岸田総理の会見……ごまかしや詭弁を感じてしまう

一年以上に亘る丁寧な議論、説明が為されてきた？
　「今回の議論、決定に関して、自民党内からも“唐突感”、“拙速感”を感じるという声が上がっていたが、総理の以前からずっと主張、説明、議論してきたという言葉と、一致しないように感じる」という質問に対して
　「昨年末からずっと主張、議論してきた」と述べ、その説明の中で「賢人会議？や有識者会議、あるいは与党幹部などで議論してきた。また、会見で事あるごとに主張してきた」と述べていたが、国民はおろか、報道関係者にも主張が届いていなかったように感じる。
　そもそも、前にも述べたが、有識者会議は防衛強化が大前提であり、公平な会議ではないようだ。

　仮に、総理がずっと主張してきたとしても……防衛費増額→増税の方針、対応指示したのが今月８日頃。そこから、増税に関する税制調査会、与党合意、閣議決定が駆け足？全速力？で行われた。……この経緯に対して、誰もが不自然さを感じたはずだ。（この点に対して、質問してほしかったなあ）
　総理は
「今すぐ税負担を国民に求めるものではないが、今、決定するのは《将来国民に負担していただくことが明らかであるにも関わらず、それを今年示さないことは説明責任を果たしたことにはならない」と上手に説明したが、説明をしたという事実、増税を決定したという事実が欲しかっただけであろう。
　ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル乱射、中国の一方的な現状変更（海洋進出など）の国際情勢は防衛費増額の追い風が吹いているうちに、既成事実を作っておきたかったのではないだろうか

　他にもいろいろ疑問に感じることが多いのだが……
“GDP比２％を超える”という基準の根拠は？
　具体的にどれだけの予算が必要かという肝心なことを提示せず、GDP比２％を基準にして、約４兆円が必要→増税（１兆円の増税）では、納得できない（前記事でも主張）。
　同盟国から「防衛費をGDP比２％にしなさい」と指示されたのだろうか？

反撃能力
　これまでは「敵基地攻撃能力」という表現を使っており、政策判断として「これ（敵基地攻撃能力）を保持しない」としてきたのを反故にし、「反撃能力を持つことで、抑止力となる」と主張をすり替えて、方針転換してしまった。
　本日の『ニュース７』では、珍しく《「敵基地攻撃能力」という表現を用い、政策判断として「これ（敵基地攻撃能力）を保持しない」としていたのを転換した》と報じていた。
　その主張自体は理解はできるが、実際問題として、反撃能力を行使できるかというと、実際問題として非常に難しい。敵国がミサイル攻撃を実施したかどうかの判断が難しく、先制攻撃になりかねない。
　使用できないかもしれない反撃能力を保持するのはどうなのか？……《反撃能力を有すれば、向こうもおいそれとはミサイルを発射しないという抑止力になるから、実際に反撃能力を行使できなくてもいいじゃないか》という考え方もできるが。日本国憲法の大きな柱の「戦争放棄」とは反する方針を拙速に決定していいのだろうか？（まあ、総理に言わせると、有識者会議で十分に議論したとなるが）
　それに、その「反撃能力」を保持することで増税を行うのだったら、まず、皆が納得できる「反撃能力」についての説明が必要である。（この説明を報道記者は総理に求めたのだろうか？）

　増税の内訳として、「法人税」「所得税」「たばこ税」から捻出？
「所得税」
・納税額に1％の新たな付課税
・“復興特別所得税”１％引き下げ、上記の付課税分とで差し引きゼロ
　　そうなると、復興予算が減ってしまうので、総額を確保するため“復興特別所得税”の期間を延長する

　結局、所得税から防衛費を捻出することと同じである。
　ごまかしもいいところで、よく「説明責任を果たす」とか「丁寧な説明」とか言えたものである。

「たばこ税」の増税（１本３円相当の引き上げを段階的に）にしても、私はタバコを吸わないので増税の被害は受けないが、皆の国を守るのに、タバコを吸う人、つまり、一部の国民から税を徴収するのはおかしい。
　国民の反対を受けないための配慮？

　それぞれの措置（増税）は2024年以降としたのも、国民への配慮だろう（急激な反発を避けるため）
　いずれにしても、自民公明の税制調査会が議論するので、与党の都合の良い方向で動くのだろう。