自民45 | 公明7 | 立民10 | 維新5 | 共産1 | 国民1 | れいわ1 | 社民0 | N党0 | 諸・無5 |
自民19 | 公明6 | 立民7 | 維新7 | 共産3 | 国民3 | れいわ2 | 社民1 | N党1 | 諸・無1 |
自民64 | 公明13 | 立民17 | 維新12 | 共産4 | 国民4 | れいわ3 | 社民1 | N党1 | 諸・無6 |
自民120(+9) | 公明27(-1) | 立民39(-6) | 維新21(+6) | 共産11(-2) | 国民9(-3) | れいわ5(+3) | 社民1(+0) | N党2(+1) | 諸・無6 |
流れが変わったのは午後だ。バイデン米政権の首席医療顧問を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長が、オミクロン型の感染者
航空旅客数が減り、航空機の受注にも響くとの見方からボーイングが下落。化学のダウも安い。朝方は上昇が目立っていた娯楽・映画の
日経平均は2月25日以来売りサイン点灯を続けてきたパラボリックが買い転換したこともあって本日も急速な値戻しが期待され、3月11日安値と12日高値で形成するマドの上端(11日安値、19392.25円)が上値目標として意識されよう。いずれにしても、コロナショックで新規参入した投機的な空売りの買い戻しが昨日に続き、数日続く展開になると予想します。しかし、実体経済は悪く、2番底を探る動きは早晩発生するでしょうが、今回TOPIXの強さが確認され、採用銘柄中心に押し目買い物色されそうです。
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24日の米ニューヨーク株式市場は、米議会が検討する新型コロナウイルスをめぐる経済対策への期待から、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰し、前日比2112・98ドル(11・30%)高い2万0704・91ドルで終えた。1日での上げ幅は、今月13日に記録した1985ドルを抜いて史上最大を更新。米メディアによると、上昇率でも、1933年以来の急騰となった。新型コロナウイルスの感染拡大による打撃を和らげるため、米議会では1兆ドル超の大型経済対策をめぐる協議が続いており、市場は「与野党の合意が近づいている」との報道を好感した。また、トランプ米大統領が、米市民に対する外出自粛などの規制を近く緩和する姿勢を見せたことも買い材料になったもようだ。米政府に求めていた金融支援が実現しそうだとの期待から、航空機大手ボーイングや大手航空各社が軒並み20%を超す急騰を見せた。また、これまで劇的な株安となっていたエネルギー株や金融株も大きく買い戻された。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅上昇。前日比557・19ポイント(8・12%)高い7417・86で終えた。
一体どうしてしまったのでしょうか?緊急利下げ発表後に日本時間朝方の米株価指数先物や日経平均先物の急落、東京市場でまさかの売りが波及しそうだ。前週末の米国株の急騰に加えて、日本時間の朝方6時過ぎに発表された米連邦準備理事会(FRB)による1.0%の緊急利下げ(政策金利は0~0.25%)などを材料に一旦は買いの動きが強まりそうだと予想していたが、緊急利下げは目先の材料出尽くしと捉えられているのか、時間外の米国や日本の株価指数先物は下げの動きが優勢となっている。前週末の米国市場は、トランプ大統領が記者会見で国家非常事態を宣言し、最大500億ドルの資金活用などを表明したことから、景気対策への期待感が膨らみ、NYダウは過去最大の上げ幅を演じた。シカゴ日経225先物も一時18000円台を回復しており、日経平均も大幅な反発が想定されていたため、当然買い気が波及すると見ていたが、上述した背景から売り優勢で始まるシナリオに変わりそう、株式相場は投機的で流動的です。日銀が政策決定会合を緊急開催です。株式市場を守るため、ETF増額買取を前倒しで今日からでも行うのでしょう。
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米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、1%の緊急利下げを決定したと発表した。主要政策金利を年0~0.25%とし、事実上のゼロ金利政策を導入する。新型コロナウイルス感染症による景気悪化を防ぐのが狙い。事実上のゼロ金利政策の導入は2015年末以来、約4年ぶり。同時に市場に大量の資金が出回るようにする量的金融緩和政策の実施も決めた。また日米欧などの6中央銀行は15日、資金供給の強化で協調行動を取ると発表した。FRBは今後数カ月で米国債などを7千億ドル(約74兆6千億円)購入する。