もはや異常気象ではない「地球温暖化！」

異常気象の定義は『３０年に一度あるかないかの気象を指す』だそうです。さすれば、毎年のように異常気象に襲われている日本いや世界はもはや異常気象＝常態です。それに備えるためには計画的な『国土強靭化』が必要です。ただし、時期の問題があります。東日本大震災復興工事、リニア工事、東京オリンピックなどが目白押しの今では建設費用が跳ね上がるだけです。　２０２０年以降毎年、一定金額１０年２０年かけて必要な場所と不必要な場所を分けて強靭化する。(今後発生するであろう土砂災害に耐えられそうにない地域での建築確認は許可しないなどです。)日本全体のデザインが必要ですし専属大臣も必要かもしれません。その為には一定の期間必要です。地球温暖化により、海底の水温が上がってしまった。今は深海2000ｍ当たりの水温が上がっているだけで地上はあまり変化が見られないがいずれ近いうちに内陸気温がますます上昇し、熱中症や今まで一定の地域にしかなかった伝染病・疫病などで死亡する日本人が増加する。夜中の気温が３５度ということが起こるかもしれません。

(以下コピー)　東京でも大量の雹が降り、８月の台風では1000mm超の降雨、そして広島の土石流。
異常気象の定義→30年に一度あるかないかの気象を指す。
米国でも異常気象が頻発。火災旋風、500年に一度の干ばつ。西海岸ではアーモンドが枯れ、東では-30℃の寒波。英国でも250年ぶりの洪水。テムズ川の氾濫。

大気の変化は偏西風の変化が原因。偏西風は大気をかき混ぜる役目があり、偏西風の北では寒気、南では暖気。
これが波打った形のまま西から東へ動く事で、寒気と暖気がかき混ぜられ、気象の固定が防止される。
近年ではこの偏西風の波が固定化され、寒気と暖気が居座ると気象の異常になる。

アメリカ大気研究センター　ケビン・トレバース教授の研究。
偏西風固定の原因は太平洋の熱帯地域（インドネシア近海）の海水温が0.5～1℃上昇しているのが要因。現地では海草の４割が熱の要因で枯れている。
海水温の上昇で水蒸気が多く発生し、それが上空で凝縮する事で大量の熱を発生。これが偏西風を押し上げ、そのルート変更が固定化を誘発。

海水温の上昇は東南アジアで大きな問題になっている（海岸浸食）。ベトナムでは８年間で海岸線が240mも侵食された。海水温の上昇は海水の膨張を伴い、その要因もあって海面上昇を起こす。
５年前、バングラデシュで400万人が水害で被災した。ガンジス川そばのガブラ村。かつては豊かな村だったが、重なる洪水、海水の畑への流入等の要因で、この５年で人口が２割減った。村を出た者は都市部に押し寄せる（気候難民）。

過去100年で気温は上昇傾向だが、ここ10年あまりはその動きが停滞気味となっている（ハイエイタス）。
アルゴフロート：海水温のデータ収集機器。水深2000mクラスまでの海水温測定が可能。この機器で700～2000mの範囲での海水温が上昇している事が判明（海が地球の気温上昇を吸収している）。ただしその作用には太平洋が大きく関与。太平洋の赤道付近の海水温が低く、かつ中緯度の海水温が高い時に深海部で熱を吸収（原因は不明）。この吸収パターンがもし崩れると気温上昇が始まり、今世紀末までに気温は4.8℃上昇するとの予測。

 

日本は今後どうなる？
カギは海水温。今世紀末までに2～3℃は上昇すると予測。降雨量は200mm超の地域が今より３割増。
土砂災害についても深層崩壊が起き、町全体が丸ごと消滅する事態も考えられる。
竜巻被害も増える。スーパーセル（巨大積乱雲）の発生も３割増。

北極で採取された１万7000年前の空気から当時わずか５年で10℃も気温が上昇した痕跡が見つかった。今の人類も、何らかの対策でこの危機を乗り越えられるかも知れない。

「たかの友梨ビューティクリニック」

　また一社ブラック企業が炙り出されました。美しくなりたい女性心理を巧みに利用し、バブル崩壊をもろともせず２０年以上に渡り急成長を遂げましたが、いろいろな要素が重なり現状は残業代にも事欠くほど苦しかったようです。幹部は教祖たかの社長の一言で動くイエスマンばかりで法律違反を働いているにも関わらず、どうにかなると高をつつくていたのでしょう。社長だけではなく幹部も公益通報者保護法違反で処罰されると思います。被害にあった女性は勇気を出し５月に労組を結成し話し合いに応じていたのですから、最後のチャンスと捉えて弁護士を入れて話し合うべきでしたね。どちらにしてもブランドイメージは急落してしまいました。ワタミにしろ、たかの友梨にしろワンマン社長が先導して急成長した企業は３６５日働くのが当たり前の世界です。一緒にいい思いをして来た幹部連中と若くこき使われている社員が馬が合うはずがありません。社長に対してきちんと意見を言う幹部を育ててこなかったのかすべての原因です。詳しくは知りませんが、労組を立ち上げた勇気ある女性こそ幹部に抜擢する人材だったかもしれません。ブラック企業で分かることは、人間の神通力はせいぜい３０～４０年ということです。

(以下コピー)　　エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」（本社・東京都渋谷区）が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が２８日、厚生労働省に公益通報者保護の申告をした。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　申告書などによると、女性は５月に同社に労組の結成を通知、給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告した。仙台労基署は８月５日に違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる是正勧告を行った。
労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「（労基法通りにやれば）潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたという。
女性は職場に行けない状況が続いているといい「幹部に囲まれ名指しで非難され、恐怖以外のなにものでもなかった。公益通報者にこうした攻撃は許されない」と話している。
同社は「詳細は承知していないが、当社としては不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」としている。
公益通報者保護法は、事業者の法令違反を通報した人に対する解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止している。【東海林智】

『特定支出控除』拡大へ

「サラリーマン自腹」の救済拡大

サラリーマンにとっては朗報です。確定申告の煩わしさは増えますが、領収書集めが流行りそうです。ただ、消費増税の影響がジワジワ出始め、7-9月は賃金もマイナス2. 2％と大きく落ち込んでいます。これで物価は確実に上昇しているのですから、スーツどころで無いが現実でしょう。別の調査では、日本人で現在の生活に満足している人は７割を超えているようです。老後の生活については６割が不安と答えています。筆者は病気を含めれば不安を感じない人などいないと思います。しかし、日本には他国にはあまりない国民全員が加入している国民健康保険制度があります。最近テレビでも放映されてますが、米国などは盲腸の手術入院だけでも民間の保険に加入していなければ数百万円も取られてしまいます。日本がこれらの制度を維持するための財政肥大化であれば、米国をはじめ保険に加入していない国民が大勢いることを考えれば、余り財政赤字を深刻にとらえる必要も無いのかもしれませし、日本が消費税引き上げを遅らせたとしても日本売りに繋がるとは考えにくいです。仮に日本売りが始まり一㌦２００円にでもなれば保有する米国債などを大量に売却し財政赤字を半減すれば良いことです。そのようなことが数年内に起きる可能性はほぼゼロだと思いますが・・日本人は他国に比べまじめすぎるのかもしれません。こうした中、強い日本を取り戻す。安倍首相の次なる英断は「消費増税延期」です。

　(以下コピー)　　確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）

職務に必要

　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。

　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（７）仕事で必要な衣服の購入費用（衣服費）（８）得意先などを接待するための費用（交際費）－の３項目が新たに認められるようになった。

　税理士の高橋創さんは「会社の経費とは別に、仕事のために自腹を切っている人を救う制度。ただ、『職務に必要』と勤務先が認めることが条件で、確定申告の際に会社からの証明書が必要」と説明する。

　「職務に必要」は仕事内容によって、認められる範囲が異なる。例えば、図書費は、営業担当者なら地図、デザイン担当者なら写真集や画集が対象となる。電子版図書も含まれるが、それを閲覧するためのパソコンなどの機器購入費は含まれない。

領収書の保存を

　控除が認められる金額は、年収５００万円なら給与所得控除は１５４万円で、その半額は７７万円。自費分が７７万円を超えた場合、その超過分が認められる。仮に自費分が１００万円の場合、２３万円分が認められる。ただ、自費分のうち、新しく追加された３項目は年間で計６５万円が上限とされる。

　（１）～（５）は実際、会社が負担することが多いが、英会話学校などの受講費も会社が認めれば対象となる。また、資格取得のための経費は従来、弁護士や公認会計士、税理士などは対象資格として認められていなかったが、昨年から含まれるようになった。仕事との直接の関連があることが条件だが、会社が認めれば問題はない。

　大事なのは、会社が認めるかどうかだ。「会社側に金銭的な負担はないので、お願いすればたいていは認めてくれるのでは？」（高橋さん）

　確定申告での還付金額は、年収５００万円で１００万円が自費として認められた場合、他の条件にもよるが、所得税で約２万４千円が還付される見込みだ。

　高橋さんは「１０万円を超えないと還付されない医療費控除と同じで、特定支出控除もある程度の金額でないと控除対象とならない。ただ、年間の自費での総額は年末にならないと分からない。医療費と同様にスーツ代や図書費などの領収書も取っておき、確定申告の時期に備えましょう」とアドバイスしている。

スーツ、ネクタイは◯だが、ジーンズ、Ｔシャツは×

　特定支出控除の衣服費として、サラリーマンの場合、スーツやワイシャツ、ネクタイなどの費用は対象となりうる。女性もスーツは同様だ。最近はカジュアルな服装で仕事をする人も多いが、私服にもなるジーンズやＴシャツ、半ズボンなどカジュアルな洋服は対象とならない。

　交際費は得意先など仕事上関係のある人に対する接待や贈答などの支出で、ファミリーレストランでの飲食代でも仕事に関係があると会社が認めれば対象となる。会社が既に費用を負担した分は認められない。

条件無し『日中首脳会談１１月に実現へ』

安倍首相のつっぱり勝ちです。３つの原因によりメンツの国、習近平国家主席も決断したようです。３つの原因とは　①米国の圧力　②APEC成功の為には日本との日中首脳会談が必要　③日本の対中投資激減です。中国はメンツを重んじる国なのでAPECは是か非でも成功させなければならない。逆に中国が日本の立場ならば「尖閣諸島に近づかない等」会談に条件を付けるでしょう。福田元総理が既に習近平国家主席と７月極秘面談しているので実現の可能性は高いと思います。韓国も右へならえとばかりに、条件なし首脳会談開催へ舵を切ると思われます。国内世論ばかり気にして日韓首脳会談を拒否していては米国との関係が持ちません。朴槿恵大統領の要求を聞いていると「日本からの条件譲歩のみで自らの要求はありません」これは国内的にも(韓国挺身隊問題対策協議会※注記載)などの意向が強すぎもはや主導権が無いに等しいと認めているようなものです。冠名の挺身隊が慰安婦ではないことはねつ造した朝日新聞でも訂正済みで、もはやね歴史事実の無いただのゆすり集団ですが・・日本側としては河野談話は「日韓共同作業である。」という検証結果を元にした前提条件で日韓首脳会談をしてもらいたいし、妥協する政治家ネットで散々叩かれ落選します。

(何故　突然１１月に日中首脳会談実現？　以下コピー　)　　　　中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「一番大きいのは米国の圧力だ。中国は『自分たちが何をやってもいい』と錯覚していたが、だんだん違うと分かってきた」と指摘する。
オバマ米大統領は当初、中国が提案する「新型大国関係」を受け入れるかのような姿勢を示し、良好な米中関係を追求してきた。その象徴がライス大統領補佐官で、昨年１１月の講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と踏み込んだ。
　しかし、中国はその直後、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定した。米国主導のアジア・太平洋秩序に実力で挑戦する姿勢を明らかにしたのだ。
　これで目が覚めたのか、米政府は対中強硬姿勢を鮮明にし始めた。
先の日中外相会談と同じ日に行われた米中外相会談で、ケリー米国務長官は「中国は自ら緊張を生み出すのではなく、地域の大国として自制する責任がある」と批判した。ヘーゲル国防長官も５月３１日のアジア安全保障会議で「中国は一方的な行為によって南シナ海の領有権を主張している」と追い込んだ。
次に、今年１１月に北京で開催されるＡＰＥＣ首脳会議も、習政権の悩みの種となっている。
ＡＰＥＣは、習氏が議長国としての権威をアピールする絶好の機会といえる。同時に、この場で参加各国から批判の集中砲火を浴びれば、「メンツを失うことになり、中国国内からの批判を招くことにもなりかねない」（宮崎氏）のだ。
安倍首相率いる日本は、中国批判の急先鋒ともいえ、ＡＰＥＣ前までに対日関係を改善することが必要というわけだ。最後に、今年１～６月の日本からの対中直接投資が、前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）に激減したことも、習政権の背中を押したようだ。
日系企業を標的とした反日暴動や異常な司法判断などを受け、対中直接投資は減少し、日本企業も撤退傾向にある。中国の地方政府からは対日関係改善を模索する動きが相次いでいた。
つまり、「三重苦」が習政権を動かした形だが、油断は禁物だ。
前出の宮崎氏は「とりあえず強硬姿勢を抑制しているだけで、戦術的な後退に過ぎない。『スキあらば尖閣諸島を奪いたい』という戦略に変化はない」と警告する。

注　韓国挺身隊問題対策協議会（かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい）は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。略称は挺対協。常任代表は尹美香。

世界３位のファーストフード店「バーカーキング」誕生！

サンドイッチのサブウェイ、マクドナルドに続く世界３位店舗数１８０００店舗、年間売上２３０億ドルを誇る巨大ファーストフード「バーカーキング」誕生です。仕掛け人は８０歳を超えても今だ投資意欲が衰えない賢人バフェット氏です。ウォール街は今は大型買収ブームです。世界情勢、世界景気が混迷する中、米国は流動マネー増大による一人勝ち状態、マネーゲーム、株バブル真っ只中。日本ではマスコミを中心に景気にネガティブに反応していますが、今後を占う意味で円安、マネー供給量には要注意です。物事は決めてかかると現実は逆方向に動くということは世の中良くある現象です。外国観光客急増。東京オリンピック、リニアモーター建設需要景気や多発している国内災害に対して今まで削っていた防災建設需要も考えられます。国際情勢に目を向けると、プーチン露大統領の予定通り訪日予定です。米国からの訪日させないプレッシャーがかかると思いますが、安倍首相の持論「課題があるから前提条件なしに会談をする。」です。オバマ大統領に仲介能力が無いことがはっきりした今、プーチン大統領が望むロシアとヨーロッパの仲介役に尽力して、世界を安定方向に導けば安倍首相牽いては、主体性を取り戻したと日本の評価は一気に上がります。如何やら、安倍首相は１１月プーチン来日を認めたようです。まず先兵隊として森元総理がモスクワに行くようです。

(以下コピー)　　８月26日（ブルームバーグ）：資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、米バーガーキング・ワールドワイドが計画しているカナダのティム・ホートンズ買収で資金調達を支援する。

バーガーキングとティム・ホートンズの26日の発表によると、バークシャーはこのため優先株に30億ドル（約3120億円）を投資する。優先株の年間配当は明らかにされていない。バフェット氏は、金融危機時にゴールドマン・サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などの金融機関に出資したほか、マースによるウィリアム・リグリー・ジュニア買収でも資金確保を支援した。　バークシャーの保有現金は６月末時点で過去最高の555億ドルに達しており、今回の案件は同社がその一部を利用する機会になる。またバークシャーとしては、バーガーキングの過半数株を保有する投資会社３Ｇキャピタルとの関係が深まることにもなる。バフェット氏は昨年、３Ｇキャピタルと組んで食品メーカーのハインツを買収し、株式を非公開化した。

エボラ出血熱＆朴槿恵大統領「秘線疑惑」

未承認治療薬でアメリカの医師が完治したと喜んでいたら別の医師は死亡です。筆者は地域間格差はどうしようもない問題だと思います。治療薬ができ、感染者が全員助かったとしても、又べつのウイルスが出てくるでしょう。仮にウイルスがすべて退治されれば人口爆発による全世界的な食糧難に陥ります。科学や医療がいかに進歩しても自然の法則には逆らえないということです。では、地域間格差を持って生まれた子供は諦めなければならないか？「否」努力をすることです。人は１万時間一つ事に精通すればどんな環境で育とうが大抵はプロフェッショナルになれる。しかし、その道で大活躍するためにはさらに１０万時間、１００万時間懸けなければならない。まさに、一つ事にプロフェッショナルの１０倍、１００倍時間をかけられる人が成功者になるのではないでしょうか？しかし、地域全体に期待することは不可能です。

追加　朴槿恵大統領７時間に渡る所在不明の間「チョン・ユンフェ氏」とは秘線していなかったと証拠提出、韓国新聞の記事を引用しただけで名誉毀損罪です。日本国内では考えられない対応ですが、いずれ、ブーメランよろしく韓国に帰っていくでしょう。産経新聞記者は韓国外に退去ではないでしょうか？栄転扱いならばブラックユーモアです。

(エイズ問題もあり、アフリカの発展は難題山積　　以下コピー)　　［モンロビア　２５日　ロイター］ - リベリアのブラウン情報相は２５日、エボラ出血熱に感染し、未承認の治療薬「ＺＭａｐｐ」の投与を受けていた医師アブラハム・ボーボー氏が死亡したと明らかにした。
エボラ出血熱の感染が拡大している同国では、入手した「ＺＭａｐｐ」をボーボー氏を含む医師３人に投与。当初は良好な反応を示していたとしていたが、ボーボー氏は２４日に死亡した。
リベリアでエボラ出血熱に感染し、米国に帰国後、病院で治療を受けていた米国人医師と医療スタッフの２人は、ＺＭａｐｐ投与を受け、前週無事に退院した。ＺＭａｐｐの効用をめぐり楽観的な見方が広がったが、ボーボー氏の死でこうした期待が後退する可能性がある。

(以下コピー2)　産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に関する虚偽の記事を書いた事件を捜査している韓国検察当局は25日までに、セウォル号沈没事故の発生当日、朴槿恵大統領が大統領府（青瓦台）内にいた事実を確認したことが分かった。

　また、朴槿恵大統領の国会議員当時の元補佐官で、事故当日に大統領に会った疑惑が浮上したチョン・ユンフェ氏（59）も事故当日に青瓦台に行った事実はないことが分かった。検察は一連の事実関係を踏まえ、朴槿恵大統領とチョン氏が事故当日に会ったのではないかという疑惑を指摘した加藤支局長の記事は事実上虚偽だと判断し、今後の対応を検討している。

　加藤支局長は今月3日、産経新聞（電子版）に掲載した記事で「沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」と書いた上で「大統領は当日、あるところで『秘線』とともにいた」と報じた。「秘線」とは秘密裏に接触する人物のことで、チョン氏を指すとされている。

石破茂幹事長下野へ！

石破氏、安倍首相が要請している安保担当相への就任を拒否する意向です。石破氏側近は『無役になれば来年の総裁選挙の準備が出来て都合がいい。』と語っていますが一年かけて国民生活そっちのけで、総裁選対策では国民目線がありません。幹事長職を解かれ無益になれば求心力、資金力が低下すると普通に考えたほうが良さそうです。そもそも、大勢力であるにもかかわらず公明党と激論出来ずに知事選でも主導権を発揮できない幹事長が適任なのかも疑問が残ります。下記コピーの田母神氏からしてみれば安倍首相と考えの近い自分ではなく都知事選挙で自民党を除名した「舛添要一氏」を応援なのか疑問が残るところです。幹事長職を解かれたという観点から見れば総理にふさわしくない人物≒後継者に不適任となるのではないでしょうか？そんな中俄然存在感が増してきているのが、岸田外相ではないでしょうか？名門宏池会の会長でもあり安倍首相の後継指名があれば当確です。ただ、内閣改造してさらに安倍政権が強固になる状況ではなく秋以降、政局混迷しそうです。さらに、来年度概算要求が１００兆円を初めて超えるようです。米国の利上げ等不安材料山積みですが、日本はアベノミクスで経済を立て直さなければどうしょうもないですね。激動を乗り切れる代わりの人材がいない。結果として安倍政権は長期政権になる気がします。

(安倍首相も７年前参議院選挙敗北後退陣を迫った石破氏に私怨があるようだ。以下コピー)「　石破幹事長は絶対に総理になってはならない政治家だ」
日本の核武装を主張するなど、極右派の論客として知られる田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長が最近、インターネット上に石破茂・自民党幹事長を非難する文章を掲載した。石破氏が安倍晋三首相のように、A級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社に参拝したことがない点を挙げ、首相の資格がない、という論理を掲げたのだ。石破氏はキリスト教徒で、首相の靖国神社参拝に反対している。　このような「首相資質論」が出てきたのは、石破氏が「ポスト安倍」の筆頭に挙げられているからだ。NHKは24日、石破幹事長が来月新設される「安全保障法制担当相」として入閣してほしいという安倍首相の提案を拒否する方針を固めた、と報じた。来年9月に行われる自民党総裁選挙に出馬する準備を進めるためだ。
毎日新聞は「石破幹事長の側近たちは、安倍首相が主導する政局運営に不満を持つ議員たちを集めれば、総裁選で勝てると判断している」と報じた。石破氏は2012年の自民党総裁選の際、党員が参加する1回目の投票では安倍首相を抑えたが、派閥に関係なく国会議員だけが投票する決選投票で敗れた。
　石破氏は2008年、あるメディアとのインタビューで「第2次世界大戦は誤った戦争だった」「犠牲者がたとえ数人であろうとも、南京大虐殺（1937年）は虐殺だ」と主張した。一方、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が天皇の謝罪を求める発言をしたことについては「天皇に対する礼節に反する発言をしたことは、日本国民に対する礼儀を欠く」として、発言の撤回と謝罪を求めている。また、朝日新聞が旧日本軍の慰安婦強制連行に関するインタビュー記事を「虚偽だった」として取り消した問題については「（慰安婦問題によって）国民が受けた苦痛をどう解消するのか」として、同紙の関係者に対し国会が証人喚問を行うよう提言している。
　石破氏は鳥取県知事などを務めた故・石破二朗氏の長男で、慶應義塾大学を卒業後、国会議員として9回当選した。防衛相を務めた軍事専門家で、軍事的な側面では安倍首相以上に強硬派という評価もある。国防軍の創設や徴兵制度に賛成し、有事の際には自衛隊を北朝鮮に派遣して、拉致被害者を救出すべきだと主張したことがある。海兵隊の創設にも前向きな姿勢だ

石破氏研修会に出席した国会議員、来年の秋まで何人残るのか？

　研修会に参加した主な30人議員は次の通り（敬称略）。

　【衆院】赤沢亮正、石崎徹、石田真敏、大串正樹、小此木八郎、梶山弘志、門山宏哲、神山佐市、鴨下一郎、小池百合子、小林茂樹、斎藤健、桜井宏、笹川博義、平将明、田所嘉徳、田中英之、田村憲久、渡海紀三朗、冨樫博之、浜田靖一、福山守、御法川信英、八木哲也、山下貴司、山本有二【参院】小坂憲次、舞立昇治、三原じゅん子、三宅伸吾

外国人観光客『免税店増加で消費に貢献』！

今年10月から訪日外国人の消費税免税対象をすべての商品に拡大されるようです。これは筆者は知りませんでした。今後消費税10％への引き上げが議論されている中かなりのインパクトを消費動向に与えるはずです。もともと消費税引き上げの影響が軽微な大手スーパーにはさらに朗報です。外国人観光客にとって日本は免税店増加で、買い物天国に映るでしょう。日本に来て買い物をして帰る外国人、特に中国人が急増しています。単にブランド品を買い漁るだけではなく、最近はおむつなど生活用品も大量に購入するようになっているようです。さらに１０月から大手スーパーイトーヨーカドーでも免税を開始すれば消費に発車をかけるかもしれません。東南アジアの富裕層を中心に年に一、二度は日本に買い物に来て世界一安いブランドなどを買い漁り帰る。という生活習慣が定着するかもしれません。個人消費の落ち込みを外国人観光客が補う。そういった変化に対応できるお店が生き残る。店側は当然外国人対応できないと変化に対応できない。まず会話です。普通に会話が出来るようになれば、知り合った外国人に高級日本酒など値の張るものを免税で買ってもらうというような珍現象が起きるかもしれません。時代は海外進出よりも外国から訪日する外国人顧客をいかに取り込むかに変化しています。

(以下コピー)　　　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によれば、２０１４年上半期の訪日外客数は前年同期比２６．４％増の６２６万人に達し、過去最高を記録した。また、中国からの訪日客が前年同期比８８．２％増の１００万９２００人に達したことについて、中国メディアの新京報は２０日、「中国人を含めた訪日外国人客が日本に大きな経済効果をもたらしている」と論じた。

　記事は、「日本では観光客をもてなすにあたってトイレを重視している」とし、清潔かつ便利にトイレを使用できる環境を保つことに力を入れていると紹介。さらに観光客としてこれまで何度も訪日した経験を持つ中国人の声として、「日本のトイレが清潔であることは疑う余地がない」と伝えた。
さらに同観光客が温泉旅館に宿泊した際のエピソードを紹介、「宿泊を終えてバスで旅館を離れる際、入り口で手を振っていた旅館の従業員はバスが見えなくなるまで手を振り続けていた」とし、高いホスピタリティを称賛。さらにこうしたホスピタリティこそ「同観光客がリピーターとして何度も日本を訪れるきっかけになった」と伝えた。
　続けて、日本観光の重要な魅力の１つは「ショッピング」だとし、日本では緑茶から化粧品、電気製品、ブランド品にいたるまで買えないものはないと指摘。さらに１３年の訪日外国人による消費は前年より約３０％も増えて１兆４２００億円に達したことを挙げ、中国人を含めた訪日外国人客が日本に大きな経済効果をもたらしているとの見方を示した。

　(以下コピー2　)　　総合スーパー大手のイトーヨーカ堂は、１０月から訪日外国人の消費税免税対象がほぼすべての商品に拡大されることを受け、店舗対応を本格化させる。現在は免税対応店はゼロだが、１０月をめどに国内約１８０店舗のうち小型店を除いた約１５０店舗を免税対応にする。対応カウンターや要員配置なども最終調整に入っている。

　スーパーでは、外国人旅行者が帰国前夜や直前に、お菓子や歯ブラシ、紙おむつなどの雑貨類を大量に購入することが多い。日本の食品の安全性や雑貨などの性能の良さが高く評価されているためだ。１０月の免税制度変更では、こうした商品も免税対象になることから、イトーヨーカ堂では、需要増を見越して大半の店舗で対応することを決めた。現在、各地の税務署に申請中だ。

　売り場や免税カウンターの構成、担当者育成については、同じセブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、そごう・西武のノウハウも活用する。総合スーパー大手では、イオンが国内５０店舗で免税対応済みで、１０月には１００店舗に拡大させる。イトーヨーカ堂は、この分野でイオンに後れをとっていたが、巻き返しを図る。　訪日外国人向けの免税制度は現在、対象が家電や衣類などに限定されている。これが１０月からは食品や化粧品など、ほとんどの商品が免税対象になり、外国人客が多いドラッグストアなども免税対応の導入や拡大を検討している。

「吉田昌郎調書」9月開示へ

東京電力福島第一原発事故の現場責任者「故吉田昌郎事故に関する調書」を９月初旬公開です。朝日新聞は調書を特別に入手した。と称して吉田昌郎所長の命令に反し、90％の職員が現場から逃避したと国民に知らせましたが、万一虚偽であれば大問題です。以下コピーで産経新聞が指摘しているように朝日新聞内でも２２年前に既に挺身隊と慰安婦の違いに気付いたが、権限のある人間が故意に訂正させなかった。日本国民に冤罪させたということです。報道機関としてはあるまじき姿勢で、今回公表される吉田証言でもし、ねつ造が認められれば厳罰ですね。戦前は戦争を美化し、戦後は北朝鮮を「地上の楽園」と称して、日本人妻を数多く地獄の北朝鮮へ行かせ、慰安婦問題で左翼や社民党などと組み、強制連行をでっち上げ、命を懸けて職務について戦っている東電職員を侮辱し本当にどうしようもないミスリード新聞社です。東電原発事故で対応を誤った民主党の当時政権中枢にいて、吉田調書により次期選挙では落選確実な政治家共々制裁金を科し消滅してもらいたいですね。官邸がイエローカードを連発する朝日新聞にレッドカードを出すかもしれません。

(以下コピー)　　慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身隊（ていしんたい）と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。

　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。

　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。

　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。

　産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。

　朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。

(朝日新聞報道)　東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

(産経新聞報道)　　■吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。

天候不順が家計を直撃＼(◎o◎)／！

台風や長雨の天候不順で供給不足に陥り、野菜価格が高騰しているようです。ナスなどは７割も上がっており、しばらくは新鮮な夏野菜とは縁がありそうにありません。筆者は広告しか読んだことはありませんが、キヨサキ氏の貧乏父さん「ラット・レースで最後に家族に残せるものは生命保険証書」貧乏父さんの世界です。お金に関する勘違いはお金が足らないことではなく『今持っているお金をどう使うか知らないだけ』ということに気付いていないことだそうです。さしずめ、今回の野菜高騰に当てはめれば夏野菜が高騰しているときは無理に買わず栄養を考慮しながら冷凍食品などで代用し(中国産などは除く)秋以降価格が戻れば食べるということでしょう。これだけノウハウを広告でしゃべれば筆者じゃなくとも、アメリカと日本の不動産の違いからもう読む気がしませんね。そうした貧乏父さんたちをあざ笑うように株が昨日までに何と９連騰です。さすがに今日は下げ１０連騰は成りませんでした。相場は売買代金が２兆円を超えた日は無く、個人は９連騰中でも１４００億円の売り越しです。過熱感なき金融相場、カネ余りの一方通行です。消費税導入による不況下での株高、上手く言えませんが、大きな時代の変化に差し掛かっているのかもしれません。

(以下コピー)　　野菜の価格が高騰している。きゅうりの卸売価格は平年に比べて２．５倍、ナスは７割高の水準だ。台風や長雨などの天候不順によって供給不足に陥っているためで、価格が高止まりすれば、家計にも影響を与えそうだ。

　「（仕入れ価格が上昇しているので）多くの野菜を値上げせざるをえない」。大手食品スーパー、ライフ東五反田店（東京都品川区）の岸滋副店長は頭を悩ます。キャベツの２０日の店頭価格は先週末に比べ２０円高い１４８円（税抜き）。レタスは２０円高い１２８円（同）に引き上げた。オクラの特売を計画していたが、予定した量が集まらず中止した。買い物に来ていた女性（６７）は「野菜を食べないわけにはいかないので、安いスーパーを探して２～３店舗回るのが最近の習慣」と、価格高騰で家計への影響を少しでも小さくしようとする努力を語った。

　価格上昇が著しいのは、キュウリ、ナスといった夏野菜だ。農林水産省によると、８月上旬までは平年より安かったが、主要産地である東北、北関東で台風や雨が続き、一部が傷ついて出荷できなくなったり、日照不足で成長が遅れたりした。東京都中央卸売市場での８月１９日時点の平均卸売価格は、福島県産などのキュウリが１キログラム当たり平年比２．５倍の５４１円、栃木県産などのナスは同７６％高い３９０円だった。

　群馬県産や長野県産が多いキャベツや白菜などの葉物野菜は、梅雨の長雨で根が弱くなり、梅雨明け後は逆に雨が少なく、成長が遅れた。８月上旬からじわじわ値上がりしたという。

　農水省の担当者は「好天が続けば出荷量は回復する。価格が落ち着いてくるのは９月上旬ごろになるのでは」と予測するが、しばらく家計に厳しい状態が続きそうだ。【神崎修一、高橋直純】

増え続ける「ギャンブル依存症」

長引く不況のため、仕事に生きがいを感じる割合が先進国内でも最低クラスと低い中、ギャンブルに走っているようです。筆者も２０代、３０代、パチンコから始まり、賭け事、競馬に嵌った時期がありました。競馬はかなり大きく賭けましたが、トータルで１００万ぐらいしか負けていません。感が働くときはレース展開が読め、才能があると自負していましたが、考え抜いて馬券を買うタイプなので時給換算すれば割が合わない。「仕事に時間をかける方がよっぽど儲かる。」と気づき面白くなくなりやめました。人生には仕事がうまくいかない時期もあり、時間が取れればお金がなくても楽しみ、自己啓発しながら時を待つ発想の転換が必要です。まず、読書、勉強、スポーツ、人との関わりを求めて奉仕活動などです。世の中には自分の考えを超える物事が多く、不幸期にはそれを知り自分を見つめる機会になります。それに対してギャンブルは気分転換でしかなく旅行中の運試し程度のご利益です。仕事がうまくいかない時期は自分より不幸な国や人が世の中にどれだけいるのか考えるべきです。人生上ばかり見ていては一生幸せになれません。「塞翁が馬」です。

　(以下コピー)　　ギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。成人全体で４・８％、男性に限ると８・７％を占め、世界的にみて特に高かった。安倍政権の成長戦略では、観光立国を目指し、カジノを備えた統合型リゾート構想が盛り込まれた。構想にも影響を与えるデータだ。

　調査は昨年、全国の成人約７千人を無作為に選び、このうち４１５３人が回答した。「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など、いくつかの質問に一定以上当てはまる人を、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的賭博」（ギャンブル依存症）の疑いがあるとした。

　推計の結果、病的賭博の疑いがある人が成人男性で４３８万人（８・７％）、女性で９８万人（１・８％）いた。０８年の前回の調査とほぼ同じだった。

ギャンブルだけではなく女性のアルコール依存症が急増しているようです。現代はストレスとの戦いです。ストレスはがんよりも怖いかもしれません。

(以下コピー)全国で推計１００万人を突破したアルコール依存症患者。中でも女性患者の急増は深刻だ。背景には、女性の社会進出や、子育てや介護に追われて支援を受けにくい家庭環境に加え、女性の消費拡大を狙う飲食店やメーカーの競争があるとされる。専門家は「飲酒の問題を個人の責任にせず、社会全体で支えることが必要だ」と訴える。【清水健二】

菅直人『吉田調書評価で墓穴』

先に、朝日新聞が吉田調書に書かれていないにも関わらず『東電所員の９割が吉田所長命令に違反して撤退した。』と報道し、「日本人も現場から逃げたした。」「第２のセウォル号事件だ。」と海外に向けて吉田所長の名誉を著しく傷つけましたが産経新聞の報道により事実無根が証明されました。吉田所長は『関係の無い人間(その時、１階に残っていた現場以外の多くの職員たち)は非難させますからと言っただけだったのです。』『２階まで避難させようとわざわざバスを手配し避難させた。』つまり、朝日新聞の報道とは真逆に職員の９割は吉田所長の指示に従い２階に避難したのです。朝日新聞の言う命令違反は全くなく、先に３２年ぶりに誤報を認めた慰安婦問題と同じく、事実と異なる報道をして吉田昌郎所長の名誉を傷つけ『フクシマ・フィフティーズ』と称され日本人の美徳として世界に発信された評価を貶め、今では所長の命令に背き所員が逃げ出した結果だったと歪められました。朝日新聞はどのように報道して誤報を流し続けているのか、組織ぐるみの違法行為なのか？誤報により失われた人権や日本人の名誉はどう回復させるのか？そもそもどこの国の報道機関なのか？国会で検証する必要があります。それにしても朝日新聞の凋落と反比例して産経新聞は韓国で起きた「加藤ソウル支局長名誉棄損で事情聴取」などて売り上げが急増するのでないでしょうか？韓国側が意図している朝日新聞擁護、産経新聞制裁とは真逆の結果が少なくとも日本国内では出そうです。

(吉田証言では菅直人は東電本店で意味の分からないことを言いわめいていたようだ。首相の座が危なくなり危機感を持ったのか？　以下コピー)　菅直人元首相は１９日、首相在任中に起きた平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が当時の吉田昌郎所長に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を産経新聞が入手して報じたことを受け、「朝日新聞に続いて産経新聞が入手し、それに基づく報道を始めた。吉田調書の信ぴょう性が高まり、その点で大いに歓迎だ」と自らのブログに記した。　

　菅氏は、事故発生翌日に自身が福島第１原発の視察に出向いたことに触れ、「事故発生から数日間は現場でも、東電本店でも、原子力安全委員会でも多くのことが正確に把握できない状態だった。だからこそ、吉田調書を始め当時の東電関係者の証言は極めて重要だ」と強調した。

　ただ、吉田氏が調書で、氏が東電菅の「全面撤退」の阻止したと主張していることについて「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」などと強く批判していることには一切触れなかった。

追加　朝日新聞は逆上し産経新聞と門田氏に抗議文　以下コピー　　「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）について、朝日新聞社は同日、名誉と信用を傷つけられたとして、本紙の小林毅・東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送った。

ジャッキー・チェン息子ジェイシー、麻薬で拘束！

　中国では死刑など麻薬に対する罰が重く、甘い日本の様にはいきません。カネ次第で解決できるのか？スーパースターのご子息だけに注目です。日本のジャッキーファン、ジャッキー自身も中国共産党の恐ろしさを身に染みて感じるかもしれません。

(以下コピー)　　【北京時事】中国メディアによると、北京の警察当局は18日、麻薬を使用したなどとして、香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんの息子で俳優のジェイシー・チャン容疑者（31）と台湾の俳優クー・チェンドン容疑者（23）らを14日に拘束したことを明らかにした。
　チャン容疑者の住居からは約100グラムの大麻を押収しており、容疑事実を認めているという。チャン容疑者はチェンさんと台湾の女優との間に生まれ、歌手や俳優として活動している。

こうした中、日本をはじめ対中投資が激減です。カントリーリスクの意味に気づき始めたこともあるかもしれません。韓国にも当てはまりますが取引規模が小さいときはさして気にならなかったことが懸念材料に変わり自分たちに都合のいい法の適応にウンザリし日本に投資したほうが良いというのが本音ではないでしょうか？適正利益を上げ、たまに温泉に浸かり日本語で会話をし晩酌をする。これがいいですね。

(反日やりすぎでマジ引かれオタオタ仕出した中共　以下コピー)日本企業の対中投資が激減、日中貿易回復にはまだ時間が必要―中国メディア

　2014年8月17日、新華網は記事「日中貿易の回復にはまだ時間が必要」を掲載した。

　9月はじめ、年に一度のアジア製造業商談会が開催される。イベントの主催者、日中製造業B2Bビジネス
プラットフォームを展開する工場網によると、参加企業数は500社あまりと例年並みだが、いつもなら
上半期には終わる申し込みが8月までずれ込むなどその熱意は大きく下がっている。

　熱意の低下も不思議な話ではない。各種経済統計を見るに日中貿易の低迷はまだ続いている。今年
上半期の日本企業による対中投資は前年比50％弱の減少となった。中国商務部研究院国際市場研究部の
白明（バイ・ミン）副主任によると、日中対立の影響もさることながら中国のコスト上昇が最大の要因。
労働集約型産業を中心に東南アジアシフトが加速している。日本企業の対中投資減少が鮮明になったが、
中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速や独中貿易の過熱によって中国側の“痛み”はある程度緩和されて
いると分析した。

　また輸出統計を見ると、7月期の対日輸出は前月比3．9％増、他地域を大きく下回る伸び率に
とどまった。（翻訳・編集

朝日新聞「終わりの始まり」Ⅱ

首相官邸が朝日新聞をたたき始めているのか真相は分かりかねますが、ここにきて『朝日新聞』のねつ造記事が顕著です。朝日新聞は韓国資本の新聞なのかと勘繰りたくなるほど手口が韓国とよく似ています。これは報道の自由というレベルの話ではなく、国益に反する行為連発で担当記者や責任者も含めて現状報告さらに何故このような報道を連発するのか？報道の問題点は何か？今後はどのような報道をしていくのか？国会での参考人招致でしょう。その意味でインターネットの力はものすごくこれからは社会を確実に動かしていくと思います。どんな問題でも真相が明らかになれば以降悪あがきをすればするほど苦しい立場に追い込まれます。『報道は自由にして良いのではなく。確実に裏付けを取り、嘘や思い込み、バイアスのかかった報道はいけない。』ということです。

(以下コピー)　　平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。（「吉田調書」取材班）

【表で見る】福島第１原発事故直後の主な経過

　吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。

　それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。

　特に、東電の全面撤退を疑い、１５日早朝に東電本店に乗り込んで「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。吉田氏は「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」などと、菅氏を批判している。

　朝日新聞は、吉田調書を基に５月２０日付朝刊で「所長命令に違反　原発撤退」「福島第１　所員の９割」と書き、２３年３月１５日朝に第１原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発へ撤退していたと指摘している。

　ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。

　また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「２Ｆ（第２原発）とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。

アメリカ産油大国へ

米国で採掘技術が進み、シェールオイルと呼ばれている原油の生産量が急増しています。15年にも世界最大の産油国になるとの予想も国際エネルギー機関から出されています。アメリカ多国籍企業が続々と国内回帰してきているのは安いエネルギー価格にあります。今後産業革命のような大変革が起きる可能性を秘めており、経済的な面では安倍首相が親米路線を突き進むことは意味があります。中東から原油の8割も輸入している日本にとって一大転機であり、栄枯盛衰を目の当たりにする時代でもあります。米国が世界最大の産油国になり拡張されるパナマ運河を使い日本が廉価で輸入できれば現状の石油コンビナートは無用になり新たな設備投資に巨額な費用をつぎ込める企業ほど莫大な利益を手に出来るでしょう。その上女子が均等に働けるようになれば労働力不足も大幅に改善されます。日本は超高齢化社会に突入すると失われたデフレ時代20年の延長と捉える見方が主流ですが物事は良くなることも考えなければなりません。米国の復活そして日本では潜在労働力の掘り起こしです。今まで片肺、50％の能力で戦ってきていたと思えば大変革です。筆者は日本の底力に期待したい気分です。追加　世界情勢が緊迫しているにも関わらず、原油は現在1バーレル97ドル35セントと落ち着いています。シェールオイルが出てこなければ130ドルを超えていたかもしれません。

 

(以下コピー)　　アメリカでシェール層を水平に掘り進める技術や、化学薬剤を添加した高圧の水でガスやオイルを含んだシェール層を破壊する「ハイドロ・フラッキング（水圧破砕法）」などの革新的な採掘技術が確立された2005年頃から、シェールガスの採掘が商業ベースに乗ってきた。

シェールガス、シェールオイルなどの“非在来型資源”の開発が可能になったことで、天然ガスや石油の可採年数は、大幅に増加した。従来、天然ガスや石油の可採年数は50～60年とされてきたが、シェールガスなど非在来型資源を加えた天然ガスの可採年数は250年以上、同じく石油の可採年数は100年にもなる。

今世紀に尽きることがなくなり、シェールガス、シェールオイルの実用化で、天然ガスも石油も事実上、“無限エネルギー”になったのだ。

シェールガス革命が全世界に波及すれば、エネルギー高、石油高の時代は終わりを告げる。再生可能エネルギーも、出る幕が少なくなってしまうのだ。

シェールガス、シェールオイルは、世界中で埋蔵が確認されている。シェールオイルの国別埋蔵量は、アメリカが飛び抜けている。