消費税不況を打ち砕く、事業規模２兆円のバズーカ砲『タモガミクス！』

　安倍政権の思惑とは異なり、実質賃金が昨年(7～12月期)厚生労働省の発表で実質1％下落しているのが分かりました。やっぱり浮かれていたのは安倍首相周辺のお友達と輸出大企業、投資家でした。このまま世界の新興市場通貨、特に金利を大幅に引き上げても下げ止まらないトルコリラが不安定な動きの中、日本が４月のから消費税を引き上げれば９７年の消費税引き上げ不況の再来になります。そうした中、筆者が度肝を抜かしたのはアベノミクスを補完するタモガミクス発表です。財源として１兆２０００億円のオリンピック基金、景気回復による税収増３０００億円そして５０００億円の都債発行です。景気対策にドンピシャミラクル政策です。

田母神俊雄氏のみ有力候補の中で実質無所属です。自由に政策を主張でき今後起こるであろう消費税不況を防ぐ救世主になるのでしょうか？安倍内閣は景気が下落しデフレに逆戻りすれば、親中、韓の自民党・公明党有力議員連合から引き摺り下ろされることになります。安倍首相にとっては靖国神社参拝問題や尖閣諸島問題で援護射撃をしてくれる田母神氏の方が自民党推薦の舛添氏より結果延命につながります。そのことや世界情勢の激変を受けて、安倍首相支持の自民党保守層、景気底割れを恐れる都内中小企業からの支持票が大量に田母神陣営へ流れそうです。タモガミクスはインパクト抜群ドンピシャのバズーカ砲です。

(以下　三橋貴明ブログコピー　)労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、二〇一三年下半期（七～十二月）は前年同期と比べ、１％超下落した可能性の高いことが二十五日、分かった。実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。
　デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。三月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、四月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。
　実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。
　一三年上半期（一～六月）はプラス基調が続き、全体では０・４％の上昇だった。しかし、物価の上昇が強まった七月にマイナスに転じ、十一月まで１・０～２・０％の下落幅で推移した。
　来月発表される十二月分も、賞与を増やした企業の底上げ効果が見込まれるものの、物価の上昇分はとても補えず、マイナスが続く見通しだ。下半期全体では、リーマン・ショックで景気が悪化した〇九年下半期（１・６％下落）に匹敵する下落幅となる公算が大きい。こうした傾向に関し、専門家は「賃金に比べて物価上昇ペースが速すぎる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）と指摘する。
　今年四月には消費税率が５％から８％に上がる影響を受け、消費者物価の上昇率は２％程度になると見込まれている。増税以外の要素も加味すると、家計が直面する物価上昇率は４％を超えるとの見方もある。』　アベノミクス効果で物価は上昇に転じており、４月には消費税も増税されます。とはいえ、未だに労働者の賃金の名目金額は上がっていないか、もしくは物価の上昇率に追い付いていないため、今年の上半期も実質賃金が伸びないのは確実でしょう。すなわち、物価の上昇に所得の伸びが追いつかないわけです。　　特に、企業数で日本の９９％超を占める中小企業は、「目の前の仕事」が増えていない以上、おいそれと賃上げはできません。昨日も書きましたが、中小企業の経営者（わたくしもですが）が賃上げに踏み切るには、目の前の仕事が継続的に、安定的に増えていく必要があるのです。

　というわけで、田母神俊雄は東京強靭化に加え、東京都総合経済対策「タモガミクス」を提唱しています。

【タモガミクス（東京総合経済対策）三本の矢】
　一本目　都民税減税により、４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ
　二本目　防災・五輪関連の公共事業拡大
　三本目　中小企業の「仕事」と「所得」を増やす

ポイントは、財政的に最も豊かである東京都が、都民税を減税し、消費税増税のインパクトを緩和すると同時に、
「中小企業の仕事」
　が生まれる形で財政を拡大する、という点です。具体的には、
「首都直下型地震の脅威」
「東京都の首都高速、トンネル、橋などの老朽化対策（メンテナンス）」
「東京五輪に向けたインフラ整備」
　を中心とする公共事業の拡大と、各種の「非常事態への備え」を目的とした事業の推進になります。安全保障、危機管理のスペシャリストとして、田母神は非常事態を見据えた各施策を推進しますが、この中には当然ながらハード的な事業のみならず、ソフト的事業が多く含まれています。　すなわち、今のところ大手輸出企業、あるいは「黒字企業」に対する施策が中心であるアベノミクスを「補完するタモガミクス」というわけでございます。安倍政権は法人税減税を実施しますが、これは全体の三割に満たない黒字企業の純利益を増やすのみで、「仕事不足」で赤字に苦しんでいる企業には何の恩恵もいきません。だからこそ、東京都が率先して「仕事」を作ることで、赤字企業を黒字転換し、さらには賃金の引き上げが可能な環境を構築する必要があるのです。

結果が読めない都知事選挙

 都知事選挙真っ盛りですが、初の政策論争が2/1『わっしょい!ネット選挙』にずれ込みイマイチ盛り上がりません。どのようになるのでしょうか　まずポイント①は投票率です。組織票を誇る自民・公明党にとっては盛り上がらないほうがいいかもしれません。55％を超えれば無党派浮動票が多くなり結果が不透明になります。ポイント②ネット選挙解禁の影響、都知事選挙としては初めてのネット解禁後の選挙になります。ネットで候補者の情報を収集したネットユーザーの動向が読めません。ポイント③外部要因で一変する可能性、まずテレビ討論会での候補者の失言、海外要因として中国、韓国、北朝鮮の動きで１週間で状況が激変する可能性があります。何も起きず、投票率も低くなれば先行している舛添要一氏が逃げ切る公算が高くなりますが、支持母体が多岐にわたり、本人の意思・能力と反し論戦に応じられない可能性もありますので要注意です。筆者は有力４候補はそれぞれ特定政党、特定宗教団体の支持や小泉元総理や石原元都知事の支援が受けられ組織票による一定の得票を得ると読んでいます。混戦になり勝つ候補者は無党派層への浸透度Ｎｏ．1候補になりそうです。

(以下　コピーです)　２月９日に投開票が行なわれる東京都知事選挙。各社の調査では「舛添要一氏が優勢」との見方が強いが、実はその舛添氏を支援している自民党東京都連では、違った予測をしているという。　　自民党東京都連のＴ氏が明かす。

「自民党が独自に行なった世論調査の結果によると、現時点では細川（護煕）さん1が優勢なんだ……。新聞やテレビ、インターネットによる世論調査では違う結果かもしれないけど、一般的な世論調査は調査対象が偏っていて精度が低いからアテにならないんだ。例えば電話調査の場合、今どき固定電話を設置している家庭で、それに昼間っから出て、なおかつ質問に答えてくれる層に聞いた結果ってことでしょ？　無作為抽出だといっても、事実上、中年以上の主婦か高齢者に偏った調査結果になってしまう」

では、インターネット調査はどうか？

「それも同じ。あれはちょっとした特典につられて事前登録した人たちに質問をバラまく方式だから、投票に行かないタイプの若者が多いんだ。われわれの調査は選挙に足を運ぶ確率が高い層に調査を行ない、そのデータを長年の経験や統計といったフィルターを通してはじき出したものなんだ。都知事選の場合、プラスマイナス５０００票以内の精度で当たるよ。最新の調査は、細川さんが小泉さんと一緒に事実上の出馬表明をした直前から直後にかけて行なわれた。その結果は、意外なほどの差で細川さんが優勢だった……」（Ｔ氏）

精度が高いと自負する自民党の世論調査。その結果が「細川氏優勢」なのだから、焦りが伺える。

しかも、舛添氏には自民党内からの“逆風”もあった。Ｔ氏が続ける。

「追い打ちをかけるように１月１７日、（小泉）進次郎くんが舛添さんを応援しない旨の発言をしたのも影響が大きかった。さらに差が広がったはずだよ。でも細川さんも準備不足で公式の出馬会見が遅れたり、いろんな討論会への出席を辞退したりで印象が悪くなり、少しは差が縮まったかなと思うけど、まだ足りないね。告示後の選挙戦がガチンコの勝負だよ！」

ちなみにこの独自調査では、３番手に宇都宮健児氏がつけ、そこに僅差で田母神俊雄氏が迫っているという。

しかし自民党と公明党の圧倒的な組織力をもってすれば、やっぱり舛添氏が勝つのでは？

「そう願いたいところだけどね。実は自民党も原発に関しては一枚岩ではない。党内には意外なほど多くの“脱原発派”がいるんだよ。彼らは表立っては造反しないけど、陰で細川さんを支援してたりもする。国会議員だけではなく、東京には都議会議員や区議会議員、市町村議会議員もいるでしょ？　彼らが“選挙の命”ともいえる支持者の名簿を細川陣営に提供すればどうなりますか？　組織力の差なんて意外ともろいものなんですよ」（Ｔ氏）

本気なのか、他陣営に対する揺さぶりなのか。とにかく今回の都知事選、まったく結果が読めないのは間違いない。

韓国外務省、籾井NHK新会長批判の内政干渉！

　韓国外務省は『公正、不倫不覚であるべきひとが歴史的真実を歪め、デタラメな主張を行ったことは嘆かわしい』と表明。この言葉、そのまま韓国外務省に返したいですね。慰安婦問題は“朝日新聞の捏造報道”から始まりました。韓国側が主張している強制連行や性奴隷の証拠は未だに見つかりません。筆者は韓国との関係悪化を願っているわけではありませんが、日本の初代総理大臣『伊藤博文』を暗殺したテロリストを称えるハルピン記念館を創設した中国・韓国には不快感を持っています。伊藤博文は日本初代の総理大臣であり、総理大臣を4回も務めた当時、日本の政治家の中で、世界で最も偉大、有名な政治家でした。日本の偉大な指導者であり、韓国併合にも反対していた伊藤博文の暗殺は“安重根の思想とは真逆の結果”併合を加速させた可能性すらあるのです。NHK新体制は、批判を恐れず国際的にも信頼の厚いNHKですから、どんどん海外に向かっても歴史の事実や日本の主張を発信し、戦争の歴史や領土問題を知らなすぎる日本国民に対しても指導的立場を発揮してもらいたいですね。バラエティーは民放で十分ですNHKには必要ありません。

(以下　コピー　)籾井勝人ＮＨＫ新会長就任会見の要旨は次の通り。

【任期中の課題】

　放送法を職員一同、順守し、それに沿った経営をする。また国際放送で（海外向けに）領土問題について、明確に日本の立場を主張するのは当然だ。

　【放送センター建て替え】

　（老朽化しているので）２０２０年の東京五輪に間に合えばいいと思っている。ＮＨＫは公共放送として放送を中断するわけにはいかない。新センターを作る必要がある。

　【番組の印象】

　民放化しているのではないか。ＮＨＫでみんながバラエティーを見たいと思っているのか、検討しないといけない。

　【編集権と会長見解】

　個人的見解を番組に反映させることはない。放送法に基づき判断する。

　【政権との関係】

　放送法があるがゆえに距離を保てる。

　【慰安婦問題】

　慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。

　【領土問題】

　尖閣、竹島は明確に日本の領土。弁解がましくいうことはない。それを国民にはっきり理解してもらう必要がある。

本当に今マンションを買うべきか？

アベノミクス効果や消費税駆け込み需要でマンション販売が好調です。しかし本当に全ての人が購入すべきでしょうか？筆者は宅建取引主任者、不動産コンサルティングマスターなどの資格を持っており、お答えします。答えは『否』です。何故なら金利上昇があるからです。日銀は2％の物価上昇目標を掲げています。金利は少なくとも2％は上昇するものと考えておいたほうがいいでしょう。金利が2％上昇するとどのようなことが起こるか？３０００万円の借り入れであれば年間支払いが６０万円増えます。これに購入世代には教育費の増加、物価上昇、電気代値上げ等が加算されます。多少のベースアップなど焼け石に水でしょう。下記コピーにも書いてありますが、変動金利は2.25％以上に上昇すれば固定金利が有利になります。では購入に向いている人はどんな人か？まず頭金２割以上はある人です。マンション特に新築は購入した時点で２割減額になると考えたほうが無難です。次にローンは固定金利、ボーナス併用無し、管理費、固定資産税を入れて、今住んでいる賃貸マンションの家賃支払以下、支払終了６０歳以下が理想です。これらの条件をクリアできる人は残念ながら少数派です。ですから、基本は購入すべきではないし、物価上昇に対しては別の対策を練るべきです。筆者はアベノミクスは今後スタブレーションに陥るのではないかと危惧していますし、ムードに踊らされてかなりの生活破綻者が新規に出るのではないかと考えています。物価3％上昇、金利2％上昇、過度の円安などで安倍政権が長期政権でいられるのかすら不安です。４月からの消費税引き上げは立ち直りかけている日本経済に打撃を徐々に与えると思います。今回の消費税引き上げは、将来世代にツケを残さないどころか真逆の将来世代を破綻させる政策になるかもしれません。

(以下　コピー)　住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間35年で2013年07月2.05％となりました。長期金利の不安定な動きがありましたが安定化してきています。
今まさにまだ超低金利で推移しているといえます。従来から住宅取得を考えている方は現状長期固定金利型住宅ローンの金利が低いことは極めて有利といえるでしょう。
また、変動金利型の住宅ローンの金利も0.775％（最も低い金融機関）と超低金利の状態が続いています。
金利が低いと元利均等返済では元利均等返済額の元本の減る割合も多く、元金均等返済でも利息部分は少なく魅力的です。
ただ、返済期間が２５年３０年３５年と長い場合、将来に向けては、少しでもリスクとなりうることは減らしたいと考えたいものです。
大きな買い物であるマイホームに関しては、特にリスクを避けたいですね。大事なマイホームを手放したくないと考えるのは、当然です。
その大きなリスクとは、無理で過大な借入と変動金利型住宅ローンの金利上昇リスクです。
変動金利型の住宅ローンのリスクは、金利が上昇したときに生じます。もちろん、どのくらい上昇するか、どの程度の期間上昇するのかなどで違いはあるでしょう。
今回は、フラット35固定金利2.05％と比較して、変動金利型住宅ローンが0.775％からいくらの金利になったら不利なるかを検証したいと思います。
アベノミクスの効果が出たと仮定し、日銀ゼロ金利政策の解除が2年後のケース、3年後のケース、1回のみの金利上昇があったとします。その後の金利変動はないものとします。金利がどうなるか神のみぞ知ることなので単純化しています。（単純化のため他の条件は考慮しません。フラット35Ｓ当初5年間及び10年間0.3％引き下げを考慮しません）

①借入額3000万円、フラット35、35年返済　固定2.05％、元利均等返済100,150円
　元金3000万円、累計利息1206万円

②借入額3000万円、変動金利当初0.775%,35年返済、元利均等返済81,577円、
　イ)2年後0.775％→2.15％に上昇、元本3000万円、累計利息1207万円
　ロ)3年後0.775％→2.25％に上昇、元本3000万円、累計利息1210万円

損益分岐点といえる金利が2年後で2.15％、3年後で2.25％というシミュレーション結果に驚きませんか!

参考に2年後3％に上昇の場合、元本3000万円、累計利息1796万円
　　　3年後3％に上昇の場合、元本3000万円、累計利息1691万円となります。

変動金利を選んだ方は、2年後3.0％の場合、累計利息だけで590万円フラット35を選んだ方より多く支払うことになります。（ＦＰキャプテンで試算。神奈川県ＦＰ協同組合の岩崎康之さん作成のソフトＦＰキャプテンで固定金利と変動金利の住宅ローン比較が瞬時にできます。）
アベノミクスが成功し景気や雇用が回復し賃金アップも実現し、物価が2％に上昇したら日本銀行のゼロ％金利政策の解除が行われるでしょう。
その時の金利は3％あってもおかしくないという学者もいます（7月11日、日銀総裁は2年で2％の物価上昇シナリオが想定どおり進んでいると語った）。
一部の日銀委員や多くの市場参加者が2％物価上昇は無理といっていますが実現するまでは短期金利は上がらないでしょう。
変動金利型の住宅ローンの金利は、将来金利が上がることを想定外としているのではなく上がることを想定しているのです。金利リスクを是非意識してください。
現時点で、前述したシミュレーションで変動金利が2年後で2.15％より上昇したら固定金利の住宅ローンより返済額累計で不利なる可能性があります。
また、変動金利型の住宅ローンのリスクは、それだけではありません。5年ごとの返済額の変更（返済額の大幅増加）の可能性、返済元本の減り方が鈍る、返済元本がまったく減っていかないリスクがあることを十分理解してないといけません。

ＫＦＰ（神奈川県ＦＰ協同組合）住宅グループのＦＰと一緒に住宅資金計画やライフプラン（生活設計）を作成し、問題点を把握しその解決策を練り安心な生活を目指したいものです。

 

脱原発ならぬ『脱論戦』

今朝TBS報道2001で有力候補の論戦が見れるはずだったのですが、細川護煕氏の欠席で中止だそうです。筆者もそうですが、多くの有権者は街頭演説を聞きに行く時間は取れません。下記のヤジではありませんが、口から出まかせをいっているのか、裏付けがあって言っているのか判断する重要な場所です。ぜひ、テレビで論戦をしていただきたいしすべきです。論戦できない候補は有権者を馬鹿にしており資格がないといわれても仕方ありません。選挙カーの上から、一方的に反論も受けず、主張しても面白くありません。ところで、共産党の機関紙“赤旗”記事が告示前に出ました。舛添要一氏が設立し代表を務めた『新党改革』が政党助成金や立法事務費で法律違反の助成金による借金返済の疑いです。2010年に同党が銀行から２億５千万円借り入れ、政党助成金を使って返済した可能性を指摘です。何せこの間、新党改革の収入8割は助成金です。この通りであれば可能性より断定ですね。猪瀬前知事が５０００万円の政治資金規正法違反の疑いで辞任したばかりですから、投票前に舛添氏からの納得のいく説明が必須です。有耶無耶にしてもいずれ、市民団体などから選挙後、告発されるでしょうから再選挙などという茶番を避ける意味からも説明責任を果たさなければなりません。政治家は疑惑を持たれたら説明する義務があります。

(以下　コピー)東京都知事選（２月９日投開票）は２５日、告示後初の週末を迎えた。細川護熙元首相（７６）は小泉純一郎元首相（７２）とともに、午後３時からＪＲ立川駅前で演説した。

　同駅南口に集まった約３０００人の聴衆を前に、細川氏は緊張もあったのか、時には“おとぼけ発言”も。「自然エネルギーによって国づくりを進めなければいけない。水と緑と太陽と、それから…もう１つ、何だろう？」と、聴衆に対して、まさかの？問いかけ。数秒後に「…風と、加熱…いや、地熱もありますね」と続けた。さらに「口から出まかせ言ってんじゃねーぞ」の心ないヤジには「…ハイ」と答えてしまう一幕も。「私は１人で自民党の支配を壊したんです。でも、長期間続きませんで…」と妙なアピールも繰り出した。
その後、北口での演説には約５０００人が集まったが、今度は小泉氏の口から思わぬ言葉が。「東日本大震災は、天が与えてくれた大事なチャンスだ」と明言した。「東北の人には怒られるかも知れないけど、犠牲を無にしてはいけない」とフォローしたものの、きわどい言葉で原発ゼロを訴えた。
　想定外？の出来事はその後も続いた。細川氏はこの日夕、東京・六本木ヒルズのイベントスペースでトークショーを行う予定だったが、急きょ中止に。主催者側は「（場所を管理する）テレビ朝日から許可が下りなかった」と説明。細川氏は予定を変更して、六本木での街頭演説に向かった

都民の最大の関心事は『景気回復』

筆者は命を守る防災に関心を持ってもらいたいのですが、都民の関心は明日の生活です。つくづくアベノミクス効果は大企業、優良企業、一部の資産家、大企業に勤めるサラリーマンだと分かります。大きくリードしていると報じられている舛添候補ですが、婚外子の扶助について扶助料減額調停を申し立てているようです。筆者は自分の子に対しても自己の利益を優先する舛添候補が自己の利益より、都民の利益を優先するとは到底思えません。当然知事になれば大多数の都民の生活は今より苦しくなると判断したほうが無難です。又地方選挙での外国人参政権に参加している候補が有力候補の中で3人もいるのは驚きです。参政権を与え多数決で決めれば人口数の多い国が勝ちます。そこを調整するのが政治だと思っていたのですが、自己所属組織の倫理で動く政治家はそうではなさそうです。ぜひ候補者討論会で外国人参政権の問題も議論を深めてもらいたいです。原発・福祉・防災・外国人参政権などの議論を深めれば多党から推薦してもらっている候補や無能な候補は、はっきりした政策を打ち出せず、イメージダウンするはずです。今回の選挙は安倍政権の今後を左右し、日本の大きな岐路になるのかもしれません。

(以下　コピー)首都のリーダーを決める東京都知事選が２３日、スタートした。首相、閣僚、自衛隊幹部など多彩な経歴を持つ候補がそろい、１７日間の選挙戦が繰り広げられる。五輪や首都直下地震の備え、社会保障など課題が山積し、「脱原発」の主張も出てくる中、１０８２万人の東京の有権者は次の知事に何を求めるのか。産経新聞は有権者１００人（男性５３人、女性４７人）に「私が考える争点」を尋ねた。浮かび上がったのは、身近な暮らしを向上させてほしい、という切実な願いだ。　「収入を得て生活が安定するには景気が上向いていることが大切」。告示直前の出馬表明が相次ぎ、「（候補者の）十分な情報がない」とこぼす葛飾区の警備員、佐藤昭洋さん（６１）は候補者に「雇用の場の創出」を求めているという。　　今回の調査では、佐藤さんのように「景気と雇用」を最大の争点とする声が最も多く３２人だった。江東区の会社員、沢英樹さん（４４）も「まだまだ景気がよくなっている実感がない」。就職活動中の渋谷区の大学生、高田初音さん（２３）は「働き口が確保できないと将来のライフプランが描けず不安ばかり増す」と指摘し、候補者には「実現できる規模の政策で、具体的な道筋も示してもらいたい」と訴えた。

東京都知事選挙『争点は直下型地震対策』

筆者は大地震が一番、世の中で恐ろしいです。『大地震では神も仏もなく、善人も悪人も関係なく根こそぎ死んでしまいます。』その大地震が東京でなんと70％の確率で起こり得るのです。その時都民の命を守ってくれる東京都知事は誰でしょうか？自衛隊を発動し緊急事態に対応してくれる知事でしょうか？ねずみのように子ねずみをあちこちで作り、要領よく立ち回る人でしょうか？村山元総理のように『初めてのことだから良きに計らえ』と初動の遅れる人でしょうか？それとも自衛隊の出動を拒み結果、死者を増やす人でしょうか？筆者は70％確率で発生する地震、1/500の確率で死ぬのであれば政策に現時点で精通していなくとも答えは当然、指揮命令が分かっていて自衛隊をすぐに発動する知事だと思います。今回の選挙は最大有権者無党派層がどのような選挙行動をするのか読めず、今後行われる討論会などの結果で、既存メディアが予想している結果にならない可能性もあります。何せ、既存の有力政治家は今まで結果を出せなかったのです。今回は、ザックリ既存メディア(現状維持の老年層)対ソーシャルメディア(未来に望みをつなぐ若年層)の対決かもしれません。

(以下　コピーです。)東京都民の直面している最大のリスクは、首都直下型地震である。これはよく関東大震災と混同されるが、ああいうプレート境界型の巨大地震は、関東地方では200～300年に1度で、今世紀中はないと考えられている。問題はマグニチュード7クラスの直下型地震で、いつ起こっても不思議ではない。地震のエネルギーは小さいが、東京の直下で起こると阪神大震災のように大きな被害が出る。
有名なのは1855年の安政江戸地震で、その後も数十年に1度、関東地方のどこかで起こっているが、1924年の丹沢地震以来、長い空白期が続いている。昨年12月に発表された新しい被害想定では、今後30年以内に70％の確率で直下型地震が起こると予想した。その被害は、次のように東日本大震災より大きい。
　・全壊家屋：17万5000棟
　・焼失家屋：41万2000棟
　・死者：2万3000人
　・経済被害：95兆円
東京都が備えるべきなのは地震そのものであって、原発事故などの2次災害ではない。メディアは「どの候補も大同小異だ」というが、上のように細川氏は明らかにやる気がない。他方、田母神氏は出馬の動機に「首都直下型地震における自衛隊との連携」をあげた。阪神大震災でも東日本大震災でも、自衛隊との連携のまずさで失う必要のない人命が失われた。事故後の危機管理を考えても、細川氏がもし都知事になったら、震災のときの菅内閣の悪夢が再現されるだろう。
あなたが都民だとすれば、死者2万3000人ということは、あなたが死ぬ確率は1/500である。このリスクを高いとみるか大したことないとみるかは人それぞれだが、原発事故より「はるかに影響力がある」ことは明らかだ。都政にとって「原発ゼロ」なんて無意味だが、災害対策は最優先の課題である。

習近平国家主席『言葉と真逆』不正蓄財疑惑！

習近平氏の『指導部の規律違反や違法行為を断固として処分する』との発言とは裏腹な行動が証明されました。国際調査報道協会(ICIJ) が入手した情報を2年にわたる分析、裏付け取材から明らかにしました。12年にはニューヨーク・タイムズ紙が温前首相ファミリーの不正蓄財27億ドルを暴露しましたが、その後中国からと思われるニューヨーク・タイムズ紙へのハッカー攻撃で有耶無耶にされました。その内容は温前首相の妻は『ダイヤモンドの女王』と呼ばれ、実弟は不動産・医療廃棄物処理を手がける実業家、長男の温雲松氏は大手保険会社の大株主で、天津の土地開発に関与している内容でした。今回の報道で当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相、胡錦涛前国家主席など16人不正蓄財の額は450億ドルです。この国の指導者には良心・倫理はありません。尖閣諸島を口実に紛争を仕掛けられないように注意が必要です。

大陸のスケールの大きな汚職話の後ですが、日本でも東京都知事選挙が告示されました。細川護熙氏、舛添要一氏、宇都宮健児氏、田母神俊雄氏の有力４氏の争いになると思います。

筆者が勝手な仕分けをしてみます　　　◎反原発　細川氏、宇都宮氏、　原発推進　田母神氏　どっちつかず　舛添氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎靖國神社参拝しない　細川氏、宇都宮氏、舛添氏　　靖國神社参拝する　田母神氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎選挙基盤磐石　舛添氏(自民党・公明党推薦・都連合・創価学会支援　組織票は最大)・細川氏(小泉元総理応援・民主党・生活

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の党・結の党推薦)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎選挙基盤脆弱　田母神氏(無所属・石原元都知事応援・著名評論家・自民党保守系支持者)・　宇都宮氏(共産・社民推薦)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎過去に汚点のある人　人格的に問題？　細川氏(佐川１億円疑惑・政権投げ出し)　舛添氏(婚外子3人内扶助費減額で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一人と係争中・競馬での損出800万穴埋？・自民党除名)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎汚点のない人・人格者　宇都宮健児氏(日弁連元会長)　田母神俊雄氏(日本は素晴らしい国とアパ論文で問題になるも自説を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曲げず航空幕僚長解任。)

　このように仕分けをすると適任者はザックリ2人共に現在ダークホース的存在です。　左よりの人は宇都宮健児氏、右寄りの人は田母神俊雄氏がベストな選択になります。

(以下中国汚職関連コピー)　　　中国の習近平国家主席の親族らがカリブ海にある英領バージン諸島などの租税回避地（タックスヘイブン）で“隠し資産”を管理していると、約６０カ国のジャーナリストでつくる国際的な調査報道機関ＩＣＩＪ（本部ワシントン）が２１日発表した。
ＩＣＩＪが２５０万件に及ぶ関連文書を入手し分析した。ＩＣＩＪによると、習主席の義理の兄弟や温家宝前首相の息子らが、バージン諸島などに資産管理会社などを設立したという。温氏の息子の場合、欧州の金融大手が温氏の首相在任中、バージン諸島で会社設立を支援したとしている。
ＩＣＩＪはまた、租税回避地を利用する中国本土・香港居住者は、富豪や国有企業幹部を含む約２万２千人に上り、２０００年以降に中国から流出した資産総額は１兆～４兆ドル（約１０４兆～約４１７兆円）と推計している。

 

いよいよ、中国に狼が来るか？

　ずーと中国の不動産バブルは崩壊すると言われ続け『狼少年のようになっていましたが、今度はかなり確率が高そうです。』新年早々中国のメディアで取り上げたのは香港の大財閥『李嘉誠』率いる長江実業が南京、国際金融センタービルを売却したことです。既に昨年から各地で不動産処分を進め2200億円もの資金を既に回収したそうです。迫り来る危機を予見したのでしょうか？中国は今後金融システム保身のために中国４大銀行は『シャドーバンキング』を切り離し、整理していくのて゜はないでしょうか？不動産価格は地方にとどまらず北京上海でも大きく下落するでしょう。投資している庶民や日本の中小企業などが負債を被ります。日本のバブル崩壊を見ているようです。中国の大都市での子育てにかかる金額は高すぎます。大学卒業までに276万元(4000万円)です。日本ではオール私学でも2400万円、日中の収入格差を考えれば子供を産んで、大学まで卒業させることはほとんどの庶民は出来ないレベルです。一人の子供を両方の親が支えているのでどうにかやりくりしていますが、バブル崩壊とともに支えきれず崩れ去るでしょう。

(以下　関連記事宮崎正弘氏コピー)2014年1月20日、中国国家統計局は、２０１３年第四四半期（１０-１２月）のＧＤＰ成長率を７・７％増だったと公表した。名目ＧＤＰは９７８兆円だった。
　本当か？

▼疑わしい七つの事由

　これを疑う七つの事由を列挙してみよう。
　第一に好感するはずの上海株式市場が逆に下落した。欧米の中国経済アナリストは「中国のＧＤＰ数字は、すくなく見積もっても百兆円の水増しがある」と指摘しているが、その証拠は投資家が統計をまったく信用していないという事実だ。だから上海株式指標は、生命線とされる２０００ポイントを下回る失態となった。昨年も習近平が「中国の夢」などと発言する度に五回下落し、市場はこれを「習近平暴落」と名付けた。　ましてＧＤＰ成長が７・７％成長といいながら通貨供給量の伸びが１３・６％とＧＤＰの二倍近くに膨らんでいるという乖離現象についての説明がない。

　第二に主要７０都市で、不動産価格がまだ上昇しているのに、買い手が不在、殆どが幽霊屋敷になっている実態が三年も前から明るみに出ている。不動産価格も操作されている。
にもかかわらず不動産投機が止まないというのは何故なのか、中国の関係者の反省がすこしも観られないことである。
　内蒙古自治区オルダス市のカンバシ区は１００万都市、居住者は３％弱の２万８千人。世界最悪のゴーストタウン（鬼城）と言われたが、その後、これを上回る規模の「鬼城」が、唐山市新工業区（６兆円かけたが工事途中で中断）、遼寧省鉄嶺市（３０万高層アパート群に住民不在）、重慶市（５０万都市が出現、中身は空っぽに近い）などでゴーストタウンとなって出現した。直近の例は貴州省貴陽市。なんと４００万都市に隣接して新しく５００万の新都心が出現している。驚き桃の木である。
　
　第三はこうした不動産投機が「成長モデル」という宿痾から適切かつ迅速に脱出する出口が見つからず、当局は金融緩和に転じている。シャドーバンキングが規制されれば、つぎの奥の手は、ヤミ金融の暗黒化である。すでにシャドーバンキングの総額は３００兆円を超えている。
　シャドーバンキングが悪質化してゆく実態は避けられない。当局は金融緩和の方向であるから一層始末に悪い。


　▼さらなる「都市化」に２５兆円が必要となるが。。。。

　第四にリコノミクス（李克強首相の経済政策）は目玉に「都市化」を謳い、「２０２０年までにあと一億の農民を都市へ移住させる」と住宅整備を急がせる。
都市化は現在の５１％から６０％となる。中国国家開発銀行の資産では総予算２５兆円が必要。歳入の裏付けはないから、また赤字国債、地方債券を発行し、つまりは輪転機を廻し続けるだけだろう。
　都市化推進に、もうひとつ欠かせないのは水不足への対応だろうが、南水北調（長江の水を運河で北京へ運ぶ）の東ルートが完成したのみ。北京、天津などの水は中東並みとなっており、飲料水は輸入にたよっている現状に、さらに都市化がすすめば砂漠化も避けられない。

　第五は「ジニ係数」の問題である。
中国のそれが相変わらず０・４７台にあること。つまり中国の全体の富の４７％は一部の特権階級が握っている実情に変化がなく貧富の差は拡大している（この４７という数字は、ＧＤＰの４７％が不動産関連という歪さと符合するかのようだ）。
しかも、国内消費が横ばい、耐久消費財はすこし上昇したものの（新車販売は２０００万台を超えた）、圧倒的指数は不動産投機による物価高騰だ。
他方で習近平政権の贅沢禁止令で豪華・奢侈品の売れ行きが激減した。
一昨年まで年率３０％の高い伸びを示したルイビュトン、シャネル、エルメスなどの、庶民がとても手が出せない高価、高級ブランド品は、１３年に僅か２％の延びに留まり、しかも目立つロゴのルイビュトン、グッチ、プラダなどは意図的に避けられ、ロゴが目立たないブランド品（たとえば、ダンヒルやポッテガ・ヴィネタ）に消費性向が移ったという。
　ジニ係数０・４７は北朝鮮よりひどい。

　第六に前から指摘されてきた金持ちの海外逃亡とカネの流失だ。
不正な持ち出しに加えて、合法的な海外企業買収というＭ＆Ａの手口が顕在化したことである。
中国の２０１３年のＭ＆Ａ統計は、じつに９兆６４００億円にのぼる。
中国海洋石油のカナダ「ネクセン社」の買収（１５１憶米ドル）を筆頭に、合計案件１２３２件、このうちの４１％強にあたる３８４億ドルが海外企業の買収である。これは合法的な海外逃避資金でもある。
それも資源エネルギー分野のみならず海外の不動産物件、金融機関の買収など、これら三つの分野で全体の三割を占める。


▼貿易統計水増しのカラクリもある

余談だが、金（ゴールド）輸入の外貨上のからくりは、香港へ輸入した金をいったん保管し、中国国内で信用状を開設して国内へもちこむ場合、金利差を利用して口銭を稼ぐ手口が一般的で、貿易統計の水増し同様に、金が書類上何回も香港と中国を往来して嵩上げされ、鞘抜きをしている金融業者、金取引業者の副業が目立つ。

第七は中国の債務のＧＤＰ比が２００８年から１２年までの１２５％から、２０１３年度はついに２１５％に跳ね上がって、日本より指標が悪くなったことである。
「債務比率の上昇は、利益をうむ事業に投資されているならそれほど問題ではない。しかし中国の場合、債務の肥大化は銀行の貸付け対象が大手国有企業と地方政府であり、当然のことだが利益を生まない」（フィナンシャルタイムズ、１月１６日）

かくして「中国経済は深刻な、それこそ大地震に遭遇するかのような結末にぶちあたるだろう」（ファリード・ザガリア、『ＴＩＭＥ』、２０１４年１月１３日号への寄稿）
同日、中国の総人口は１３憶６０７２万人と発表された。

デヴィ夫人テレビで平手打ち！

デヴィ夫人がヤラセで番組を盛り上げようとしていた主婦を平手打ちです。主婦は話が違うと被害届を提出。筆者は『奥様は女王様』は見たことはありませんが、このようなやらせをやるとは、公共の大切な電波を無駄に使う下らない番組です。デヴィ夫人の意図は解かりかねますが、夫人は『田母神俊雄』氏を熱烈に応援しており、都知事選挙応援に影響があるか懸念されます。ただ選挙応援には著名人より都政を12年間勤め上げた石原慎太郎氏が最適だと思います。現在振り分けられている公共電波について、反日報道を意図的に流し国民を一定の方向に誘導しようとする機関もあり、精査し見直す時期に来ていると思います。安倍首相の掲げる戦後レジームからの脱却です。ただ歴史を歪曲化している村山談話、河野談話を継承しているうちは『戦後レジームからの脱却はありえません。』今ある国際関係も米国が追認しているからであり、一番の問題は靖国問題でも「失望」を表明し露呈した米国の姿勢です。米国にとっての国益は、日本が勝手に中国・韓国に言われるがままに自虐史観に取り付かれ米国の属国でいることです。それにしても不思議なのは韓国が大東亜戦争を日本とともに戦ったにもかかわらず、いつのまにか戦勝国側にいて日本を侵略国家だと非難していることです。タナボタで独立を勝ち取った歴史を隠したいのでしょうが酷すぎます。

(以下コピー)　タレントのデヴィ・スカルノさん（デヴィ夫人）が、ＴＢＳのバラエティー番組の収録中に一般の女性出演者（３３）を平手打ちしたとして、トラブルになっていることが警視庁への取材でわかった。女性は被害届を提出し、同庁は暴行容疑で捜査している。　警視庁によると、デヴィさんは１月９日、「奥様はモンスター２」（１５日放送）の収録に参加。「奥様は女王様」というコーナーに出演した女性が「デヴィ夫人も男性を虐げている」などと挑発的な発言を繰り返したことに怒り、女性の顔を３回平手打ちした疑いがもたれている。スタッフが止めに入ると、デヴィさんはスタジオを出て行った。
女性は番組スタッフから事前に「嫌な女性を演じて番組を盛り上げて」と言われていたため、アドリブでデヴィさんに絡んで挑発したという。放送ではこのコーナーはカットされた。
ＴＢＳ広報部は「当事者間で起きた事案なのでコメントは控えたい。外部制作の番組のため、どういう演出があったのかわからない」と説明。デヴィさんの所属事務所は取材に「本人が海外に行っているので確認できない」と話した。

舛添要一氏とはどんなひと？

東京都知事候補として創価学会・公明党や自民党都連の推薦を受けている“舛添要一氏”ですが、どうやら人格的に問題があるようです。安倍首相も応援しているようですので、選挙が始まり万一、ネガティブキャンペーンなどで新展開が出て、支持率が失墜すれば辺野古移転に反対する稲葉進氏が再選した名護市長選挙に続き、安倍政権に打撃を与えます。出回っている下のコピーのような記事を利益供与を受ける支持組織に属していない無党派層が読めば、舛添要一氏では『猪瀬直樹氏』よりさらに悪くなると考え、投票する有権者は激減するでしょう。万一落選となれば１１月に行われる沖縄県知事選挙にも影響を与え兼ねません。自民党内でも安倍降ろしが始まるかもしれません。都知事選挙も利益供与を受けない最大勢力無党派層の動向が鍵を握りそうです。

（以下コピー）その中で、週刊新潮の『片山さつきインタビュー　総理期待度Ｎｏ．１「舛添要一」
　という男の正体』という記事が印象深かった。
　まずは、「片山さつき」と「舛添要一：ますぞえ よういち」が、かつては夫婦であったという事に驚いた。
舛添要一は女性関係がはでなようだ。２度の離婚歴があるとの事。
　最初の妻はフランス人、２度目の妻は官僚時代の片山さつき。
　しかし、フランス人女性の前にパリで知り合った日本人女性と結婚していたと週刊誌に報じられた。

　「結婚は３回ではなく、フランス人と結婚する前に、ヨーロッパで日本人の女性
　と結婚式をあげるというので（舛添は）案内を出していた、他の妹たちにも手紙
　がいっている」という長姉の証言が出たことがある。舛添自身は「入籍していない」と否定した。
　（『週刊文春　2007年9月13日号』「舛添要一　消せない過去」
　　『フラッシュ　2007年9月18日号』「舛添要一　種馬人生を大発掘 妻3人、愛人2人、認知子3人」）
1996年6月に現在の妻である元秘書の女性と３度目の結婚をし、２児をもうけ
　ている。しかし、二人の女性に出産（婚外子が計３人）させたものの入籍はせ
　ず、婚約不履行で訴訟を起こされてもいる。
　このような女性関係のはでさを知った上で、「首相にふさわしい人」の名前に舛添要一を挙げているのか？
　片山さつきと言えば、東大卒でミス東大に選ばれたという記事を読んだことが
　ある。確かに、若い頃の片山さつきは今のふてぶてしさが感じられず、スマートで可愛らしい。
　東京大学在学中、集英社の雑誌『non-no』のキャンパス特集企画で「ミス東大」
　として取り上げられたことから、「ミス東大に選ばれた」と言われる事がある。し
　かし、東大のミスコンテストで選ばれた等の具体的な実績はないとのこと。
片山さつきは東大法学部卒業後、大蔵省に入省。大蔵官僚時代の1986年、
　東大助教授だった１１歳年上の舛添氏と２７歳のときに結婚。後に離婚している。
　両者の夫婦関係はわずか２年強で終焉を迎えた。
　片山さつきの告白によると、結婚しても仕事を続けたかった彼女は、舛添との
　お見合いの席で、帰りが遅くなることもあると伝えた。
　「自分の同期や教え子には官僚がたくさんいて、生活パターンは熟知している。
　いくら遅く帰ってきても構わない」と、言ってくれた。
　しかし、彼は２ヶ月で「約束」を反故にした。
　「遅く帰ってきやがって！」
　いきなりキーッとなって、理由もなく怒鳴る。一方的にまくし立てて、彼女の言う
　ことは一切聞かない。手当たり次第に投げつける。炊飯器の上蓋が割れていたこともあるという。
　またあるときは、サバイバルナイフなどいくつものナイフを彼女の目の前に
　ズラーッと並べた。舛添要一は、ナイフの収集が趣味だった。そのうちの一つを彼女に向けたことまであった。
　結局、片山さつきは結婚から３ヶ月ほどで、弁護士に離婚を相談した。
　すると、弁護士の調査で舛添要一には愛人がいて、その彼女が妊娠中であることも分かった。
　「愛人ができたから、早く私を追い出してしまいたかったんでしょうね。完全に
　向こうの都合です」と、片山さつきは語る。
　正式に離婚が成立したのは、結婚の２年３ヶ月後だった。実際はのべ半年も同居していなかったという。
片山さつきによると、舛添要一は、『公私ともに人は利用するだけのもの』と
　思っている。例として、このようなことを挙げている。
　「最初は小泉さん（純一郎・元総理）を評価していた。ところが、小泉人気が一時
　カゲりを見せた02年頃に一転して批判するようになる。安倍さん（晋三・同）の
　時も、参院選（07年）中から支持率が落ちると徹底的に非難した。
　つまり、弱き状況にある人に強く出た。かと思えば、その安倍さんに厚労相を
　打診されると喜んで引き受けたりもしている」

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有権者無視の都知事選立候補！

細川氏は言うに及ばず舛添要一氏と宇都宮健児氏も『脱原発』を掲げています。舛添氏は将来的に原発に依存しない考えを示していて、原発再稼働については含みを持たせています。宇都宮氏ははっきりと再稼働は認めないと明言しています。本来ならば、有力候補4人の中で唯一原発推進派の『田母神俊雄氏』との論戦で土曜・日曜と盛り上がっているはずでしたが、細川氏が公約などの表明を１/２３日公示の前日まで引き伸ばしたために盛り上がりません。東京都知事が今後関わる政策について十分な議論もせず知名度、イメージだけで選ばれて良いのでしょうか?候補者の都合で引き延ばせば引き伸ばすほどテレビ討論の回数が減り自民党・公明党・連合東京などの組織票に勝る『舛添要一氏』有利になってしまいます。多くの有権者もテレビ討論で今のところ先行している有力舛添要一候補の『創価学会との関係。過去の愛人問題』の釈明を聞きたいと思っているはすです。場合によっては過去の愛人問題によるイメージの低下で創価学会婦人部からも反発が出るかもしれません。告示されると残念ですが、規制がかかり批判したり書けなくなる場合も出てくると思います。今回は事前の予想でも既存メディアとインターネット利用者との乖離が激しく鍵を握る無党派層の動向も気になります。田母神陣営は公示後は右翼ぽい人が応援演説するよりは元東京都知事の石原氏を前面に出し、防老人中心の社会保障と決別して防災やネット主力ユーザーである若者の社会保障を強く訴えたほうがいい気がします。

（以下細川氏についてコピー）東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明している細川護熙元首相（７６）が、２２日に発表する公約の柱として「即時原発ゼロ」を打ち出す方向で調整していることが分かった。細川氏周辺が１８日、明らかにした。停止中の原発の再稼働も認めない方針を明確に示すことで、同氏を支援する小泉純一郎元首相の主張に合わせ、最大の争点に据える狙いがある。　
細川氏周辺によると、選挙公約は即時原発ゼロや、２０２０年東京五輪への対応、社会福祉政策など５本の柱で構成される見通し。脱原発と併せて、省エネルギー推進に向けた取り組みを行う企業への補助金支給を盛り込むことなども検討している。
　１４日に出馬表明した際、細川氏は「原発問題は国の存亡に関わる問題という危機感を持っている」と語ったが、即時ゼロを目指すかどうかには触れていなかった。ただ、公約でも原発ゼロ実現への具体的なプロセスは明示せず、方向性を示すにとどめる。
　一方、細川氏は、首相を辞任するきっかけとなった東京佐川急便からの１億円借り入れ問題について、２２日の記者会見で経緯を説明する意向だ。（2014/01/18-21:28）

『任天堂王国』の落日

任天堂といえば80年代にファミコンを発売し90年からはスーパーファミンコン、DSなどで日本のバブル崩壊後収益において、日本企業が総崩れの中、憧れの高株価を維持し日本経済の一端をになってきた大企業です。傘下には米大リーグマリナーズも配します。しかし、直近は主力輸出企業がアベノミクスによる円安効果により好決算を連発する中、Wii不人気から3期連続の赤字企業です。いまやゲームといえばスマホ向けの空前の大ヒット作『パズドラ』などが主流です。26年３月期の決算でも1000億円の黒字予想から一転350億円の赤字です。その差1350億円自社で開示した予想ですから判断能力の無さにはびっくり仰天です。岩田社長は退任する意思のないことを語っていますが、株主総会もあり、有り得ません。このまま岩田社長が経営を続ければ任天堂は買収か破綻の憂き目に遭うでしょう。ゲーム業界の寿命は一般企業よりさらに短いのかもしれません。所詮生活必需品ではないので安くで、使いやすく、手軽で面白くなければ買う人はいません。今後のスマホ向けゲーム業界はパズドラ以降の新たな大ヒット商品を出す企業を中心に進化します。まさに任天堂後の、スマホゲーム戦国時代です。

【以下抜粋】任天堂　岩田聡社長の主な１問１答（昨日）
●３期連続の営業赤字の原因は
　「過去の２期は超円高。今期はニンテンドー３ＤＳが海外で規模が大きくならなかったのが原因。　円安効果が出る手前の規模だった。認知度の問題で、時間をかければ改善できる」
●スマートフォン（高機能携帯電話）のゲームに押され、ゲーム機需要は減ったか
「国内では３ＤＳの販売台数は好調で（スマホ発祥の）『パズドラＺ』はすぐミリオンセラーになった　新しいビジネスの形だ。ゲーム機の未来は暗くない。ただ、ゲーム以外の新たな事業構造を考えている」
●前社長の山内溥氏が昨年亡くなったが、精神的な支えを失ったのでは
「山内の存在は大きいが、すでに引退をしていた。私は教えを受けながらやってきたわけではない。　なお株式需給の乱れを避けるため、山内が所有していた株式は自社株買いを検討している」
●退任はしないのか
「責任をとって退任ということはないが、役員報酬を減額するなどけじめが必要だ。今後、
　早期にビジネスの勢いを回復させることが何よりの責任だ」

大学受験センター試験1/18、1/19

いよいよ明日から人生の大きな方向性を決めるセンター試験です。今年のセンター試験受験者は56万670人。『ゆとり過程最後のセンター試験です。』　来年からは数学、理科で受験科目の変更があり、東大のみならず、難関国立、私立大学の志願者が減少しているようです。特に就職難の関係で軟化している難関文系は狙い目で背伸びしても受験したほうがいいようです。筆者は若者教育は国を維持していくため、とても重要なことでこの現象は一時的だと見ています。現状は昨年４月から始まった企業への65歳まで雇用義務化の影響で文系新卒者（但、数学が全くできない人は論外です。）の就職は狭まっています。民主主義は数が多い世代が勝ちということでしょうか?余裕のある大手企業は高齢者を活用する新規事業を次々興し若者を積極的に雇用すべきです。政治も年金政策のつけを隠すため余計な介入はすべきではありません。守るべきは老人福祉ではなくチャンスを奪われている若者です。選挙当選目当てで、親の看護をしてきたナンちゃらと福祉を強調する政治家は信用出来ません。

（以下コピー）駿台予備学校情報センターセンター長の石原賢一さんは、11月に実施した第2回東大入試実戦模試の結果を踏まえ、14年の東大入試の傾向を予測する。
「模試では、13年に門前払いがなかった文Iの志願者数は指数96とやや減少。文IIの志願者数も10％以上減少で、両科類ともに門前払いがない可能性があります。文Ⅲは指数87と大きな減少が見られるうえ、成績レベルもダウン。13年入試で志願者数が大幅増加した反動も考えられるため、センター試験後に文I、文IIからの流入があるとしても、難化傾向はなさそうです」
理系では、理Iと理IIIはやや減少、理IIは指数94と目立って減少傾向だという。
「理IIは13年に大きく志願者数が減少した反動は見られません。ただし、成績レベルはアップしているため、注意が必要です。医学科と迷っている層も多いため、センター試験後の自己採点集計での動向にも注意してほしい。理IIIは10年以降、増減を繰り返しており、14年は減少する年度ですが、例年どおりの超ハイレベルな入試になるでしょう」（石原さん）
　私大の志望状況はどうか。難関の国公立大が敬遠されるのと同じで、早慶などの難関私立も安全志向で敬遠されるというのが、4人の一致した見解だ。
「東京離れ、地元志向が強いです。たとえばかつての早稲田大は全国から受験生が集まっていましたが、現在は地方の生徒が志望しなくなっています。特に、西日本の志願者は激減しています」（河合塾教育研究開発本部教育情報部部長の近藤治さん）
代々木ゼミナール入試情報センター統括本部長の坂口幸世（ゆきとし）さんは、14年入試の受験人口は減るが、安全志向で併願が増え、私大の延べ受験者数は減らないと予想する。
「07年に明治大が全学部統一入試を始め、10年から志願者数が日本一になりました。14年は日本大が従来の入試の前の2月1日に9学部の統一入試を実施します。同じ日に入試を行う専修大や大東文化大は狙い目になるかもしれません」

中国経済崩壊？？

中国は現在GDP780兆円で日本のGDP525兆円を遥かに凌駕し堂々の世界第２位の経済大国として君臨しているかに見えます。しかしながら、実像はかなり異なっています。まず公表されているGDPですが、100兆円は誤魔化しています。電気使用量や鉄道貨物運行量などでかなり正確に捕捉されるようです。残りの680兆円のうち民間住宅投資、新幹線、道路、飛行場などが47％位、金額にして３００兆円超になるようです。処が、マンションは建設されても地方を中心に現在１億戸以上が空室のようです。新幹線もガラガラ、地方の道路もガラガラ、飛行場も半数以上が週に１、２回の発着陸があるだけです。つまり、返済が出来ない不良債権なのです。これではGDP47％も牽引してきた３００兆円のインフラ中心の投資は今後続けられません。６８０兆円から３００兆円差し引いた３８０兆円が中国経済の実像なのかもしれません。地方の高利で集めたインフラ資金源シャドーバンキングも残高が３００兆円超で既に多くが焦げ付いており政府が他に付け替えているだけでありいつ噴火するか分かりません。中国では現在まともな市中大手銀行ですら高金利でないと銀行預金が集まりません。庶民は将来のインフレを予感して大都市のマンション投資などを行なっているのです。そこに追い討ちをかけているのが北京などで始まったPM2.5などの環境問題です。ついに、上海でも学校が一時休校の事態になりました。中国の一般庶民の中には、暴利を貪っていた共産党幹部も環境問題では一緒に苦しんでいるので、自虐的に喜んでいる人もいるようです。ここまで来ても中国政府がごまかし続けるのは何故か？ズバリ経済崩壊は共産党一党支配の終焉だからです。当然暴動が起き利権を貪ってきた幹部多数が殺害されたり、裁判にかけられたりするでしょう。その時はリーマンショックよりも遥かに日本に影響を与えると思います。

（以下コピー）［北京　１５日　ロイター］ -大気汚染が深刻化する中国上海市で、スモッグの発生状況に応じて学校を休校としたり、車両の道路通行を禁止したりする新たな対策が取られることとなった。国営新華社通信が報じた。当局は、市内の児童や高齢者に対し、時々外出を控えるよう呼びかけている