バイデン大統領・対トランプ選挙対決で中国鉄鋼・アルミニウム関税を、現行3倍へ

アメリカのジョー・バイデン大統領は、中国からの鉄鋼とアルミニウムの一部にかけている関税を、現行の3倍に引き上げるよう主張している。また、米鉄鋼大手USスチールは米企業であり続けるべきだとし、日本製鉄による買収案に反対の考えを示した。バイデン氏は、鉄鋼業の重要拠点であるペンシルヴェニア州ピッツバーグで鉄鋼労組の組合員らを前に演説。中国の鉄鋼製品の価格を「不当に安い」とし、同国政府が「収益について心配しなくていい」企業に補助金を出しているからだと主張した。そして、「中国側は不正をしている」、「その被害をここアメリカで目の当たりにしてきた」と述べた。

バイデン氏はまた、中国からの輸入によって、2000年代初期に何万人もの鉄鋼労働者が仕事を失ったと主張。「二度とそうしたことは起こさせない」とした。

これは、11月の大統領選挙でのドナルド・トランプ前大統領との対決を意識した、新たな保護主義政策の表明とみられる。バイデン氏とトランプ氏は、選挙結果を左右しうる労働者階級の支持を得ようと争っている。トランプ氏は、中国との貿易で厳しい姿勢を示すことで知られる。

ホワイトハウスはこの日のバイデン氏の主張について、「不公正な」競争からアメリカ人の雇用を守るのが狙いだと説明した。

一方の中国は、鉄鋼とアルミニウムのダンピング（不当に安い価格での外国市場への販売）を否定している。

在米中国大使館は、バイデン氏が提案した関税措置に「断固反対する」と反発。劉鵬宇報道官は声明で、「アメリカの多くの貿易相手国は、中国も含め、アメリカが国家安全保障、非市場行動、過剰生産能力などを頻繁に理由に挙げて規制を課し、貿易問題を政治利用していることに強い不満を抱いている」と訴えた。

劉氏はまた、アメリカが中国と協力し、「国際的な経済・貿易ルールに違反する行為」と関税を取りやめるよう望むと付け加えた。

ホワイトハウスは、輸入品のごく一部に対する関税を平均7.5％から25％に引き上げても、米国での価格を上げることにはならないとしている。

アメリカは、中国から輸入する鉄鋼やアルミニウムの多くに関税を課している。特定の鉄鋼製品に対しては、国家安全保障を理由に、トランプ政権が25％の関税を課した。

こうした措置は、世界貿易機関（WTO）によってルール違反だとされ、アメリカはその後、多くの国に対する関税を引き下げた。

アメリカは貿易に関して長年、自由市場と貿易推進を支持してきたが、これらの関税はその姿勢にとって重要な転機となった。

自らを「関税マン」と呼ぶトランプ氏は、大統領に再選されれば貿易に対してさらに攻撃的に臨むと公約している。

トランプ氏はすべての輸入品に10％の関税を課すことを提案している。中国製品に対する関税を60％以上に急上昇させる可能性もある。

東京15区立憲民主党酒井若菜氏の勝利 支持母体弱体化の自公連立終焉後の日本政治の未来像

衆議院の東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が昨日行われました。東京15区・酒井菜摘氏、島根1区・亀井亜希子氏、長崎3区・山田勝彦氏で、立民候補が全員当選。東京15区 の選挙結果は立憲民主党酒井若菜氏の勝利。

• 定員 1
• 立候補者数 9
• 有権者数 430,285
• 投票率 40.70％
• 開票終了
  当選　酒井　若菜　元東京都江東区議会議員助産師
  得票　49,476（29.0%）

この結果は岸田総理大臣の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与えることが予想されます。

国政選挙では支持政党なしの無党派層が増えてきた。無党派層にとっては、どの政党が政権をとろうと、基本的に自分たちの利害には関係しない。そうなると、無党派層は、そのとき吹いている風に従って投票し、目新しい政党や勢力が台頭すれば、それに乗る。

ただ、次第に風も吹きにくくなっている。少なくとも東京15区では、新しい政党、新しい勢力が圧倒的な勢いで議席を占める状況にはなっていなかった。有権者は新たな政党が生まれ、一定程度の当選者が出ても、そこには有能な政治家が集まってくることはなく、すぐに失速することを誰もが知ってしまったからである。

しがらみの強い政党も、しがらみのないことを売り物にする政党も、ともに壁に突き当たっている。 

政権の座にある自民党と公明党が、連立を組んで4半世紀が過ぎるあいだに、すっかりその力を失ってしまった。 

1999年に両党が連立を組んだのは、当時自民党と連立を組んでいた自由党の小沢一郎の仲介によるものだった。なぜ連立を組んだのか。それは、自民党も公明党も生き残りをはかるためだった。

まず公明党の方だが、1994年の公職選挙法改正によって衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたことが決定的だった。この制度の導入に熱心だったのが小沢だが、最初の選挙となった1996年の衆院選の時点では、公明党は新進党に加わっていた。ところが、新進党は1997年末に解党してしまい、公明党がふたたび結党された。

小選挙区において公明党が単独で当選者を出すのは至難の業である。そこで、公明党は自民党と連立することを選択した。連立によって、一部の小選挙区で、自民党が候補者を立てるのを遠慮してもらい、それで当選者を出してきたのである。

一方、自民党にとっては、連立を組まなければ、政権から滑り落ちる危機に直面していた。すでに1993年には非自民・非共産の細川護熙政権が誕生し、自民党は下野した経験があった。そのときもそうだが、新進党が躍進する際に、公明党の支持母体である創価学会が票田としていかに絶大な力を発揮するかが明らかになった。

戦後の日本政治は55年体制と呼ばれるが、自民党と社会党が拮抗してきたのは、自民党が農協や医師会、遺族会などを支持団体としてきたのに対して、社会党が総評に結集した労働組合に支えられてきたからである。両党の政策は支持母体の利害と深くかかわっていた。その分、支持団体は両党の選挙を熱心に支えたのである。

時代が変化することで、どちらの政党の支持団体も力を失っていった。遺族会に結集したのは戦没者の遺族で、そこには恩給の問題が関係しており、絶大な政治力を発揮した。靖国神社国家護持の運動が盛り上がりをみせたのも、遺族会の力が強かったからである。

支持母体が軒並み弱体化していく状況のなかで、自民党は、その代わりを創価学会に求めた。創価学会の会員数は、人口の2から3パーセント程度で、それでは国政選挙に多大な影響を与えることはないようにも思える。

しかし、創価学会の会員は、いざ選挙となると、会員以外の人間に対して熱心にアプローチし、票を増やしていく。実際、連立後になるが、2005年の衆院選比例区では898万票も稼ぎ出した。創価学会の集票能力が、連立政権を支えてきたのである。

創価学会の会員が急激に増えたのは1950年代半ばからの高度経済成長の時代で、70年代に入るまでのことだった。かなりの程度、子どもや孫に信仰を受け継がせることに成功したものの、高度経済成長の時代に会員になった人間たちは高齢化し、亡くなる会員も増えてきた。近年において公明党の勢力が衰えているのは、まさにそのためで、次の衆院選で600万票を下回っても不思議ではない。

自民党で金の問題が噴出するのも、支持母体が衰え、それぞれの議員が、これまで以上に自前で金を稼ぎ出さなければならなくなったからだろう。それは、公明党議員にも言える。公明党にとっては、自民党の裏金問題は厄介である。再三苦言を呈しているが、裏金をもらった自民党の議員を推薦することを、創価学会の会員たちは果たして許すだろうか。東京15区で、自民党が候補者を立てられなかったのも、それが関係している。

こうした背景があるがゆえに、最近の自民党と公明党の関係はかなりぎくしゃくしている。それでも、連立を解消できないのは、解消すれば、両党とも政権の座から滑り落ちる可能性が高いからである。

自民党には、公明党との連立を解消し、国民民主党や維新の会と連立を組むことができるともされ、その方向への動きも起きている。しかし、国民民主党では多くの票を見込めない。

維新の会は、大阪の財界が実質的な支持団体になっているが、全国的に見れば、特定の支持母体は存在しない。この党の支持者は、維新の会が特定の支持団体とのしがらみがないところに魅力を感じている。そうした政党が、未だに多くの支持団体とのしがらみを持つ自民党と連立を組んだとしたら、一挙に支持を失う可能性が高い。

すでに維新の会は、大阪万博やカジノ構想でつまずきを見せている。それも大阪の財界との利害関係が、支持者に受け入れられなくなってきたからではないだろうか。

東京15区に候補者を立てたNHKから国民を守る党、参政党、つばさの党、日本保守党は、いずれも特定の支持団体を持っていない。そこに無党派層が魅力を感じているわけだが、支持団体を持たない浮動票頼みでは、票を増やすことに限界がある。

立憲民主党は、連合などの労働組合が支持団体になっている。ただ、労働組合の組織力も落ちており、それが立憲民主党がかつての社会党や民主党に及ばない原因になっている。

支持団体が力を失ったことで、無党派層が増えてきた。無党派層にとっては、どの政党が政権をとろうと、基本的に自分たちの利害には関係しない。そうなると、無党派層は、そのとき吹いている風に従って投票し、目新しい政党や勢力が台頭すれば、それに乗る。

ただ、次第に風も吹きにくくなっている。少なくとも東京15区では、新しい政党、新しい勢力が圧倒的な勢いで議席を占める状況にはなっていない。新たな政党が生まれ、一定程度の当選者が出ても、そこには有能な政治家が集まってくることはなく、すぐに失速することを誰もが知ってしまったからである。

しがらみの強い政党も、しがらみのないことを売り物にする政党も、ともに壁に突き当たっている。こうした状況は、これからさらに進行していくことだろう。そうなれば、政治はますます流動化し、安定しなくなっていくだろう。

ドル34年ぶり高値「円安・日本で働きたくない」と回答した在留外国人のもう一つの理由

日本企業の慢性的な人手不足に関し、外国人への就労門戸開放が議論されて久しい。だが、為替市場では4月19日に円が154円台半ば進むなど、外国人にとって日本で働くメリットが著しく減少している。そんな現状を如実に表す調査結果が公表された。

外国人材就労支援某会社が、4月15日に日本在留の外国人を対象にアンケートを行ったところ、日本で働くことに後ろ向きな回答理由のトップに「円安」が挙がったのだ。

「今後も日本で働きたいか否かという設問には、91％の人が働きたいと回答しているので、依然として日本人気は高いのですが、22年の調査では96.8％でしたから、この2年間で5％以上も下がっています」

観光地では1杯何千円もする「インバウン丼」が飛ぶように売れている一方、賃金としての円の弱さが浮き彫りになった形だ。また、円安以外の後ろ向きな理由については、

「多かったのが、『長時間労働など、働く環境が悪いから』といったものや、『将来的に日本の経済が発展しなさそうだから』など。この2つと円安で、働きたくない理由の80％以上を占めています」

在留外国人は、目先の為替の動きだけでなく、衰退していく既存の政治システム・日本企業の実態も冷静に見ている、ということなのか？

「″幽霊船″になった自民党は沈んでいることにすら気づかない」

国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、社会の現実から大きく遅れて多様性理解が進まない自民党の末期ぶりを指摘する。

多くの調査では、同性婚を法で認めるべきだという人が7割を超え、先日札幌高裁も「現行制度は憲法の趣旨に反する」との判断を示しました。また、経団連も経済的な損失などを理由に選択的夫婦別姓の実現を求めるようになった。 婚姻関係のテーマに限らず、LGBTの権利やジェンダー平等について、人々の意識が着実に前進していることは確かです。松本人志氏の文春報道に関して、番組スポンサーの＂逃げ足＂があれだけ速かったのも、ミソジニー的なものに対する世間の目が厳しくなったからこそでしょう。 一方、自民党内では、麻生太郎元首相が男尊女卑的な失言をしようと、杉田水脈議員が人権を踏みにじる発言をしようと、ほぼおとがめなし。 

先日発覚した党青年局の若手議員らによる釤ハレンチ懇親会釤騒動を見ても、時代遅れのホモソーシャルが脈々と息づいていることは明らかです。日本初の女性総理の座に近いとされる高市早苗経済安保担当大臣が絶妙な（逃げ道をつくれるような）言い回しで直接的批判を避けたのも、その空気感を示しています。

これはつまり、自民党が事実上「少数意見に乗っ取られた党」になりつつあるということです。男女間の格差を解消することや、LGBTの権利を認めていくことの意味は社会の多くの人が理解しているはずですが、現在の自民党の釤肌感覚釤では、それは旧安倍派を中心に形づくってきた「支持層」の意に反するということなのでしょう。

変化の波をただ押し返そうとするのか、波によって生まれる軋轢の中にある光をつかもうとするのかで、到達する未来は大きく違う。船が沈み始めていることにすら気づいていない幽霊船のような自民党の釤肌感覚釤が、日本社会の足手まといになっていることは明白です。

世界経済フォーラムが発表するジェンダー平等ランキングで14年連続1位のアイスランド（ちなみに2023年、日本は過去最低の125位）では昨秋、男女賃金格差などに抗議する大規模なストライキにヤコブスドッティル首相も参加しました。「世界1位」であっても格差が存在するという現実、それに対してはっきりと声を上げる女性たちと政治リーダーがいるという現実、どちらも直視する必要があります。

自民党青年局の懇親会の件において唯一の救いは、加藤鮎子男女共同参画大臣ら一部の女性議員が「党の多様性理解は進んでいない」と痛烈に批判したことです。

外から見ると「まとも」な意見であっても、自民党内では現在、まだ＂ノイズ＂でしかありません。しかしこれが投票行動に跳ね返れば、もっとはっきり言うなら投票率が上がれば、ノイズ扱いされていた「国際基準のジェンダーと多様性」はやがて無視できなくなる。

有権者の投票率をとにかく上げていった結果として、極端な主張を持つトンデモ議員が何人か誕生する可能性ももちろんあります。しかし、それ以上に多様な価値観が投票に反映され、政治に波風を立たせていくことは大事です。

新時代の社会的コンセンサスは醸成されつつあるのに、実際のアクションに表れず停滞していることは大きな損失です。特に（投票率の低下が叫ばれる）若い世代にとって、これはまさに「自分事」のはずです。

28日投開票の東京１５区与党系劣勢、学歴問題を抱える小池氏の影響力に陰りの声…

２１日に投開票された東京都目黒区長選では、小池百合子・東京都知事が支援した伊藤ゆう候補が敗れた。但し、次点なので3年後の選挙？は最有力です。衆院東京１５区補欠選挙でも小池氏の支援候補乙武 洋匡氏 が劣勢で、小池氏の動向を注視する自民党からは、影響力の陰りを指摘する声が出ている。

　区長選では小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦候補に、政党から支援を受けない現職が勝利した。八王子市長選、江東区長選など、小池氏が支援した都内首長選での連勝がストップした。

　読売新聞社の衆院１５区補選の情勢調査でも、小池氏が推す候補は出遅れている。小池氏は応援演説などに注力しているが、小池氏支持層でも支持は１割にとどまっており、浸透していない。自民幹部は「神通力が弱っている。補選を落とせば国政復帰や都知事３選のプランにも影響が出る」と語る。

　もっとも、目黒区長選では、自民推薦候補は、小池氏が支援した候補や立憲民主党推薦の候補よりも下位に沈んだ。候補者本人の問題もありですが・・・党内には「小池氏の心配をしている場合ではない」との意見もある。

★28日投開票の衆院東京15区（江東区）補欠選挙は自民が不戦敗を決め、非与党系9人が争っている。15区は江東区全域で一つの小選挙区を構成する。過去3回の衆院選の投票率はいずれも50％台後半で、都内全体を上回った。
　補選の期日前投票前半の5日間（17〜21日）の投票者数は1万3699人。過去の衆院選の同時期と比べると14年（8171人）、17年（1万1294人）よりは多いが、21年の前回からは6114人も減った。　補選は、江東区長選を巡る公選法違反事件で、柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う。15区は、父親の故柿沢弘治元外相の代からの「柿沢党」と呼ばれる強固な後援会組織が選挙のたびにフル回転してきたが、今回は静観している。

最有力候補者、酒井菜摘＝立憲民主党の主張が通るのか？  今の江東区や国会での政治とカネの問題は、すべて自民党によるもの。私たちが勝利することで、お金に汚い、古い自民党政治ときっぱり決別し、国民に信頼される、まっとうな政治を取り戻したい。

【名人戦】連勝の藤井聡太名人「寄せの形が見えた」形勢入れ替わる混戦制す

将棋の藤井聡太名人（竜王・王位・叡王・王座・棋王・王将・棋聖＝21）が24日、千葉県成田市の成田山新勝寺で行われた第82期名人戦7番勝負第2局で、挑戦者の豊島将之九段（33）に連勝した。23日午前9時からの2日制で始まった対局は、先手の豊島が相掛かりから「ひねり飛車」もにおわせる前例のない形に誘導した。形勢が目まぐるしく入れ替わる混戦の末、最終盤で抜け出した藤井が開幕局に続いて制した。

 藤井が最後に勝機をつかんだ。2筋に桂を打ち込み「寄せの形が見えてきたと感じました」。終局寸前、首を1度激しく横に振り、自玉を7筋から8筋に逃し、豊島を投了に追い込んだ。形勢が何度も揺れ動いた熱戦を制した瞬間だった。

これまでタイトル戦では連敗はなし。並行して戦っている第9期叡王戦5番勝負第2局（20日、石川県加賀市）では同学年の伊藤匠七段（21）に敗れた。昨年9月の王座戦第2局からのタイトル戦連勝記録は「16」でストップ。大山康晴十五世名人が、1961年（昭36）から62年にかけてマークしたタイトル戦17連勝には及ばず、気を取り直して臨んだ。

第1局に続き、初日の早い段階から前例のない将棋となった。22年9月の王位戦7番勝負第5局は前例から離れた力戦。この後から定跡形を離れ、初見の局面をぶつけられるケースが多くなり始め、その対応を絶えず課題に挙げていた。

第2局について藤井は、「中盤でミスが出てしまっているのは改善しないといけない」と語り、「本局をしっかり振り返って、良い内容の将棋が指せるようにしたい」と早くも第3局へ目を向けた。

第3局は5月8、9日、東京都大田区「羽田空港第1ターミナル」で行われる。 

 

立憲・酒井氏優勢 維新・ 維新・金澤氏と日本保守党・飯山氏が追う 衆院・東京15区補選

来週28日に投開票が行われる衆議院東京15区の補欠選挙についてJNNが中盤情勢を分析した結果、立憲民主党の酒井菜摘氏が優勢であることがわかりました。

東京15区は公職選挙法違反事件で自民党を離党した柿沢未途前法務副大臣の辞職に伴うもので、届け出順に▼諸派の福永活也氏、▼無所属の乙武洋匡氏、▼参政党から吉川里奈氏、▼無所属の秋元司氏、▼日本維新の会から金澤結衣氏、▼諸派の根本良輔氏、▼立憲民主党から酒井菜摘氏、▼諸派の飯山陽氏、▼無所属の須藤元気氏の9人が立候補しています。

JNNではきのうからきょうにかけて電話による調査を行い、取材を加味して中盤の情勢を分析しました。

それによりますと立憲民主党の酒井菜摘氏が優勢で、日本維新の会の金澤結衣氏、諸派の飯山陽氏が続いています。

一方、小池百合子都知事らの政治団体などが推薦する無所属の乙武洋匡氏を支持する人は小池知事を支持すると答えた層のおよそ2割にとどまり伸び悩んでいます。

ただ今回の調査ではおよそ3割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が大きく変わる可能性があります。

❝米金利が過去最高に逆転❞“景気後退を知らせるシグナル点滅”10年に一度の投資機会？

足元の逆イールド（金利逆転）は、1981年以来の長さ（深さ）となっています。何れも、過去の大暴落前には、この逆イールド現象が発生し、その後、世界景気が減速して大暴落が発生しました。

この逆イールド現象は、逸早く景気後退を分析している、ヘッジファンドが、顧客の資産を現金化した事によって発生します。つまり、“世界の富裕層はリスク資産から撤退している”というシグナルです。

2024年現在、ヨーロッパ企業の倒産件数が、1991年のバブル崩壊、2008年のリーマンショック波並に急増しています。日本においても倒産件数が急増しており、特に物価高騰の影響によって価格転嫁が難しい中小企業が甚大な影響を受けています。依然、地政学リスクは収束しておらず、今後も物価高騰が継続する見込みですから、“さらに倒産件数が増える”ことが予測されます。

株式投資とは未来の景気を予測する作業

「株式投資をやってみよう」という多くの人たちは、勧められる侭、好業績や流行りのテーマを参考にして投資をします。
しかし、好業績や流行りのテーマというのは、現在の情報を参考にしているわけですから、「買ったら下がる、売ったら上がる」といった結果になりがちです。

なぜなら、業績を報告する四半期決算発表というのは、過去の経営成績の発表ですから、たとえ、“現在の業績が良くても、3年後、5年後も業績が良いとは限らない”からです。
つまり、“投資は未来を予測する作業”なのです。

「業績が良いのに買ったら下がる」というのは、未来を予測していないがために起こるのです。

世界のお金を牛耳っているヘッジファンドは顧客に向けて、株や債券、金、商品から早急に撤退するよう呼びかけました。
そして、わずか数か月の間に、数百兆円の資金が市場から引き上げられ、米の短期と長期の金利が逆転した事により、“景気後退（リセッション）を知らせるシグナルが点滅”したのです。

このシグナルは、過去を遡る事、“1987年、1998年、2007年、2019年の大暴落前にも点灯”しており、その後、景気が後退して大暴落が発生しました。

下図の見方としては、赤い矢印が大暴落を知らせるサインが点滅した時期で、グレーで塗りつぶした部分が、世界的な大暴落が発生した時期です。

・1989年（バブル崩壊前）サイン点灯 ⇒ 1991年（バブル崩壊）
・2000年（ITバブル崩壊前）サイン点灯 ⇒ 2001年（ITバブル崩壊）
・2007年（リー〇ンショック前）サイン点灯 ⇒ 2008年（世界金融危機勃発）
・2019年（コロ〇ショック前）サイン点灯 ⇒ 2020年（世界経済停滞）
・2023年（大暴落前）サイン点灯 ⇒ 2024年（大暴落警戒）

ヘッジファンドは、近い将来、世界の景気が後退し、過去と同類、又は過去以上の大暴落が発生するということを予測して、次の大暴落が訪れるまでじっと冬眠しているのです。
そして、大暴落後に彼らが冬眠から目覚めた時、彼らヘッジファンドは、相場を大きく動かすだけの大量の資金で、大暴落によって価格が大きく値下がりしたバーゲンセール状態の優良企業の株や不動産、商品を買い漁り、その投資機会で莫大な利益を手にしているのです。
では、彼ら冬眠から目覚め、投資をするタイミングは何時なのか？
その答えは、“中央銀行が金利を下げて、かつ、金融緩和を実施した時”です。

❝多額の金詐取される被害多発❞米ＳＮＳ大手メタ・自民党対応遅れで被害拡大中

　ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じたＳＮＳ利用者が、多額の金を詐取される被害も多発している。（

「投資を人に勧めたことは一度もないし、ＳＮＳもしていない。あり得ないことが起きている」。経済ジャーナリストの荻原博子さんは憤った。

なりすましの被害を受けた著名人は、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏ら多数に上る。両氏はメタに削除を要請したが、「違法広告ではない」「広告が多くて全てはできない」と回答されたという。生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる偽動画も出回っている。

メタの広告を巡っては、日本人向けの投資広告に中国本土で使われる「簡体字」が交じるケースも多数見つかっている。投資を呼びかける偽広告は中国や東南アジアからとみられるものが目立つ。「不自然なものを機械的に除外するだけで、一定程度の被害を防げるはずだ」と専門家は指摘する。

ＳＮＳの偽広告の問題を協議する自民党のワーキングチーム（ＷＴ）は１９日に開いた会合で、メタに対し、一時的に広告の配信停止を検討するよう求めた。ＷＴ座長の平井卓也議員は「被害をなくす方法はメタ社が詐欺広告を載せないことだ。しばらくの間、広告を停止することも検討していただきたい」と語った。

　この問題でメタは１６日、「産業界、そして専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが重要だと考える」との声明を出した。しかし平井氏は、「当事者としての責任を感じているような文章では全くなかった。今日この時点でも驚くほどの詐欺広告があり、全然減っていない」と批判した。

　会合に出席したメタのアジア太平洋地域の担当幹部は、詐欺の被害に言及し、「日本の皆様にご心配をおかけしていること、大変重く受け止めている」と述べた。

政治壊滅 「対米従属に甘んじる政府」と「自立を志向しない国民」

米国の属国であり続けてきた戦後日本の歪みで日本の政治と社会は進退窮まった。自民党の裏金キックバックの問題は、自民党議員の襟を正させるどころか、完全に政争の具と化した。処分の根本的な異常性を見てみると、国会の政倫審で、安倍派幹部の政治家たちは、不正なカネの還流がどのようにして再開したのか、ついに誰も語らず、口を揃（そろ）えて「自分のせいではない」と述べた。問題はこの証言の真偽と処罰の関係だ。この証言内容を真実だと党が認めているのならば、処分する根拠がない。反対に、証言が虚偽であると認めているのならば、真相が何であるかを明らかにし、それを根拠として処分を下さなければならない。ところが、根拠はまったく曖昧なままに、処分は下された。何があったのか一向に明らかでなく、明らかにする気もなく、関係者の誰も責任を認めていないが、それでも処罰するというのである。法治国家においてあってはならない蛮行にほかならない。 　かくして、処分はおよそ原則を欠いた恣意（しい）的なものとなった。その目的は、この問題にけじめをつけたというポーズの演出と、それ以上に、岸田首相ほか有力者の政治力学のなかで、生贄（いけにえ）として失脚させる者を決める一方、懐柔して自らの影響力のもとに取り込むべき者を決める、という権力闘争のゲームを演じることでしかない。どれほど不正が暴かれ、腐敗が明らかになっても、問題に対して誠実に対処しようとする意志は皆無である。

派閥解体宣言は、岸田政権を支え、また従わせてきた麻生太郎に対する強烈なカウンターパンチとして繰り出された。実際、裏金キックバックの問題が出現するまでは、麻生は支持率の低迷する岸田に対して首相交代を働き掛けていたと目されるが、この派閥解体宣言によって形勢は逆転した。「性懲りもなく派閥政治に固執する麻生（と茂木敏充）」というイメージを首尾よく流布させることにより、岸田は麻生に対して一転優位な立場に立った。 

繰り広げられている権力闘争、その具体的なメイン・プレイヤーは岸田、麻生、茂木、二階俊博といった面々だが、そこには政治理念上の差異はまったく認められない。岸田は支持率低迷の逆風のなかで自らの政権の持続を専ら目指しており、麻生はキングメーカーとしての影響力を維持することのみを目指している。茂木にしても、「頭は切れるがハラスメント体質」といった人間性についての噂が盛んに立つばかりで、何をやりたい政治家であるのかは、誰も知らない。二階に至っては、先手を打って事実上の引退宣言を発することで処分を免れるという老獪ぶりを見せつけたが、その意図するところは、地元和歌山で世耕弘成の挑戦を退けて子息に議席を世襲させたいということでしかない。 　つまり、これらの面々が演じている「闘争」は、見事なまでに無内容であり、きわめて純粋な権力闘争だ。そこには、政策に関する対立も、政治理念の衝突もない。ただひたすら権力や影響力を維持しようとする意図がせめぎ合っているだけであり、権力闘争そのものである。 

自民党支配の危機の深さは、１９８０年代末から９０年代にかけてのリクルート事件・佐川急便事件によるものや、２０００年代初頭の森喜朗政権の低迷、２０００年代末の麻生政権の低迷に匹敵するか、それ以上のものだ。

 

今回の党員資格停止一年の処分を受けて「負け組」となった下村博文の言動で、地元支援者を前にした下村は、裏金問題について弁明するとともに、次のように述べたという。 「自民党は結党７０年近くなるわけですけども、本来の保守政党としての政策をやってこなかった。憲法改正もしてないし、日米安保条約についても、集団的自衛権を含めた日米地位協定もそうです。 　これだけ米軍基地が日本にあってですね、アメリカの大統領が日本に来る時、成田や羽田を経由しないんですよ。横田基地から来て、正式な通関なしで入国できるっていうのはですね、まさに日本が独立国家じゃない証でもあるわけですね。その間、羽田空港の飛行機の離発着が相当制限される。これが当たり前にできてしまっていることが、自民党が本来の保守政党ではないということでもある」 

この下村の言葉の内容はまったくの正論であり本質を衝いている。しかし、下村は長年議席を守り、大臣も務めた自民党の有力な政治家である以上、ここに述べられている惨状について大いに責任がある。自民党とは、その本質において、保守政党でも何でもなく、戦後日本の対米従属体制の仕切り役にほかならず、したがって、売国的性格を根本的に帯びていることは周知の事実だ。この発言はまさに「それをお前が言うか」の極みである。 

「人の将（まさ）に死せんとするその言や善し」（『論語』）という面がある。正論を下村が口にできたのは、いままさに下村が自民党の政治家として死にかけているからにほかならない。それは、政治的な死を覚悟せざるを得ない状況から発せられた言葉なのだ。 「革命が爆発するには、『下層』が以前のような仕方で生活することを欲しないというだけでは十分ではない。『上層』がこれまでのようにやっていけなくなるということが、また必要なのだ」とは、レーニンの言葉である。まさに「上層」にいた下村は、「下層」に滑り落ちようとするなかで、真実を指摘せざるを得なくなった。

今後の政権の枠組みがどうであれ、問題は、この１０年以上続いてきた異常な政治の状況に終止符が打たれるか否かにある。その異常さとは、ひとことで言えば、現実に対する対処能力が欠如してきたことだ。不都合な事実から目を背け、誤っていると十分に判明している道を走り続ける。さらには真実を指摘する者を数を恃（たの）んで糾弾する。この政治状況の悲惨さは、社会の惨状を土台としておりその反映である。そして、そのような社会の出現は、まさに下村が指摘したように、独立国であろうとすることから逃げ続けてきたことの帰結であると思われる。「一身独立して一国独立す」とは福沢諭吉の名言だが、裏を返せば、独立を志向しない国には独立した個人もあり得ないことを、この言葉は物語る。 今の政治危機は、どのような政治を国民が選んできたのかを白日の下に晒（さら）している。このままの道を行けば「死」が待っているのは、下村だけではない、すべての国民だ。この自覚のみが社会を変えうるし、ひいては政治を変えうる。希望的観測を述べるならば、バイデンといちゃつく岸田の腑（ふ）抜けた笑顔に、国民が激怒し、そこに己の自画像を読み取るとき、本当の変化が始まるであろう。

伊藤匠七段87手で勝利【叡王戦第2局】藤井聡太叡王タイトル戦17連勝かけ伊藤匠七段と対戦

将棋の藤井聡太叡王（竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖＝21）が同学年の伊藤匠（たくみ）七段（21）の挑戦を受ける、第9期叡王戦5番勝負第2局が本日20日行われる。

地元・愛知での開幕局では、藤井が盤石の差し回しで激戦を制した。11日の名人戦7番勝負第1局も先勝し、タイトル戦は16連勝。故大山康晴15世名人のタイトル戦最多17連勝にあと「1」に迫っている。昭和のレジェンドに肩を並べることができるか。注目の一戦だ。敦賀からは、延伸したばかりの北陸新幹線に乗車してきた藤井は「第1局での課題を踏まえ、良い内容の将棋を指したい」と意気込んだ。

昼食の注文は、藤井が「石川炙り寿司と小松うどん（冷）」、「加賀棒茶（ホット）」。伊藤が「アパ社長カレースペシャル ～能登豚オリジナルミルフィーユカツと春野菜～」、「アイスティー」。 

★同学年の伊藤匠七段勝利。藤井聡太叡王16連勝でストップ！

 

タカ派になったパウエル議長…世界の金融市場動揺

なかなか冷めない米国経済が世界金融市場を揺さぶっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「物価をとらえるのに時間がもっとかかりそうだ」というタカ派的（通貨緊縮選好）な立場に急旋回し米国の高金利長期化の可能性が大きくなったためだ。

パウエル議長は１６日、米ワシントンＤＣで開かれたカナダ経済関連フォーラムで「最近の経済指標は（インフレが２％の目標に至っているということに）もっと大きな確信を与えられずにいる。そうした確信に至るまで期待よりもさらに長い時間がかかりそうだ」と話した。パウエル議長は「高いインフレが持続するならば現在の緊縮的な通貨政策水準を必要なだけ長く維持できる」ともした。当分は金利を現在の５．２５～５．５０％水準で維持するという意向を示した形だ。

パウエル議長のタカ派的発言の背景には、他の国と違い１人だけ熱い米国の経済状況がある。生産と消費、雇用など主要経済指標が相次ぎ見通しを上回り、今年初めには押さえられるように見えた物価を刺激する要素として作用しているからだ。これに対し国際通貨基金（ＩＭＦ）が前日に今年の米国の経済成長見通しを２．７％に０．６ポイント引き上げた。

世界の金融市場は動揺している。主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１０６まで上がった。５カ月ぶりの高水準だ。

下流老人にならない！ 非正規が老後の経済不安を避ける4つの対策とは？

総務省「2022年（令和4年）労働力調査（基本集計）」によれば、役員を除く雇用者のうち、パート、アルバイトなどの非正規雇用が約4割を占めています。

また、厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造統計調査の概況」によれば、男女合わせた正社員の平均賃金は32万8000円。一方、非正規雇用の平均賃金は22万1300円で、正社員の約7割です。

賃金が少ない場合、老後に受け取る年金も少なくなりがちです。さらに、非正規雇用は、正社員のように、退職金をもらえないため、長い老後に対する備えもままなりません。そのため「いつも将来に不安を抱えている」という方も中にはいるかもしれません。

ただ、不安を放置していても解決することはありません。何かできることから、積極的に対策を講じましょう。非正規雇用の方が、老後の経済不安を和らげるための対策を紹介します。

▼対策1：少なくとも手取りの1～2割は先取り貯蓄をする

非正規雇用で働いていると、収入が少ないため、貯蓄に回せる金額が少ない場合があるかもしれません。しかし「お金が少ないから、貯金できない」となると、さらに不安が募ります。手取りの1割は必ず、できれば2割を目指して貯蓄しましょう。

その際、給料が振り込まれたら、すぐに貯蓄分を別口座に分けてしまう「先取り貯蓄」がおすすめです。先取り貯蓄は、先に貯蓄分を取り分けてしまい、残ったお金で家計をやりくりするので、優先順位を考えてお金を使うようになります。また、使える枠が決まっているため、支出を抑える工夫や、節約術に注意が向くようになります。

▼対策2：投資は「長期・分散・積立」でリスクを分散する

老後資金の形成に向け、株や投資信託などの投資を検討する場合があるかもしれません。その際、得をする可能性がある一方、相場が悪くなれば損をする可能性もあります。

そのような投資リスクを減らすためには、1つの金融商品に多くの資金を投入せず、「長期・分散・積立」で投資リスクを減らすようにしましょう。日ごろから、投資に興味を持ち、いろいろな情報を得ておくことも大事です。

▼対策3：収入アップにつながる資格取得・スキルアップを目指す

お金の使い方は自由ですが、将来的に収入アップにつながるものに優先的にお金を使いましょう。たとえば、資格取得やスキルアップのための研修、仕事に関連する本などがあります。

自己研鑽することで、キャリアアップができれば、将来の経済不安が大きく和らぐでしょう。また、老後も継続的に働けるスキル習得になれば、末永く収入が得られるめどが立ちます。今よりも状況を良くするための自己投資を続けましょう。

▼対策4：正社員で働ける方法を探す

正社員と非正規雇用では、賃金に大きな格差があります。正社員になることができれば、収入・福利厚生などが今よりもアップすることが見込めるでしょう。独立する目標があれば別ですが、会社で働き続けるのであれば、非正規雇用のままではなく、正社員になる方法を探しましょう。

〈小池百合子疑惑再び〉カイロ大学首席卒業のはずが…重大証言で「都知事選3選出馬に暗雲」

東京都の小池百合子知事（71）が自称してきた「エジプト・カイロ大学『首席』卒業」という輝かしい学歴が、いよいよ怪しくなってきた。女性キャスターの草分けとしてバブル期に台頭、その知名度で政界に進出して閣僚を歴任。その後、自ら「都民ファーストの会」なる地域政党を立ち上げ、都知事も2期目を全うしようという「女性政治家のロールモデル」の晩節が、汚辱にまみれようとしている。 

月刊「文藝春秋」5月号が、重大証言からなる2つの記事を掲載した。

ひとつは元都民ファーストの会事務総長にして弁護士の小島敏郎氏が、学歴詐称工作に加担してしまったことを悔いる「元側近の爆弾告発」。もうひとつは小池氏のカイロ時代のルームメイトだった北原百代さんの「カイロで共に暮らした友への手紙 百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている——」。

若い時に見栄を張った嘘が上塗りされ、後戻り出来ない所まで来てしまった？？傍目にはもう詰んでいるように見えるのですが・・これは憶測です。

習近平政権、中国不動産バブル崩壊から「国有銀行」まで大ピンチで自滅…

中国では不動産バブル崩壊の負の影響が中小の銀行にとどまらず大手の国有銀行にも徐々に波及しつつある。中国建設銀行は、大手デベロッパー“世茂集団（シーマオ・グループ）”の清算を香港の裁判所に申し立てた。国有銀行でさえ、不動産企業のリスクは危険水域に近付きつつあるようだ。

不動産向け融資が伸び悩むと、民間の不動産業者の倒産は増え景況感は追加的に悪化する。失業者は増加し、家計の住宅ローン返済などの負担は増える。

中国政府は、そうした状況を避けたい。3月下旬、中国政府は国内の銀行に対して、政府が作成した“ホワイトリスト”の不動産業者への融資を加速するよう要請した。地方政府が必要とするプロジェクトへの資金提供を急ぐよう銀行に指示を強めた。

中國工商銀行は政府の指導の下、最大で400億元（8400億円）の総損失吸収力（TLAC）債を発行すると報じられた。一般的に、TLAC債は銀行の経営が悪化した際、投資家に損失を転嫁し公的資金を注入せず預金者を保護する手段だ。

中国政府は公的資金の注入で不良債権処理を進める考えを今は示していない。TLAC債発行で、銀行に不動産分野のリスクを負担させ、不動産業者の延命を目指す政策方針はより鮮明化した。他の５大国有銀行も同様の債券の発行を準備している。

産業政策面で中国政府は、EVやバッテリー、旧世代の製造技術を応用した半導体の製造強化をより重視する。狙いは、輸出増によって景気を回復させること。国有企業などへの産業補助金を積み増し、価格競争力を高め輸出増加につなげる。それによって、景気の回復を目指す。

しかし、わが国の経験に基づくと、ゾンビ企業の延命は経済のさらなる悪化につながる。

足許、中国の需要不足は深刻だ。本来であれば中国は景気対策として公共工事などを増やし、政策的に需要を増やさなければならない。

しかし、政府の経済政策は供給力の拡大に焦点が向いている。過剰生産能力はさらに増加し、デフレを世界に巻き散らかす。そうした経済政策で本格的な景気回復を目指すことは難しい。今後も不動産分野などで不良債権は増えていくだろう。

状況によっては、1997年に日本が経験したような金融システム不安が中国で起き、世界経済の下振れリスク要因になることは避けられないかもしれない。