『2025年 東京不動産大暴落』❝35年ローンは自己破産予備軍・安定収入者はごく少数❞

筆者は永く不動産関係に従事しており、著者の考えとは異なり、２０２５年に東京不動産大暴落とは考えていませんのでお金を出して大暴落本は買う気はありません。しかし、反対意見は思い込みを防ぐ為に貴重であり、参考になります。都心ではなく、利便性の無い地方など日本全体でみれば、ありうるかもしれませんが反対に急騰もありうる。それとは別に３５年ローンはどちらにしてもNGです。不動産は人生の全て３５年もの期間借金を背負って買うものでは無い。人の人生浮き沈みを考えれば、ローン期間は１０年が理想でせいぜい２０年です。変化に対応できる背伸びをしない生き方が重要です。

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人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。

　近著に『2025年　東京不動産大暴落』（イースト新書）がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。

　まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。

　昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。

　早急に改めるべき筆頭は、「35年返済の住宅ローン」（以下、35年ローン）だ。これはいち早く禁止にすべきだ。なぜなら今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれるからだ。

この35年ローンは、そもそも「35年の間、継続して今以上の収入がある」ということを前提にしている。なんという危うい前提だろう。

　今の時代、35年間もの安定収入を見通せる職業が、公務員以外にどれほどあるというのか。東芝のような大企業でも、倒産の危機にさらされているのである。民間企業で35年の雇用が盤石と言えるようなところは、数えるほどしかないはずだ。

　それなのに、多くの人が35年返済で住宅ローンの融資を受けている。これは、ある意味で狂気の沙汰と言っていい。しかし、誰もそのことに異を唱えない。どう考えてもおかしいではないか！

　私のところには多くの人が住宅購入の相談が訪れる。40歳くらいの方に「ローンは何年で想定なさいましたか？」と聞くと、平気で「35年です」とお答えになる。返し終わるのは75歳になる。

　たいていの企業は60歳が定年だと理解している。嘱託で2年から5年くらい席を置いてもらえるかもしれない。しかし、給料は半分以下に減らされるのが普通だ。では、その間の住宅ローン返済はどうするつもりなのだろう。

　多くの人は「退職金もあるから何とかなるだろう」くらいに考えている。きちんと自分が60歳になった時のローン残高を計算してからローンの契約書にハンコを押した人は、全体の何％くらいだろう。

仮に40歳の時に5000万円の住宅ローンを35年返済で組んだとする。定年になった60歳の時の残高は約2300万円と推定される。毎月の支払いは14万5000円ほど。退職金で一括返済しないと、あと15年はその額を払い続けなければならない。さて、定年になって2300万円以上の退職金がもらえる企業はどれくらいあるのだろう。

　経団連の調査によれば退職金の平均額は、60歳の大卒者が卒業後38年間勤務した場合で「2357万円」となっている。今時22歳で大学を出てから同じ会社に38年間勤務する人は、全体の何％いるのだろう。

　今は昭和の時代のように終身雇用制度は機能していない。大卒の3割以上が3年以内に転職する時代だ。さらに同じ会社に38年も勤めるケースは極めて稀。また「2357万円」は経団連の会員企業の社員という、全体の中でもかなり恵まれたサラリーマンのケース。

あの時代なら、20年前に5500万円で購入したマンションは軽く6000万円くらいでは売れた。うまくいけば1億円になっていたかもしれない。少なくとも買値を下回ることは、あまり想像をしなくてもよかった。「土地神話」という、とうに崩壊した経済の法則があって「不動産は決して値下がりしない」時代が続いていたのだ。

　今は、20年前に5500万円で購入したマンションが半額の2750万円で売れればかなりラッキー。物件によっては2000万円を下回るかもしれない。特にこれからの時代は住宅の余剰感が強まるから、さらに下落することも十分に考えられる。「返せなくなったら売る」という選択肢は、よほどの都心人気エリアでなければ想定できない。

　35年ローンが「発明」されたのは1960年代だと言われている。おそらく高度経済成長に沸いた昭和40年頃だろう。住宅の価格もうなぎ上りに上昇していた。「これでは誰も家が買えないじゃないか」という絶望感が庶民の間に広がっていた。

　そこへ救世主のように登場したのが35年ローンだ。35年という長期にならせば、毎月の返済額は家賃程度に抑えられる。これによって、多くのサラリーマンはマイホームの夢を諦めずに済んだわけだ。実際に、35年ローンによって家を買った人は多かった

しかし、もはや35年ローンの役割は完全に終わった。というよりも、サラリーマンを破滅に追い込むシステムに変貌しつつある。その理由は、ここまで申し上げてきたとおり。

　（1）35年の安定収入を見込める者はごく少数

　（2）住宅価格は今後右肩下がりで下落していく

　この二つに尽きる。そして、この二つの条件が今後覆る見通しは少ない。

「青山学院大学」原晋監督（５０）箱根駅伝４連覇に太鼓判❝V宣言❞

１１月の全日本大学駅伝で優勝し、箱根駅伝でも優勝候補の一角に挙げられる神奈川大。前回２区区間賞のエース・鈴木健吾（４年）を中心に、１９９８年以来２０年ぶりとなる箱根制覇を目指す。さらに順天堂大学がリオ五輪３０００メートル障害代表のエース塩尻和也（３年）が１００００ｍ27分47秒87のエントリー最高タイムで2区を走る。激戦が予想される箱根駅伝と思いきや、王者青山学院大学　原晋監督が絶好調田村選手の3区活躍を予想し、4連覇宣言です。経験豊富な原監督の宣言なので、選手の状態が万全なのでしょう。休み休み見る側としては縺れてもらいたいですね。

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来年１月２、３日に行われる第９４回東京箱根間往復大学駅伝に出場する２１チームの区間エントリーが２９日、発表された。４連覇を目指す青学大は、Ｗエースの田村和希（４年）を３区に配置し、下田裕太（４年）はレース当日に交代可能な補欠として登録。都内で取材に応じた原晋監督（５０）は「箱根駅伝はうちが勝ちますよ。調子はいい。自信はあります」と４連覇に太鼓判を押した。

　取材は指揮官の怒りから始まった。今回の第９４回大会からユニホーム、タスキの大学名、校章ロゴ以外のデザインを禁止するというルールが採用されるが、その関東学生連盟の決定に対し、原監督はあらためて怒り心頭。「ハチマキにロゴをつけたらいけない、手袋にロゴをつけてはいけない。世の中の流れに逆行していて、非常に不幸だと思う。腹が立ってならない」と声を荒らげた。

　「駅伝はタイムを計って勝った負けただけじゃない。沿道ののぼりや、ユニホームのロゴや、みんなのそういう思いがあって成り立つものじゃないんですか」と“お祭り”としての駅伝文化の尊さを強調し、「みんな（装飾品などで）母校への思いとか絆とかを思って頑張って走るんじゃないですか。駅伝そのものが廃れる。世の中の流れをくんでいない」と訴えた。

　ようやく区間エントリーの話になり、補欠にまわった下田を山上りの５区に起用する可能性について聞かれると、「下田？下田は山には行きません。調子が上がってきたので」と明言。レースの展望として「１、２区を（トップと）１分以内でつなげられれば、３区の田村が絶好調なのでリードできる」と話し、「（前回の）３連覇までと変わらない状態になっている。ハーモニー指数は１２０％」とＶ宣言した。

　最後はいつもの明るい表情に戻っていたが、「（ルールの件で）頭にきていて、テンションが高くなって（情報を）しゃべりすぎた」と“ポロリ”を後悔していた。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「合意で慰安婦問題が解決されることができない」と日韓合意破棄へ

２０１５年に米国立ち合いの元、締結した日韓合意を文在寅韓国大統領が「悪いのは日本の方だ」と開き直って、選挙公約通り一方的に破棄する方向です。❝反日が強けりゃ米国の陰で息をひそめる鷹になれ　爪を練磨ながら唇かんで　嫌韓を休めていればいい　捨てるなよ慰安婦問題解決を　最後に勝つ日本になろうじゃないか♪　❞とやけになって石原裕次郎の歌を口ずさみたくなりますが、「福沢諭吉先生の脱亜論の一説に、中国も韓国も国際的な紛争の場面で「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。」と１００年前に予言、この関係は金輪際変わることはないでしょう。もはや、韓国が自国の都合で折れるのを気長に待つしか無さそうです。

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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓合意の検証結果を受け、「合意で慰安婦問題が解決されることができない」などと断言し、日韓合意を否定した。
韓国外務省の作業部会は27日、日韓合意について、「元慰安婦が受け入れないかぎり、問題は再燃する」とする検証結果を発表した。
これを受け、文在寅大統領は、28日午前、コメントを発表し、「合意は手続き的にも、内容的にも、重大な欠陥があった」と主張した。
そのうえで、「合意で慰安婦問題が解決されることができないという点を、今一度、明らかにする」として、政府として、新たな対策を準備すると明らかにした。
一方、韓国メディアは、日韓関係を考慮して、韓国政府に対して慎重な対応を求める論調が目立っている。
ちょうど1年前、日本総領事館前に設置された慰安婦像。
当時、日本大使を帰国させるなどの対抗措置がとられたが、現在も設置されたままとなっている。
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置した市民団体が、28日午前、会見し、日韓合意の即時破棄を求めた。
釜山市内では28日、複数の団体が日韓合意の破棄を求める集会を計画しているほか、慰安婦像の隣に、戦時中に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する徴用工像を、2018年5月に設置する計画があり、慰安婦問題の検証結果発表を機に、反日的な動きが勢いを増している。

「捨てるなよ❝相撲協会との戦い❞を 男なら 最後に勝つ者になろうじゃないか」貴乃花親方

本日、理事会が開かれ、貴乃花親方も出席し、その場で処分が下される予定です。相撲協会の懲戒処分は理事会の決議により、重い順から「懲戒解雇」「引退勧告」「降格」「業務停止」「出場停止」「報酬減額」「けん責」となるそうですが、予想では❝１階級降格で１か月分の給料なしという減給」❞だそうです。しかし、事は単純ではなく、❝モンゴル力士八百長疑惑❞が出てきました。問題は貴乃花親方が被害者側の人間という事実。厳しい処分を科せば、反発され、八百長疑惑を暴露され相撲協会存亡の危機に立たされるかもしれません。いずれにしても春場所は土俵の外が大荒れです。❷今日の臨時理事会の決定では傷害事件の報告義務を怠ったとして、2来年１月４日の臨時評議員会での協議を経て、同親方は現在の「理事」から２階級降格の「役員待遇委員」となる見通しだ。ただ❝八角理事長は「１月４日の評議委員会で解任になった場合でも初場所後の年寄会での理事選挙に立候補できることは可能。師匠として部屋の弟子の指導はこれまで通り行えます」❞と語った。貴乃花親方を支持する親方衆もいて２月に理事再任は間違いなく結論として軽い処分です。

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元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐり、貴乃花親方が日本相撲協会の聞き取りに、「自分は間違っていない」などと話していることがわかった。

貴乃花親方は、事件を把握したあと、警察に被害届を出す一方で、協会に報告していなかったことなどが問題視されている。これについて貴乃花親方は、協会側の聴取に「自分の弟子がやられて第三者を巻き込んだ恐れがある」「自分で調べてわからないから、警察に行った」という趣旨の話をしていることがわかった。

さらに、「警察から協会に伝えた方がより正確」という趣旨の話もした上で、「自分は間違っていない」と主張したという。

聴取の内容は２８日の臨時理事会に報告され、貴乃花親方の処分について話し合われる。ある協会関係者は、「協会の執行部が事態を把握したあと理事会にすぐに報告しなかった方が問題だ」として、貴乃花親方に重い処分を科すべきではないとの見方を示している。

❷“白鵬の側近が貴ノ岩にかけた電話”という新たな事実も明かされた。電話があったのは、暴行事件の9カ月ほど前の2017年1月20日の夜。

「白鵬の側近からの電話は何度も連続してかかってきた。しかし、貴ノ岩は、“どうせ翌日の星の話だろう”と直感し、電話に出なかった。そのことは当然、貴乃花親方にも報告しています」（同）

　当時、初場所の13日目が終わっていて、1敗で単独首位の稀勢の里を2敗の白鵬が追うという状況にあった。そして白鵬の翌日の対戦相手が、初顔合わせの貴ノ岩だったのだ。結果、翌日の取組で、白鵬は貴ノ岩に惨敗を喫している。

2018年のドル円予想、105円と120円に分かれる。

2018年は日銀が事実上の金融政策正常化へ舵を切り、世界経済の主役に躍り出そうな予感です。既に日銀は国債の買い入れを事実上抑制しており、今後、銀行収益回復の為に買い入れ国債の総量、５年債への転換などいろいろ正常化に向け準備を始めるはずです。不可抗力があるとすれば、物価上昇がゼロ金利では抑えきれないほど上がり、金融引き締めで経済に打撃を与えることです。２０１８年、円は１０５円～１２０円の範囲で動く可能性があり、相場を張る投資家には面白い年になりそうです。

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2018年のドル・円相場は、引き続き主要テーマとなる米国の経済・金利動向に関する見方の強弱を反映し、市場関係者の年末予想が１ドル＝105円から120円と分かれている。　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、来年は米経済が複数回の利上げを継続できる基調を維持するかが最大のポイントで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策正常化が米株の値崩れや世界経済の不安定化などを引き起こさない限り「ドル高圧力が出てくる」と予想。「日銀緩和の円高バックストップ効果との合わせ技」で年末119円までのドル高・円安を見込む。　米利上げは今年３回と過去２年の年１回から加速。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週公表した最新の経済予測では18年の成長率予想を引き上げる一方、インフレ予測は変更せず、来年の利上げ回数の予測（ドッツ）は従来の３回を維持した。　野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、世界経済加速でドル・円が年前半にも120円に到達すると予想。最大の注目は「ドッツ引き上げの可能性」とした上で、米利上げ想定が４回となる可能性が高まり、ドルが125円に向かう展開になれば「日銀が円高リスクを恐れずに金融政策正常化を打ち出す可能性があり、結果的に戻される」とし、年末は120円を見込んでいる。

❷　　ドルにとって2017年はここまで散々な年だったが、来年はもっとひどい年になるかもしれない。最近の相場反発にもかかわらず、アナリストや投資家はドルがユーロや円に対して一段と下落する可能性があるとみている。米国が政策金利を引き上げても海外の力強い経済成長や金融引き締め見通しで相殺されるとの見立てだ。今年のドルは主要通貨に対してここまで７％余り下落し、この10年で最大の下落率となっている。　運用資産約7700億ドル（約87兆3000億円）のＵＢＳアセット・マネジメントで資産配分責任者を務めるエリン・ブラウン氏は、欧州や新興市場をはじめ世界で見られる経済成長によって「ドルは再び売られる公算が大きい」と指摘。欧州や日本の中央銀行がどう動くかについては「ほとんど織り込まれていない」と語った。

ブラウン氏によると、ユーロは18年に１ユーロ＝1.30ドルに達する可能性がある。これは対ドルで10.7％の上昇余地を表している。今年のユーロの対ドル上昇率はここまで約12％。同氏はまた、円の対ドル上昇も予想する。為替トレーダーは今年、米当局の金融引き締め観測を受けて金利先物スワップが急上昇したにもかかわらずドルを売り、ユーロと円を買った。今や市場参加者の多くは、米連邦準備制度の金融引き締めサイクルは終わりに近づいているとみていて、関心は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行に移っている。18年の世界経済は成長率が3.7％に加速し、７年ぶりの高水準になる見通し。　　

❝ファミリーマート、ゆうちょカード手数料無料❞コンビニ利便性争いへ

セブンイレブンの一人勝ちは、カリスマ退場もあり、永くは続きません。ファミリーマートのゆうちょ銀行カード引き出し無料は地方ではかなりの支持を受けるはずです。元々地方でのファミリーマートは駐車場が広い印象がありましたが、更に利便性の向上です。経済活動は合理性が至上命題ですので、理にかなっています。いずれにしても、今後、コンビニ各社は各種サービスを取り入れ、利益を削りながら競い合うことになるでしょう。

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コンビニエンスストア大手のファミリーマートは25日、全国のファミマ店舗に設置している現金自動預払機（ATM）約1万2000台で、ゆうちょ銀行  のキャッシュカードを使った際の手数料を夜間や休日などを除いて無料にすると発表した。来年1月15日から適用する。利便性の向上で集客増を狙う。

❷人手不足が深刻化する中、セブン－イレブン・ジャパンは、従業員が効率よく働く事ができる新たな店舗をオープンさせる。
７日、都内にオープンする店舗では、商品の補充や入れ替えなどを短時間でできるように全ての陳列棚を引き出せるタイプにした。
また、商品を詰める袋にも工夫をこらしていて、店員がレジ袋を１枚取り出してみると、袋が開いた状態で商品がすぐに入れ込めるようになっている。
セブン－イレブンによると、こうした取り組みで１日あたりののべ作業時間を約５．５時間短縮できるという。また、路面型の太陽光パネルや水素燃料電池も併設し、外部から調達する電力を約３割削減できるという。セブン－イレブンは、新たな店舗を次世代型モデルとして位置づけ、今後、全国に普及させる方針。

❝貴乃花親方うっちゃりで勝利？❞日馬富士の師匠、伊勢ヶ濱親方に事件後すぐに連絡をしていた。

相撲協会側の主張に疑問符です。貴乃花親方は加害者日馬富士の師匠伊勢ケ浜親方に事件を知ってすぐに連絡し、対応を一任した可能性が浮上。そうであれば、鳥取警察に届け出た事件性も含めて適切に対応したと言えなくもない。いずれにしてもここまで事が露呈してしまった以上、貴乃花巡業部長の報告が無かったでは済まされず、真相を語らなければなりません。関係者・責任者に対する追加も含め厳罰を科せなければなりません。

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元横綱日馬富士による貴ノ岩への暴行事件が発覚して以降、貴乃花親方（45）は沈黙を守り続けている。それゆえ、胸中を窺い知ることはできないが、実は、限られた味方には偽らざる心情を吐露していた。〈白鵬（32）が共謀〉――。そんな苛烈な言葉も混じる貴乃花親方の肉声とは、どのようなものだったのか。

 頑なに口を閉ざしたままの貴乃花親方は、孤立無援の状態。とはいえ、長年支援を受けてきた何人かのタニマチには、相談を持ちかけている。

 そのうちの1人に聞くと、

「報じられている通り、捜査の目途がつくまで、貴乃花親方は相撲協会による貴ノ岩の聴取には応じないことを決めていました。11月30日に開かれた理事会で、その理由を説明しようとした。ところが、八角理事長の傍に常に付き添っているスポーツ報知出身の広岡勲という理事補佐に言葉を遮られ、何も聞き入れてもらえなかったと肩を落としていました」

 そもそも、相撲協会との決定的な対立は、貴ノ岩の被害届を鳥取県警に提出しながら、相撲協会には報告さえしなかったことから始まったとされている。

 それについて、貴乃花親方は、そのタニマチに次のように告白したという。

〈貴ノ岩の様子がおかしかったので、問い質したところ、事件の真相を知りました。そこで、加害者である日馬富士の師匠、伊勢ヶ濱親方に連絡した。でも、どのように対処したらいいのか判断がつかないと。最終的には、伊勢ヶ濱親方から協会に報告するということになりました〉

 つまり、伊勢ヶ濱親方が協会に対応するものと認識し、最初から無視するつもりではなかったというのである。

〈実際に、伊勢ヶ濱親方が協会に報告したかどうかは定かではありません。ただ、他の理事の言動から、伊勢ヶ濱親方が協会に報告したものの、出来るだけ大事（おおごと）にしないよう指示されたのではないかと察しました。私は完全にハメられたと感じています〉

 あらためて、これまでの経緯を整理しておくと、モンゴル力士らの懇親会が行われたのは10月25日夜から翌26日の未明にかけてのこと。

 二次会の場となった鳥取市内の高級ラウンジで、貴ノ岩の態度に激高した日馬富士が拳や平手ばかりか、カラオケのリモコンまで使って数十発殴りつけた。その3日後の29日、医療用ホチキス9針で頭部の傷を塞いだ貴ノ岩を伴い、貴乃花親方は鳥取県警を訪れている。

〈貴ノ岩の傷口を見せたところ、すぐに被害届を出すことになりました。警察官は、頭の傷の状態がかなりひどいものであると、理解したようでした〉

 さらに、犯行現場の状況に関しては、

〈白鵬はその場にいて、日馬富士が貴ノ岩を殴り続けるのを見ても、一切、止めようとしていない。本当のワルは白鵬だと言っていいくらいです。日馬富士との共謀を疑われても仕方ありません。警察は、その辺りも視野に捜査をすると言っていました〉

 暴行事件の首謀者は白鵬ではないかと主張しているのだ。

 

野球賭博問題からの因縁

 実際、モンゴル力士に詳しい相撲関係者によると、

「白鵬は、警察の事情聴取に、日馬富士を制止したのは自分だと言い張っていました。でも、それを疑問視する声が上がっている。同席した鶴竜は、“俺の躾が悪いので、これで勘弁してやってください”と頭を下げ、貴ノ岩を庇っていた。照ノ富士も暴行を止めようとして、巻き添えを食っている。一方、白鵬については、貴ノ岩には、“助けてもらった”という認識がない。それどころか、日馬富士を唆したのは白鵬ではないかと一部では囁かれているのです」

 日馬富士は12月11日に書類送検された。今後、白鵬の関与の疑いが暴かれることはあるのか。

 さらに、貴乃花親方は相撲協会への不信感も露わにしていたという。

 前出のタニマチが話を続ける。

「鳥取県警から相撲協会に、正式な連絡が入ったのが11月2日。それから、スポニチが暴行事件をスクープする14日まで、2週間近くの空白期間が存在しました。相撲協会は3日に、貴乃花、伊勢ヶ濱の両親方から電話聴取したほかは、ほとんど調査を行わなかった。これでは、貴乃花親方が協会に不信感を持つのも無理はありません。そして、その対象は協会ナンバー2の事業部長、尾車親方なのでしょう」

 実は、貴乃花親方と尾車親方の間には、浅からぬ因縁がある。それは、角界に激震が走った2010年の野球賭博問題まで遡るという。

 貴乃花親方曰く、

〈野球賭博に関わった琴光喜は、その責任を取らされ、協会から解雇されました。処分がそれほど重くなったのは、理事選で私に1票を投じたからではないでしょうか。逮捕されたわけでもないのに、私のせいで、尾車親方に辞めさせられたと疑わざるを得ませんでした〉

 ベテランの相撲ジャーナリストが補足する。

「かつて、相撲協会の理事は5つの一門それぞれから推薦された10人の親方が務めていました。ところが、10年1月、貴乃花親方が所属する二所ノ関一門を飛び出し、理事選に名乗りを上げるという掟破りを行った。結局、貴乃花親方はギリギリで当選することができたのですが、獲得した10票のうちの1票が力士代表の琴光喜によるものでした」

 それから、わずか半年足らずで、野球賭博問題が明るみに出る。

「貴乃花親方は琴光喜への恩義からか、大関から十両への降格処分で収めるべきだと、理事を辞める覚悟で解雇に抵抗しました。しかし、その訴えは撥ねつけられ、当時、相撲協会の危機管理担当だった尾車親方を中心にして、処分は断行されたのです」（同）

 暴行事件以前から、貴乃花親方と尾車親方の間にはわだかまりがあったのである。

 さて、相撲協会に対し、伊勢ヶ濱親方は貴乃花親方から暴行事件を知らされていたのかどうかなどを問い合わせたところ、

「指摘するような事実は一切ございません」 

 との回答。

 身を捨てる決意で、相撲協会とのガチンコ勝負に挑む貴乃花親方。いよいよ土俵際に追い込まれた感はあるが、玉砕覚悟のうっちゃりを繰り出せるか否か。

❝エンゼルス大谷翔平選手❞はメジャー1年目に『10勝』、『10本塁打』？

大谷翔平投手はエンゼルス入団が決まり、日本ハムと同じアリゾナでキャンプを行うことになった。日本ハムのキャンプ地を表敬訪問し清宮幸太郎選手とツーショットするのではないか、という期待が高まっていますが、日米で日本ハムの新旧選手が日本で話題を独占しています。来年は大谷・清宮の活躍する姿を観たい。さらに広島カープ中村奨成捕手も活躍してくれれば最高の年ですね。

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　ポスティングシステムを利用しメジャー移籍を目指した日本ハムの大谷翔平が、エンゼルスへの入団が決まった。

　投手と野手の“二刀流”・大谷は、14年にNPB史上初となる二桁勝利＆二桁本塁打を達成。15年には投手で最多勝、勝率第1位、最優秀防御率の投手三冠に輝いた。翌16年は投手で10勝、野手では22本のアーチを描き、リーグ優勝、日本一の立役者となった。

　日本で5年間プレーした大谷は、来季から活躍の舞台をアメリカに移す。メジャーでも10勝、10本塁打達成に期待がかかる。

　日本人メジャーリーガーで1年目に10勝以上挙げた投手を調べてみると、日本ハム時代に大谷が入団する前に背番号11を付けていたダルビッシュ有（当時レンジャーズ）と、16年にポスティングシステムで広島からドジャースへ移籍した前田健太（ドジャース）の16勝が日本人投手1年目では最も多い勝ち星となっている。

　その他、07年の松坂大輔（当時レッドソックス）が15勝、14年の田中将大（ヤンキース）が13勝を挙げるなど、日本で圧倒的な成績を残した先発投手の多くが二桁勝利をマークした。

【メジャー1年目に10勝以上挙げた日本人投手】
95年　13勝　野茂英雄
02年　14勝　石井一久
07年　15勝　松坂大輔
10年　10勝　高橋尚成
12年　16勝　ダルビッシュ有
14年　13勝　田中将大
16年　16勝　前田健太

メジャー1年目に10本塁打以上放った野手

　続いて、1年目に10本塁打以上記録した日本人メジャーリーガーを調べてみると、最初に10本塁打以上マークしたのはイチローではなく、新庄剛志（当時メッツ）だった。

　日本人の野手ではイチローとともに、01年に初めてメジャーに挑戦した新庄は、打撃で苦しむのではないかと思われたが、いい意味で予想を裏切り、10本塁打を記録。シーズン途中には4番で出場するなど、1年目は日本時代と変わらぬ打撃を見せた。ちなみにイチローは、8本塁打だった。

　日本人メジャーリーガーで1年目に最も本塁打を放ったのは、06年に18本塁打を放った城島健司（当時マリナーズ）。投手有利と言われるセーフコ・フィールドを本拠地にしながらも、本塁打を量産した。

【メジャー1年目に10本塁打以上した日本人選手】
01年　10本　新庄剛志
03年　16本　松井秀喜
05年　15本　井口資仁
06年　18本　城島健司
08年　10本　福留孝介

　大谷は日本時代に2度『二桁勝利＆二桁本塁打』を達成したが、メジャーでも『二桁勝利＆二桁本塁打』を記録することができるか注目だ。

１０年で１７０兆円、「米史上最大の減税」

安保理、北朝鮮追加制裁の決議採択…中露も賛成した中、今度は米国で史上最大の減税です。ここしばらく、小口の外国人換金売りに押され、２３０００円手前で押し戻され続けた株式市場は、クリスマス休暇明け、年末年始急騰する可能性も出てきました。

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トランプ米政権が経済政策の柱と位置づける税制改革が実現することになった。

　連邦法人税率の大幅な引き下げを柱とする税制改正法案が２０日、米議会で可決された。記者会見したトランプ大統領は「米国史上最大の減税だ。企業は米国に戻ってくる」と成果を強調した。

　抜本的な税制改革は１９８６年にレーガン政権下で行われて以来、約３０年ぶりとなる。法案はトランプ氏が署名して成立するが、財政赤字が大きく増えることを禁じた財政関連法の適用を停止するなどの手続きが必要なため、年明けまで署名がずれ込む可能性もある。

　焦点の連邦法人税率は２０１８年に３５％から２１％に、所得税の最高税率は３９・６％から３７％に引き下げられる。全体の減税規模は１０年間で約１・５兆ドル（約１７０兆円）になる。

❷北朝鮮への石油精製品輸出を9割近く削減し、海運制裁も強化。外貨収入源も徹底的に締め付けた。厳格に履行されれば北朝鮮の対外経済活動の大幅な抑制につながる可能性がある。
　決議は、北朝鮮への原油の年間輸出上限量を400万バレルあるいは52万5000トンと設定。これまで過去1年分としていた上限量の数値を明確化した。石油精製品の年間輸出上限量については50万バレルと設定。従来の上限量である200万バレルから規制を強化した。米国は石油精製品の年間輸出量を450万バレルと推定。50万バレルとなれば、輸出が9割近く削減される計算になる。
さらなる核実験やICBM級のミサイル発射には石油制限を強化すると警告した。

米のエルサレム首都認定「無効」国連決議❝各国に警告したことするトランプ口撃効果なし❞

トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする国連総会決議案の採決に先立ち、同案に賛成する国への資金供与を削減すると言明した。にもかかわらず、賛成した１２８か国は立派です。当然日本も入っており、今後トランプ大統領と多少ギクシャクはするでしょうが、国際社会では一定の評価が得られる。

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国連総会（UN General Assembly）で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。

　反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。

　棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。

　採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国連安全保障理事会（UN Security Council）で行われた決議案の採決では賛成していた。

　ニッキー・ヘイリー米国連大使は総会で「米国はこの日を忘れない」と述べた。　さらに同大使は「米国はエルサレムに大使館を置く」とし、「国連でいかなる採決があろうと、その点は一切変わらない」と言明。その一方、「しかし、この採決は米国民の国連に対する見方と、国連でわれわれを軽視した国々に対する見方を変えるだろう」と述べた。

約３０年ぶりの大規模な米税制改革法案、上下院で可決❝トランプ大統領議会で重要法案初成立へ❞

米国で３０年ぶりの大型減税成立です。『法人減税は２０１８年から実施する。所得税減税も行い、幅広い層で減税になる見通しだ。』強い米国を取り戻すがトランプ大統領の指標でしたが、元々世界企業時価総額１０００社中330社もあり、グローバル化の恩恵を受けていました。今回は、国内向けで更に好景気が加速しそうです。大前研一氏によれば矢継ぎ早の公約実現は世界に混乱を巻き起こすだけだそうです。日本でも、株式市場では２３０００円の壁が厚く、何度も、跳ね返されています。米国独り勝ちか、日本も途中まで追随出来るのか分かれ道です。

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米議会下院（定数４３５）は２０日、トランプ政権が最重要政策に掲げる税制改革法案を賛成２２４、反対２０１で可決した。すでに上院も可決しており、法案はトランプ大統領へと送られた。大統領が署名すれば、約３０年ぶりの大規模な税制改革法案が成立する。

　上下院ともに法案に賛成票を投じた民主党議員はおらず、一部の州の共和党議員が反対に回った。

　トランプ大統領は今週末ごろから休暇でフロリダ州に向かう予定で、法案に署名するのは休暇中になるのではとの推測もある。

　トランプ大統領は２０日、上院に続いて下院も法案を可決したことを受けて、ツイッターに「（減税によって）自然と結果はついてくる。仕事、仕事、仕事！」などと投稿した。その後、「減税と壊れた制度を直すことで、我々の経済のエンジンにロケット燃料を注入している。米国は再び勝ち始め、これまでにない成長を遂げる」との声明を発表した。

　税制改革法案の減税規模は１０年間で１・５兆ドル（約１７０兆円）で、法人税率を２０１８年に３５％から２１％に引き下げ、個人所得税も幅広く引き下げる。ただ、富裕層ほど優遇幅が大きいとの批判や、経済成長による税収増を加味しても、財政赤字が今後１０年で１兆ドル（１１３兆円）に膨らむとの試算もあり、効果を疑問視する声もある。

　トランプ大統領はこれまで議会で重要法案を一つも成立させられずに来たため、来年１月の就任１年を前に法案成立を目指していた。

大前研一氏「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」

大前研一著書『マネーはこれからどこへ向うかグローバル経済VS国家主義がもたらす危機』を読みました。最盛期６０００兆円ものホームレスマネー(高いリターンが得られる投資先を探し、世界中を駆け巡っている。日本にはほとんど入ってこない。)がアメリカに向かっている。世界時価総額ランキングで１位～１２位まで米国企業が独占しています。一方、取り残されたアベノミクスが失敗した場合には日本はハイパーインフレに陥る。若い人の生活が良くなる反面、年金・預金で生活する高齢者が非常に苦労する。恐ろしい、日本未来地図が書かれていました。

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安倍政権は外交・内政ともに多くの課題を抱えています。

外交ではトランプ氏と日米関係をどう築くか、難しい舵取りを迫られています。
イギリスはＥＵ離脱をめぐる混乱がしばらく続きますし、６月にはメイ首相が仕掛けた解散総選挙があります。
中国との緊張も高まっています。韓国では朴槿恵大統領の後任として文在寅（ムンジェイン）氏が新しい大統領に選ばれましたが、日本との慰安婦問題の合意は破棄すると言っており、韓国との関係再構築という難題が控えています。

内政について安倍首相は成長戦略を強調していますが、いよいよ打つ手がなくなり、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ（Integrated Resort）が成長戦略の中心という「素晴らしい」展開になっています。

アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。
国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。
日本の国債がこれまで安泰と受け止められてきたのは、そのほとんどを日本人が購入しているからです。自国の国債が暴落しては自分たちが困りますから、売りに走ったりはしないと考えるのが普通です。

しかし明確に意識して国債を買っている個人は非常に少なく、実際に買っているのは日本の金融機関や日銀です。金融機関であれば、いざとなれば資産を守るために売り逃げに転じる可能性もあります。
海外では日本国民が国債を買っているのだと錯覚し、投げ売りが生じないと考えているようですが、そんなことはないのです。

また最近は外国人の持分も増えています。一気に売りに転じるなど、外国人の取引状況によっては暴落につながる可能性もあり、油断はできません。

ハイパーインフレ時代のサバイバル術

次にハイパーインフレへの対応策についてです。
これからの日本の最大の論点は、少子高齢化で借金を返す人が激減する中、膨張する約１０００兆円超の巨大な国家債務にどう対処していくのか、という点に尽きます。

私は、このままいけば、日本のギリシャ化は不可避であろうと思います。歳出削減もできない、増税も嫌だということであれば、もうデフォルト以外に道は残されていません。
日本国債がデフォルトとなれば必ずハイパーインフレが起こります。

そのとき、私たちはどうしたらいいのか？　そのときのために今からできる対策を述べておきます。

ハイパーインフレで地獄を見る年金受給者

ハイパーインフレになったら年金受給者は大変です。今までハイパーインフレになった国では、年金受給者が地獄を見ました。年金は固定額ですので、今まで20万円だと思っていたお金が、例えば実質２万円の価値になるのです。

ロシアの場合、高齢者が食料品を購入できなくなり、家庭菜園で野菜を育て、それでなんとか７〜８年食いつなぐという状況になりました。
私はハイパーインフレ時のロシアをこの目で見てきましたが、若い人の生活がよくなる反面、高齢者が非常に苦労していた姿が印象に残っています。
例えば、外出先から家まで５〜６キロメートルあるというとき、若い人はタクシーやバスに乗りますが、高齢者はバスに乗るお金もなくて10キロメートルでも歩いていました。それくらい年金受給者（高齢者）の生活は大変になるのです。

対策としては、資産を、キャッシュを生む不動産（好立地のマンション）や株などへとシフトさせることをお勧めします。タンス預金、定期預金などはいずれも紙くずになるだけですから、持っていても意味がありません。

キャッシュフローを生むものは、不動産以外に、都市部での民泊サービスなどがあります。今アメリカなどではAirbnbでお金を稼ぐ人が増えていますが、日本でも訪日外国人の宿泊に占める民泊の比率が高まっているようです。これは相当キャッシュを生む力を持っています。

株を買うなら、生きていくために欠かせない商品、つまり日常必需品を作っている会社に投資するのがいいでしょう。ハイパーインフレのときはいろいろな産業・企業が経営不振に陥りますが、生活にどうしても必要なもの、これだけは残ります。

❝有馬記念を制する勝利の方程式❞=３歳馬+外人騎乗+サンデーサイレンス系【必勝３点セット】

いよいよ24日は今年を締めくくる有馬記念です。昨年の年度代表馬で今年の漢字にも引用されたキタサンブラックの引退レースというのが大きな話題となっていますが、馬券妙味が無い。そこで狙うのはシュヴァルグランやスワーヴリチャードです。有馬記念は「サンデーサイレンス系を中心にヘイルトゥリーズンの血が絶対的に強いレース」サンデーサイレンス系種牡馬の産駒が2004年から2014年まで11連勝。記録が途絶えた2015年も2〜4着はこの系統で、2016年は1、2着、今回もサンデーサイレンス系は軸鉄板です。さらに今年の３歳馬はハイレベル世代。そのハイレベル世代屈指の実力馬が斤量５５キロで戦えるメリットは大きいですね。ズバリ軸はサンデーサイレンス系３歳馬スワーヴリチャードでしょう。鞍上も今年、３歳馬をブレイクさせたデムーロ騎手、勢いでキタサンブラック以下を差し切ると予想しました。

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この秋のGI戦線で際立った活躍を見せているのは、3歳世代だ。そして、GI有馬記念（12月24日／中山・芝2500m）にも、3頭の3歳馬が挑む。とりわけ注目されているのは、スワーヴリチャード（牡3歳）である。

　その実績からすれば、この秋躍動した3歳馬と同じく、強豪古馬勢を蹴散らして戴冠を果たしてもおかしくない。ただ、この馬には不安がひとつある。苦手な、右回りの中山競馬場が舞台であることだ。

　昨年9月のデビュー以来、スワーヴリチャードは”ひとつのレース”を除いて、常に1着か、2着という結果を残してきた。

　今年2月には「クラシックの登竜門」とされるGIII共同通信杯（2月12日／東京・芝1800m）を磐石の競馬で勝利。世代の頂点を決するGI日本ダービー（5月28日／東京・芝2400m）でも、2着と好走した。勝ち馬レイデオロとはコンマ1秒差。今や「ハイレベル」と言われるようになった3歳世代の中でも、間違いなくトップクラスである。

　さらにこの秋には、GIIアルゼンチン共和国杯（11月5日／東京・芝2500m）を圧勝。ダービー以来の休み明けながら、曲者ぞろいの古馬勢を難なく一蹴した。世代を超えて、互角以上に戦えることも証明した。

　その実力、臨戦過程においても不安はなく、有馬記念でも有力視される1頭である。が、今回の舞台は右回りの中山競馬場。多くのファンや関係者は、その点を危惧している。

　なぜなら、スワーヴリチャードが崩れた”ひとつのレース”こそ、右回りの中山競馬場で行なわれたGI皐月賞（4月16日／中山・芝2000m）だったからだ。

　クラシック第1弾の皐月賞。2番人気に推されたスワーヴリチャードは、直線手前まで抜群の手応えで進むも、伸び切れずに6着と敗れた。馬券圏内はおろか、掲示板さえ外してしまった。

　戦前から、陣営は右回りのレースであることを不安視していた。デビュー戦と2戦目こそ、右回りの阪神競馬場のレースで2着、1着という結果を残しているが、そこではまだ相手のレベルが低かった。実力差のおかげで上位入線を果たしているが、明らかにその走りはぎこちなかった。そのため、陣営は3戦目以降、クラシックの皐月賞を除いて、左回りのレースを選択している。

　有馬記念は、皐月賞以来の右回りとなる。しかも、歴戦の古馬が相手。とすれば、春の苦い敗戦を受けて、今回も不安が囁かれるのは仕方がない。

　スワーヴリチャードはレース間の短期放牧において、ノーザンファームしがらき（滋賀県）に身を寄せている。そこで同馬を担当している鈴木康介氏は、同馬が右回りを苦手とする理由をこう説明する。

「スワーヴリチャードは、右側のトモ（腰から後肢の付け根）が弱いんですよね。競走馬は走る中で手前（※）を替えるのですが、右回りのコースではコーナーを右手前で走り、直線は左手前に切り替えるのが普通です。しかしこの馬は、右トモの弱さから左手前で走るのが苦手。その結果、右回りのコースだと直線に入っても手前を替えず、右手前のまま走ってしまうんです」
※走る際、左右の前肢で前に出す側の肢のこと。右前肢を出して走ることを「右手前」、その逆を「左手前」という。

　直線で手前を切り替えないと、片方の肢に負荷がかかり続けるため、最後の伸びが鈍くなる。実際、皐月賞でも「手前を替えないまま走っていた」と鈴木氏は語る。

「手前を替える練習は、事前に何度も行なっていました。栗東トレセンではもちろん、しがらきでもやっていました。皐月賞前のトレセンの追い切りでは私も現場にいて、調教を見ながら『手前を替えろ！』と何度も叫んでいましたよ（笑）。ただ、速いスピードになると、なかなか替えてくれません。それで結局、皐月賞本番では右手前のまま走り続けてしまったんです」

こうなると、GIの舞台で勝ち負けを演じるのは厳しい。現に皐月賞では6着に沈んでいる。

　ただ、鈴木氏はそのレースにおいて、スワーヴリチャードの能力の高さを再認識していた。右手前でも最後までじわじわと伸び続け、6着とはいえ、先頭からコンマ4秒差まで詰めていたからだ。

「皐月賞で負けたあと、『これなら左回りのダービーはいける』と思いましたね。そもそもスワーヴリチャードがしがらきに来る前、北海道のノーザンファームにいた頃から『すごい馬がいる』という話は聞いていましたし、実際にデビューして、この馬のレースを見たときに『左回りなら間違いない』と常に自信を持っていました。ですから、ダービーで2着に負けたときは悔しかったです……」

　ダービーのあとは、北海道で休養に入った。しかしその後、復帰は予定よりも遅れた。春の疲れがなかなか抜けなかったからだ。「左右のバランスに偏りがある馬なので、片方に負荷が蓄積していたのかもしれません」と鈴木氏は話す。

　このため、クラシック最終戦のGI菊花賞（10月22日／京都・芝3000m）はパスして、11月のアルゼンチン共和国杯で復帰した。菊の舞台は踏めなかったものの、馬本位で休養を長めにとったことが、大きな成果につながった。

　アルゼンチン共和国杯で見せた圧勝劇がその証明だ。歴戦の古馬を相手に難なく抜け出すと、鞭をほとんど使わず後続に2馬身半の差をつけた。

　間近で見た馬の姿からも、その成長は感じ取れたと鈴木氏は言う。

「アルゼンチン共和国杯の前、栗東トレセンでスワーヴリチャードを見たとき、体がひと回り大きくなっていることを感じて、走る際の首の使い方もよくなっていました。レース後、しがらきに来てからも（春から比べると）本当によくなっていて、精神的にもすごく大人になっていたんです」

　この成長は、一戦級の古馬に挑む有馬記念では大きな武器になる。だが、栄冠を手にするためには、あくまでも右回りの舞台を克服しなければならない。

　その点について、鈴木氏はどう見ているのか。

「しっかりと休養して成長したことで、右トモの弱さがかなり解消されました。皐月賞のときと比べたら、右回りへの不安は少ないと言えます。実際、こちらで手前を替える練習をしましたが、かなりスムーズにできていましたから」

　手前を替える練習は、通常コーナーでやるほうがうまくいきやすいという。しかし今回、スワーヴリチャードは直線でも指示に合わせて手前を替えることができていたそうだ。その姿は以前とは明らかに違って、有馬記念に向けては相当なプラス材料と言える。鈴木氏が語る。

「体がうまく使えるようになった分、手前を替えやすくなったのだと思います。こういった部分は、馬の成長によって変わってくるものなので。2歳のときから、この馬には”不器用”といった印象を抱いていましたが、ここにきてその認識も変わってきました」

　もちろん、レースを終えてみなければわからないが、以前よりも右回りを克服できる下地は整っている。GI6勝のキタサンブラック（牡5歳）をはじめ、強力な古馬を敵に回して戦う準備はできた。

　日本中のファンが注目するグランプリレースで、”不器用なスワーヴリチャード”から脱却し、成長した姿を見せつけることができるのか。覚醒の予感がある今、不安よりも期待のほうが大きい。

❝リニア談合大事件？❞「スーパーゼネコン」大手4社の幹部月1回「リニア談合？」

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる不正入札事件で、東京地検特捜部が動き出しました。鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設「スーパーゼネコン4社」から独占禁止法違反で逮捕者が出るのは必至です。「忖度」は政界のみならず、スーパーゼネコンでも行われていたということです。技術力があるだけに、関わった幹部に早く責任を取ってもらい、会社を再生し、遅れることなくリニア中央新幹線を建設してもらいたい。スーパーゼネコンと言われる大手ゼネコンがこんなことをしていたら、再生可能エネルギーなどの技術力があっても、世界から取り残されてしまいます。何故大手ゼネコンがこんな談合をしなければならないのか？スーパーゼネコン幹部の私的な都合なのか？政治家絡みなのか？真相を解明しなければなりません。

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リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、「大林組」（東京）が大手ゼネコン４社で不正な受注調整をしていたことを認め、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。

　東京地検特捜部と公取委は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で「鹿島建設」（東京）と「清水建設」（同）を捜索した。

　特捜部などは１９日にも大林組と「大成建設」（東京）を捜索する方針で、総工費９兆円の巨大プロジェクトを巡る不正受注事件は、大手４社による談合事件に発展する見通しとなった。

　特捜部は今月８～９日、大林組の共同企業体（ＪＶ）が約９０億円で受注した名古屋市内の「名城非常口」建設工事を巡り、同社がＪＲ東海の公正な入札を妨害したとして、偽計業務妨害容疑で大林組本社などを捜索。関係者によると、同社担当副社長らは当初、特捜部の任意の事情聴取に対し、同工事について「入札参加企業に受注希望は伝えたが、受注調整はしていない」と説明していた。

「激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の潮流は誰にも止められない」❝日本にないのは変わる勇気❞

資本主義社会は合理性を追求するものです。脱炭素がお金を生むビジネスに変貌し、世界的マネーが流れ込み始めた今、議論している場合ではないでしょう。新しい再生可能エネルギー産業革命が起こったと認識し、❝脱炭素❞に舵を切らないと日本企業は世界から取り残されます。時代遅れの省エネ、火力発電所をアジアに輸出しようとしているアベノミクスを根底からひっくり返す、政策が求められます。人材・技術力トップレベルの日本に欠けているものはしがらみ、忖度から❝変わる勇気❞なのです。

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世界有数の産油国アラブ首長国連邦。
今ここで新たな革命が起きようとしている。
建設が進むのは世界最大の太陽光発電所だ。
３００万枚の太陽光パネルで原発一基分に相当する電気を発電しようというのだ。
驚くべきはその安さだ。
価格は１キロワットアワーあたり２．６円。
日本の石炭火力発電のコストのおよそ。
劇的な価格破壊だ。
世界最大の二酸化炭素排出国中国も動き始めた。
（爆破音）老朽化した石炭火力発電所を停止。
１００基の建設計画をストップした。
パンダをかたどった巨大な太陽光発電所も登場。
二酸化炭素を出すエネルギーからの脱却を図っている。
こうした流れのきっかけとなったのは２年前世界各国が合意したパリ協定だ。
地球温暖化が進めば異常気象が増え人類は最大のリスクに直面する。
これを避けるため二酸化炭素の排出量の削減にとどまらず今世紀後半に実質ゼロにする事。
脱炭素社会を目指す事で合意したのだ。
自国の経済に不利だとしてパリ協定からの脱退を表明したアメリカ。
しかしビジネスと一体となった脱炭素のうねりは誰にも止められない。
巨額の利益を見込んで投資家は脱炭素を掲げる企業に資金を注ぎ込んでいる。
ジャパン！
（ブーイング）だが日本は世界の潮流から取り残されようとしている。
先月開かれた国際会議。
日本は厳しい批判にさらされた。
日本企業は危機感を強めている。
１８世紀石炭を燃やす事で始まった産業革命。
今起きている脱炭素への動きは世界をどう変えようとしているのか。
脱炭素革命の最前線を追った。
先月６日ドイツで温暖化対策について話し合う国連の会議ＣＯＰ２３が開幕した。
会議には世界１９７の国と地域の代表が参加。
パリ協定を実行するためのルール作りを行っていた。
だが会議場の外に目を向けるとこれまでとは全く違う光景が広がっていた。
そこにいたのは多くのビジネスマンたちだった。
ビジネスマンたちを突き動かすきっかけとなったのは２年前のパリ協定の採択だ。
パリ協定で合意されたのは地球の平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に抑える事。
これを実現するには今世紀後半に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければならない。
各国はそれに向けた対策を実施し５年ごとに進捗状況を報告する事が義務づけられた。
温暖化対策がもうけを生むと見定めた大勢のビジネスマンたち。
彼らが続々と向かったのはアメリカ企業が作った巨大なパビリオンだ。
トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明したにもかかわらず政財界の大物が集結。
熱気に包まれていた。
（拍手と歓声）そこには企業の活動を後押しする自治体の姿もあった。
（拍手と歓声）パリ協定への支持を表明したアメリカの企業や自治体は２，５００を超える。
国内の排出量の３５％を占める。
世界を代表する巨大企業コカ・コーラ。
マイクロソフトの姿もあった。
アメリカ政府の方針に反し二酸化炭素の排出をゼロにしていくと約束した。
なぜ今世界の企業は脱炭素に大きくかじを切ったのか。
２８か国で１万店舗以上を展開する世界最大のスーパーマーケットウォルマート。
巨大ハリケーンによって店舗が浸水。
長期間閉鎖に追い込まれるなど年間平均で２２億円の損害が出ている。
温暖化による異常気象が経営を圧迫しかねないという。
損害を防ぐには自ら率先して脱炭素化に取り組むしかない。
ウォルマートは対策に乗り出した。
店舗の屋上に太陽光パネルを設置。
店で使う電気を全て賄う計画だ。
今や太陽光による発電量はアメリカの事業者の中で第２位となっている。
このほか配送トラックのドライバー８，０００人にエコドライブを徹底。
冷蔵設備を効率のよいものにするなどさまざまな対策を進めた。
この取り組みは驚くべき結果をもたらした。
エネルギーコストが劇的に下がり巨額の利益につながったのだ。
脱炭素の取り組みは金を生み出す。
ウォルマートをはじめ今世界の企業が再生可能エネルギーだけで事業を運営する事を目指し走りだしている。
この動きを加速させているのはマネーの流れの変化だ。
投資家の意識が大きく変わったのだ。
ＣＯＰ２３の会場には金融界の大物たちが顔をそろえた。
大手金融機関がこぞって脱炭素を掲げる企業に大量の資金を振り向け始めた。
パリ協定が企業に対する評価を一変させたからだ。
パリ協定は今後世界で排出できる二酸化炭素の量に事実上の上限を設けた。
試算によれば現在のペースで化石燃料を使い続ければあと２５年ほどで上限に達してしまう。
このため地中にある化石燃料の2/3は掘り出しても使えなくなるというのだ。
つまりその価値はないに等しい事になる。
化石燃料への依存度が企業の価値をはかる新たな物差しとなったのだ。
世界の投資家は石炭火力発電所などの化石燃料関連の事業から次々と投資を撤退し始めている。
およそ１００兆円を運用するノルウェーの年金基金など撤退を表明したのは世界の機関投資家７００に上るという。
投資先を再生可能エネルギーや脱炭素を表明した企業へと乗り換えている。
石油王と呼ばれたアメリカのロックフェラー一族もいち早く動いていた。
１９世紀後半石油の採掘によって巨万の富を得たロックフェラー一族。
初代から数えて５代目にあたるジャスティン・ロックフェラーさん。
化石燃料関連の会社からの投資撤退を決断したのはその将来性に疑問を感じたからだという。
脱炭素という新たな基準で投資先を探し始めたロックフェラー。