政治改革を行う“振り”をするのに懸命な自民党、そもそも“政治活動の自由”って何？

政治改革を行おうとする“振り”を一生懸命な自民党
　当ブログで先月（4月25日）に記述――（既にひと月以上経過している…）
　《議員の責任を強化するため、収支報告書の「確認書」の作成を本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、議員の公民権を停止することを柱》という主張を自民党は展開していたが、「収支報告書に署名と押印」でよいのでは？
　”内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、議員の公民権を停止する”……内容を確かめるのが「確認書」であるはずなのに、“内容を確かめずに確認書を作成する”可能性を想定するモノなのか？………抜け道の余地を残したい意図が感じられて仕方がない
　その上、《パーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる》という改正の姿勢を示していたが、これも政治改革の振りにしか見えない。
　おまけに、公明党と公開の基準を“10万円超”か“5万円超”で揉め、物別れに終わってしまった。“10万円超”か“5万円超”などという低レベルな規制ではなく、国民は“すべて公開すべき”と考えているというのに。

………そんな中で、自民党はいくつかの修正案（妥協案）を提示しているが、これも“まやかし”っぽい。
[《党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちに加え支出した時期を開示することを盛り込む方針》
　“項目ごとの使い道”とか“支出した期間”を開示って、緩すぎ！
　領収証とその明細（納品書）を提出すれば済むことだ。国の予算を使っておいて、領収書を提出しないなんてあり得ない！

　岸田総理は八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決（1970年）では、憲法上、会社のような法人・団体も、公共の福祉に反しない限り、政治資金の寄付の自由を有するという判例を挙げ、「政治活動の自由」を盾にとって、領収証を拒否したり、政治資金の寄付の自由を主張したりしているが、判決を切り取っているだけで、その理屈だけで、政治活動の自由が保障されるわけではない。
　そもそも、政治活動の自由って何？
　よりよい生活を願って国民に信託されている国会議員。そのための政治活動にいろいろ制限があるのは当たり前のように思うのだが、私の考えがおかしいのだろうか？
　確かに、国防などの機密事項はあるかもしれないが、領収証は必要だろう。開示する必要はないが、領収証を提出することで行動の責任を負うということは当然であろう。

　パーティ券に纏わる真相はほとんど明らかにせず有耶無耶にしてしまった自民党。
　今回も抜け道の多い政治資金規正法改正案でお茶を濁そうとしている……

　対抗する立憲民主党に頑張っていただきたいのだが、立憲民主党も自民を糾弾することに懸命で本筋を外してしまっている……