ソフトバンク日本一🎊

幕切れが阪神西岡選手の守備妨害という水を差された終わりかたでしたが、ゲーム自体盛り上がりを欠いた日本シリーズは終わりました。僭越ながらソフトバンク武田投手の大活躍により以降は筆者の予想通りの結末になりました。阪神の和田監督はそのまんまの監督で勢いが無くなれば簡単に裏をかけます。連勝が続き一敗してからは、またぞろ仕掛けのズレタ思い込み采配に逆戻りでした。対する秋山監督は冷静沈着で選手それぞれの能力を引っ張り出していました。試合巧者、名将原監督率いるジャイアンツが出ていたら日本シリーズがもっと盛り上がり面白かったのにと考えた野球ファンも多かったと思います。日本一達成で今後さらに下記の松坂投手など大型補強の勢いを増すのが金満ソフトバンクです。主力選手の大リーグ移籍で補強が出来ない他球団をしり目に、金　　の力で大リーグ出戻り組中心で盤石チームに育てていくと思います。

以下コピー　　関係者が「松坂投手は柱になり得る存在。動向は注視している」と語った。松坂は米国時間３０日（日本時間同日夜）に大リーグからＦＡ公示され、所属球団となるメ軍との独占交渉期間を経て、同１１月４日（同日夜）にＦＡとなり、日米全球団との交渉が解禁となる。
ソフトバンクは、エースの摂津が５月に右肩の筋疲労で出場選手登録を抹消されるなど、先発転向４年目で初めて規定投球回に到達できなかった。スタンリッジ、中田がチームの勝ち頭となる１１勝をマークしたが、絶対的エースが不在。６月に右肘を手術したウルフの復帰も来夏以降で、日本一連覇には、エース格の先発投手獲得が急務となっている。

鳥谷敬（阪神 / 内野手）が来季は阪神を離れるようです。主力が抜け、チームがガタガタになる典型かもしれません。数年後大リーグ出戻りとしてソフトバンクのユニフォームを来ているかも知れません。　球団にFA権を行使し、メジャー挑戦することを伝達

ハワイ島キラウエア溶岩ついにパホア町へ！

 　　　↖ハワイ島の北東部Pahoa溶岩に町が呑み込まれる危機　

日本人に大人気ハワイ島の北東部にキラウエア溶岩が押し寄せて来ています。筆者もバブル全盛期にハワイ島で開発された土地購入を勧められたことがありその時間違って購入していたら土地は溶岩に化けていたかもしれません。大自然とケンカしても勝てるわけがありませんから、溶岩が押し寄せている町は廃墟又は自然公園になるでしょうね。不動産購入の要諦は自分が住むところは資産や将来性とは関係なく満足し住みたいところに住む。そして資産としての不動産はインカムゲインとキャピタルゲインです。特に少子化や政治家の劣化でデフレが長期化する日本ではキャピタルゲインが望めにくくインカムゲインが重要視されます。その観点に立ち購入者側から見ればハワイ島での土地不動産購入は使い道がなく見栄だけで論外です。開発業者から見れば二束三文の溶岩土地が少し整備するだけで大金に化けるキャピタルゲインの宝庫宝の山になります。噴火が忘れ去れる頃にまたぞろ日本人などの経験の少ない外国人凍死家に売られることになるはずです。不動産投資成功には経験が重要なのです。

以下コピー　【10月28日AFP】米ハワイ（Hawaii）州当局は27日、ハワイ島にあるキラウエア（Kilauea）火山から流れ出た溶岩が、住宅まで数十メートルの距離まで迫っていると発表し、溶岩の進路上に住む人々に避難を勧告した。

　ここ数週間にわたり近隣の住宅を脅かし続けているキラウエア火山の溶岩は、27日午前の時点で最も近い家屋から91メートルの位置まで到達し、時速9～14メートルで進んでいる。当局によると、溶岩は過去24時間でハワイ島東端の町パホア（Pahoa）に251メートル接近した。

　ハワイ郡のビリー・ケノイ（Billy Kenoi）郡知事は先月、溶岩がカオヘ・ホームステッド（Ka'ohe Homesteads）と呼ばれる住宅地から約1.6キロの地点にまで到達したことを受け、非常事態を宣言していた。(c)AFP

 

 

ルーブル下落が止まらず！

ロシアがウクライナ問題での欧米による経済制裁により、経済的に追い込まれているようです。ルーブル安、原油安でドルなどの外貨獲得に黄色信号です。世界的にRRM型不況に襲われている中、危機が表面化するかもしれません。こうした金融危機には基軸通貨ドルは強く、さらなる世界経済混乱には何故か円が強くなります。いずれにしても米国が本格的に金融引き締めに走ればロシア、中国、韓国、ブラジルなどにその影響が及びさらには自国の株式市場にも影響を与えます。何故なら量的金融緩和であふれ出た資金を使い米上場企業経営者はせっせと自社株買いを行い自社の株価を吊り上げ見返りに多額の報酬を手にしているからです。法に触れなければ何でもありの世界です。しかし、これらの人為的な動きがFRBの金融引き締めにより止まれば世界的金融危機に発展する可能性は大です。裏付けのない通貨が基軸通貨であるがため金融危機では上がる。自作自演何とも皮肉ですが、金欲資本主義経済に所属している以上受け入れざろう得ません。要は危ないと認識されているときにはFRBなどが協調で人為的に介在し危機を脱しますが、本当に怖いのは予想不能の事態が起こった時で、誰にも予測できない暴落が起こりえます。日本が消費税引き上げなどの間違った政策をすれば、RRM先進国日本が世界恐慌へのトリガーを引く可能性もあります。

以下コピー　　　　　10月28日（ブルームバーグ）：28日のロシア金融市場では同国の通貨ルーブルが下落し、５営業日連続で過去最安値を更新した。今月これまでの200億ドル超の介入にもかかわらずルーブル下落に歯止めがかからず、ロシアが変動相場制への移行を加速させるとの懸念が広がった。　ルーブルはモスクワ時間午後６時までに、ドルとユーロのバスケットから成るロシア中央銀行の通貨バスケットに対し0.6％安の47.7112ルーブル。年初来では19％安となっている。

ロシア中銀はルーブルの下落ペース鈍化を目指し、今月に入り外貨売りの市場介入を加速。直近のデータによれば、24日に24億4000万ドルの外貨売りを実施している。また、中銀はウェブサイトに28日掲載した声明で、ルーブル変動幅の下限を47.40に引き下げたと明らかにした

本音をスバッ！『慰安婦なんてどうでもいい反日が目的』

慰安婦に対して日本が今まで何もしてこなかったとの韓国政府見解は真っ赤なウソ、韓国は国、挺対協そろってアジア女性基金に反対し基金を受け取ったのは当初の７人としていたが実際には４割の６１人(代理受領含)が受給していた。北朝鮮の工作機関と噂されている艇対協幹部が「慰安婦なんてどうでもいい反日、賠償金？が目的」と語っていたとしたら、工作は北朝鮮との国交正常化まで続くはずです。もはや韓国政府も慰安婦問題よりも虚偽の反日教育で洗脳された国民が喜ぶ反日政策を続けることが政権の延命につながり妥協する気配はありません。日本はひたすら海外に過去に合意済み韓国政府との取り決め、約束事などを開示するしかありませんし慰安婦像の撤去を要求すべきです。韓国政府が艇対協の意向抜きでは慰安婦問題を解決できない現実では北朝鮮との国交正常化無しでは解決は難しいのではないでしょうか？橋下市長との会談で一躍有名になった在特会のように在日韓国人に対して敵意むき出しのヘイトスピーチをするのではなく、(但し在日特権の問題、韓国内での日本人や政治家に対する元々のヘイトスピーチなど解決しなければならない懸案はあります。)日韓関係は解決しないのが政治と割り切り、経済とリンクさせ韓国が折れるまで静観するしかありません。

以下コピー　　平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。

　「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」
　日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。
　国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは１０年に公表した報告書の中で、日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」としている。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らかに間違っている。
◆基金に拒否反応
韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６１人分が支給された。和田はその数を６０人としているが、それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」と主張しているためだ。
韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られないように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、迂回（うかい）的な送金も行われていたという。
送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はしなかった」（基金の元関係者）こともある。基金の事業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを象徴するエピソードだ。
１４年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は３割足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。
「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャンペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれた」
基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いている。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金フォローアップ」事業を実施している。年間１５００万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに住む元慰安婦たちに１人当たり約２万円程度の医薬品などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。
　外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添うことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。
元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォローアップ事業に協力し、年４、５回韓国に渡り、元慰安婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦らは「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにしているという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、生存者は５４人となった。
◆韓国、配分で差別
　韓国大統領、朴槿恵は２４日、日韓議員連盟のメンバーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で「被害者や国民の心を傷つける（歴史に）逆行する行動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）など韓国側だ。アジア女性基金に対抗し、韓国で８年に結成された「市民連帯」が元慰安婦を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った元慰安婦の朴（パク）福順（ポクスン）ら７人には配分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのになぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。

　ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。

　「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」（敬称略

世界に広がる『日本(RRM)型大不況！』

日本で現在起こっているRRM型不況の解決策を示せればノーベル経済学賞でしょう。※RRM型不況とは・・米国の３人の経済学者ランハート・ロゴフ・ミンスキーの名前をつられた金融危機を伴う景気後退のこと。　現在日本のみならず、米国、中国、EUにも拡大しています。原因は裏付けのない無節操な債務・レバレッジ・資産価格の膨張です。しかし、日本経済の崩壊を避けるために最後の貸し手とした債務拡張の目的を忘れて、財政赤字が巨額になった為デレバレッジに走るのは本末転倒です。政府が歳出削減・増税などデレバレッジに踏み込めばね当然あらゆる経済主体も一斉にデレバレッジに逆戻りです。ここの行動は正しいのに経済全体では合成の誤謬となってしまう。そしてその結果、突如として経済が大混乱に陥る経済パニックの発生です。それを避けるためには日本は世界に対して消費税引き上げを凍結することを表明すべきなのに、真逆の先送りすれば日本国債が暴落するなどというデマを吹聴する政治家は退室させなければなりません。こうした無責任政治家は概ね過去の間違いだらけの日本経済政策にも大きくかかわっていましたし、万一日本が世界恐慌の発火点になっても今までも今後も責任逃れをします。

黒田総裁は、日銀総裁としては異例の消費税実施を促す「消費税を増税しなかったほうがリスクに対応することが難しい」という趣旨の発言を繰り返しているが、そのリスクのほうが高いと考えるならなぜ4月の消費税増税後になんらかの追加緩和策を実行しなかったのだろうか。日銀総裁の異例発言、黒田日銀総裁の賞味期限は既に切れてしまったようです。

世界恐慌について　以下コピー

１、
世界恐慌（せかいきょうこう）とは1929年10月24日にニューヨーク株式市場（ウォール街）で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌である。
大恐慌、世界大恐慌ともいう。
２、
第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。
３、
1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出して振り向けたため問題は発生しなかった。
しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生。
また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他の生産も過剰になっていった。
４、
また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。
アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。
株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。
市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。
５、
そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。
下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。
この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまった。
ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。
６、
週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24日以上の大暴落が発生した。
この日は取引開始直後から急落を起こした。
最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまった。
当日の出来高は1638万3700株に達し(これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった)、株価は平均43ポイント(ダウ平均で12%)下がり、9月の約半分ぐらいになってしまったのである。
一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。
７、
米国では、1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えたが、回復は可能であった。
今に比べて株式市場の役割が小さかったからである。また当時循環恐慌が何度も起こり米国経済はそれに耐えてきた。
大恐慌はその後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、FRBの金融政策の誤りが重なって起こったとされる。（もっとも当時のFRBの地位はとても低かった。）
８、
専門家の学んだ教訓は、「株価暴落は自然に手当できるが、信用収縮（=金融恐慌）は資本注入できちんと手当てしなければならない」ということである。
日本のバブル崩壊も資本注入が遅れ傷が広がった。
モラル・ハザード懸念が、政策決定の遅れを引き起こしたからである。
国民も経済的苦境の中で、巨額の税金や国債が銀行やバブル企業に浪費されるのを嫌うためである。

阪神日本シリーズで先勝！

阪神のCSから始まった連勝が止まりません。筆者は先日も書きましたが、これだけの戦力を持っていて巨人にぶっちぎられた和田ペナント采配に疑問を持っています。昨日に至っては外国人助っ人４人全員大活躍です。元大リーガー福留・西岡２人を加えれば助っ人ではなく主役ですね。SBはリーグ制覇といい当然日本一のチームになる資格を持っていると思いますが、優勝するためには神がかり的な阪神の勢いを止めなければなりません。その意味では今日がガチンコ勝負ですね。伝説の助っ人バースを彷彿させる４番ゴメスがカギになる気がしますが、もし阪神が今日勝てば神様、仏様、ゴメス様と〝お祭り状態〟日本一を目指す勢い、もはや誰も勢いを止められないでしょう。反対に負ければヤフードームで連敗し終戦するかもしれません。

　以下コピー　指揮官が称えたのは投打の最強助っ人２人。「右のエースのメッセンジャーが点を取るまで粘り強い投球をしてくれて、ゴメスが４番の働きをしてくれた」。今季の最多勝投手と打点王がシーズン通りに活躍したことに目を細めた。
　巨人に４連勝したＣＳファイナルステージから６日間の期間が空き、コンディションの低下が懸念されたが「選手が状態を維持して調整してくれた」と杞憂に終わり先勝。「シリーズ最大のポイント」と挙げていた初戦をものにしたが「あすも勝ってようやく五分くらいの気持ちでいる」と気を緩めることはない。「連勝して福岡に行く」。自信に満ちた言葉がチームの勢いを表していた。

　ドミニカンのこの日の活躍ぶりは「球団史上最強助っ人」と呼ばれるバースを思い起こさせる。阪神が最後に日本一になった１９８５年。西武との日本シリーズ第１戦でバースは３打点を挙げ、チームを勝利に導いた。この日のゴメスも３打点でシリーズ初戦の勝利に貢献。甲子園のスタンドを埋めた虎党に“バース再来”を強烈に印象づけた。

追加　SB武田投手素晴らしかった。阪神の勢いを完全に封じ込めました。ただ、今年のSBこのまま一気に日本一に持っていくほど力はないようです。阪神は巻き返せるか藤波投手がカギですね。

韓国内で左派メディア『産経新聞前支局長起訴取り消し要求！』

自民党長老議員額賀福志郎議員などが問題の本質には触れずに朴大統領と会談し、なりふり構わず日中首脳会談・日韓首脳会談実現に動く中、重要案件の一つ起訴問題で一部の正気な韓国メディアが立ち上がりました。誰でも閲覧できる朝鮮日報の記事を引用しただけなのに産経新聞加藤記者のみ朴槿恵大統領に対する名誉棄損で起訴、OECD内の笑いものになっていることに危機感を持ち検察に反旗です。自民党の長老は景気如何に係わらず消費税を政治的な思惑のみで引き上げようとしたり、国民が反対する無意味な首脳会談を実現させようとしたり散々失敗し続けた古い体質丸出しです。ところが政権内にもその長老の支配が復活しそうな勢いです。どうすればよいのか？安倍政権を持続させるためには消費税引き上げ時期の賛否を問う総選挙を行うべきなのではないでしょうか？国民の意思に反しこの時期に消費税再引き上げを強行しようとしている長老国会議員を根こそぎ落選させる。小泉郵政選挙の再来です。世界経済が混乱しだしている最中に日本が消費税引き上げを強行すれば『世界大恐慌』への布石にもなりかねません。国民経済は消費税再引き上げに耐えうる体力はもはや残っていないと思います。消費税をいったん引き上げればその影響は未来永劫続き生活様式の変化に繋がります。消費税引き上げ対策として最も有効で確実に効果があるのは引き上げ時期をずらすことです。

以下コピー【ソウル＝名村隆寛】韓国の左派系メディア労組などが加盟する「全国言論労働組合」は２４日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題で、検察に起訴の撤回を求める声明を発表した。

　声明は２２日付で、加藤前支局長の記事について、「検察は『誤報』と断定したが、依然として確認すべき余地がある」と主張した。また、前支局長の記事は朝鮮日報のコラムなどを引用しているにもかかわらず、「検察は産経新聞の報道だけを問題にしている。バランスに問題がある」とし、前支局長の起訴について、「政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判した。
さらに、「今回の問題で、恥ずかしくも韓国内の言論の自由の問題を全世界が注視することとなった。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国中、『言論と表現の自由』が後退した唯一の国家という評価を受けるようになった」と指摘した。
　全国言論労働組合にはＭＢＣやＳＢＳなど大手テレビ局のほか、京郷新聞やハンギョレ紙、地方各紙の労組が加盟している。

2014年プロ野球ドラフト会議

２０１４年ドラフト会議が昨日行われ下記の結果になりました。今年は小粒ぞろいとの評価でしたが、早大の有原投手が複数球団指名の末日本ハムに決まりました。京都大学で同大初ドラフト文武両道田中英祐投手の将来も楽しみです。三井物産の内定を蹴ってのドラフトですから覚悟が読み取れますし、頭脳プレーで活躍し若者に希望を与えられる選手に育ってほしいですね。弱小球団でもドラフト会議は平等にチャンスを与えられる素晴らしい制度です。それにしても投手の指名が多いですね。バッティングは水物で期待通りに働く選手が少ないのかもしれませんが投手は156、157㌔投げれてコントロールが良ければある程度勝ち星を計算できるという採算面もあると思います。それにしても即戦力投手を確保した日本ハムはくじ運が強いです。　

　最速１５６キロでドラフトの目玉として注目を浴びた早大の有原航平投手を獲得した日本ハムの津田敏一社長は「中田選手とか陽選手、大谷選手もいます。若い選手全員で頑張って日本一を奪回したいなと思っております」と日本一奪回へ即戦力の活躍を期待。一方２位以下は９位まで指名し、７人が高校生と、将来を見据えたドラフトとなった。

【表】2014年ドラフト会議指名選手一覧

　２球団が競合した最速１５７キロ右腕の済美・安楽智大投手は楽天が当たりくじ。１２年の森、昨年は松井裕に続き３年連続で抽選に勝つ形となり、大久保新監督は「将来的にうちの柱になるピッチャー」と期待。３位以下の５人は大学、社会人出身をそろえ、今季最下位に沈んだチームへのカンフル剤として期待したい。

　単独指名に成功したのは西武、中日、ロッテ、オリックス、巨人、ソフトバンクの６球団。西武は昨夏の甲子園優勝投手となった前橋育英の高橋光成投手を１位指名。４位に隠し玉として敦賀気比高卒の玉村祐典投手を指名した。

　中日の１位指名は三菱日立パワーシステムズ横浜の野村亮介投手。９人全員が社会人、大学出身選手で、即戦力重視の狙いがはっきり表れた指名となった。

　ロッテは強打が売りの早大の中村奨吾内野手を指名。２位の田中英祐投手は京大初のドラフト指名選手となった。

女性2閣僚辞任に対する海外の反応！

マスコミでは２閣僚辞任で政権に大打撃などと概ね悪意に書かれていますが、意外にも海外では引き際や「政治家が誤る姿を初めて見た。」など好意的意見が多いようです。国内的にも今回の辞任劇のおかげで消費税引き上げ時期が遅くなるとの観測も一部出ています。事実であれば最大の貢献です。辞任を誘導した民主党も後任に原発再稼働に積極的な宮沢経産担当大臣をあてがわれ、海外でも看板女性閣僚辞任劇が予想外で好意的に取り扱われ、閣僚を辞任に追い込んだ思惑とは異なる反応のようです。観劇会が茶番な辞任劇会にすり替わった感は否めず、時代遅れの小渕政治資金問題が何故今まで問題にならなかったのか？疑問まで呈してしまいます。国民にとっても作られたイメージや資質に問題があるが派閥や党内事情で選出された２女性大臣がハーバート大学出身の有能な大臣に変わっただけです。ただ、宮沢関係者の中には広島のSM倶楽部に出入りし政治資金として届け出ている非常識な輩もいるにはいます。同じ辞任でも時期がずれただけで否定的にも肯定的にも取られるランダムな時代です。更なる追い風はガソリン価格の何と１４週連続値下がりです。これで、１２月に消費税引き上げ時期が延期されれば、冷え込みが著しい消費の起爆剤として、冬休みは車を利用した国内スキー旅行やプチ温泉旅行が活発になるかもしれません。

　海外での反応以下コピー　　女性という部分以上に注目を集めたのは、意外にも「辞任」という行為そのものだ。小渕大臣は観劇費用など政治資金の不明朗な支出、松島大臣は選挙区内でのうちわ配布が問題となったが、辞任に対しては“肯定的”とも言える意見が目立っている。
アメリカのネット上では「政治家が謝る姿を初めて見た」「うちの政界では（政治資金の問題は）通常営業」と、皮肉るものや、歴代大統領が回顧録を発売してきたことにたとえて「アメリカでは疑惑を否定するうえに、金儲けのために本まで書く」という辛辣なコメントも見られた。また、大規模なロビー活動が当たり前なため、うちわの配布が公選法違反となるシステムそのものがおかしいのではないかとの指摘も。イギリスからは引き際への評価や、サッチャー元首相に代表される女性の政界進出のイメージとは裏腹に、「ウエストミンスター（イギリスの国会議事堂）じゃ、こんなことは起きっこない」と、女性議員の少なさを嘆く声もあった。
　小さなうちわが大きな嵐を引き起こし、観劇会が辞任劇となってしまった両大臣の辞任問題。なんともお粗末な事件だったが、その幕引きは評価されたようだ。

自分年金１億円時代乗り切るヒントは『生涯現役』

８６歳にもなっても７８歳でもフルタイムで働く営業マンや職人がいる会社に脱帽です。恵まれていると言われている年金最後の世代６０歳を超える会社員(大手企業月収５０万円以上)でも退職後６７歳以上では３３２万円しか年金を貰えない。これでは人生９０年時代裕福な老後どころか一度大病にかかれば別途相続や投資・預金した資産が無ければ一転苦境に陥ります。凡人でも幸せな老後を送れるヒントは「童話うさぎとカメに登場するカメさん戦法、コツコツ末永く働くことです。」下記コピーに登場する『生涯現役』フルタイム社員です。パートタイマーは６０歳台などは雇用されやすい反面だんだん高齢化していくと仕事が鈍いなどの理由でいつでも退職させられてしまいますが正社員は法律で雇用が守られていて簡単には解雇されません。つまり本人が収入減少を認め雇用継続を望めば可能な限り働けるのです。当然フルタイムで働くためには健康で居なければなりません。年金に頼らず場合によっては受け取らず、取れずインフレや政策に左右されない安定収入確保＋社会貢献や生きがい＋健康や保険検査の充実とメリット満載です。人生でも不安になり守りに入ったら途端生きがいがなくなり落ちる一方です。

人生成功の秘訣は生涯現役、積極的な人生です。

以下コピー　　営業部長８６歳、鍛造職人７８歳－。「人生９０年時代」を先取りし、２人の大ベテランが、神戸市兵庫区の造船関連会社を支える。フルタイムで働き、その営業力と、高い技術を存分に発揮。仕事に向き合う姿勢は、後輩社員への見本となる。社長は「うちは文字通り終身雇用。いつまでも…」と全幅の信頼を寄せている。（有島弘記）(神戸新聞NEXT)年金の世代間不公平が叫ばれているが、高齢者は公的年金だけで優雅に暮らしているのだろうか。

　間もなく60歳を迎える会社員の世帯が受け取る年金を試算した。若者から見れば「年金勝ち組」ということになるのかもしれない。60歳以降、年金額は3回変化する。60～64歳で年額約120万円、65～66歳は同240万円、67歳以降は同266万円だ。月給を50万円取っていたサラリーマンが、60歳を境に収入が月10万円になるのだ。その困難な生活をイメージできるだろうか。月収50万円は大手企業でもそれなりに出世した人。半額程度なら年金額は年60万円にしかならない。専業主婦の取り分６６万円を加えても６７歳以降３３２万円です。

 

ソフトバンク日本一を賭けシリーズ決戦へ

ソフトバンクがファイナルステージ最終戦大隣投手の快投などにより4-１で日本ハムを下し３年ぶりの日本シリーズ進出

ソフトバンクが下剋上ガチンコ決戦を勝利し、パリーグ戦、ファイナルステージ勝者として真の日本一を目指し日本シリーズ進出です。勝因は何といっても大隣投手の快投です。金満球団ならではの選手層の厚さを感じます。夫婦二人三脚で難病を克服して勝利おめでとうございます。師匠秋山監督を日本一にする為９９球無失点快投すばらしの一言です。日ハム栗山監督の敗因は何と言っても守り神「二刀流大谷翔平投手・打者」をベンチに入れなかったことでしょう。勝負所で下手を打って天に見放されました。それに対して秋山監督は自身の奥さんをダブらせる難病克服の左腕に必勝を託し勝利を引き寄せたようです。　

 

　　　宙に舞う秋山監督　最後の勇姿になるのか？日本シリーズで再現はあるのか？

　以下コピー　　勝利を決め、ナインが歓喜の輪をつくると、全員でハイタッチ。そして秋山幸二監督（５２）が８度、宙を舞った。リーグ優勝同様、「最終戦」での決着に、うれしさもひとしおだった。優勝インタビューでは「ほんとにきついシーズンだったと思う。日本ハムの力も強かったし、最後は選手みんなの日本一に目指すという強い気持ちがこの試合に入っていた。ファンのみなさまの熱い拍手が力になった。打倒阪神で日本一を取ります」と力強く誓った。ＣＳ前に今季限りの辞任を発表したことに「チームが浮き足だってはいけないと思い発表した。まだもう一山あります。みんなの力で日本一になります」と語った。

大隣投手は難病により得るものがあった。以下　投げていれば必ずピンチはある。そこを気にしていたらダメだし、そういう時だからこそ気持ちを切り替えないといけないですから。　『弱気は最大の敵』だと思って投げられたのがよかったです。

 

 

日本シリーズ出場決定戦・パリーグも下剋上！

４点差で九分九厘ソフトバンクで決まったかと思いきや、まさかの逆転負けです。それにしても大谷翔平投手の調整力には脱帽です。４点を取られ並みの投手なら今日はお役御免ですが再生し立ち直りです。１６２㌔の直球といい日本を代表するピッチャーになりますね。野手でも同じ翔の中田が大活躍です。流れや空気は日本ハムでしょうね。大谷の１６２㌔直球対オールスターで安打した鳥谷・阪神打線の対決が面白そうです。大谷対藤浪の甲子園対決や大阪桐蔭高校OB対決も見ものです。そういう面では犬のぬいぐるみが所々に出てきて営業色の濃いソフトバンクより好感度は良いのかもしれません。追加　女性閣僚が２人ダブル辞任でマスコミ的には内閣に大打撃のはずですが安倍内閣が最も気にしている株式市場はなんと５７８円今年最大の上げ幅＼(◎o◎)／！結果オーライなのか？

以下コピー（パ・リーグ、クライマックスシリーズファイナルステージ第５戦、ソフトバンク４－６日本ハム＝延長十一回、３勝３敗、１９日、ヤフオクドーム）ミラクル大逆転！！　レギュラーシーズン３位の日本ハムが、リーグ覇者のソフトバンクに延長十一回の末に６－４で勝利。４点差をひっくり返し、通算３勝３敗（ソフトバンクに１勝のアドバンテージを含む）として２年ぶりの日本シリーズ進出に逆王手をかけた。八回に４番・中田翔外野手（２５）がＣＳタイ記録の５号同点ソロを放つなど打線が粘り、セ２位から進出した阪神に続く“下克上”が見えてきた。２０日の最終第６戦（午後６時試合開始予定）でパのＣＳ勝者が決まる。

　夏の甲子園で4度目の優勝を果たした大阪桐蔭は、今やプロ球界でも一大勢力だ。パ・リーグの強打者・中田翔（日本ハム＝25）や中村剛也（西武＝31）のほか、阪神には岩田稔（30）、西岡剛（30）、藤浪晋太郎（20）の3人が顔を揃える。

阪神日本シリーズへ❢何故常勝巨人は負けたのか？

巨人が当然のように日本シリーズに行けると思っていたらまさかの結果です。何で阪神が虎に化けて日本シリーズに行けたのでしょうか？和田監督は「名将？メイショウ」なのでしょうか？結論から言えば「迷将」ですね。戦力を見てみると明らかに個人力では阪神が上です。首位打者マートン・打点王ゴメス・フル出場鳥谷(他に坂本・丸・菊地)最多勝メッセンジャー・ホールド＆HP福原・セーブ王・オ・スンファンとタイトルホルダー５人も６人もいます。対する巨人は最優秀防御率菅野投手のみでしかもけがで出られませんでした。戦力の違いは明らかです。これで巨人が当然のように勝ち上がると書き立てたり空気を作り出したスポーツ記者や解説者・テレビ局に問題があったということでしょう。下記の結果が出なかったら辞任します。に今回、躍進のヒントが隠されているようです。元々桁違いの強力な戦力を持っていたのに迷いやケガで指揮官が有効に活用できなかった。そこで辞任を背負い背水の陣を牽くことによって一気に活用できるようになった。ということだと思います。和田監督が発した「結果がでなかった場合には辞任します」という言葉をもじって安倍首相にも「消費税再引き上げでアベノミクス挫折したら結果が出る春に総選挙します。」と言ってほしいものです。そうすれば不人気で、今女性閣僚で問題になっている政治資金や議員定数削減を棚上げで景気を奈落の底に落とす消費税再引き上げに賛成する国会議員は法案延期に動くか固執して強行すれば政治家失格として軒並み失業すると思います。

 

　以下コピー　　これまで犠打など無難な戦いが基本形だったが、今ステージでは動いた。第１戦と同様にこの日、５回に上本がエンドランを仕掛けた。得点こそならなかったが好機は広がった。能見は５回２失点で見切り、６回からは救援陣を投入。早め早めに手を打ち、巨人打線の反攻を防いだ。
あの時、誰がこの結末を予想できただろうか。横浜遠征中だった９月２３日。デーゲームでＤｅＮＡに逆転サヨナラ負けを喫した夜、横浜市内の日本料理店で極秘裏に和田監督と球団首脳の会談が行われた。２位広島とは２・５差の３位。９年ぶりのリーグ優勝だけでなく、ＣＳの本拠地開催すらも危ぶまれていた。その席上。和田監督は覚悟を決め、口を開いた。

　「結果が出なかった場合は辞任します」

オムツ代まで政治資金？ブラックユーモア！小渕優子看板大臣

筆者は昨日政治家のくだらない追及を批判しましたが、『小渕優子大臣』は常識を超えています。ベビー用品購入やクリスマスイブの出費これらが収支も合わず政治資金として認められれば一般庶民を厳しく指導している税務署は崩壊です。国会議員はよっぽどの変わり者でない限り似たり寄ったりかもしれません。しかし、政治資金規正法違反は知ったらおしまい。日本の命運を左右する原発再稼働を指示する担当大臣であり将来、女性初の総理大臣候補がありえません。女性の活用を謳い大臣に起用したまでは良かったのですが、清廉潔白・有能な一般女性を登用すべきでした。逆の意味で看板大臣になってしまいました。後を絶たない政治資金規正法違反、倫理感の無い政治家にはザル法でしかない現行「政治資金規正法」は一定の思惑を持った政治には利用されないよう、されど法を犯した者には厳しいものに改正すべきです。

以下コピー　◇事務所費でベビー用品／組織活動費でネギ
　毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の
領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は０９年、本来は事務所の維持に充てる
「事務所費」として、ベビートドラー（乳幼児向け用品）３点と化粧品、ストールの計約４万５０００円を支出していた。
　また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い
計３件１１９万円余▽下仁田ネギの送料や品代計４件２６１万円余 ・・ などを計上。
銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計５件１５万円余（うち１件１万円余は事務所費に計上）
のうち４万１５８０円は、１１年１２月２４日のクリスマスイブに支払われていた。

　組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場
、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」
に支払った計１４件４２９万円余と、銀座の高級装飾品店への計１０件４６万円余については、
領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。

昨年度、不登校小・中学校不登校数１１９６１７人

こんなにも義務教育期間なのに健康で不登校の児童等がいることに筆者はまず驚きです。これは解決能力の無い親任せではなく社会全体で解決するしかありません。何故、日本の若年層は幸福感を持たなくなってしまったのでしょうか？GDPの成長が２０年以上も前年比増えてもすぐ戻ってしまう状態が続けば親の世代も子供の世代も未来に希望が持てなくなってしまっています。まず、国が救わなければいけない児童は不登校の児童でしょう。不登校を放置している親と引き離し強制的に通学させるシステムや適応できる学校の新設など必要かもしれません。ともかく今の法律では子供たちを守ることが出来ず、子供が教育を受ける権利を奪っています。このまま放置すれば国会議員は広義の憲法違反状態です。国会議員はうちわかうちわでは無いかを議論したり後援会に法定以上の負担をしたかを結論も出せないのに裁判官の真似事で茶番議論するよりも株価急落・外交・慰安婦冤罪・エボラ出血熱・自民・公明の税調などがさも引き上げれば年金や社会保障が守られると根拠のない主張をし強力に推し進めようとしている消費税再引き上げ悪政問題(5％から8％に引き上げた時に一時的で経済に影響を与えない。と主張していた政治家や経済学者の参考人招致も必要かもしれません。)・不登校・国会議員の定数削減など国家的な問題を議論すべきです。

小・中学校における、不登校児童生徒数は１１９，６１７人（前年度１１２，６８９人） であり、不登校児童生徒の割合は１．１７％（前年度１．０９％）である。

小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は２４０人である。   高等学校通信制課程に在籍していた生徒数を除くと２１３人（前年度１９５人）である。

追加　小渕優子経済産業大臣は野党の格好の攻撃相手『かもネギ状態』ですか、野党議員も多くの議員が不正状態　　地元農家の「下仁田ネギ」4000本を60万円で購入。交際費に計上。選挙区外への贈答用にしても政治資金から支出するのは疑問。地元へ利益をもたらす買収行為なのでは？それにしても地元で１本１５０円は高いです。