経産省 DX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業

　8月26日、日本の経済産業省は、「インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業」の公募受付案件（ASEAN地域）の委託先が採択されたと発表しました。
　経済発展に伴い様々な社会課題に直面するASEANでは、新型コロナウイルス感染症を契機とした非対面・非接触のニーズの後押しも受ける形で、デジタル技術を活用しながら、社会課題を解決するビジネスが急速に拡大しています。本事業では、日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援するとしています。医療・介護、交通・モビリティ、農水産業等の幅広い分野から28件が採択されました。カンボジア関連は2件が採択されました。神鋼環境ソリューションによる「デジタル化システムを用いたDX促進による水道事業最適化実証事業」とイオンモールによる「ECプラットフォームの導入による経済活性化促進」です。
　神鋼環境ソリューションは、北九州ウォーターサービス、日水コンとコンソーシアムを形成し共同で事業を実施します。コンポントム水道局と協力して、水道事業における無収水率低減、電力消費量低減、人件費削減、管理費低減、人材能力の向上を図るとしています。イオンモールは、商業施設運営で培った実績とブランド力を活用し、国内初となる越境商品も取り扱い可能なECプラットフォームを現地企業と協力して構築を行う計画です。また、シアヌークビル港経済特区で保税倉庫スキームを併せて構築することにより、カンボジアを軸としてASEANエリアへのECマーケット拡大が可能となるとしています。
　カンボジアでは、ITやDX（デジタル・トランスフォーメーション）、フィンテックといった先進的な分野で予想以上の発展がみられており、カンボジア経済を支える新たな柱として育っていくことが期待されています。日本政府の支援を受けて日系企業が、この分野でも様々な取り組みを行っていくことは大きな意義があるものと見られます。今後の継続的支援により、大きく発展していくことも期待されます。
（写真は、イオンモールがシアヌークビル港経済特区に建設中の保税倉庫の完成予想図）

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220826005/20220826005.html


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