDC)事務総長が共同議長を務めました。会議には、カンボジア側は関係省庁の関係者、日本側は日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者等、約150名が参加しました。
　会議の冒頭、カンボジア側を代表して、ソク・チェンダ・ソピア大臣より、暗殺された安倍元首相に対する深い弔意が示されました。また、安倍元首相は、日本とカンボジアの投資協定に調印する等、カンボジアに多大な貢献をされたとして、生前の功績を高く評価しました。更に、安倍元首相の国葬に、フン・セン首相が参加予定であると表明しました。
　この合同会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられてきています。今回の会議では、税制関連（非居住者取締役に対するみなし課税）、関税物流関連（タイ・ベトナム国境通関の迅速化、CNSW の推進：通関手続きの電子化・簡素化）、投資関連（電力料金低減・停電モニタリング・カーボンニュートラル実現に向けた取組支援）、プロジェクト（産業人材育成）等の分野を中心に報告・議論されました。この他、労務関連（最低賃金、年功補償）、税制関連（駐在員事務所の給与税の納付方法、VAT 還付の遅延）、投資関連（並行輸入に関する諸問題）等についても継続協議としています。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、各省庁担当者と詳細な個別協議を行う等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針等、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。
（写真は、CDCのフェイスブックより）


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大人気の火鍋屋さん Kungfu Kitchen Raintree

　プノンペン北部、カナディアタワーの隣のレインツリーに開店した人気の火鍋屋さん「Kungfu Kitchen　カンフーキッチン」です。漢字の場合は、「家常便飯」となります。シンガポール系の方が始められたようです。チェーン展開していて、あちこちで見かけます。レインツリー店は、あまり大きくないお店ですが、内装はブルーを基調にしたポップな感じです。カウンター席もあります。メニューは火鍋中心ですが、餃子や麺類等の料理もあります。今回は、牛肉のテンダーロイン鍋セットを頼んでみました。鍋セットには、お肉、野菜、麺等が含まれています。スープは3種類の中から選べますが、今回は辛くないチキンスープにしました。つけだれは、調味料がそろったコーナーでお好みに作れます。暑いカンボジアで暑い鍋で、汗をかいてしまいます。お値段は、鍋セットがお肉の種類で5.8ドル～6.8ドルとリーズナブルです。お客さんは近くの銀行等に勤務している女性陣が多いようでした。鍋セットの量はそれほどでもないのでおひとり様でもOKと思います。ランチ時でしたが、外で待つ人がいるほどの盛況ぶりでした。夜も大盛況の様です。朝も7時からやっているそうです。お勧めです。お試しください。

Kungfu Kitchen
https://www.facebook.com/KungFuKitchenkh

チキンスープのテンダーロイン鍋セット


店内は満員の盛況です。


狭いのですが、カウンター席もあります。



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プノンペンで松茸土瓶蒸し くずし割烹 安達

　プノンペン中心部バンケンコンの高級和食店「くずし割烹　安達」で、松茸の土瓶蒸しを堪能しました。お店の内装は、高級和食店らしい造りで、1階にはカウンター席もありますが、今回は個室で楽しみました。お料理は、本格的なもので、今回はお造り（36ドル）、松茸の土瓶蒸し(9.8ドル)、炊き込みご飯（12ドル）等をお願いしました。松茸の土瓶蒸しは素晴らしく、松茸もたくさん入っていました。お刺身には、鮑もあって贅沢でした。炊き込みご飯は、鮭とイクラがたっぷりです。お値段は、プノンペンとしては最高級ですが、東京と比べるとリーズナブルです。お勧めです。お試しください。

くずし割烹　安達
https://web.facebook.com/Adachijprestaurant/

いつもながらに美味しいお刺身


最近はまっている炊き込みご飯。豪華です。



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経済財政省 公的債務統計報告書2022上半期 債務状況は問題ないレベル

　8月26日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第15号を公表しました。2022年6月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。
　2022年6月末の公的対外債務残高は、97億4058万ドル（約1兆3930億円）と2021年12月末の95億272万ドルから2.5％の増加となっています。国別では、中国が最大で40億4357万ドル（全体の41.5％）、以下、アジア開発銀行19億7203万ドル（20.2％）、日本9億7163万ドル（10.0％）、世界銀行8億9130万ドル（9.2％）、韓国4億7197万ドル（4.8％）等となっています。
　債務持続性分析を見てみると、2022年末予測で公的対外債務の現在価値の対GDP比率は24.9％（基準値40％）、同対輸出比率33.9％（同180％）、債務返済比率（債務返済の対輸出比率）2.1％（同15％）、債務返済の対歳入比率7.8％（同18％）と、いずれも健全とされる基準値を大きく下回っており、全く問題ありません。ストレステストでも基準値を超えることは全くなく、対外債務については、カンボジアは大変な優等生ということができます。世界銀行・国際通貨基金の判定でも「低リスク国（青信号国）」に分類されています。
　多くの途上国が、新型コロナ対策や世界的インフレで多額の財政支出を余儀なくされ、また、経済状況も悪化する中で、対外債務に苦しみ始めています。また、米国の金融緩和終了に伴うドル金利上昇やドル高によって、いくつかの新興国で懸念が高まっています。既に、スリランカが破たんし、パキスタン等も厳しい状況です。しかし、カンボジアは、債務の過半が日本や世界銀行・アジア開発銀行からの譲許的借款であることに加え、債務マネジメントをしっかり行ってきたため、対外債務については概ね問題なく、急激な為替レートの変動や外貨危機の可能性も低いと言えます。いわゆる「債務の罠」に陥る可能性は現状では低いものの、特定国に偏り過ぎないようにバランスを取りつつ、引き続き公的債務を管理していくことが必要と見られます。

経済財政省のサイト（英文及びクメール語です）
https://gdicdm.mef.gov.kh/2022/08/26/10941.html


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カンボジア日本人商工会 2021年度活動報告書

　カンボジア日本人商工会(JBAC)は、2021年度活動報告書を発行しました。
　数字で見るカンボジアの日系企業のコーナーでは、JBACの会員数の増加が紹介されています。会員数は、発足当初の10社から増え続け、発足から約20年の2011年には正会員、準会員、特別会員をあわせて100社・団体の大台に乗り、2014年には200社・団体に、202１年度末には正会員179社、準会員69社、特別会員3社、賛助会員2社の計253社・団体になっています。残念ながら、会員数は、2019年度末の272社から2020年度、2021年度と連続して減少となってしまいました。なお、日系企業のカンボジアへの投資や対日輸出入額の推移もグラフ等で分かりやすく説明されています。
　JBACの様々な活動についても報告されています。製造、建設・不動産、運輸、貿易、金融・保険、商業、サービスの各部会では、会員の親交を深める各種の活動をしています。また、総務、投資・労務、関税・物流、税制、文化・スポーツの各委員会では、日系企業がカンボジアでよりよく活動するためのカンボジア政府への働きかけ、渉外活動等、様々な活動を行っています。
　JBACの重要な活動として、日本・カンボジア官民合同会議があります。この会議では、日系企業が直面している様々な課題について、カンボジア政府と日本の官民が集まって対策を協議しています。これまでこの会議を通じて多くの課題が解決に至っています。
　日本語版は、JBACのサイトからダウンロード可能ですので、ぜひご一読ください。

カンボジア日本人商工会のサイト
https://jbac.info/activity-report/


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経産省 DX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業

　8月26日、日本の経済産業省は、「インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業」の公募受付案件（ASEAN地域）の委託先が採択されたと発表しました。
　経済発展に伴い様々な社会課題に直面するASEANでは、新型コロナウイルス感染症を契機とした非対面・非接触のニーズの後押しも受ける形で、デジタル技術を活用しながら、社会課題を解決するビジネスが急速に拡大しています。本事業では、日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援するとしています。医療・介護、交通・モビリティ、農水産業等の幅広い分野から28件が採択されました。カンボジア関連は2件が採択されました。神鋼環境ソリューションによる「デジタル化システムを用いたDX促進による水道事業最適化実証事業」とイオンモールによる「ECプラットフォームの導入による経済活性化促進」です。
　神鋼環境ソリューションは、北九州ウォーターサービス、日水コンとコンソーシアムを形成し共同で事業を実施します。コンポントム水道局と協力して、水道事業における無収水率低減、電力消費量低減、人件費削減、管理費低減、人材能力の向上を図るとしています。イオンモールは、商業施設運営で培った実績とブランド力を活用し、国内初となる越境商品も取り扱い可能なECプラットフォームを現地企業と協力して構築を行う計画です。また、シアヌークビル港経済特区で保税倉庫スキームを併せて構築することにより、カンボジアを軸としてASEANエリアへのECマーケット拡大が可能となるとしています。
　カンボジアでは、ITやDX（デジタル・トランスフォーメーション）、フィンテックといった先進的な分野で予想以上の発展がみられており、カンボジア経済を支える新たな柱として育っていくことが期待されています。日本政府の支援を受けて日系企業が、この分野でも様々な取り組みを行っていくことは大きな意義があるものと見られます。今後の継続的支援により、大きく発展していくことも期待されます。
（写真は、イオンモールがシアヌークビル港経済特区に建設中の保税倉庫の完成予想図）

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826005/20220826005.html


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カンボジア初の国債 近く発行手続き開始へ

　8月16日、カンボジア経済財政省は、初の国債発行を9月から実施すると発表しました。起債総額は、1兆2195億リエル（3億ドル相当：約414億円）です。額面は100万リエル（約250ドル）です。償還期間は、1年、3年、5年の3種類となります。発行額は、期間1年が2000憶リエル、3年が8000億リエル、5年が2000億リエルとなっています。これまでのIPOや社債発行に比べると金額が大きいため、発行は分割して実施される予定で、期間1年は1000億リエルずつ2回、3年は2000億リエルずつ4回、5年は1000億リエルずつ2回に分けて発行されます。各発行は、4週間に1度の頻度とするとしています。金利（固定金利）については、各回毎の入札によって定めるとのことです。金利支払については、発行後6カ月毎となります。なお、優遇措置として、国債の金利に課される源泉徴収税は、50％減免されます。また、キャピタルゲイン課税は免税となります。
　国債の発行は、カンボジア政府の資金繰りの安定化、国家社会保障基金（保険・年金）等の機関投資家の安定的長期運用手段の提供といった意義があると見られます。また、高度にドル化した経済の中でリエルの使用を促進するため、カンボジアの中央銀行（NBC）が銀行貸付の10％以上をリエル建てとすることを求めており、リエル建ての国債については金融機関でも一定の需要があると見込まれます。
　カンボジアでは、インフラ整備等のために海外から借り入れを行っていますが、今のところ金利が低く期間も長い譲許的借款（日本の円借款や国際機関からの借り入れ等）を中心に借り入れており、いわゆる「債務の罠」を免れています。国債を使った民間からの借り入れは、金利も高く、返済期間も短いものとなるため、政府の資金繰り安定化や金融機関のリエル使用促進といったことを目的とした限定的発行とすることが当面は必要となるものと見られます。また、日本のように野放図に国債発行を行うだけの信用力がカンボジアには欠けているため、債務の管理や国債によって調達した資金の使途制限等を徹底して行うことも重要な課題になるものと見られます。
（写真は、カンボジア証券取引所）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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新型コロナ カンボジアの状況 8月31日 日本が水際規制を緩和

　カンボジアの新型コロナウイルスの感染状況は、感染が始まった2020年は低レベルでしたが、2021年2月から急増しました。発端は、陽性だった中国人女性が賄賂を使って隔離を脱走し、クラブ等で感染を拡大したという悪質なケースでした。2月20日市中感染事件と呼ばれるこの事件以降、感染が急拡大しました。このため、2021年4月15日からプノンペン等でのロックダウンが始まりました。その後、ワクチン接種の進展とともに感染は落ち着き始め、9月末から段階的に経済の再開が進められ、12月にはほぼ正常に戻っていました。2022年に入り、オミクロン変異株の登場で、感染者数は増加に転じましたが、5月には落ち着き、死者数、新規陽性者数ともに低レベルとなりました。しかし、7月に入って派生型ウイルスのBA.4株、BA.5株の市中感染が確認され、陽性者数は再び増加しました。
　8月31日のカンボジア保健省の発表によれば、死者は累計3056名（7月31日からゼロ名増）です。累計陽性者数は13万7629名（同840名増）となっています。死者数は、ここ4カ月間ほどはゼロが続いています。陽性者数も5月から6月にかけてゼロが続きましたが、7月以降一日20～50名前後に増加しています。なお、PCR検査数が大幅に減少していることもあり、新規陽性者の数字が正確だったかについては議論のあるところです。
　新型コロナ対策成功の要因となったのは、早期のワクチン接種であったと見られます。世界的に見ても早いペースで接種が進んでおり、既に、5歳以上～成人については2回接種をほぼ完了していると言ってもよい状況と見られます。8月31日現在で、1517万8950人への第1回接種を完了しています。これは、カンボジアの人口（約1600万人）の94.8％に相当します。成人（18歳以上約1000万人）への接種について見ると、既に目標の103.6％に第1回接種を、100.1％に2回目を完了しています。ブースター接種（3回目）も実施が進められ、1003万1378人(うち成人677万7708人)が接種を完了しています。第4回・第5回の接種も進められています。
　9月7日以降、カンボジアから日本に入国する際の水際対策措置が変更となります。変更後は、条件を充たすワクチンを3回以上接種済みの場合は、出発72時間前以内のPCR検査が不要となります。また、1日あたりの入国者数の上限を2万人から5万人に引き上げます。外国人観光客は全ての国・地域から受け入れ、添乗員を伴わないパッケージツアーも新たに認めるとしています。
　カンボジアでは、屋外でのマスク着用義務も解除され、「アフターコロナ」と言っても良い雰囲気となっています。外国人観光客数は激減していましたが、最近は西洋系の観光客をちらほら見かけるようになっています。ワクチン接種への積極的な取り組みと「ウィズコロナ」の規制緩和が非常にうまくいったものと見られ、今年以降の経済回復が期待される状況です。
　なお、在カンボジア日本国大使館では、「カンボジア国内では引き続き一定程度の感染が継続していると推測されますので、密の回避や手指消毒などの感染対策を引き続きご励行下さい。」と注意喚起していますので、ご留意ください。
(写真は、プノンペン北部の高層ビル街。7月18日撮影)


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