『東京都の小池百合子知事、私立高の授業料無償化へ』

小池都知事が目玉政策として、東京都の私立高校授業料無償化です。来年の都議会選挙、小池新党大躍進を意識した動きでしょう。しかし、都内のかなりの子育て世帯には朗報です。都選挙民にたいするインパクトは絶大。来年も小池百合子旋風が吹くはずです。

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東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収９１０万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年４４万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約１４０億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。

　都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収５９０万円未満、埼玉県が同５００万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」（都幹部）。小池氏は７月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。

　都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の２０１０年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の８万５千人程度にあたる９１０万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金や都の奨学金を支出している。ただ、私学側からは「公立高と、なお自己負担のある私立高では差がある」と不満が漏れていた。

　今回、都は現在の支給世帯に一律４４万円を支出する実質無償化を検討。都内在住の私立高生に、都外の私立高に通う生徒も含める予定だ。都の支出は、現行の給付型奨学金が年約５０億～６０億円で、新たに約１４０億円が必要という。

　私立高の授業料無償化は公明党が強く要望しており、小池氏とのつながりはさらに強くなると見られる。ただ、奨学金の拡充について、都庁内や都議会自民党には「多額の税金を使って中間所得層まで無償化することに理解が得られるか」「ばらまきになる」と慎重な声もある。舛添要一前知事も在任中、「給付制は反対。自立の精神がない。もらってそれでいい、ではモラルハザードが起きる」としていた。都予算案は来年１月下旬に公表され、２月から都議会で議論が始まる。（伊藤あずさ）

『ガソリン値下隊がいなくなり、ガソリン価格が130円突破』

ガソリン価格がついに1㍑１３０円を突破 。年末年始を迎えてジワジワ上昇です。

そうした中「防衛大臣・稲田朋美」と記帳したことを明かした。防衛大臣就任後は参拝を見送っていましたが、安倍総理大臣とともにハワイで真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊をしたことを報告するためだとして参拝に踏み切りました。

与野党問わず、政治家は自己の利益・人気取りしか興味がなく、責任は取らず後はよろしく体質です。

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資源エネルギー庁が12月28日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月26日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から1.0円値上がりし130.3円となった。

レギュラーガソリンは原油価格の上昇もあり4週連続の値上がり。昨年11月24日以来、1年1か月ぶりに130円を突破した。

地域別では、北海道で2.3円、四国で1.7円、近畿で1.5円、中国で1.1円、関東と中部で0.9円、東北で0.8円、九州・沖縄で0.5円、全エリアで値を上げた。

ハイオクガソリンは前週比1.1円高の141.1円、軽油は1.0円高の109.5円だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、12月28日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円/リットル（前週比＋0.4円）、ハイオクは132.6円/リットル（＋0.4円）、軽油は97.3円/リットル（±0円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

トランプの経済政策で日本経済はどうなるΣ（・□・；）

昨日、日経プラス１０で２０１６年の出来事を大方言い当てた日本経済新聞編集委員・滝田洋一氏が２０１７年を大胆予測です。かなり筆者が予想していることと近く具現化してもらった気がします。大前提はインフレ懸念から債券よさようなら！株式よこんにちはです。格差が激しくなりテロも日常的に発生するでしょう。また、国内では都議会選挙後の公明党の動向に注目です。かなり激しく激動する年になる気がします。前半は弱気禁物、後半は中国経済の動向に注目し、慎重姿勢がよい気がします。

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日経プラス１０　　２０１７年７大予測：１「債権→株式への大転換」、２「円安でトランプ景気の到来」、３「オールドエコノミーの復権」、４「米中のさや当て、新たな冷戦化」、５「大規模テロの日常化」、６「核付き、南北朝鮮の漂流」、７「自民党、日本維新の会軸に政界再編」。
日本経済新聞編集委員・滝田洋一が「オールドエコノミーの復権は典型的なのはエネルギー政策。
米国・オバマ政権時は彼のレガシー、伝統としてＣＯＰ２１、地球温暖化対策を一生懸命やった。
代わりに何をやるのか、化石燃料、石油や天然ガスを掘ることは大いにやったらよいとやっている。
エネルギーなどを中心にオールドエコノミーの投資は起きてくる。
米国の成長の原動力はハイテク。
そこを全く無視した格好での政策をとることはできないのでは」とスタジオコメント。

山川龍雄の質問「今は何となくトランプ景気が続ているが、持続可能性は？」という質問に対し、日本経済新聞編集委員・滝田洋一は「法人税率を３５％から１５％に引き下げるのは企業行動に大きな影響を与える。
インフラ投資は民間資金も入れてお金を統一する」という。
日本総研理事・呉軍華は「景気拡大にむけて動くのは賛成。
ただオバマケアは大きな修正が避けられない」、山川龍雄は「結果的にトランプが格差を広げる方向の政策ばかりやっている、と支持者が変わったりしないか」という質問に対し「予選からトランプの支持率は４割以上をキープしてきた。
オバマケアで中産階級が最も被害を受けている」、慶應義塾大学教授・中山俊宏は「オバマケアは一度決まったものを取り上げるのは厳しい。
トランプは米国の不安を上手を表現し、それを政治的エネルギーに変換していった」とスタジオコメント。

『中国外貨準備8か月先、危険水域２兆８０００億ドル割れ？』

中国で富の偏在を示す「ジニ係数」が０・７３（北京大学の独自調査）産経新聞に拠れば、「中国の国内個人資産の３分の１を上位１％の富裕家庭がにぎる」という「極端な富の偏在が進行している」（同紙、１２月２５日）。国家統計局の公式の数字ですら０・４６２である。通常、０・４を超えると、社会が擾乱状態に陥るとされ、０・５をこえると内乱になるケースがある。そのような社会主義国家にはあるまじき、富の偏在が進む中、社会構造の激変に備える1％を占める富裕層（中国共産党幹部？）の外貨持ち出しが急増しているようです。これを防ぐ為、中国政府も多様な規制をかけてきたが、ついに海外企業買収の上限枠設定、外貨持ち出しの両替制限から、ＡＴＭの利用制限、ついには銀聯カードの新規発行停止を決定した。それでも巧妙な手口でせっせと外貨は米国などの海外へ持ち出されているようです。　ひとつは地下銀行、もう一つはペーパー化させた有価証券の持ち出し、不正が少ない日本経済では考えられないマフィア映画の世界である。このような法令無視の行いはやがて世界経済に甚大な影響をもたらすはずです。

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中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。
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中国の外貨準備は２０１６年１月に９９５億ドル減って３兆２３００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。
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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。
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大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。
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外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。
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外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。
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中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。
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ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。
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中国人民銀行（中央銀行）は１２月７日、１１月末の外貨準備高が前月比６９１億ドル減の３兆５１５億ドル（約348兆円）になったと発表した。
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５カ月連続の減少で、２０１１年３月以来５年８カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。
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人民元相場を支えるため、人民銀が外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けていることが要因。米国の利上げをにらんで中国からは資本が流出しており、元安圧力が根強い。
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当局は流出を食い止めるため、国外への資金持ち出しに関する制限を強化していると伝えられる。資金移動を徐々に自由化するとの基本方針に逆行する動きで、関係者の間で懸念が出ている。
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１２月９日、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は、外国企業の利益の「通常の」海外送金は制限しないとの方針を示した。人民元が対ドルで８年超ぶりの水準に下落する中、資本フロー規制を強化するのではないかとの懸念が広がっている。ＳＡＦＥは声明のなかで、認可要件を満たす配当など、正当かつ合法的な国際決済・送金については、制限するつもりはないと確認した。
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外国企業の利益送金は制限しなくても、撤退企業の清算金は持ち出させないという規制は緩和されていない。投資流入と撤退・清算金流出のバランスが流出超になるなら、新たな規制が敷かれるだろう。
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現状の流れの中、危険水域は８か月先には２兆８０００億ドル割れになる。習政権、対策は持ち合わせているのだろうか。

「政局に衝撃を与えた、都議会公明党「自民党との連携見直し」」小池新党“自民30人落選”計画

 来年夏の都議選に関して、「都議選の全４２選挙区のうち、文京区や渋谷区、武蔵野市、小金井市、多摩地区など、公明党が候補者を擁立していない選挙区が島部を除き２２あります。公明党が『小池新党』にこっそり票を回せば、オセロのようにひっくり返る可能性が出てくる。最悪、自民党は現有の６０議席から半数近くを失うでしょう」という衝撃的な予想も専門家の間から上がっています。自民党都議まさかの30人落選となれば国政、次の「東京選挙区衆議院選」にも影響も与えることになるでしょう。もはや、自民党都議たちは建前はさて置き、年収1700万円議会が開催される都度、日当が1万円から1万2千円支給されます。庶民感覚とかけ離れた報酬を維持するため生き残りに必死になるはずです。

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今月10日に開催された小池百合子政経塾の中での小池都知事は、「立候補したいという素晴らしい人材を、形はどうあれ後押ししたい」と述べ、来夏の都議選で、自身が設立した政治塾「希望の塾」から候補者を擁立することに意欲を示した。

この発言によって、来夏に行われる小池知事と都議会自民党の対立は明確に示された。

希望の塾塾生の８割に当たる3,000人が出馬希望と言われており、人数という意味では「タマ」は用意されそうだ。

あとはやるからには失敗が許されない全面対決。

「タマ」の質をどれだけ高めていけるかだろう。

こうした中、今月14日、都議会公明党が都議会自民党との連携を見直し、知事との関係についても「「東京大改革は大賛成だ。いいものはどんどん進めていく」と大きく舵を切った。

穏やかでないのは都議会自民党だろう。

公明党との連携解消は、単に都議会運営の中での数の問題だけではなく、選挙区によっては候補者や自民党支持の票の上に公明票が乗っている可能性があるからだ。

ましてや小池知事との戦いにおいては、自民党票すら分裂することが目に見えている。

都議会自民党の中には尻に火がついている議員も少なくなくなっているはずだ。

今後本格化するのは自民党都議の引き抜き、都議会自民分裂…

こうした状況が影響したと考えられるが、週末の17日に、年明け1月に告示となる千代田区長選挙に自民党都連の支援を受けての立候補準備をしていると言われていた佐々木信夫 中央大学教授が出馬を辞退することを明らかにした。

千代田区と言えば都議会のドンとして注目されている内田茂 前自民党都連幹事長のお膝元である。

千代田区長選挙では、現職の石川雅己区長を小池知事が支援することを明らかにしており、内田都議を中心にした都議会自民党や自民党都連としては何としても倒したい「代理戦争」でもあった。

今月になって慌ただしいほど急激に変化のある都議会を取り巻く政局だが、この事一つを見ても公明党の「連携見直し」の影響力の強さが見える。

実際には公明党は、「国政とは別」としており、国政における自公の連立が崩れたわけではない。

知事との関係についても「是々非々」ともしており、選挙までには状況はどう二転三転するか分からない状況ではある事も触れておきたいと思う。

★2013年都議会議員選挙「選挙力」ワースト議員についても見てみよう。

最も今回設定した「選挙力」が低かったのは、0.7Pのもろずみみのる議員（かがやけ・八王子市）だった。

次いで低かったのが、3.0Pで木村もとなり議員（自由・小金井市）、3.5Pの島崎よしじ議員（自由・武蔵野市）、5.3Pの米倉春奈議員（共産・豊島区）、5.7Pの小松久子議員（ネット・杉並区）、6.1Pの田中朝子議員（民進・杉並区）、7.1Pの河野ゆりえ議員（共産党・江戸川区）、8.4Pの石毛しげる議員（民進・西東京市）　、8.7Pの鈴木隆道議員（自民・目黒区）、9.1Pの大西さとる議員（民進・足立区）と並ぶ。

このデータだけ見れば、「なるほどこの順番でしたから落選していくのか」と思う方もいるかもしれないが、そういうわけではない。

例えば、最下位となったもろずみみのる議員は当時みんなの党の公認候補として挑戦しているが、現在所属する「かがやけTokyo」と言えば、都知事選当時、唯一の小池百合子支持を明確に示した会派でもある。

来夏の都議会議員選挙においても実質「小池知事支持」が確実に決まっている数少ない候補という事を考えれば、むしろ現職である候補は逆に当選に最も近い議員の一人とも言えるかもしれないからだ。

高橋亮平氏

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『吉田松蔭が生涯をかけて追求した、「人はなぜ勉強するのか」』

子曰、朝聞_レ道、夕死可矣。〔子（し）曰（いわ）く、朝に道を聞かば夕べに死すとも可なり、と。〕解釈：朝に道を聞くことができれば、その日の夕方に死んでも後悔しない。真理を求める尊さをいう。孔子の教えそのものです。吉田松陰は漢文をたくさん読み、生きた学問を松下村塾で伝授し、明治維新の礎を築いた偉人です。私利私欲で学問をすることが当たり前の時代、立志のために一命を捨てた、吉田松陰が「人はなぜ勉強するのか」「なぜ人は本を読み、学ぶのだろうか。」と語りかけます。

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 「人はなぜ勉強するのか」「なぜ人は本を読み、学ぶのだろうか。」
吉田松蔭が生涯をかけて追求した問いへのこたえは、人の生きる道を知ること＝卓越性の追求、そして、公共の幸せ＝立志という本質にあった。

著者は吉田松陰のひたむきな勉学の姿と、その大きな志を通して　　“活きた学問・勉学”のあり方と重要性を提言する。

現行憲法は世界情勢からかい離『君は憲法8章を読んだか？』

君は憲法8章を読んだか？を読みました。大前研一氏は『現行憲法は今の世界情勢からかけ離れており、改憲を主張するのは右寄りとか、軍国主義復活を目指しているのではない。』と憲法を全面的に改める創憲を主張しています。今後、安倍首相が任期中に改憲するためには2017年中に国会発議をする必要がある。来年は国会での憲法改正発議論争と年収1700万円と仕事の割には高すぎる都議の給料が争点の都議選が話題の中心となりそうです。

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2016年夏の参議院選挙で、いわゆる改憲勢力が3分の2の議席を確保し、いよいよ憲法改正論議が本格化しようとしています。しかし、政界やマスコミで俎上に載せられるのは、「改憲vs護憲」「9条改正は是か非か」といった一面的な議論しかありません。
著者の大前氏は、「平成維新」を掲げた30年前から、憲法を一から書き直す「創憲」を主張してきました。永田町と霞が関がすべての権限を握っている中央集権体制をやめなくてはならない。そのためには全く新しい憲法が必要なのだ――本書は、その独自の憲法改正論を初めて本格的に論じた1冊です。本書を読まずして、実のある改憲論議はできません。

『もう一つのドラマ東京裁判・米国ガリオア・エロア援助』

『８年の歳月をかけて世界各国の公文書館や関係者に取材を重ね完成した人は戦争を裁けるのか？ドラマ 東京裁判』が4日連続で放送されました。筆者も観ましたが、番組が意図することろと違う観点が気になりました。米国が出してくれた巨額の復興資金です。もし、戦後復興で日本に下記のガリオア・エロア資金なかりせば 、今の日本の姿は存在しなかった。アメリカのポチと蔑まれても日本には選択の余地がなかった。日本にしろ、中国にしろ米国はいったん持ち上げて、投資資金を大量に抜くなどして引きずりおろす。買って儲け、売って儲ける。結局、大局の世界ルールは米国が勝つように仕組まれているのです。個人はその隙間を掻い潜るしかない。

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　第二次世界大戦直後の日本は、まさに灰燼の中にあった。その混乱と疲弊から立ち直り、経済大国への道を歩む上で、アメリカからの資金援助である「ガリオア・エロア資金」（注）の果たした役割は計り知れないものがあった。
　1946年から51年にかけて、約6年間にわたり日本が受けたガリオア・エロア援助の総額は、約18億ドルであり、そのうちの13億ドルは無償援助（贈与）であった。現在の価値に換算すれば、約12兆円（無償は9.5兆円）となる膨大な 援助であった。この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである。
　日本が現在、１年間に1兆5000億円のＯＤＡで世界の約160カ国を支援していることと比較すると、アメリカが日本1国に対し援助した今の価値で12兆円（1年では2兆円）がいかに多額な援助であったかが理解できよう。
　日本はこのような援助を受けながら成長を遂げて、援助される立場を卒業し、そして援助する側になり、アメリカを凌ぐ世界一の援助国になったことは、世界的にみても極めてユニークなケースなのである。
　そして早くも1954年には、コロンボ・プランに加盟し、援助する側の一員として南アジアや東南アジアの国々への支援を開始することになったのである。

（注）ガリオア資金：第二次世界大戦後の米政府による占領地救済政府基金（GARIOA：Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund）

　エロア資金：占領地経済復興基金（EROA：Economic Rehabilitation in Occupied Areas）

　なお、ガリオア資金は米国軍事予算の一部を使って、旧敵国を支援するために設立されたものである。

『日本株急騰、債券から株式へ、グレートローテーションか？』

今の株式市場を歴史的転換と捉えると、過去35年間一貫して下がり続けた米国金利も上がり始め『債券から株式へグレートローテーション始まり』です。しかし、円安で株が上がったり、春闘で賃金が上がり喜んでいるのも束の間。輸入物価上昇を皮切りに、真綿で首を締めるような物価上昇が毎年押し寄せてくるかもしれません。預金が少なく年金頼みの少数なお年寄りは大変ですが、デフレ経済から立ち直るには17000兆円の大半を握っている高齢者のお金を移動させるインフレを起こすしかない。皮肉にも日銀の2％物価上昇目標達成が、預金の目減りを生み、日本国債下落の引き金となり、下記のような壮大な資金移動が始まるでしょう。

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2017年の情勢の基軸は強い米国の登場に尽きるだろう。強い米国経済の強い大統領とのパーセプションにより米国過小評価の根底的修正が起き、一世を風靡したGゼロ論の誤りがはっきりするだろう。水面下で培われた米国経済の強さが、トランプ新大統領の下で顕在化し、米国通貨ドルが大きく上昇する。その波及が世界各国、各地域に特有の変化を与えるだろう。ドル債権国、対米純輸出国は有利となり、ドル債務国は不利となる。ドル円レートは1～2年で130円をゆうに超えていくと想定され、日本経済と企業収益、株価は壮大なブームとなるだろう。日経平均も1～2年で30,000円を超えていくだろう。

 

（1）健全な米ファンダメンタルズ、壮大な財政政策

 

米国経済のファンダメンタルズの健全性は歴史的水準にある。トランプ次期大統領はそれを引き継ぎ、2018年にかけて米国景気は大きなブームを迎えると予想される。以下最重要な5指標は、全て歴史的な高水準にある。米国の健全なファンダメンタルズとは、①情報／インターネット革命に支えられた空前の企業収益、②世界最強のイノベーションに基づく産業競争力、③低金利かつ潤沢な投資余力(=高貯蓄)、④健全化した財政、⑤抑制されたインフレ、である。唯一問題なのは経済成長率が鈍化し、一部の地域、階層が成長の果実を享受できていないことであるが、これらは手当次第で容易に解決できる事柄と言える。よって次期大統領トランプ氏は、財政と規制緩和による成長底上げ政策を打ち出すことができ、それを市場は評価しているのである。

 

壮大なスケールの景気浮揚効果

財政が引き上げる成長加速の連鎖効果が注目される。特に減税案は①法人税減税（税率を35%から15%に引き下げ）、②個人所得税の減税（現行7段階の累進税率を12%、25%、33%に引き下げ、最高税率を現行の39.6%から33%に引き下げ）、③キャピタルゲイン及び配当に対する減税延長、④相続税の撤廃など、壮大なものである。また累計2.5兆ドルにのぼる多国籍企業の海外留保利益の国内送金に対する時限的課税軽減(35%から10%へ)により、税収増と海外からの所得還流が企画されている。これらがすべて実施されれば10年間で5兆ドル規模となり、それは米国名目GDPの2.8%に相当する、と推計されている。これに1兆ドルと言われるインフラ投資と国防支出増が加われば、リーマンショック以降2.1%(2011-2015年平均)であった米国GDP成長率は容易に1990年以降の長期成長トレンド3%を超えていくだろう。さらにエネルギーや金融規制緩和もビジネス活動を活発にする。次回中間選挙の2018年には経済成長率4～5%のブームが訪れる可能性は大きい。それはやがて、インフレと財政赤字拡大という、2大景気阻害要因を育て、長期金利の上昇が次のリセッションをもたらすことになる。すでに失業率4.9%と完全雇用状態にある米国のインフレ加速は、巨額の財政赤字とともに2018年以降の懸念要因として浮上しよう。しかしインフレと金利上昇に対してはドル高が大きな鎮痛剤となろう。つまりドル高が続けば、予想される経済ブームは2020年までのトランプ政権の任期中持続することも十分に考えられるのである。いうまでもなくドル高は米国金融の世界支配力を強め、トランプ氏が狙う世界覇権の強化にも結び付く。

 

（2）強いドルが米国の国益に

 

かつてないドル高環境

今ほど、米国にとって強いドルが国益となる時代は、変動相場制に移行して以来、なかったのではないか。理由は、①国際分業において相互補完分業が確立し、独占的支配力を持つ米国企業が世界市場を傘下に収めており、ドル高は安く買って高く売る(=交易条件改善)ことを推し進める、②トランプノミクスはインフレ圧力を高める(レーガノミクス時と類似)、③強いドルは世界を買い占めるのに有利(米国多国籍企業のグローバルM&A等)、④強いドルが米国のプレゼンスを一気に押し上げる(防衛支出有利に、米国の世界地位・世界GDP比シェアなどが高まる)、以上4要因による。

 

米国の国際分業上の位置が大きく強化され、もはやドル安は必要なくなっている。米国企業の競争力優位は歴然としている。インターネット、スマートフォン、クラウドコンピューティング、などの情報ネットインフラにおいては世界中の人々が(知的所有権を恣意的に扱う中国を除いて)、米国企業の提供するプラットフォームの上で、ビジネスと生活をしている。金融においても米国の突出した強みは歴然である。図表1はWSJ紙による米国の大手企業の海外留保利益であるが、総計2.5兆ドルに達する米多国籍企業の海外留保利益の膨大な規模は、財の貿易ではなく直接投資とサービス輸出で稼ぐ今日的米国企業の収益構造を端的に示している。

（3）ドル高の連鎖、勝ち組日本、負け組中国

 

中国でドル高による悪連鎖が懸念される

ドル高のデメリットは主に海外において現われるだろう。米国経常収支が改善している中でのドル高は、国際的なドル調達難をもたらす。また各国通貨の減価によりドル建てで見た国際流動性が減少し国際金融がタイト化する。またドルベースで世界経済の縮小や、海外でのドル建て債務の高負担化が起きる。各国は自国通貨を防衛するためには引き締めを余儀なくされるが、他方、国内経済の困難に対処することも迫られる。結局、各国は財政に依存した経済対策を強めざるを得ないだろう。

 

特に困難化すると思われるのは中国である。まず米国好況・ドル高・米金利上昇により中国からの資本流出圧力が高まらざるを得ない。人民元の下落は巨額の対外債務を負っている中国の経済主体にとっては、大きな負担増をもたらす。中国は4.6兆ドルと外貨準備高3.2兆ドルの1.4倍の対外債務を負っているため、ドル高・人民元安が続けば深刻な打撃を受けるであろう(債務がドル建てであれ人民元建てであれ、債権者or債務者に発生する損失は変わらない)。

 

そこで人民元防衛策を余儀なくされるが、それは二律背反となる。人民元の下落を抑制する政策は、ただでさえアジアの競合諸国に比して割高になっている中国の人件費を一段と高め製品の競争力を削ぐ。また通貨防衛をすれば国内金融は引き締まるが、それは不動産バブルの崩壊リスクを高め、国内金融不安を顕在化させるかもしれない。通貨価値を維持しつつ国内経済のてこ入れを図るには、財政政策に一層働いてもらうしかない。中国の財政は比較的健全であるので、財政片肺の景気刺激ではあっても、数年間は経済の底割れは回避されるのではないか。

 

しかし中国の困難は、通貨のみならずトランプ政権の対中貿易摩擦という方面からもやってくる。今日では米国の対外貿易赤字の5割を占める中国がトランプ政権の貿易摩擦の主な標的であることは明らか。知的所有権の侵害、サイバー空間での不正アクセス、国内市場の極端な閉鎖性、政府によるあからさまな自国企業優遇、外資投資規制を維持しながらの世界の高技術企業の買収など、中国の不公正な貿易通商慣行は、批判と是正の対象になっていくだろう。実力以上の内需水準の維持を余儀なくされるため輸入は減り難いが、実力以上の通貨高の維持と貿易摩擦により輸出は一段と困難になるかもしれない。貿易黒字の減少、純輸出の減少は中国経済のもう一つの成長制約要因となるだろう。

 

ドル高の恩恵は日本に現れる

他方、ドル高の恩恵は、米国との間で競合商品を持っている国、特に自動車対米輸出国やドル債権保有国に現れるだろう。その最大の受益国が日本であろう。円ベースでの輸出単価の上昇により円安が企業収益の大きな押上げ要因になることは言うまでもないが、より大きいのは日本の対外資産の増価である。日本の対外資産と負債の差額(純資産)は2.8兆ドルと世界最大級であり、この差額分はそのままドル高となれば、円ベースで増価する。10%のドル高で2800億ドル(=25兆円)の差益が発生する計算となる。それはほぼ3.5兆ドルに上る海外証券投資の元本増価、直接投資・証券投資から生まれるインカムゲインの増価となって日本経済を大きく支えよう。

（4）好循環に入る日本、真正の失われた20年脱却へ

 

リスクテイカーが報われる環境整う、日本株急伸へ

日本でもアベノミクスの第二弾による財政金融総動員のリフレ政策が本格化、労働需給・不動産需給改善による賃上げ、家賃上昇に加え、円安と原油価格の下落一巡により、物価上昇率が高まる。実質金利の低下は、国内のリスク資産投資を大きく鼓舞するだろう。2012年11月から2015年6月8,600円から20,860円への2.4倍上昇がアベノミクス相場第一弾であったが、今16,000円を起点とした第二弾のアベノミクス相場が始まった可能性は濃厚である。その場合、中期2020年にかけて30,000～40,000円のスケールになる可能性もある。

 

20年ぶりの復元、GDP＞金利

リスクテイカーが報われるか、裏切られるかの最も重要な条件は、経済の実勢である名目GDP成長率と、そのコストである名目長期金利との関係であろう(名目成長率と名目金利の関係は、実質成長率と実質金利との関係と同義である)。図表9に見るようにアベノミクス/量的金融緩和導入前と、後とでは全く変わっていることが明らかであろう。アベノミクス前の20年間(1992年から2012年まで)は金利＞GDP成長率の関係が続き、金利(＝信用)が経済成長の制約要因であったことが明らかである。この間リスクテイカーは裏切られ続けた。しかし2013年以降、両者の関係はGDP成長率＞金利とはっきりと逆転し、金利(＝信用)が経済の促進要因になっていることが明らかである。この環境下で9月末日銀は10年国債利回りをゼロに固定することを柱とする新金融政策、イールドカーブコントロール政策を打ち出した。借り入れコストが長期にわたってほぼゼロに固定される一方、国内の物価上昇率が高まることが見えている。また米国では長期金利が大底をつけ大きく上昇に転じている。リスクテイカーが報われる絶好の環境が整っている。日本の負のバブル是正がいよいよ始まりつつあると考えられる。

 

『“トランプ・ドクトリン”内戦不介入を宣言』

シリアで政権打倒を掲げていた反政府勢力はトランプ氏のトランプ・ドクトリン『アサド大統領の追放を要求し、反体制派への支援を行ってきたオバマ政権のシリア政策を批判、否定するものであり、トランプ政権が「シリア内戦には干渉しない」と宣言したのに等しい。』により「アサド政権の容認、反体制派への支援打ち切り」、アサド大統領を支えるロシアのシリア介入を認めることになる。トランプ氏の掲げる「米国第1主義」に基づいた政策で、反体制派にとっては、武器供給の後ろ盾を失うことになる。欧州で抑え込まれていたロシアも来年以降発言力を復活させ、台頭してくるでしょう。“トランプ・ドクトリン”により今後、自前の武力で自国を守れない米国頼りの勢力はハシゴを外され、壊滅状態になりそうです。世界勢力は大きく変わります。

『空飛ぶクレムリン』豪華専用機で日本に来たプーチン大統領

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シリア内戦の激戦地、北部アレッポが13日までにアサド政府軍勢力により制圧され、内戦は重大な転機を迎えた。アサド政権が圧倒的に優位となり反体制派は壊滅状態になった。しかし内戦はなお終結にはほど遠い。反体制派は今後、アサド政権に対して散発的なゲリラ戦で対抗すると見られ、戦闘の長期化は避けられない。

報復虐殺の懸念

　アレッポはシリア最大の都市で、内戦前は商業の中心地だった。2012年以来、アレッポは西側部分を政府軍が、東側を反体制派が支配し、分断状態となっていた。ロシアの空爆支援を受けたアサド政権軍と、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラ、イラクなどからのシーア派民兵軍団は11月15日から反体制派支配地区への進撃を開始した。

　政府軍勢力は12月初めに反体制派支配地区の北半分を制圧、10日ごろから一気に攻勢を掛けて反体制派を追い詰め、13日までに「支配下に置いた」(ロシア国連大使)と勝利宣言した。アレッポに最後まで残って抵抗を続けていた反体制派戦闘員数千人はアレッポ県西部にバスで移送されるというが、前線で一部が反体制派のせん滅を要求し、予断を許さない状況。戦闘員の1000人程度はアルカイダ系の過激派組織「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)に属していると見られている。

　政府軍はアレッポの制圧により、ダマスカスなど人口の8割を占める都市部の支配を固めることになり、アサド政権の優位は決定的になった。反体制地区には住民約25万人が居住していたが、これまでに10万人以上が脱出。しかしなお数万人が反体制派地区にとどまっており、政府軍支配地などに移される見通し。

　しかし国連などによると、反体制派地区から政府軍地区に脱出した住民数百人が行方不明になり、一部はすでに政府軍により処刑された。政府軍側はシーア派系が主戦力なのに対し、反体制派や脱出した住民はスンニ派。この宗派対立による報復虐殺の懸念が高まっている。このため一部の住民は虐殺されることを恐れ、あくまでも反体制派地区とともにとどまろうとしている。

　アレッポからの脱出組も含め、反体制派が今後、態勢を組み直して再び政権軍に大攻勢を掛ける余力はない。反体制派に残された選択肢は、政府軍勢力に対して散発的なゲリラ戦を挑むぐらいしか残されていない。しかし、政府軍側もこうした反体制派を一掃する力はない。つまりは内戦が完全に終結することはなく、だらだらとした戦闘がいつまでも続く可能性が強いということだ。

“トランプ・ドクトリン”

　内戦の行方に大きな影響力を持つ次期大統領はこのほど、ノースカロライナ州での演説で、“トランプ・ドクトリン”ともいえる持論を展開した。同氏はイラク侵攻のような米国による中東への「介入と混乱の破滅的連鎖」を非難、「われわれが知らない外国の政権を打倒することに血道を上げるのを止めなければならない。そうしたことに関与すべきではない」と強調した。

　同氏はさらに「それに代わってわれわれは、テロとの戦い、過激派組織イスラム国(IS)の壊滅に集中する必要がある」と述べた。この発言は、アサド大統領の追放を要求し、反体制派への支援を行ってきたオバマ政権のシリア政策を批判、否定するものであり、トランプ政権が「シリア内戦には干渉しない」と宣言したのに等しい。

　その意味するところは「アサド政権の容認、反体制派への支援打ち切り」であり、アサド大統領を支えるロシアのシリア介入を認めるということだろう。トランプ氏の掲げる「米国第1主義」に基づいた政策で、反体制派にとっては、武器供給の後ろ盾を失い、相当ショックな発言だ。

　しかしテロとの戦いに特化する“トランプ・ドクトリン”では、紛争の解決をもたらすことにはならない。宗教や民族、複雑に絡み合った地域の特性、そして中東に共通する若者の高い失業率や、社会への幻滅など諸問題に並行して対応しなければ根本解決にはつながらないからだ。

　世界の注目がアレッポの激戦に集まっているスキに、シリア中部の世界遺産都市パルミラが11日、「イスラム国」(IS)によって再び占領された。ISは昨年5月にパルミラを占領したが、ことし3月にロシア軍の空爆と政府軍勢力の猛攻を受けて撤退していた。

　ISはイラクではモスルの奪還作戦、シリアでは首都のラッカに対する制圧作戦が開始されるなど追い詰められ、組織存亡の窮地に立たされているが、パルミラの再占領で、そのしぶとさを誇示する形になった。トランプ新政権を待ち構える中東の混迷は底が見えない。

佐々木伸 （星槎大学客員教授）

1㌦１１７円台へ『米国1年ぶりの利上げ決定－17年は3回の利上げ見込む 』

米連邦準備制度理事会（FRB）は１４日景気見通しが改善しているとの認識を示し、来年は短期金利をさらに75bp(0.5％～0.7％の利上げ３回分)引き上げると予想した。これは、25bp(0.5％～0.7％)の利上げ3回分に相当する。今月の利上げは想定内でしたが、来年３回もの利上げは想定外。なんと１１７円台と円安が加速しています。わずか、１か月前トランプ勝利で円高が加速し１００円を切るレベルまで買われたのがウソのようです。日本にとって円安は株高、貿易黒字拡大に繋がり基本歓迎ですが、ドルベースで債務を抱える新興国はたまらないでしょう。来年は波乱の年となるでしょう。

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米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、1年ぶりとなる政策金利の引き上げを決定し、向こう1年に従来予想以上の速さで利上げを実施するとの見通しを示した。

　FRB当局者らは指標とするフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を25ベーシスポイント（bp）引き上げ、0.50％～0.75％にすると発表した。これを受けて家計や企業の借り入れコストも上昇する可能性がある。

　また、米連邦公開市場委員会（FOMC）は声明で「金融政策のスタンスは引き続き緩和的で、それにより労働市場環境のさらにいくらかの改善と2％のインフレへの回復を下支えする」と述べた。

　声明ではこのほか、新たに「実現したものと予想される労働市場環境とインフレを考慮して」利上げを決定したとの文言が盛り込まれた。FRB当局者が労働市場は完全雇用か、もしくはこれに近い状態にあるとみていることが示唆される。

　その上で、「堅調な」雇用の伸び、インフレの上昇、そして個人消費の拡大が景気改善を表しており、米国経済は借り入れコストの上昇を受け入れる用意があると指摘した。

　FRBは声明で引き続き「緩やかな」利上げを見込んでいるとしたが、当局者の予想からは金利が従来予想より急速に上昇するとの見方がうかがえた。

　FOMC参加者17人による2017年末のFF金利の予想中央値は1.4％となった。18年末は2.1％、19年末は2.9％に達すると見込まれており、向こう3年間に25bpの利上げが各年3回ずつ行われることが示唆される。今年9月時点では来年の利上げが2回と予想されていたため、今回の予想で利上げペースは引き上げられたことになる。

　声明では好調な労働市場に焦点が当てられたほか、「経済見通しに対する当面のリスクはほぼ均衡しているように見える」との文言が繰り返された。また、FRBは引き続きインフレ指標と海外の経済および金融動向を注視するとも記した。

　次回の利上げ時期はさまざまな要因に左右される。ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利したことを受け、市場では次期政権が成長とインフレ促進につながる減税と歳出拡大を実施するとの期待が高まっている。これを受けて、米国の主要株価指数は選挙後に過去最高を更新し、10年物米国債利回りは今週12日に2年ぶりに2.5％を突破した。

　向こう数年の経済見通しはさまざまな側面で9月の前回予想時点より明るくなったようだ。FRB当局者はインフレ率が16年の1.5％から17年には1.9％に上昇し、18年に目標の2％に到達するとの見通しを示した。
　
　また、失業率は来年4.5％に低下し、19年までこの水準にとどまると予想した。
　
　さらに、経済成長率の予想中央値は今年が1.9％、17年は2.1％と、9月からわずかに引き上げられた。これは、最近発表された経済指標や財政見通しの改善を反映していると考えられる。

　利上げは全会一致で決まった。ジャネット・イエレンFRB議長は今年8回の会合のうち5回で反対票に直面し、金融政策の道筋をめぐりFRB内で意見の相違があることが浮き彫りになっていた。

『トランプ政権誕生でメキシコ＆中国経済がヤバい⁉』

 

トランプ新大統領誕生で、米国に連動し日本株式市場も熱狂なき盛り上がりです。国内個人投資家の多くがやれやれ売りを出し、セミプロの投資家は空売りまでかけ、儲け損なったり、損失を出している状況です。日本人投資家は外国人投資家のように感情を入れない、数秒で決着をつけるアルゴ取引にはかないません。今回はトランプ米政権誕生で国益が損なわれる国を考えます。何といっても、メキシコです。壊滅的に悪くなると考えた方がいい。そして、貿易黒字をたたき出し続けている中国。下記の安達 誠司エコノミストは『80年代後半以降に日本に対して行ってきたような、国内市場の対外開放や資本取引の自由化などの要求を厳しくつきつけるのではないかと想像している。』と述べています。その他これら2か国から多大な恩恵を受け続けた国々もヤバい。2017年はブラックマンデー、アジア通貨危機、リーマンショックと続く10年に一度、お決まりの波乱年、世界経済が混乱する年になりそうです。

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最近、筆者も「トランプ大統領誕生が日本経済にどのような影響を与えるのか」という質問を受ける機会が多くなっているが、多くの人の関心は、保護貿易主義的なトランプ次期大統領の通商・貿易政策に向かっているようだ。

確かに大統領選後もトランプ大統領は、保護貿易的なスタンスを崩していない。TPPからの離脱に加え、メキシコからの不正移民に関してNAFTA見直しの主張も変えていない。

トランプ新大統領は、国内の経済政策については、比較的現実路線へ歩み寄る姿勢が見て取れる一方、外交・安全保障政策、及び、それと密接に関連する通商・貿易政策については、大統領選のときとあまり変わらず、「やんちゃぶり」を発揮し続けている。

だが、このうち、TPPはまだ発効されていないため、アメリカがTPP交渉から離脱したとしても、それで日本企業の業績が突然悪化するということにはならないだろうと考えている。

また、筆者は、トランプ大統領にとって、TPPを破棄するということは、「保護貿易に走る」というよりも、アメリカの世界貿易における重要性（TPP交渉では、参加国の貿易金額の約6割を占める）に見合った通商政策における交渉力を持つべきだという考えの表れではないかと考えている。

TPPのような多国間交渉では、アメリカは貿易量では全体の6割を占めるにもかかわらず、一参加国としての立場で参加せざるを得ないため、十分な交渉力を持つことができないところに不満を持っているのではなかろうか。そこで、二国間で個別に交渉を行い、アメリカに有利な協定を結ぶということを優先したいのだと考える。

つまり、政権発足後、日米貿易交渉を個別に行うということであろう。その際は、TPPの内容が交渉のベースになると思われるので、それほどかけ離れた内容になるとは思えない。むしろ、安倍内閣は、TPPを国内の規制緩和の起爆剤にしようと考えているだろうから、TPP交渉が日米の個別貿易交渉に振り替わるだけではないかと考えている。

そのため、筆者は現時点では、米国の対日貿易政策に関してはそれほど悲観視していない。

中国にとっては厳しい展開

さらにいえば、大統領選後のトランプ氏の言動や閣僚の人選をみる限り、中国の「封じ込め」をかなり意識した貿易政策をとるのではないかと考えている。その意味で、トランプ氏の貿易政策は、安全保障政策と外交政策と一体化していると思われる。

そのため、中国を利するような展開、すなわち、中国がイニシアティブをとるのではないかといわれているRCEP（東アジア地域包括的経済連携）が進展するような事態にならないよう、日本を含む各国に対しては「飴（一定の配慮）」と「鞭（恫喝と牽制）」を使い分けてくるのではなかろうか。

すなわち、個別の二国間の貿易交渉を外交安全保障政策と関連づけながらファインチューニングしていくものと考えている。

また、中国に対しては、かなり厳しいスタンスで交渉に臨むのではなかろうか。アメリカが、戦前（太平洋戦争前）、及び、80年代後半以降に日本に対して行ってきたような、国内市場の対外開放や資本取引の自由化などの要求を厳しくつきつけるのではないかと想像している。

これに対し、中国が強硬姿勢に出れば、それこそ戦前の日本のような立場に追い込まれるリスクが台頭するし、80年代後半以降の日本のような市場自由化路線をとれば、どこかの時点で、現在の共産党一党独裁体制に齟齬をきたすリスクが台頭する。

いずれにしても中国にとっては厳しい展開が予想される。とりあえず、中間選挙までの2年間は試練の時となるのではなかろうか。

自動車メーカーへのインパクト

そして、もう一国、極めて厳しい局面を迎えそうなのがメキシコである。

NAFTAの見直しなど、トランプ政権の対メキシコ政策は、日本の自動車産業や自動車部品産業にも大きなインパクトをもたらす可能性がある。

2015年の実績でみれば、日系完成車メーカーのメキシコでの生産台数は132万台で、そのうち米国向け輸出は56万台であった。また、メキシコでの米系完成車メーカーの生産台数は163万台で、そのうち米国向け輸出は116万台となっている。ちなみにドイツの完成車メーカーのメキシコでの生産台数は46万台で、うち、米国向け輸出は22万台となっている。その他、最近は韓国メーカーもメキシコ進出に積極的になっている。

さらに、メキシコへは、自動車部品メーカーの進出も進んでいる。メキシコから米国への自動車部品の輸出は、米国の自動車部品輸入額の35％弱を占めている。また、メキシコの地域別の自動車部品輸出シェアをみると、米国向けが90％を占めている。

一方、2015年のメキシコ国内における自動車販売台数は135万台だったが、このうち70万台が輸入車であった（輸入車のうち、米国からの輸入は20％程度であった）。

従って、トランプ次期大統領が選挙戦の「公約」どおりにメキシコに対して強硬な姿勢を貫くとすれば、日本メーカーだけではなく、世界の自動車メーカーが生産・販売体制の見直しを迫られることになる。

筆者は車種別の生産ラインがどうなっているか等には詳しくないが、多くの自動車メーカー（部品メーカーを含む）が、米国での新規設備投資の拡大を余儀なくされること、そして、メキシコの生産基地は、メキシコ国内を含む南米向け輸出の拠点としての役割が高まっていくというのが自然の流れではなかろうか。

自動車市場では、自動運転など技術革新の余地があることを考えると、場合によっては、自動運転関連の設備投資増強とメキシコから米国への生産拠点移転のタイミングがうまくあえば、生産拠点の移転は比較的スムーズに実現するかもしれない。

もしくは、中南米の自動車市場が順調に拡大していくことが見込まれるマクロ経済環境になれば、メキシコは中南米向け輸出の生産拠点として生まれ変わるかもしれない。ただし、何らかの要因で中南米の自動車市場の伸びが止まった場合、メキシコは過剰な生産設備を抱えることになる。

米国国内の自動車産業に新たな需要が発生した場合の他産業への波及効果を含む雇用創出効果を産業連関表でみると、100万ドルの需要が発生した場合、米国全体で8.06人の雇用増となる。これは他産業と比較すると、それほど高いわけではないが、それでもそれなりの雇用増効果は期待できる。

その意味では、来年以降、世界中の自動車メーカーが米国への投資を拡大させていくかどうかは、一つの注目点となる（もちろん、米国内の雇用創出という観点では、米国での投資拡大は自動車産業だけに限定されない。産業連関表でみると、製造業では金属や機械の、非製造業ではサービスの雇用創出効果が大きいという結果になっている。その意味では、ソフトバンクによる500億ドルの投資はそのさきがけになるかもしれない）。

移民政策はどうなる？

経済学の教科書的には、トランプ政権がメキシコからの移民の流入を厳しく制限した場合、これは、米国経済にとって様々な側面でマイナスになるとの見方が一般的である。

そこで、Ottaviano and Peri（2008、2012）による比較的新しい研究結果をみてみよう。

この研究は、1990年から206年までの主にメキシコからの移民流入がアメリカの労働者の賃金に与えた影響を推計したものである。これによると、労働市場を「教育水準（学歴）」に沿って（この種の分析では定番のやり方）「高卒以下」と「大卒以下」の2つに分類した場合、メキシコからの移民の流入は、「高卒以下」の労働者の賃金を「短期的」には平均して0.7％程度押し下げているという結果となった。

また、「長期的」には、「高卒以下」の教育水準の労働者階層における移民の増加は、他の熟練労働者の労働需要を増やすことになるため、その間接効果もあり、長期的には0.6-1.7％程度、賃金を増やす効果があると結論づけている。ちなみに、雇用者数に対する影響はほとんどないという結論も得ている。

この研究結果は、もし、トランプ政権が短期的な効果のみに注目するのであれば、メキシコからの移民流入の制限は、小さいながらも成果があるという解釈も可能になることを示している。

たとえ、「長期的」にはプラスであるという結果であったとしても、経済を長期的に見た場合、現実的には、移民以外の様々な要因によって、雇用環境全体は左右されることになる。そのため、移民政策の成果を政治的にアピールするのであれば、「短期勝負」に出る可能性が高いのではないかと考える。

以上より、トランプ政権が、メキシコからの移民流入を厳しく制限するインセンティブはそれなりにあると考えた方がよいのではないだろうか。

メキシコペソ安と長期金利の上昇

一方、メキシコでの生産拠点をどうするかという問題は、メキシコペソレートにも依存するところが大きい。

12月7日11時時点で、メキシコペソは対ドルで20.4ペソとなっており、米大統領選後、10％超の下落となっている。リーマンショック後のメキシコペソは対ドルで大体10～13ペソ程度で推移してきたので、50％近い下落となっている。

為替レートの減価は、輸出には有利であるため、「トランプ要因」でメキシコペソが独歩安となれば、輸出採算性が改善し、非米国向け輸出の拡大で、対米輸出の減少をある程度はカバーできるかもしれない。ただし、他国通貨がおしなべて米ドルに対し、減価するようであれば、ペソ安効果は望めないということになる。

さらにいえば、メキシコはインフレ率が3％を超えてきている（10月時点の消費者物価指数は前年比+3.1％でじりじりと上昇）。過去のメキシコのインフレ率をみると、2001年以降、幾分落ち着いたとはいえ、3.5～5.0％程度で推移しており、メキシコペソ安によって今後さらに上昇する可能性が高い。

また、長期金利（10年国債利回り）も7.3％程度で推移しており、昨年から上昇基調で推移している。実質GDP成長率はこの2年の間、前年比+2.5％前後で安定的に推移していることから、景気の過熱が見られるわけではない。

従って、現在のメキシコの長期金利上昇はメキシコペソ安の急激な進行に伴うインフレ懸念によるものかもしれない。そして、それゆえか、メキシコ政府は為替介入によってメキシコペソ安を止めようと必死である。

さらにいえば、自動車輸出が減少すれば、経常収支赤字が急拡大するリスクがある。メキシコの経常収支赤字は、2016年4-6月期時点でGDP比3％となっている。1994年の「テキーラ・ショック（メキシコ通貨危機）」時の経常収支赤字はGDP比5.6％であったので、通貨危機という事態に陥るまでにはまだ余裕があるが、国際通貨危機はある日突然、何の前触れもなく深刻化するため注意が必要である。

さらに懸念材料を指摘すると、財政赤字の規模はGDP比で4％を上回っていると予想され、これは、「テキーラ・ショック」時の同-0.4％よりも大きい。長期金利の上昇は足元の財政収支の悪化（もしくは債務残高の累増）が将来加速していくという懸念を反映している可能性もある。

そして、この金利上昇が止まらなければ、メキシコの国内の自動車販売にも影響を与える可能性が高い。

内需にとってのマイナス要因

さらに、メキシコ経済についてはFRBの利上げの影響も懸念される。

1994年末の「テキーラ・ショック」も、1994年に始まったFRBによる利上げがきっかけであった。当時、政策金利であるFFレートは1994年2月より上昇し始め、利上げ前の3.05％から1994年12月には5.45％にまで上昇。これにともない、米国のマネタリーベースの伸び率も急低下した。

もっとも、当時のメキシコはドルペッグ制を適用しており、FFレートの上昇は、為替レート水準を維持するためのメキシコの政策金利の引き上げに直接的につながった。現在、メキシコペソは変動相場制を採用しているため、1994年当時と比較すれば、FFレートの引き上げが直接的にメキシコの通貨危機に波及するリスクは小さくなっているのは確かである。

だが、来年以降、FRBが利上げ路線を継続するのであれば、メキシコペソにさらなる下落圧力がかかることが想定される。そして、メキシコ政府がそれを阻止しようとするならば、政策金利を引き上げ、メキシコもアメリカに追随して金融引き締めが実施される可能性が高まる。

特に、トランプ政権が、為替介入を「為替レート操作行為」として許容しない姿勢をとるとすれば、メキシコは政策金利の引き上げを実施するしかなくなる。これは、メキシコの内需にとっては大きなマイナス要因となる。

このように考えると、来年のメキシコ経済は、かなり厳しさを増すことが予想される。安達 誠司

“偏差値の高い学校”ばかりが成功への道ではない『残り50日、中学受験校最終決定で親が心得ておくべきこと』

都内の中学受験開始まで残り、５０日。そろそろ受験生の親御さんたちは願書、受験料振り込みなどで奔走する時期。なんと筆者もその一人です。下記の塾を経営している後藤氏によれば、受験成功の秘訣は『「偏差値だけで学校を格付けしないこと」、学校を選ぶ際には、あれもこれもと求めすぎないことも大切です。』12月下旬の最終模擬試験の結果だけに捉われるのではなく、偏差値、進学実績、通学距離、学費、クラブ活動、敷地の広さなどを総合的に考慮し、判断する冷静さが必要です。9年前にも味わいましたが、子供の人生の重要な時期に過ごす学校を決める、落ち着かない時期です。

以下抜粋コピー

中学受験まであと５０日。受験生の保護者にとって今一番の悩みの種は、受験校を決めることではないでしょうか？

　「わが子には、どの学校が一番向いているのか？」「どの学校なら合格の可能性が高いのか？」。悩みは尽きません。少しでも“いい学校”に合格してほしいけれど、『チャレンジ』には“リスク”も伴います。

　「合格可能性」は、テストの成績や授業中の様子からある程度、理にかなった判断をすることもできますが、ひとりひとりの教え子にとって「どの学校が一番向いているのか」「一番ふさわしい学校がどこなのか」は、３０年以上この仕事を続けてきた私自身でも「よくわからない」というのが本音です。

　なぜならば、入学後の中学・高校の６年間は、子どもがもっとも成長し、変化する時期です。その期間に学校生活を通じてどんな友だちや先輩、先生方と出会うかによって、成長の方向は大きく変わってくるからです。

 “偏差値の高い学校”ばかりが成功への道ではない

 私が常日頃、保護者の方々にアドバイスしているのは、「偏差値で学校を格付けしないこと」、そして「偏差値の高い学校に進学するのが『よい受験』だと決めつけないこと」の二つです。

　保護者の中には、「偏差値の高い学校には、優秀な生徒が集まる。優秀な生徒の集まる学校に入学させれば、わが子が鍛えられ、『いい大学』にも合格できる」と考える方が多くいらっしゃいます。それは決して間違った考え方ではないでしょう。しかし、成功への道のりは「鍛えられて伸びる」ばかりではありません。

　小学４年の時点で、かけ算の九九ができないレベルの「学力」だった女の子がいました。その子のご両親は「高校受験も難しいだろう」と判断して、「偏差値の低い」中高一貫校に入学させます。そこで彼女は、「周囲に、自分よりさらに勉強のできない子がいる」ことに気付きました。同時に、「このままじゃ……」と思って猛勉強を始めます。最終的には、その学校をトップで卒業し、今では幼い頃からの憧れだった職業に就いて活躍しています。まさに「鶏口となるも牛後となるなかれ」を地で行くような話です。

　なにが幸いするか、それとも禍(わざわい)の元になるか。それは、神のみぞ知るところなのかもしれません。

学校に多くを求めすぎないで

 　もう一つ、保護者のみなさんにお願いしたいことは、「学校に多くを求めすぎない」ということです。

　たとえば「わが子を医師にしたい」と思う保護者は、「医学部への進学実績が高い学校」の受験を勧めるかもしれません。確かにカリキュラムや選択講座の有無、受験指導のノウハウの蓄積に関しては、学校ごとに差があります。そして共通の志を持つ仲間がいれば、モチベーションが上がるということもあります。

　しかし実際には、医学部への進学実績の高い学校に通ったからといって、予備校等に通わず医学部に合格できた教え子はほんのわずかです。医学部のない女子大の付属校に進学しながら、一念発起して、慶応大学の医学部に進学した教え子だっているのです。

　進学実績だけではありません。「硬式野球部の強い学校に進ませたい」「海外留学に力を入れていて、国際人として活躍できる素養が身につく学校は？」「家から近くて、グラウンドの広い学校はどこ？」などなど、「わが子のために」という保護者の気持ちは痛いほどわかります。

　しかし、親がせっかく苦労して探した“硬式野球部の強い学校”に進学した子どもが、テニス部に入部してしまった、というケースもあります。“国際人として活躍できる素養”といっても、たかだか３週間程度の短期留学で身につくかどうかは疑問です。ＪＲ山手線の内側で“広いグラウンド”を求めること自体が「ないものねだり」です。

　学校を選ぶ際には、あれもこれもと求めすぎないことも大切です。

中高６年間の学校生活で身につけるべきこと

 私は、中高の６年間というのは「集団生活の中で守るべきルールと基礎学力をしっかりと身につけさせる期間」「それらをベースに人間として成長させ、自立させていく期間」だと思います。もっと端的にいえば、「これからの自分の人生をいかに生きていくのかを考えさせ、学ばせ、そのための力を身につけさせる期間」ということです。

　６年という長い時間ですから、部活動でいい汗を流し、文化祭や海外留学などのイベントを楽しみ、広いグラウンドで思いっきり走り回ってほしいと思いますが、６年後には、その場所から大学や社会へと「巣立って」いかなければなりません。

　いつまでも学校の先生や両親が「与えてくれる」のを待つばかりではなく、手に入れたいものを「自分から選び、求め、手に入れる」ことを学んでいかなければ、自分の人生における「成長と自立」をなし遂げることはできません。その力を身につけることが、６年間で最も大事なことだといえます。

　ですから、中学受験に臨むに当たって心得ておいてほしいのは、「偏差値の高い学校」を目指すことではなく、子ども自身に「これから何を学びたいのか」「何のために学ぶのか」「どんな人生を送っていきたいのか」「自分の夢は何なのか」をじっくり考えさせることです。そして学校選びを通して、子どもの人生について親子で本気になって考える最初の機会が、「中学受験」なのです。

「チャレンジ」がかけがえのない財産になることも

 　「偏差値にとらわれるな」とはいっても、「志望校の“偏差値”を安易に下げて、無理のない受験を勧めます」ということではありません。

　中学受験は、子どもたちにとって人生で最初の“大きなチャレンジ”ですから、「当たって砕けろ！」くらいの気概を持って、「夢の実現に向けての挑戦を」というのが、私たちの基本的なスタンスです。

　この年代の子どもたちは、遊びたい気持ち、怠けたい気持ち、勉強以外への様々な興味関心もあります。ですが、それを克服し、教師や両親のアドバイスに真剣に耳を傾け、志望校合格に向かって、少しでも自分の意思で歩み続けてほしいのです。

　その「チャレンジ」の結果が成功であっても失敗であっても、その事実を真摯(しんし)に受け止めることができれば、その後の人生にとって、かけがえのない財産になります。

 「生きるということ」を考える

　少しでも偏差値の高い学校に合格する。「いい大学」に進学する。医師や弁護士になる。一流企業に就職する。自分の憧れの職業に就くことはとても大きな目標であり、「夢」でしょうが、それは「自分の人生をどう生きるのか」のほんの一部でしかありません。

　もっと大切なのは、「医師になって何をするのか」「弁護士になって何がしたいのか」「一流企業で出世して、何を手に入れたいのか」を自分自身で考えることなのです。それが、「どう生きたいのか」「何のために生きるのか」という問いへの答えにつながります。

　「自分と、自分の家族のため」「社会（他者）のため」。それは決して二律背反の答えではありません。もし私が「何のため？」と問われたならば、迷うことなく「両方」と答えます。

　「中学受験」が人生で最も大切なことを考える最初のきっかけとなるのなら、それに勝るものはありません。受験の成否はちっぽけなもので、長い人生のなかのほんのささやかなエピソ

悩みのない親なんていない

 　世の中には、子どもに対する悩みがまったくない親なんて一人もいません。

　「どの学校を目指せばよいかわからない」。いやそれ以前に、「何をやっても成績が伸びない」「何度、説教しても勉強しない」「親に反抗する」……。

　そして子ども自身も、「なんでこんなに勉強しなくちゃいけないの？」「どうせ合格できるわけないよ」「どうして、パパもママもすぐに怒るんだよ」と、悩み苦しんでいるはずです。

　わが子を愛するからこそ、厳しいことを言ってしまう親たち。親に認めてほしいからこそ、反抗的な態度をとってしまう子どもたち。

　この構図は、中学受験をするしないにかかわらず、いつかどこかで必ず直面する親子関係のジレンマです。しかし、「反抗期」そのものが、「自分の足で歩きたい」という自立心のあらわれなのですから、むしろ、それは「成長と自立に向けてのチャンス」でもあるのです。

親としてできること 

　私たち大人、つまり親と教師にできることは、基本的にはどんな状況でも「応援」し続けることです。そして、子どもたちの「成長」を長い目で見守る覚悟をすることです。それしかできません。

　お父さん、お母さんが「自分がどんなふうに生きてきたのか」「どんな失敗や挫折を経験し、どんな出会いやきっかけがあって立ち直れたのか」を語ってあげることは、子どもに人生で大切な何かに気付く「きっかけ」を与えられるかもしれません。

　自分の人生を振り返りながら、「わが子に、どう生きてほしいのか」を語りかければ、子どもにふさわしい学校選択のヒントが得られる可能性もあります。

後藤卓也  （ごとう・たくや）

 

『来春、都民ファーストの小池新党立ち上げか？』

 東京都の小池百合子知事が、都議会自民党を制圧する決意を固めた。来年夏の都議選で、「小池新党」の候補を数十人擁立する方針で自民党の牙城を壊すつもりだ。裏では選挙に絡みとんでもない金額のお金が動きそうですが、選挙で勝てば改革が進みそうです。小池都知事、来年早々には千代田区長選挙で現職を押し、別の候補を応援する都議連重鎮内田氏とガチンコ対決、都議選の前哨戦となる代理選挙があります。勝った方が勢いづくことは間違いありません。

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東京都の小池百合子知事は10日、来年7月の任期満了に伴う都議選に候補者を擁立する意向を明らかにした。

　都内で開かれた自らの政治塾「希望の塾」で講義した後、記者団に「（塾生で）選挙に出たいという方の希望を聞きながら、意欲のある方を後押ししたい。都議選については、あまり時間があるようでない。そういうことを逆算しながら考えたい」と語った。

　候補者擁立の手法については、「カードはたくさん持っていたい。ベストな結論を出したい」と指摘。新党結成に関しては明言せず、「改革を目指す方々は既存の政党にもいる。そういう方への門戸はいつも開けておきたい」と述べた。

　都議会に自身の支持勢力を増やし、都政運営をスムーズに行いたいとの思惑があるとみられる。定数127の都議会は現在、自民、公明、共産、民進4党で計118議席を占めている。

　小池氏はまた、政治塾に新たに約900人が加わり、塾生が4000人近くに増えたことを紹介。「かなり多くの方が立候補に意欲を燃やしている。これまでの政治に不満を持っている方がいかに多いかの表れだ」と強調した。

　一方、この日の政治塾に講師として参加した河村たかし名古屋市長は記者団に対し、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、小池新党が誕生すれば連携に前向きな考えを示したことについて、「いいことだ。東京、名古屋、大阪で何らかの形ができると日本のためになる」と語った。　

『セブン＆アイ騒動は二男同士の後継者争いだった』

コンビニの生みの親鈴木敏文前会長の二男がセブン＆ホールディングスを退社です。結局、鈴木前会長はセブン＆アイ創家、伊藤家との跡目争いに敗れたということでしょう。創家はオーナー経営者なので当たり前と言えば当たり前です。サラリーマン経営者の苦しいところです。才能を最大限利用され、最後に追い出させられる。それにしても、もう少し、カリスマ鈴木敏文前会長の辛口コメントを聞きたかったですね。

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セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木康弘取締役が年内に退任することが明らかとなった。康弘氏は5月に退任した鈴木敏文前会長(現名誉顧問)の二男。12月8日、井阪隆一社長が東洋経済の取材に応え、康弘氏が年内に退任することを認めた。

　康弘氏が辞意を表明したのは12月に入ってからのこと。「本人は新たにやりたいことがあるということ。そして、オムニチャネルの2次開発までやり遂げて区切りがついた」(井阪社長)と辞任理由を説明したという。井阪社長は慰留したものの、本人の決意が固く年内に退任する運びになった。

　康弘氏は井阪社長にこう語ったという。「自分の人生はおおよそ10年刻みでターニングポイントがあって、10年を一つのスパンにして目標を決めやってきた。そういう意味でも区切りがついた――」。実際、康弘氏の人生を振り返ると、まさに10年置きに転機が訪れている。

■オムニチャネル戦略を推進

　康弘氏は現在51歳。1987年に富士通に入社したあと、1996年にソフトバンクに転職。ソフトバンク在籍中の1999年に社内ベンチャーとして、ネット書店のイー・ショッピング・ブックス(後にセブンアンドワイに社名変更)を設立した。2006年には同社がセブン＆アイグループに入った。

　その後、2014年にはグループのネット事業を統括するセブン＆アイ・ネットメディアのトップに就任。そこで与えられた役割が、鈴木前会長が重視したネットと店舗の融合を推し進めるオムニチャネルの推進だった。

一時は後継者と目されたが・・

　康弘氏は以前、東洋経済のインタビューに対し、「2018年度には取り扱いアイテムを600万品目まで引き上げ、年間1兆円の売り上げを目指す」と高らかに宣言。「アマゾンのようなネットショッピングを今さらやろうという考えはない。われわれのベースはセブン-イレブンに代表されるリアルの小売業。全国1万8000店、40万人の販売員(当時)を媒介としてネットにつながる」とオムニチャネル構想を熱く語っていた。

　2015年には康弘氏がセブン＆アイの取締役に就任した。このときは、鈴木前会長の世襲人事ではないかと推測された。が、鈴木前会長は今年2月の東洋経済のインタビューに対し、「僕が入れ知恵したって、そんなもの続くわけがない。そうすると、かえって本人にも気の毒。親が一生懸命やって引き回す場合もあるが、僕は絶対にそう言うことはしない」と世襲人事を全面的に否定した。

　そんな鈴木前会長は、自身が提案した人事案が否決されたことで4月にトップ退任を電撃発表した。後ろ盾を失った康弘氏の去就も注目されたが、その時点ではセブン＆アイの取締役にとどまった。

　一方で康弘氏は5月下旬にオムニチャネルの旗振り役だったセブン＆アイ・ネットメディアの社長を退任している。「中間持株会社で業容が多岐にわたるネットメディア社長から、オムニチャネルの土台となるシステム開発に注力してもらう」(セブン＆アイ広報)のが、退任の理由だった。ただ、オムニチャネル関連の売り上げは2015年度で910億円にとどまっており、苦戦は明らかだった。

■創業家の伊藤順朗氏は昇格

　10月、セブン＆アイは新体制になって初めての中期経営計画を発表した。その際に井阪社長は「これまでEC(電子商取引)はシステムの視点でやってきたことが失敗の要因。今後は顧客視点で全面的にやり方を変える」と述べていた。それは、康弘氏が進めてきたオムニチャネル戦略を全面的に転換することを宣言したことに等しいものだった。

　12月7日にはグループの創業者・伊藤雅俊氏(現名誉会長)の二男、順朗氏が執行役員から常務執行役員に昇格する人事が発表された。新設する経営推進室でグループのガバナンス体制の構築を担う。「中期経営計画も(伊藤氏と)一緒に作った。これを推進し、リーダーシップをとってやってもらうための人事だ」(井阪社長)。

　今年は康弘氏がセブン＆アイグループに入って丸10年。創業家である伊藤家の存在感が高まる一方で、グループの舵取りを担ってきた鈴木親子が名実ともにグループの表舞台から去っていこうとしている。