40歳前後就職氷河期世代 中年格差を生んだ遠因は2004年新卒就職率56％まで落ちていた。

今の40歳前後の就職氷河期世代はまさに中年格差そのものです。コネや学歴などで役所・一流企業に就職できた人と能力があっても就職できなかった人の差は運が大きい。しかし、定年後ガラッと世界が変わる可能性があります。人は能力以上のことは出来ないし、能力がある人は必ず、道が開けるはずです。大切なのは就職氷河期などの不運に見舞われても、いじけず、絶えず牙を研ぐ心掛けです。どうすればよいのか？仕事や専門分野の勉強をし、アイデンティティの確立 に努め、死の直前に後悔しなかった人生ならば、すべて良しなのです。

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　今の中年世代は、就職氷河期に求職したが、正規としての仕事が少なく、多くの人が無職か、職があっても非正規という仕事が多かった。これらの中年世代は、今、経済的に困窮しているのに加えて、社会的にも不利な人生を送っている。

　例えば結婚できないでいるとか、社会保障制度に加入できないとか、引きこもりになるとか、不安な人生を送っている人が少なからずいる。その証拠は、中年世代における自殺率と離婚率の高さによって確認できる。

　その源泉をたどれば、これらの人が若い頃に就職探しに苦労したことに原因がある。それは就職氷河期(1993～2005年)と称される時代に就職しようとした若者であり、それらの人が今の中年になって、種々の課題を背負いながら生活をしていることを意味している。

　就職氷河期とは何であり、どういう時代であったか。

　就職氷河期を理解するには、まずは日本の労使関係の特色を理解しておいたほうがわかりやすい。かつてOECD(経済協力開発機構)は次の3つを日本の労使関係の「三種の神器」と称した。

① 終身雇用

② 年功序列

③ 企業別労働組合

日本の高度成長をもたらした要因の1つとしてこの特色を積極的に評価したのであった。終身雇用(長期雇用)は労働者が1つの企業に長い間勤務する、年功序列は労働者の賃金や昇進を勤続年数に応じて決定する、企業別労働組合は欧米のように産業別や職業別に労働組合を結成するのではなく、1つの企業に勤める労働者だけで1つの労働組合を組織する、ということである。

　この3つの制度、実は大多数の労働者に該当するのではなく、それほど多くの労働者がこの制度の中にいるのではない。

　なぜならば、これらは大企業に主として見られる現象であるが、よく知られているように、日本企業では中小企業で働いている人のほうがはるかに数は多いからである。しかし重要なことは、中小企業を含めた日本の企業において、この3つの制度を理想型ないし標準型とみなしていて、できればそうでありたいと希望していたことだ。

　この3つに加えて、ここでもう1つの重要な制度を4つ目として述べておこう。就職氷河期と直接関係のある制度として、「新卒一括採用方式」の存在である。これは学生が3月の卒業後、4月に企業によって新規採用される制度である。もとより中途採用もかなりあるが、新卒生を年に1度、大量採用するのが日本企業の特色であった。

解雇が容易でない日本企業は新卒採用を絞った

　この制度は企業が不況に陥ったときに、新規採用を抑制するという手段を用いるのを促す特色を有する。企業経営が不振になると労働費用の削減が迫られるが、解雇が容易でない日本企業では採用数を減らす作戦に出ざるをえない。

　そのときに直接の影響を受けるのが新卒生であることは当然となる。バブル崩壊後の1990年代初頭に日本企業は長期の大不況に陥り、新規学卒の採用数が大幅に減少した。それがまさに就職氷河期に相当するのである。そしてその効果が、当時新卒生だった人が今の時期の中年期、そして後の高年期まで続くのである。

　この時期に大卒と高卒の新卒生がどれだけ就職に苦労したかを確認しておこう。最近の就職率、戦後から現代までの、大卒と高卒の就職率を見てみよう。

　まず大卒であるが、バブル崩壊直後の1990年はまだ不況の影響がなかったので、81％という高就職率である。その後不況が深刻になると、就職率は急な低下を示すようになり、最悪時の2004年にはなんと56％にまで落ちた。半分弱の大卒生が職を見つけられなかったという深刻さであった。

　これだけ就職者の数が減少したのに、そういう人はどこに行ったかといえば、大学院に進学した人が10％前後、就職を諦めて自営業になった人、家事手伝いになった人(女性に多い)、失業者になった人、非労働者になった人、などさまざまである。

　いずれにせよ雇用者になれなかった人が就職氷河期には数多く出たのであり、こういう人は経済的に苦しい生活を強いられるようになった。さらに雇用者になった人でも、正規社員ではなく非正規社員に甘んじる人も相当いた。この人々も苦しい経済生活を強いられたのは確実である。

　高卒について簡単に述べておくと、1965年あたりは就職率がとても高く、その後一貫して低下を示した。現在では新卒高校生の20％ほどしか就職しておらず、これは大学進学率が大幅に高まったことの反映である。家計所得の豊かさが増したので、現在では高校生が大学に進学したいと思う希望を、満たすことができるのである。

新卒者の就職内定率で見てみると？

　実は就職氷河期の深刻さを端的に示すには、新卒者の就職内定率のほうがより直接的だ。

　まず大卒について、最悪に近い年代は2000年の91.1％であり、これは先ほど述べた大卒就職率が最低の年である2004年に近いので、この時代が「就職氷河期の最悪期」に相当する。なお大卒の内定率が大きく変動していない理由は、不況が深刻だと新卒大学生が求職をしても見つからないだろうと諦めて、求職をやめるか大学院に進学する希望に変わるからである。とはいえ2000年を過ぎると、少しは内定率が高まったことがわかる。ただし、2010年を過ぎると、再び多少の減少を示した。

　高卒に注目すると、大卒よりも内定率の変動が厳しい点に気がつく。企業は不況への対策の1つとして新卒生の採用を減らすに際して、大卒よりも高卒をその対象とする可能性が高い。それは大卒には幹部候補生が多いので、長期的な人事政策の関点から不況でも大卒をできるだけ採用するからである。高卒に関しては、現業で働く人が多いので、高卒の採用を減らして非正規の労働者で代用する策を取る可能性が高い。

就職氷河期に求職時期を迎え、失業者になったり、非正規労働者になったり、あるいは不本意な仕事をする職に就いている人たちが、中年になっても労働条件なり生活振りがなぜ好転しないのか、その理由を探究しておく必要がある。それはすでに述べた日本の労使関係の特色から説明できる。

　どういうことかというと、新卒採用のときにいい職(例えば、正規雇用や大企業で働くということ)に就けなかった人、あるいは失業者や非労働者になった人は、その後に転職してもっと好ましい職に就いたり、あるいは新しい雇用先を見つけたりするのが困難なのが日本の労使関係なのである。

　新卒一括採用が主なので、学校卒業後に何年間か経過した人を新しく採用しないのが日本企業だからである。新規学卒と終身雇用(長期雇用)が原則なので、中途採用をなかなかしないのである。たとえ中途採用をすることがあったとしても、企業はそれらの人を基幹労働者とみなして将来の幹部候補としての扱いをしない。これも終身雇用と年功序列のなす処遇なのである。

　ここで述べたことを換言すれば、幸いにして新卒のときにいい仕事なりいい企業に就職できた人は、恵まれた企業人生活を送れるが、新卒のときにそれを成し得なかった人は、その後の人生でも復権がならず、半永久的に恵まれない生活を送らざるをえない可能性が高いのである。

「日常の足」が3割減で首都圏鉄道経営採算を改善させる伝家の宝刀は運賃の値上げ？

コロナ禍なのでしょうか女優の竹内結子 さんなど有名人が自ら命を絶つ、悲しい出来事が続いていますが、今後、コロナに続くであろう新型ウイルスの影響はまだまだこれからです。首都圏の鉄道では、乗降客数が3割も減り、もはや現状の運賃体制では存続できません。来年からは首都圏を中心に運賃引き上げの動きが相次いで出るのではないでしょうか？そうなるといよいよ少しずつ続くインフレ時代の幕開けです。今回のコロナ発インフレは十分な個人資産を持たない年金受給者などの高齢者により、負担がかかるかもしれません。個人消費を刺激するには消費税引き下げしかないにもかかわらず、いたずらに消費減税を除く、消費対策を連発させるため、結果、所得格差はより深くなります。いずれにしても、コロナ禍など今後発生するであろう新型ウイルスの影響は常態になると覚悟する必要があります。

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京王電鉄は、新宿から京王八王子・高尾山口方面をメイン路線として、調布から分岐する相模原線、渋谷～吉祥寺を走る井の頭線と、大きく3方面の路線から構成される。日本一の繁華街である新宿、渋谷を起点とし、新宿に京王百貨店を構えており、都内での知名度は高い。ただ、沿線の観光地といえば高尾山ぐらいで、華やかなイメージには乏しい。

今回、新型コロナウイルスで特に大きな打撃を受けたのは、観光業や、新幹線や飛行機による長距離移動である。いずれも景気動向に左右されやすい領域で、近年は好景気により右肩上がりだった。

では、好不況に左右されにくい「日常の足」としての鉄道は、新型コロナウイルスでどう変わったか？

京王電鉄の鉄道事業は、観光や長距離輸送との関わりが比較的少なく、都内の通勤・通学事情を如実に表す。裏付けとして、同じように有名観光地や空港路線を持たない東急電鉄の鉄道事業にも注目する。ちなみに、現時点で明らかになっているのは、8月末に公表された7月までの実績である。

京王電鉄の鉄道事業は、緊急事態宣言下の4月、5月に前年比55パーセント減まで落ち込み、6月は前年比34パーセント減と持ち直して、7月が前年比31パーセント減で横ばい傾向となった。東急電鉄の鉄道事業も、4月、5月は前年比の半分以下、6月、7月は前年比で約3割減だった。これが東京圏の「日常の足」の実態だろう。

両社とも、旅客運輸収入の面では通学定期の割合は5パーセントほど（新型コロナウイルス前）なので、大人の移動によって支えられている。現在の大幅な収入減は、在宅勤務で通勤者が減ったことなどが原因と推測できる。

在宅勤務が長期化すると、新人の育成など、企業でも中長期的な課題が顕在化してくる。下半期が始まる10月を境に、出社率を上げる企業も出てくるだろう。

しかし、それは微調整の範囲にとどまるのではないか。オフィスワーカーの場合、ワクチンや治療薬が開発されたとしても、全員が出社する日々は戻らないだろう。あれほどの満員電車は、すでに過去のものとなったのではないか。

では、仮に「日常の足」が3割減のままだったとして、鉄道経営は成り立つのだろうか。

京王電鉄の運輸業は、新型コロナウイルスの影響がない2018年度の実績で、営業収益は鉄道が861億円、バスが345億円で、運輸業全体で1,322億円だった。営業利益は、鉄道が116億円、バスが25億円で、運輸業全体で147億円である。

ちなみに、京王電鉄の運輸業はバスの割合が大きく、しかも利益を上げているのが特徴だ。

その京王電鉄では、今年度の第一四半期（4～6月）に鉄道とバスの営業収益が約47％減となり、運輸業全体で76億円の赤字となった。3割減だった6月でも赤字ベースである。鉄道は固定費比率が高いので、利用者が減ると一気に採算が悪化する。

利用者からすれば、これまでの満員電車は非人間的で、現在の混雑状況があるべき姿と言いたいが、それでは鉄道会社の採算が合わない。言い換えると、あの朝夕のラッシュがあればこそ、これまでの鉄道経営は成り立っていた。

京王電鉄の強みと安心材料

現在の状況は危機的だが、これは京王電鉄に限ったことではない。むしろ京王電鉄の場合、他社よりも安心できる点がある。

京王電鉄の自己資本比率は42.6パーセント（2019年度末）で、小田急電鉄が29.1パーセント、京浜急行電鉄が30.0パーセントということからもわかるように、鉄道業界の中では安全性が高いことがわかる。

京王電鉄は、運賃が比較的安いことでも知られている。新宿～多摩センターでは、競合する小田急電鉄より50円安く、新宿～八王子では、同じく競合するJR東日本よりも120円も安い。採算を改善させる伝家の宝刀は、やはり運賃の値上げである。簡単には抜けない宝刀だが、京王電鉄の場合、他社に比べれば抜きやすい。

地味に見える京王電鉄だが、知られざる大きな特徴もある。新宿副都心にある京王プラザホテル（新宿）の存在だ。

新型コロナウイルス前の2018年度、京王電鉄の「レジャー・サービス業」は営業収益の16.3パーセントを占めて、営業利益でも16.8パーセントを占めた。同社は、他社とは異なり、全国にゴルフ場やスキー場を展開するディベロッパーではない。それでも「レジャー・サービス業」が事業の柱になっているのは、まさに驚くべきことである。

その中でも、営業利益の85.5パーセントを占めるのはホテル業で、そのホテル業の中でも、営業収益の約半分を占めるのが京王プラザホテル（新宿）だ。

インバウンドを追い風に、多くの鉄道会社でホテル業に投資している。どの鉄道会社も、人口減少に直面する中、成長分野を見つけるのに必死である。京王電鉄も、宿泊特化型ホテルを沿線外に積極的に展開してきた。それまでの事業展開が沿線中心だったので、その思いの強さが伝わる。

コロナ以前はホテルの存在が

大きな強みだったが……

ホテル業の投資というのは、客室数を増やすばかりではない。最上位クラスの京王プラザホテルでは、客室改装などにより、客室単価・グレードを上げてきた。狙いは、「欧米豪の顧客・新興国の富裕層の獲得」だ。

その結果、2018年度までの6年間で、京王電鉄の「レジャー・サービス業」の営業利益は約5割もアップした。他社も積極的に投資する中、京王電鉄では京王プラザホテルの存在が大きな強みとなった。

その「レジャー・サービス業」が、新型コロナウイルスで大打撃を受けている。

この第一四半期には、営業収益が81.3％減にまで落ち込み、62億円の営業損失（赤字）を出した。特に京王プラザホテル（新宿）の落ち込みが深刻で、売上高は92パーセント減、客室稼働率は4.1パーセントである。新型コロナウイルス以前、同ホテルの客室稼働率は約8割だった。それが6月、7月になっても約6パーセントという事態である。

Go Toトラベル・キャンペーンは、新型コロナウイルスの第2波の最中にスタートしたこともあり、疑問の声が多かった。これで感染が再拡大したらどうするのかと。

一方で、京王プラザホテル（新宿）の数字などを見ると、Go Toトラベルを推進する側の意図もわかる。同ホテルは1,455室（2020年4月現在）の大型ホテルだが、その客室稼働率が約6パーセントというのだから、恐怖すら覚える事態である。京王電鉄だけではない。これだけの大打撃に、日本のホテル・旅館はいつまで耐えられるのか。経営破綻はどのレベルにまで及ぶのだろうか。

9月の4連休は、新型コロナウイルスが流行して以来、初めて自粛の呼びかけがない大型連休となった。感染拡大の第2波はピークを過ぎたが、いまだに日々の新規感染者数は数百人レベルである。それでも、人々の動きは活発になった。

10月には東京発着もGo Toトラベルの対象に加わることになったが、もはや感染拡大の懸念の声は小さく、歓迎の声の方が大きい。9月の大型連休は、旅行シーズンでもある。今年は、その結果が特に大きな意味を持つ。

私自身、この4連休、せっかくなので京王プラザホテルでランチを楽しむことにした。閑散としているか、混んでいるか、どちらの想像もできたが、結果的には混雑していた。私と同じように考えた人が多かったのではないか。旅行者というより、東京近辺の人たちが気軽に訪れているような印象だった。

一番リーズナブルなレストランで、しかもランチである。これだけでは経営の回復ぶりは予想できないが、少なくとも、多くの人に支持されるホテルなのだと再認識できた。

9月の4連休の結果が数字となって表れるのは、次の中間決算である。その結果には注目したい。

佐藤充（さとう・みつる）氏:大手鉄道会社の元社員。

米大統領選大混乱「11月3日はトランプ大統領圧勝、郵便投票数でバイデン氏逆転か？」

トランプ米大統領は連邦最高裁判所の判事に、シカゴの連邦高等裁判所で判事を務める保守派エイミー・コニー・バレット氏を指名する意向です。大統領選挙を数週間後に控え、大統領選で起こりえる訴訟対策なのか、最高裁での保守派過半数を確実にした。 11月3日の大統領選挙後民主党が仮に大統領と上下両院を押さえたとしても、最高裁が現状のように保守派が多数を握っている限り、リベラル派が推進する法案は、最後は最高裁によって否決されてしまう。さらに11月3日選挙人の数で「トランプ大統領の圧勝」すれば翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利しても、すんなりトランプ氏が敗北を認めるとは思えません。最後は米国大統領選挙は連邦最高裁判所が判断を下すことになるのでエイミー・コニー・バレット氏指名は今後重要な鍵です。

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11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47％、バイデン氏46％)。

 ■なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか 　2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。

　その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。 　ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。

(1)黒人だけを重視するような風潮への反発がある

(2)ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある

 (3)元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌い 　その結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは「BLM運動」による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。 

2016年と比べ、9月の時点でまだ投票先を決めていない浮動票が圧倒的に少ない安心感からだろう。 　2016年は、TV討論直前で浮動票は全体の20％だった。だが今回は10％以下だとされる。当然だろう。好き嫌いは2極化しているが、この4年でトランプ大統領がどんな大統領なのか、皆がそれを知った。今後のTV討論で何があったとしても、それが変わることはないだろう。

　さらに、前回の衝撃の大敗北の雪辱を期す民主党陣営は、今回は幾重にも「打倒トランプ」の作戦を立ててきた。春先から夏にかけては「プランA」。そこでは徹底的にトランプ大統領の新型コロナ対応の不備と人種問題を攻め立てた。 　その作戦が裏目に出たとわかると、すぐさま「プランB」を繰り出してきた。そこでは徹底した郵便投票の呼びかけと、トランプ大統領が最も得意とする経済政策の脱線転覆を謀ることである。この結果、議会でスムーズに行くとも思われた追加経済対策(第2次コロナ救済策)が難航している。こうなると、さすがに株価も影響を受け始める。このタイミングでの株価下落は、株価に頼りすぎた感のあるトランプ大統領には大きなダメージだ。

　まず今の段階で、両陣営が一致していることがある。それは、11月3日当日は、選挙人の数では「トランプ大統領の圧勝」で終わるということだ。 その理由は、今回民主党では、同党支持者の60％以上が郵便による投票になると予想しているからだ。予想しているというよりも「さまざまな手段で(コロナの恐怖も味方にして)できるだけ郵便投票が増えるよう画策している」といった方が正しい。一方、共和党支持者は80％以上が、投票所に行き投票すると予想されている。

そもそも、なぜアメリカでは選挙が火曜日なのか。これは「米大統領選『ヒラリーで決まり』は早すぎる(2016年)」でも触れたように、アメリカが「大草原の小さな家」(NHKで放映された有名なドラマ)の頃までは、教会で日曜礼拝を済ませ、それから馬車で投票所まで行くには月曜日は移動に充てる必要があったから、という説が有力だ。 　このように、建国の頃は人口の10％以下しか投票権がなかったとされるアメリカが現在の姿になるまで、長らく選挙で主導権を握ってきた白人の保守層は「投票所で投票することこそが本来の民主主義のあるべき姿」と考えている。

■今回の大統領選で勝敗を決する「カギ」とは？　 　いずれにせよ、11月3日の時点では、大半が投票所でのトランプ大統領への投票分と、それまでに集計が済んだ郵便投票の結果が出るだけだ。ならば、当日はトランプ大統領が大勝したような結果になる。 　だが、問題はここから始まる。その後の思惑は両陣営で異なる。民主党は翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利すると確信している。一方、共和党はラスムセン調査の示唆の通りとなり、激戦州もトランプ大統領が制して再選を遂げると信じている。選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日(火)だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。 

都合の良いデータばかり差し出すお役人を信用しすぎる菅首相は長く持たない？

菅さんは首相になっても長くは持たないぞと対立候補の陣営スタッフは予言しています。

コロナ禍で早急に大型景気対策を打って、解散総選挙といきたいところですが、討論会でも自説がなく、お役人のメモを棒読みしている菅首相では景気悪化、コロナ第２波は乗り切れないかもしれません。特に、消費が落ち込む中、安定税収が望める消費税を下げたくない財務省前提はあり得ませんね。やる気があってもお役人の言いなりで国民をミスリードする首相には日本国民のため早期退陣してもらうしかありません。

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９月１２日の自民党総裁候補３人の日本記者クラブでの討論会終了後、菅義偉首相のライバル候補のスタッフから、筆者に電話がかかってきた。

　「田村さん、菅さんは首相になっても長くは持たないぞ。解散、総選挙は近い。だって、討論会では菅さんしきりに役人が書いたとおぼしきメモに目をやりながら話していた。これでは予算委員会質疑を乗り切れないじゃないか、とみんな言っている」

　経済ジャーナリストとしての視点は「スガノミクス」にある。「アベノミクスの前進」を標語とし、行政のデジタル化、携帯料金の引き下げなどによる規制改革、さらに最低賃金の引き上げによって経済の再生を実現するとしている。

　デジタル化は新型コロナウイルスが長期化しそうな情勢の下、迅速に推進すべきで、とりわけ遅れや混乱が目立つ行政部門に檄を飛ばすのは大いに結構だ。だが、こと携帯料金の引き下げや賃上げで経済成長を目指すというのは、もっともらしく聞こえても、それこそ小賢しい官僚の作文の域を出ないのではないだろうか。

　正しくは順序が逆なのだ。つまり、景気を力強い回復軌道にまず乗せて経済成長を持続させることが重要で、規制改革や賃上げはその後に続くべき課題のはずである。

　ちなみに、携帯料金の引き下げの効果はいかほどか。

　第一生命経済研究所首席エコノミスト、永濱利廣さんの試算によれば、１割引き下げで１人当たり５３００円以上、家計全体で６７００億円以上の負担減になるという。確かにスマホを使う時間が長い若者には恩恵があり、娘さんたちはデパートで高級化粧品購入を増やすかもしれない。しかし、経済のマイナス成長が続く中では「ゼロサム」になるだけだ。

ゼロサムとは限られたパイをだれかが切りとれば、だれかがその分、割を食う経済である。経済不振の中で料金を引き下げても、携帯サービス需要が高まるわけでもなく、収益が大幅減になる通信業界は５Ｇなど技術革新投資の原資に事欠く始末になりかねない。

　賃上げはどうか。安倍晋三政権時代、安倍首相は経済界に対し、しきりに賃上げを求めたが不発に終わった。企業売り上げの大半を依存する内需が縮小しているためで、実質賃金はマイナスに落ち込んだ。おまけに２度にわたる消費税率の大幅引き上げによって物価が強制的に押し上げられ、賃金デフレを悪化させたのだ。

菅さんはアベノミクスで雇用が拡大し、正社員が増えたと力説したが、正社員の実質賃金すら下がっている。正社員雇用は確かに増えたが、非正規雇用がもっと増えている。今年１～３月をアベノミクス当初の７年前に比べると、正社員２２０万人増、非正規２８０万人増である。今年は１２月時点に比べて１５０万人非正規が職を失った。

　菅さん、都合の良いデータばかり差し出すお役人を信用しないほうがいい。

　　（産経新聞特別記者・田村秀男氏）

米カリフォルニア州がガソリン車の新規販売禁止へ

米電気自動車（EV）最大手テスラの昨年の年間販売台数はトヨタの約30分の1にすぎない。しかしEVに限るとトヨタは世界12位なのに対し、テスラは世界トップ。 ２,３か月前にはトヨタの時価総額を抜き、時価総額世界一になりましたが、低価格量産に時間がかかり過ぎるとの懸念から、あっという間に株価が1/3に減少し、世界一から滑り落ちました。テスラ株は乱高下していますが、電気自動車（EV）需要は強そうです。

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米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車の乗用車と小型トラックについて、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう命じる知事令に署名した。15年後に同州内でガソリン車の新車販売を禁じるもので、全米の州で初めての取り組みだ。日本メーカーにも大きな影響が出そうだ。 　「今後15年で、我々はカリフォルニア州から、内燃機関エンジン車（ガソリン車）の販売をなくす」 　ニューサム知事は23日の会見で、こう述べた。乗用車を中心とする輸送機器は同州の温暖化ガス排出の5割を占めるとし、排ガスゼロ車の導入を訴えた。知事は同州が現在、記録的な山火事など「同時多発的な危機」に直面しているとして、気候変動対策を加速させる必要性を強調した。 　知事令では35年までに、新車販売される全乗用車と、SUVなどの小型トラックについて、排ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）とすることを義務づける。35年以降も、すでに購入しているガソリン車を持ち続けたり、中古車市場で売買したりすることは認められる。また、45年までに大型トラックについても可能な限り「排出ゼロ」車とするよう求める。 　同州は人口約4千万人と全米最大で、同州の新車販売業者の団体によると、19年の新車登録台数は209万台。同州の新車市場は全米全体の1割強を占める。同州では日本メーカーのシェアが最も多く、46%に上る。現在販売されている車の大半はガソリン車で、日本メーカーへの影響は大きい。 　米メディアによるとガソリン車から排ガスゼロ車への切り替えは、英国やノルウェーなど15カ国が打ち出しているが、全米では同州が初めてとなる。ただ、同州が自動車の環境規制を独自に設けていることを巡っては、こうした州権限を廃止しようとするトランプ政権と係争になっている。今回の知事令に対して、環境規制に消極的なトランプ政権が反発する可能性がある。

中国人が「“農民工”から首相へ」 「令和おじさん」菅首相誕生に「絶対ありえない出世」と驚嘆

中国人の多くはエリート層ではない菅義偉首相が数々の努力の末、「一国のリーダー」となったことに好意を持っているようです。日本も戦前までは地方農民とエリート層との間に格差がありましたが、中国でも不満が高まり、取り除かれる方向なのではないでしょうか？行き過ぎた民主化も問題ですが、硬直化した社会システムはもっと問題です。生まれた場所で人生がほぼ決まってしまう、世界はつまらない、人は正しい努力の量によって「寒門出貴子」（社会的地位が低く裕福でない家の子どもは逆境に強く出世をする）という社会がいい。

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　菅義偉官房長官が日本の首相になったというニュースは、中国でも大々的に報じられた。多くの中国人は菅氏の首相就任について「中国では絶対にありえない」と驚き、かつ、総じて好意的に捉えている。その背景には、中国独特の社会的な事情がある。（日中福祉プランニング代表　王 青） ●　中国でも「令和おじさん」で有名 好意的なコメントが多い 　9月14日、菅義偉官房長官が日本の自民党総裁に選出されたというニュースは、中国の各メディアも相次いで速報を流した。その日の各ネットニュースを見ると、いずれも注目ランキング3位内に入るほどの注目ぶりだった。先月「安倍総理の辞任」が発表されたときと比べると、やや盛り上がりには欠けるが、相変わらずコメント欄への書き込み数は多い。 　菅氏は8年間、陰で政権を支え、「安倍政権の執事」のような存在だっただけに、中国の人々の中でそれなりに知名度があった。特に「令和」を発表したときの映像が印象に残っていたようである。 菅氏に対しては総じて好意的な見方をする中国人が多い。 　その理由は明らかで、詳しくは後述するが、エリート層ではない人物が数々の努力の末、「一国のリーダー」となったからだ。

 ●　農民出身者が 一国のトップになることへの驚き 　「農民出身者が一国のトップになった」こと――。 　その驚きと衝撃は、中国のＳＮＳに投稿されたコメントを眺めると、ヒシヒシと伝わってくる。菅新政権の今後や、政権寿命の長短という問題よりも、むしろ、菅氏のこれまでの生い立ちや経歴などに圧倒的に関心が高い。 　それは各ニュースの見出しを見れば、一目瞭然だ。 　「“農民工”から首相へ」 「農民の息子、一国のトップになる」 「農民出身の草の根の首相が誕生」 「昔日の農民工、今日の首相」 　など、「農民」「農民工（※筆者注：詳しくは後述、中国の出稼ぎ農民のこと）」というキーワードが付いた見出しがやたらと目につくのだ。 つまり、菅氏は、もともと代々農家の出身で、いわば、田舎から都会への“出稼ぎ農民”だった。これは、今の日本の多くの政治家が世襲であるのとは正反対である。現に8年間陰で支えた安倍総理は政治一家で、祖父や父親が大物の政治家だった。一方の菅氏は秋田県にある小さな村のイチゴ農家の息子。どうやってここまで上り詰めてきて、一国のトップとなったのか。中国人にとっては、このプロセスにひかれ、大いに興味を持っているのだ。 　実際、中国の各メディアで紹介されている菅氏の「サクセスストーリー」を見ると、概ね下記のような感じで記されている（※筆者注：多少、誇張されている部分もあるようだ）。 　「秋田の田舎のイチゴ農家に生まれた長男。家は代々コツコツ土を耕す農民。中学、高校時代に、毎日1時間から2時間もかけて山道や雪道を歩いて通学した。高校卒業後、集団出稼ぎで上京した。ダンボール工場や配管工として働く傍ら、大学の夜間部に通っていた。それも学費が一番安い大学と学部を選んだ。その後、人生の転機が訪れて、議員の小此木氏の秘書となった。 　いつも控えめで、忠実に議員に仕えた。会食のときも必ず先に食べ終えて、議員たちに気遣いをした。 そもそも中国の諺（ことわざ）には、「寒門出貴子」（社会的地位が低く裕福でない家の子どもは逆境に強く出世をする）という言葉がある。 　ところが、これはあくまでもごくまれなケースであり、願望である。 　実は、中国の戸籍制度は日本と異なる。同じ「農家の出身」であっても、日本と中国では事情が大きく違うのだ。 　最近は日本でも徐々に知られるようになってきたが、中国の人々は、生まれた土地に基づいて戸籍が制定されて、簡単に移すことができない。先述した農民工は、中国において「農民」の戸籍を持ち、大都市で就労する労働者である。つまり、たまたま農村で生まれた人は都会の戸籍になれず、農村の戸籍を一生背負っていくことになる（※筆者注：一部例外もある。特別な分野の人材であれば特例もある）。 　戸籍により、受けられる公共サービスや社会保障など、さまざまな面で大きな格差が生じる。この状況は今も変わってない。戸籍により運命がほぼ決まってしまうのだ（※筆者注：近年、戸籍制度改革の動きがあり、緩和される地域もある）。 　戸籍の違いによる移動制限はないが、都市部で仕事をし、長年住んでいても、都会の戸籍にはなれず、「暫住居住証」という暫定的な居住証しか持つことができない。そうした人は何億人もいると言われている。 　これまで農村部の人々が自らの運命を変えるには、勉強をするしかなかった。このため、一家は成績の一番良い子どもに賭けて、借金をしても大学まで送り出す。その子が出世すれば家族の生活もよくなっていくという夢である。実際、数十年前は農村出身者でも有名大学を卒業してビジネスで大成功する人物も少なからずいた。 　ところが、これも中国の経済が発展するにつれ、地域間の貧富格差が拡大していく中で、勉学で現状を変えることは困難になってきている。

ＩＯＣバッハ会長ワクチンなしでも競技「可能」東京五輪・パラリンピックの開催に自信

東京五輪・パラリンピックの招致委員会にコンサルタント業務を委託されたシンガポールの会社から、IOCの有力委員の息子とその会社に計37万ドル（約3700万円）が送金されていることが9月21日に明らかになり、疑惑の東京五輪誘致になっていますが、 ＩＯＣバッハ会長はワクチンがなくて来年度開催に自信です。競技スタジアムがガラガラで、競技者優先、利益を考えなければ開催そのものは実施される可能性は高い。開催されれば、地の利のある日本がメダル増産するはずで、景気も良くなり、２０２１年日本経済はミニバブルになるかもしれません。

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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、選手や各国のオリンピック委員会など五輪運動の関係者あてに書簡を公表した。新型コロナウイルスの流行下での最近のスポーツ再開について「ワクチンがなくても、大きなスポーツイベントを安全に運営できることを示した」と述べ、東京五輪・パラリンピックの開催にあらためて自信を示した。 　バッハ氏はスポーツの再開について「東京五輪を含むこれからの大会準備に自信を与えてくれる」と指摘。特に競技大会の安全確保に向け、より迅速に結果の判明する新たな検査方法に注目しているとした。 　また年内にもワクチンが承認される可能性に触れ、「検査とワクチンの発展がスポーツイベントの安全な運営に大いに資する」としながら、「全般的に慎重な楽観論に立つ十分な根拠がある」と述べた。

星野リゾート社内専用ブログで「倒産確率」を公表

「倒産確率」を公表することで、社員が危機感を持ち、時間を大切にし、今ある会社の資産を継続・増大させようとする、とてもいい考えです。ワクチンさえ開発されれば星野リゾートのV字回復さえあり得るでしょう。しかし、今後新たなウイルスに感染するかもしれないリスクが『取りあえず一杯』みたいな無自覚な居酒屋文化を消滅させることになるのではないでしょうか？世界的にも学習能力が向上し、AI・教科書通りに稼げる時代では無くなりつつあります。❷『旧軽井沢ホテル音羽ノ森』鈴木健夫支配人：「東京のお客さんも多いですが、やはり首都圏のお客様が多い。おかげさまで夏のお盆のシーズンよりもたくさんのお客さんがいらしている」 と４連休はかなり流行っているようです。

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星野リゾート代表　星野佳路氏　

新型コロナウイルスの広がりで観光業界が打撃を受けている。経営破綻したホテルや旅館の再生で知られる星野リゾートの星野佳路代表に、対応策を聞いた。

　社内専用の私のブログで会社の「倒産確率」を公表しています。予約や財務の状況など、幾つかの変数をもとにはじき出した数値です。

　ブログは以前から掲載していて、新型コロナの影響が深刻になった４月以降は情報発信の頻度を増やしました。危機の中では、経営の内容を正直に伝えることが何より大切だからです。その中でも倒産確率の記事へのアクセスは非常に多く、５月中旬に初めて掲載した時は、社員から「久しぶりに星野リゾートらしい刺激的な内容だった」などの反応が返ってきました。

　もちろん、取り組み次第で確率は下げられます。公表したのは、会社の施策に共感を持ってもらい、自分が何をすべきかしっかり考え、動いてほしいからです。具体的な数値は明かせませんが、６月にいったん上がった倒産確率は、予約が上向いてきた７、８月に下がりました。

　＜バブル崩壊期の１９９１年に長野県軽井沢町の家業の温泉旅館を継いだ。２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災などに見舞われてきた＞　今回のように旅行需要が全国、全世界で同時に弱まってしまうのは初めての経験です。とはいえ、ワクチンが開発されれば解決するわけで、出口が見えている危機も珍しい。あと１、２年、長くて３年と見込んでいます。

　バブル崩壊やリーマン後の景気低迷はいつまで続くかわからなかったし、震災による原発事故の風評被害にはいまだに苦しめられています。

　コロナ危機を克服できれば、特に若い社員にとって大きな自信、貴重な経験になるはずです。だからこそ、倒産確率も含めて会社の動きをきちんと知ってもらう必要がある。ゲーム感覚を取り入れ、危機を楽しんで乗り越えてほしいという思いもあります。

「レバノンは日本の1000倍良い」…カルロス・ゴーン被告の優雅な逃亡生活

ゴーン被告はレバノンへの逃亡後、高級リゾート地でスキーを満喫するなど悠々自適の生活を送っていました。8月4日に首都・ベイルートの港で大爆発事故が発生しましたが、ゴーン被告の邸宅(日産の社宅)は港から数キロ離れた住宅街にあり、窓ガラスが割れる程度の被害だったそうです。カルロス・ゴーン被告に人生を狂わされた人たちと同じように悪銭身に付かずとなってくれれば思っていましたが、現実はかなり違うようです。日本の国民は司法も含め、変化に対応することが遅すぎると自覚すべきでしょう。

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　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（66）の元側近で、金融商品取引法違反罪に問われた同社元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）。その初公判が同被告の誕生日でもある9月15日、東京地裁で開かれた。検察側は2人が共謀し、ゴーン被告の報酬総額を有価証券報告書に約91億円少なく記載したと主張。これに対し、ケリー被告は「共謀に関与していない」と無罪を主張した。

「ゴーン被告が昨年末、レバノンに逃亡したため、主役不在で争われる異例の裁判となります。公判は今後、隔週で週4回という頻度で開かれる予定。年内の証人尋問は司法取引を行った元秘書室長で占められ、来年2月には西川廣人前社長らも出廷する方向です。ケリー被告はゴーン被告の逃亡について『法廷で証言して欲しかった』と口にしていました」（社会部デスク）

　そのゴーン被告はレバノンへの逃亡後、高級リゾート地でスキーを満喫するなど悠々自適の生活を送ってきた。最近も知人らと会食を重ね、関西空港からの“脱出劇”を得意げに語っていたという。7月には海外メディアのインタビューで「レバノンは日本の1000倍良い」と言い放っていた。

「8月4日に首都・ベイルートの港で大爆発事故が発生しましたが、ゴーン被告の邸宅は港から数キロ離れた住宅街にあり、窓ガラスが割れる程度の被害で済んだようです。事故の瞬間も山あいの別荘地に居たそうで、難を逃れました」（現地ジャーナリスト）

前妻がフェイスブックで綴った悲痛な心境

　ゴーン被告の“逃亡生活”を支えるのが、妻のキャロル容疑者だ。事件関係者と多数回やり取りしていたにもかかわらず、証人尋問で「知らない」と偽証した疑いで国際手配されている。

「キャロル夫人は偽証容疑について『冗談のようだ』と語っていました。ゴーン被告は知人との宴席で『新たな人生を送れるのはキャロルのおかげ』などとのろけているようです」（同前）

　だが、ゴーン被告が“新たな人生”を謳歌する陰で、多大な恐怖を抱いている女性がいる。「週刊文春」（18年5月24日号）でDV被害を告発した前妻・リタさん。彼女の生活拠点の一つもレバノンだ。リタさんは4月下旬、フェイスブックで悲痛な心境を綴っている。

〈彼が逃亡者になってから、私は自分がレバノンには戻れないことに気が付いた。なぜならレバノンの大統領が彼を守ろうとしていた〉

〈彼は私を殺すと脅した。私が死んだら、彼のイリーガルな結婚（註：リタさんはブラジルやレバノンでは離婚が成立していないと主張）は合法的になる。私は絶望し、これ以上戦う意志を失った。誰も私を守ってくれない〉

“逃亡者”を守ってくれるレバノンの地で、ゴーン被告は「公判が楽しみだ」などと嘯いているという。

米大統領選の期日前投票がミネソタ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、バージニア州でスタート

米バージニア州で18日、米大統領選の期日前投票が開始され、有権者らは最大4時間、並んで投票した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が対決する11月3日の大統領選本戦に向け、首都ワシントンと隣接するバージニア州、ミネソタ州、サウスダコタ州、ワイオミング州と共に期日前の直接投票を開始。中でも接戦が繰り広げられるミネソタ州は、前回の大統領選で、トランプ大統領が僅差で敗れた州で、最新の支持率では、バイデン氏に大きくリードを許している。トランプ米大統領は 日本の新首相誕生に「おめでとう。菅義偉首相。日本と世界のために、とてつもない仕事をするだろう」と17日、ツイッターで第99代首相に選出された菅氏に最大級の祝意を送りましたが、自身の大統領選挙はかなり追い込まれているようです。 

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アメリカの大統領選で激戦が予想されるミネソタ州で、18日、期日前投票が始まり、与野党の大統領候補が現地に乗り込んで支持を呼びかけた。

トランプ大統領「46日後にミネソタ州で勝利し、さらなる4年間を勝ち取る」

トランプ大統領は、全米に先駆けて期日前投票が始まったミネソタ州に入り、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば、「アメリカは中国に乗っ取られる」などと主張し、自らの支持を呼びかけた。

これに先立ち、バイデン氏も現地で演説し、「新型コロナウイルス対策の失敗と自分勝手な行動で、多くのアメリカ人が亡くなった」とトランプ大統領を痛烈に批判した。

ミネソタ州は前回の大統領選で、トランプ大統領が僅差で敗れた州で、最新の支持率ではバイデン氏に大きくリードを許している。

期日前投票はミネソタ州以外にバージニア州など、3つの州でも始まり、一部の投票所では、感染対策で投票所内への人数制限が行われたため、投票に4時間かかった有権者もいた。

過去最大級の2,000億円詐欺事件ジャパンライフ元会長ら逮捕

「桜を見る会」に招待されると、山口容疑者は、その招待状を安倍前首相との繋がりを強調する資金集めの宣伝に使っていた。安倍前首相からすれば単に利用されただけですが、元々育ちが良く、人を疑うことが出来なかったのでしょう。しかし、不思議なのは騙された人たちです。三菱UFJ銀行株すら、同じ6％近くの配当利回りが期待できる株式市場に何故投資しないのか？考えられません。騙されたことより、まず自分たちのお金に対する勉強不足を悔やむべきですね。

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総額2,000億円以上を集めた巨額の詐欺事件。

政界とのつながりも利用されていた。

18日朝、詐欺の疑いで逮捕されたのは、健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長・山口隆祥容疑者(78)ら14人。

配当金が払えないにもかかわらず、男女12人の顧客から、およそ8,000万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれている。

磁気治療器を購入し、オーナーになれば配当金が得られるなどとうたい、全国のおよそ1万人から2,000億円以上を集め、破綻したジャパンライフ。

山口容疑者らが悪用したのは、「レンタルオーナー制度」と呼ばれる預託商法。

顧客に磁気治療器を購入させ、ジャパンライフがその治療器を別の契約者に貸すことで、顧客に配当としてレンタル収入が入るとうたい、高齢者から資金を集めていた。

ジャパンライフに1億3,000万円をだまし取られたという女性は、「『いいお金増やす方法ありますよー』みたいに言われて。わたしの人生終わったなって気がしましたね、つぶれたって聞いたとき」と話した。

巧みな、だましの手口。

山口容疑者は、政界とのつながりも利用していた。

2015年に安倍前首相主催の「桜を見る会」に招待されると、山口容疑者は、その招待状を資金集めの宣伝に使っていた。

加藤官房長官は18日午前の会見で、「(野党側は『桜を見る会』の招待状が被害を大きくしたとして再調査求めているが?)特定の個人の参加の有無について、名簿が保存されていないということ、個々の招待者について今からあらためて調べても、確たることは申し上げることができない」と述べ、再調査しない考えを示した。

都内で会見を行った被害者の弁護団は、「関与者が財産を隠していないのかどうか、さらなる捜査が進むことを期待している」と述べた。

インフレ率2％超えるまで米ＦＲＢパウエル議長、低金利維持を確約

コロナ禍で米国の株式市場に現れた“ロビンフッダー” によってナスダックを筆頭に米株式市場はバブル化していますが、ＦＯＭＣは23年までゼロ金利を継続するようです。短期ではふるい落としはあるでしょうが、日本株もしばらく強いかもしれません。只、期待先行の菅内閣は長老・公明党支配で指導力に疑問です。筆者は日本を３０年間デフレに陥れた消費税増税志向に不満です。野党の準備が整わない１０月解散を出来なければ、短命内閣で株価も短命で下落しそうです。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを８対２で決定した。また、インフレ率が「当面、（２％目標を）緩やかに超える」軌道にあると判断するまで、低金利を維持する方針を示した。

ＦＲＢは先月公表した新戦略で２％を超えるインフレ率を容認。これを受け、今回のガイダンスは変更された。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「米経済の回復が進むまで、政策金利を非常に緩和的な状態を維持する」のがＦＲＢの意図だと指摘。声明については、経済活動を支え、インフレ率をより迅速に２％目標に回帰させる上で「非常に力強い」内容だとし、フォワードガイダンスは「持続性のある」ものになると語った。

また、米経済の回復は進行中だが、そのペースは鈍化することが予想され、ＦＲＢのほか、追加の財政支出による継続的な支援が必要とした。

ＦＲＢは声明で、金融市場の安定化から経済の活性化に軸足をシフト。現行の少なくとも月額１２００億ドルの国債買い入れを継続するが、それは将来の「緩和的な」金融情勢を確保するための一環と説明した。

＜「甚大な」困難＞

ＦＲＢは当面の米経済見通しを引き上げたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き米経済の重しになると指摘。新型コロナは「甚大な人的・経済的困難を引き起こしている」とし、「ＦＲＢはこの困難な時期に米経済を支援するため、あらゆる措置を講じることを確約している」とした。

新たな金利・経済見通しでは、大半の当局者が、少なくとも２０２３年まで政策金利を維持すると想定。インフレ率が同期間で２％を上回ることはないとした。

パウエル議長は、ＦＲＢはインフレ率が２％を緩やかにオーバーシュートすることに「自信を持っており、コミットし、かつ決心している」と表明。ただ、それには時間がかかるとした。

今年の経済成長率見通しについては、マイナス３．７％と、６月予想時のマイナス６．５％から落ち込み幅を大幅に縮小した。失業率は年末で７．６％と８月の８．４％から低下する見通し。２０２３年の失業率は４％とした。

ＦＲＢ当局者のドットチャートによると、１人を除く全員が２２年までの金利据え置きを想定。４人が２３年の利上げを予想した。

声明では、「労働市場が最大雇用と一致する水準に到達し、インフレ率が２％に上昇し、当面それを超える軌道にあると判断されるまで」現在の政策金利を維持すると想定。ただ、ダラス連銀のカプラン総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がこれに反論した。

カプラン総裁は、インフレ率と雇用がＦＲＢの目標達成に向けて軌道に乗れば、「柔軟性を高める」ことが好ましいと指摘。一方、カシュカリ総裁は、全体的なインフレ率より冷え込む傾向があるコアインフレ率が「持続的に」２％を達するまで金利を維持すべきと訴えた。

コロナ禍で米国市場に現れた“ロビンフッダー”が引っ張る｢株式バブルはいつまで続くのか｣

コロナ禍で米国の株式市場に現れた“ロビンフッダー”が相場を引っ張っているようです。今や、機関投資家を凌駕するほどになった。ロビンフッドは個人の取引データを、アルゴリズム取引などを行う投資ファンドに提供し、「上がるから買う、買うから上がる」という根拠なき熱狂が市場に浸透した。それに乗ったっているのが、孫正義氏率いるソフトバンクグループ（SBG）です。

SBGは米国のナスダック市場などに上場する株式を買う権利＝コールオプションを買い持ち（ロング）にしている。SBGは８月40億ドル（4200億円）程度の手元資金を用いてコールオプションを購入。その取引を現物株に換算すると300億ドル（3兆1800億円）以上。“ロビンフッダー”がコケレバSBGもコレル、SBGはもはや世界の株式市場に影響を与える存在になったようです。

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8月に孫正義氏率いるソフトバンクグループ（SBG）が、米国の大手IT先端企業の株式のデリバティブ（金融派生商品）、コールオプション（株式を買う権利）を購入することで、米アマゾンをはじめ大手ITプラットフォーマーなどの株価上昇から利得を上げようとしたとみられる。

これまでSBGは、基本的にアリババなど非上場の株式への投資を行ってきた。その投資戦略を今回は変更したことになる。コロナショックが発生するまで、孫氏は世界各国の「ユニコーン企業〔創業10年以内の企業価値評価額が10億ドル（1060億円程度）以上の未上場ベンチャー企業〕」に投資した。しかし、2020年の年初以降、コロナショックの影響によって投資先の業績が悪化し、SBGは大幅な赤字に陥った。

SBGは回復が鈍い未上場株から、株価が大きく上場している大手ITプラットフォーマーへの投資を増やすことによって収益を挽回したい。ただし、その戦略が想定された成果を上げるか否かは読みづらい。

世界経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）と比較すると、米国のIT先端企業を中心に株価は高すぎる。“高値恐怖感”を強める主要投資家が多い中、SBGがリスクを的確に把握し、管理できるかが問われる。

コロナ禍で米国の株式市場に現れた“ロビンフッダー”

2020年3月期、SBGの最終損益は9616億円の赤字だった。背景には、コロナショックの発生によって、同社が投資してきたユニコーン企業をはじめとする新興企業の業績悪化がある。孫氏はその状況を「ユニコーンがコロナの谷に落ちている」と形容した。その後、SBGは収益と財務の立て直しに取り組み、保有資産の売却などを進めた。

SBGにとって、ユニコーン企業ではなく、すでにビジネスモデルが確立されている中核的なIT先端企業の株価が大きく上昇したのは想定外だっただろう。3月中旬以降、米FRBなど主要国の中央銀行が積極的に金融緩和を進めたことが、世界的な株価反発を支えた。

特に、相対的に成長期待の高い米GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）やテスラなど、IT先端企業が多く上場する米国のナスダック市場に資金が流入した。

それに加えて、3月末、米国では失業保険の特別給付（週当たり、平均370ドルに600ドルを上乗せ）が開始された。失業者の68％が就業時を上回る所得を得た。感染拡大によってギャンブルに興じることができなくなった人々は、手数料無料のネット証券会社ロビンフッドのアプリを用いて、株式市場に参入した。彼らを“ロビンフッダー”という。

その結果、米国の株式市場では、個人投資家の存在感が機関投資家を凌駕するほどになった。ロビンフッドは個人の取引データを、アルゴリズム取引などを行う投資ファンドに提供し、「上がるから買う、買うから上がる」という根拠なき熱狂が市場に浸透した。

対照的に、事業体制と財務基盤が相対的に弱いユニコーン企業の業績回復には時間がかかっている。SBGは投資戦略を修正し、株価上昇が見込みづらい新興企業から、株価が大きく上昇している米国の大手ITプラットフォーマーの株式購入に動いた。

8月にSBGは上場株に投資する新会社を設立して上場株式や金融派生商品への投資に本格的に参入し、米国株のオプション取引などを増やした。

ソフトバンクの投資戦略から見えたある種の焦り

米国のナスダック総合指数やGAFAMなど時価総額の大きい、大手IT先端企業など100社で構成されるナスダック100指数をみると、3月23日に株価は底をつけ5月には年初の水準を上回った。その背景には、ロビンフッダーと呼ばれる個人投資家がナスダック100指数に連動する上場投資信託（ETF）を購入したこともあり、同指数は大きく上昇し最強インデックスとも呼ばれている。

8月に入ってから上場株への投資を強化する戦略は、ある意味では後追いとみられ戦略変更の時期としてはややタイミングが遅いとの見方もある。SBGは保有してきたユニコーン企業ではなく、大手IT先端企業の株価が勢い良く上昇する状況に直面し、今後の投資事業の運営にある種の焦りを感じているのではないかと懸念するアナリストもいるようだ。株価が上昇すればコールオプションのロングポジションから含み益が出る。反対に、株価が下落すれば損失を抱え、損益が大きく変動しやすい。一時、SBGのコールオプション購入からは40億ドルの含み益が出たようだ。

しかし、9月2日にナスダック総合指数は最高値を更新した後、3日から8日まで10％程度下落した。テスラがS＆P500に採用されなかったことへの失望から大きく株価が下げるなど投資家の高値警戒感は強い。売りが出始めると、“売るから下がる、下がるから売る”という連鎖反応が起き、相場は荒れやすい。そうした状況下、レバレッジをかけて巨額の投資を行うリスクは想定以上に高まる恐れがある。

「株価は上昇する」という強い思い込み

9月14日にはSBGが傘下の英半導体設計アームの全株式を米半導体大手エヌビディアに売却することを合意した。それは、IT先端技術を生み出して世界経済の“デジタルトランスフォーメーション（DX）”をけん引する事業会社としての競争力向上を目指すよりも、投資事業に集中するというSBGの意思表明の表れと解釈できる。

今後の展開を考えた時、中核的なIT先端企業の株式に投資するSBGの戦略が想定された成果を上げるかは、不透明な部分もある。

米国を中心に株価は割高との見方もある。コロナショックの影響から世界的に個人消費は低迷し、雇用環境は厳しい。4～6月期の主要国のGDP成長率は中国以外大幅なマイナスだ。

また、米中の対立は先鋭化しており、中国の半導体調達やグローバルなサプライチェーンの混乱などは世界経済を下押しする。世界経済の回復に不可欠なワクチン開発に関しても、英アストラゼネカが試験中断を発表するなど不確定な部分も少なくない。

それでも株価が高値圏で推移しているということは、個人投資家を中心に投資家の「株価は上昇する」という思い込みが強いとも考えられる。コロナショックによって世界的に金利が低下した結果、投資家は相応の利得を手にするために成長期待の高いGAFAM株などに資金を振り向けた。それが追随の買いを呼び、株価が上がるという思い込みが広がった。

そうした状況が永久に続くとは考えにくい。米SEC（証券取引委員会）がロビンフッドの情報開示体制を調査していると伝わると株価は下がった。“おっかなびっくり”の姿勢で株式に資金を投じている投資家も多い。

カネ余りと思い込みに支えられた相場の末路

また、特定少数の投資家のポジションが大きくなると、相場展開が歪むことも想定される。SBGは巨額の資金を投じてコールオプションを購入したことによって、株価の上昇を勢いづかせた。

ナスダック総合指数を見ると、5月から7月まで各月7％前後上昇したのに対して、8月の上昇率は10％に達している。特定のポジションが積み上がると、相場全体が一方向に大きく振れやすくなるのだ。

仮に、類似のポジションを持つ投資家が損失の発生に耐えられなくなって損切をする場合、かなりの勢いで追随売りが発生する恐れがある。

資産価格の上昇が未来永劫続くことはありえない。特に、現在のようなカネ余りと思い込みに支えられた相場は、どこかで調整を余儀なくされる可能性は高い。

8月以降に上場株式などへの投資戦略を強化するSBGの取り組みが、今後、同社に大きな利益をもたらすか否かは予測が難しい部分が多い。先行きを注視する必要がありそうだ。真壁 昭夫氏

ソフトバンクＧ非公開化？ 物言う株主からの離脱

ソフトバンクGは傘下の英半導体設計企業アーム・ホールディングスの全株式を半導体大手エヌビディアに約４兆２０００億円で売却することで合意。さらに驚くことに、株式非公開化に向けた協議はアーム売却後に加速する可能性があるという。物言う株主からの自社株購入要求や、株主価値２４兆４０００億円で、時価総額のほぼ半分にとどまっている現状にも不満なのでしょう。14日はソフトバンクG１銘柄で日経平均を113円押し上げ、上昇分の７割強を占めた。 いずれにしても稀代錬金術師の本能が低評価の自社株に不満を募らせているようです。

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 ソフトバンクグループ（ＳＢＧ） <9984.T>を巡って浮かんでは消える「非公開化」観測が再燃している。英アーム株式を米エヌビディアに最大４兆円超で売却すると発表したことで、金融市場では現実味が増してきたとの受け止めが聞かれる。大型の資産売却はポストコロナをにらんだ動きとの見方もある。

関係筋によると、ＳＢＧの幹部らは、複数の大規模資産売却後の新たな戦略を模索する中、株式非公開化を巡る協議を行っている。１４日には傘下の英半導体設計企業アーム・ホールディングスの全株式を半導体大手エヌビディアに約４兆２０００億円で売却することで合意。関係筋によると、株式非公開化に向けた協議はアーム売却後に加速する可能性があるという。 物言う株主から自社株買いの要求を受けていたＳＢＧは３月、４．５兆円の資産を売却・資金化し、２兆円の自社株買いと負債削減に充てる計画を発表した。これまでに、中国ネット商取引大手のアリババ株や通信子会社のソフトバンク<9434.T>株、米通信大手ＴモバイルＵＳ株の売却や資金化に相次いで動き、資産の売却・資金化の目標は達成した。

今回のアーム株売却は、これに加えて打ち出したことになる。ＳＭＢＣ日興証券のアナリスト菊池悟氏は９日付レポートで、アーム株の売却が当初計画より前倒しされるなど資産売却を急ぐ印象があるほか、計画する自社株買いの規模が大きいことから「ＭＢＯ（経営陣が参加する自社買収）による上場廃止も選択肢とみている」と指摘した。

ＳＢＧの時価総額は１４日時点で約１３兆３０００億円。孫正義会長兼社長が３月末時点で２１．２５％を所有。一連の自社株買いでは取得した株式を消却するためその分、孫氏の保有比率は高まる見通しだ。残る株式の取得に必要な数兆円の資金も、アリババ株などの資産をさらに売却すればまかなうことは可能と、ＳＭＢＣ日興の菊池氏はみている。

仮に非公開化に向けてＭＢＯに動くなら、買い付け価格には実際の株価にプレミアムが付くとみられる。東京市場でＳＢＧ株の１４日終値は、アーム株売却の発表とＭＢＯの思惑が相まって前営業日比８．９６％高の６３８５円をつけた。

＜コロナ後への備えも＞

アーム株の売却は、コロナ収束後をにらんだ布石との見方もある。ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは「新薬などの開発が進んで市場が好転するなら、手元資金が潤沢な方が投資戦略の自由度が高まる」と見ている。

「投資会社に生まれ変わった」（孫社長）というＳＢＧが重視する経営指標は、事業会社などで重視される営業利益などではなく、保有株式から純負債を差し引いた「株主価値」だ。

「株価は２０００年のネットバブル以降高いところまできたが、株主価値に対してはディスカウントがついている」と、ＳＢＧの孫正義会長兼社長は８月１１日の決算会見で不満を述べている。同日の株主価値は２４兆４０００億円で、時価総額はほぼ半分にとどまっていた。こうした市場の評価と会社側の認識のギャップが、非公開化の観測につながっている面もありそうだ。上場のメリットの１つは新株発行を通じた資金調達だが、株価が十分に高まっていなければ、調達できる額もその分、目減りしかねない。むしろ非公開化して「投資戦略の自由度を担保した方がいいという判断もあり得る」と、ＳＢＩ証券の森行氏は指摘する。 

❝ムーア監督がトランプ再選を予測 2016年に酷似❞トランプの支持基盤6000万票ば岩盤

2016年の大統領選でもトランプ氏の当選を予測した、アンチトランプの急先鋒映画『マイケル・ムーア・イン・トランプランド』監督のマイケル・ムーア氏（66）がトランプ再選を予想です。米国では“隠れトランプ支持者”が多いようで、あまり表に出てこないトランプの支持基盤6000万票ともいわれています。イスラエルが隣国と国交樹立しているのも不気味です。いずれにしてもバイデン氏で決まりとはまだいかないようです。

以下抜粋コピー

「私は10週間先を見て警告を発している。トランプの支持基盤6000万票には桁外れな熱気が感じられる。ジョー（バイデン）の支持者たちにはそれがない」

　アメリカ・大統領選を11月に控え、フェイスブックでそう警鐘を鳴らしたのは、『ボウリング・フォー・コロンバイン』『華氏911』などで知られる映画監督のマイケル・ムーア氏（66）だ。在米ジャーナリストの高濱賛氏が語る。

「リベラル派論者のムーア氏は、2016年の大統領選でもトランプ氏の当選を予測し、警告を発していた。選挙前の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン候補が有利とされたが、民主党優勢が報じられていた中西部のミシガン州やミネソタ州などでは“隠れトランプ支持者”が急増していた。その事実をムーア氏は取材し、映画『マイケル・ムーア・イン・トランプランド』に収めました」

　そのムーア氏がトランプ再選の可能性を指摘する根拠は、今回の大統領選が2016年と酷似していることにあるという。

「ムーア氏は8月に入って3回ミシガン州に入り、有権者に突撃取材しました。そこでバイデン支持者に理由を尋ねると、『バイデンはトランプじゃないから』と消極的な理由が多かったそうなのです。事実、世論調査ではバイデン氏を『熱烈に支持する』と答えた人が40％台にとどまるのに対し、トランプ氏の場合は66％。事前の世論調査で民主党優勢が伝えられていることも4年前と酷似しているため、ムーア氏はバイデン支持者への注意を呼びかけているのです」（高濱氏）

　ムーア氏は「（民主党支持者の）各人が数百人のバイデン支持者を捕まえろ。今、行動を起こせ！」とも呼びかけた。激烈な“アジテーション”は杞憂に終わるか、それとも……。