『要配慮支出』とか『公開方法工夫支出』とか、“抜け道”としか思えない

「ルールを守る」とか言っていたが、都合の良いルールを作るのだから、そりゃそうだ！（志村けんさん口調）
　先の衆議院選挙の“裏金疑惑議員”（←自民党は“裏金議員”という名称がお気に召さないようなので忖度しました）の扱い（処遇）について、「党のルールに則って」と強調していたが、“党のルール”というのは自民党のルールであって、公職選挙法のような公のモノではない。国民に対して守るルールではない。
　また、1999年の政治資金規正法の改正で、派閥や政治家個人は企業・団体献金の受け取りが禁止された。しかし、政党や政党支部などは禁止の対象としなかったので、献金は党などから支給されていた。さらに、政治資金パーティーの券であれば企業や団体でも購入することが可能なので、実質的には“個人への政治献金”とほぼ同じ状況が続いていた。

　本当に、《抜け道を作るのが上手だなあ》と感心してしまう（笑）

　今回は、「政策活動費は禁止します」と謳っておいて、「“公開方法工夫支出”（“要配慮支出”）は第三者機関を設置し監査する」とか言っている。誤魔化しもいいところだ。
　どういうモノか？
【以下、NHK　NWES WEB 「自民 政治資金規正法の再改正に向けた法案 衆議院に提出」12月9日　より引用】
　自民党は9日夕方、政治資金規正法の再改正に向けた法案を衆議院に提出しました。
　法案では、「政策活動費」を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開することで特別の支障が生じるおそれがあり、公開の方法に工夫を必要とする新たな支出として「公開方法工夫支出」を設けるとしています。
　この支出は、収支報告書に相手の氏名や住所などを記載しないことが認められる内容となっています。
　自民党は当初、新たな支出を「要配慮支出」としていましたが、党内議論で分かりやすい表現にするよう求める意見があったことから、名称を変更しました。
　そして、第三者機関として国会に「政治資金委員会」を置き、「公開方法工夫支出」を監査するなどとしています。

　……「要配慮支出」は何となく、外交上（国際上）での秘密保持かなあ（以前から自民党が唱えていた）と想像できるが、「公開方法工夫支出」に至っては、自民党の“抜け道工夫”としか思えない。
　何を以って、「分かりやすい表現」だと思ったのだろうか？
　そもそも、《そんな例外（ブラックボックス）を設けるな》という批判なのに、“分かりやすい”名称に変えただけ！

　もう、全く信用できない。

企業・団体献金を“表現の自由”に絡めるのには、無理を感じる

『石破総理「企業・団体献金の禁止は憲法に抵触」 立法論としての制約の余地は認める』　　Yahoo!ニュース 12/10
石破総理
「企業も表現の自由は有している。自然人だろうと法人だろうと問いません。企業・団体の献金を禁ずることは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」
　企業・団体献金をめぐっては、立憲民主党と他の野党の一部が禁止とする法案を国会に提出していますが、石破総理は“憲法に抵触する”と強調した一方、“合憲であるが、制約を決めることは立法論の問題として認める余地がある”との認識を示しました。

　………献金という行為が“表現”に該当するのか？

　これまで、野党「企業・団体献金は禁止すべき」、自民・石破総理は「妥当である」という押し問答を繰り返してきた。
　私は、《企業・団体献金は何故、ダメなのか？》《企業・団体献金は何故、妥当なのか？》という議論は為されなかったように思う。
　で、今回は石破総理は、ようやくその理由を示した。
　　　　　　　　…………しかし、全く納得できないモノだった


“政治献金”とは……
　政党・政治団体・政治家の政治活動に対する寄附のことである。個人や団体は、寄附を公益的な意図をもって、政策の実現のため、政治家の当選や政治思想の実現のために、あるいは私益や共益の実現のための公共工事の受注や補助金の獲得のためなど多様な目的で行う。政治献金は、政党や政治家の活動を支える重要な手段である。【非営利用語辞典（岡本仁宏）より】

　「私益や共益の実現のための公共工事の受注や補助金の獲得のためなど多様な目的で行う」という表記は、かなり突っ込んだ表現だが、実際の企業の本音であろう。

　他の記事（サイト）を辿ってみると……
【コトバンク、goo 辞書この２つは、全く同じ文章だった】
政党や政治家に対して政治活動に必要な資金を提供すること。また、その金。法人が行う企業献金、宗教団体・労働組合・業界団体などが行う団体献金、個人が行う個人献金などがある。
　政治資金規正法の対象となり、平成6年（1994）の改正で政治家個人に対する献金は原則として禁止された。公職の候補者（政治家）は資金管理団体を通して個人から資金の拠出を受けることができるが、企業・団体から献金を受けることはできない。政党は政治資金団体を通して企業・団体・個人から寄付を受けることができる。

　“政治家個人に対する献金は原則として禁止”とあるが、結局、献金は党が受け取り、党から個人政治家に迂回されるので、実際には“禁止”の機能は低い。

　そもそも、なぜ、企業は献金やパーティ券を購入するのか？
　パーティ券購入が問題になった時、業界関係者は「（パーティ券購入は）業界としてみれば、何かあったときにお願いごとをすることがあるだろう。もしもの時の為に、“保険をかけておく”というか…」と述べている。（参照：2023年12月3日、当ブログ記事）

　岸田前総理は《八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決（1970年）では、憲法上、会社のような法人・団体も、公共の福祉に反しない限り、政治資金の寄付の自由を有するという判例を挙げ、「政治活動の自由」を盾にとって、領収証を拒否したり、政治資金の寄付の自由を主張》していたが、今回の石破総理は、“表現の自由”と更なる詭弁！

　とにかく、50年以上前の最高裁の判例を根拠にするのは、時代遅れというか、強引な理屈だ。この判例自体も、岸田総理が自民党に都合の良いところだけを切り取っているので、野党やマスコミは、この判例についてもしっかりした検証を行うべきだ。