❝第9期叡王戦五番勝負第4局❞伊藤七段初タイトル獲得か、藤井八冠防衛に望みか

本日5/31に行われる第9期叡王戦五番勝負第4局は、午前9時から千葉県柏市の「柏の葉カンファレンスセンター 」行われます。挑戦者の伊藤七段が初タイトルを獲得するか、藤井八冠が防衛に望みをつなぐのか、非常に重要な一戦です。叡王戦は、4時間 チェスクロックで、タイトル戦では最も時間が短いので、先手(第4局は伊藤七段)が作戦を仕掛けてきた場合、解読しきれないという問題があるのかもしれません。 伊藤七段の藤井研究の深化し、伊藤七段は手応えを感じ、藤井八冠は手の内が読まれているという危機感が生まれている気がします。。 

藤井叡王を追い込んでいる伊藤七段は、藤井八冠と同じ2002年生まれの21歳。藤井八冠が14歳でプロになったのに対して、伊藤七段は17歳のとき。伊藤七段がプロデビューした頃には、すでに藤井八冠は「棋聖」「王位」の2つのタイトルを保持しており、大きな差がついていました。伊藤七段は2023年の竜王戦で初めてのタイトル戦を経験すると、立て続けに棋王戦、今回の叡王戦とタイトル挑戦を決めて、藤井八冠に挑んでいます。 

今の処、わずかに藤井八冠が優勢です。昼食はチキンのトマト煮込みですが、かき込んで熟考でしょう。

投資の神様バフェット生涯3度目の「待機」に入るのか～米国株暴落＆上昇日本市場

ドットコムバブル全盛であった1990年代後半、バフェットはドットコム企業などに一切投資をせずに、静観を決め込んだ。

バフェットがドットコム企業に投資しなかったのは、「バフェットの警鐘『ヘビの油売りに気をつけよ』の意味～投資で成功するためには『自分の範囲』を見極めることだ」で述べたように（当時は）「IT・インターネットビジネスは『自分の範囲』ではない」と考えたことが大きな原因である。

だが、その頃のメディアは「バフェットはITやインターネットが分からない時代遅れのポンコツだ」と散々揶揄した。

それに対してバフェットは、ドットコム企業の経営者・幹部も多数参加するある講演会で、一冊の分厚い資料を聴衆に見せながらこう語った。

「皆さん、私の手元にあるのは米国自動車産業黎明期に存在した自動車メーカーの一覧表です。この無数の『新興』自動車メーカーの数が現在いくつになっているかご存じですよね？そう、たったの三つです（ビッグスリーのことを意味する）」と言い放ったのだ。

つまり、バフェットの前に居並ぶ聴衆たちが経営する「ドットコム企業」のほとんどは「いずれ消えてなくなりますよ……」と言ったのと同じことである。

バフェットと、彼らやメディアのどちらが正しかったのかは、その後ドットコム（IT）バブルが崩壊して明らかになった。

当時のバフェットは、ドットコム企業に投資をしなかっただけではなく、ドットコムバブルに引きずられ（「本質的価値」〈後述〉に対して）割高になっていたその他の米国企業への投資も避けていた。

バフェットは2003年にペトロチャイナへの投資を始めるまで、米国以外の（「自分の範囲外」である）海外への「本格的投資」は行っていなかった。したがって、米国で投資先が見つからなければ身動きが取れなかったといえる。

しかし、「身動きが取れなかった」バフェットが、その後の市場暴落

の際に、「潤沢な現金」で大きなチャンスを掴んだことは言うまでもない。

バフェットの「スタンバイ」＝「潤沢な現金準備」という判断は、大きな果実をもたらした。 

もちろん、この「潤沢な現金準備」というのは「言うは易く、行うは難し」の典型である。

現金と言っても預金や短期国債などすぐに現金化できる「金融商品」で運用するわけだが、それでも（特にバフェットの場合）株式で運用する利益にかなり見劣りする。

だから、運用効率だけで言えば、100％株式で保有するのが（特にバフェットの場合）最も効率的であり、そうしたいはずだ。しかし、バフェットは「現金準備の重要性」を繰り返し説く。

彼は、繰り返し「自分は未来予測ができない」と述べる。そして、「もし、出来るという人がいたら、私の目の前に連れてきてほしい」と続ける。

バフェットの言葉の真意は、

１.（人間心理に左右される）市場がどうなるかはわからない

２.しかし、優秀な企業を見つけることは可能だ

３.「備える」ことは可能である

にまとめることができる。

1の「市場は予測ができない」という点については、「投資で成功したければ基本は嘘を見抜くこと、そして『はずれ屋』が『買うな』という時こそ買うべき時だ」「ミスター・マーケット」＝「マーケット君」の例えが分かりやすいであろう。

市場（価格）はまるで躁うつ病のように気分（投資家心理）で乱高下するから、「合理的予想」は困難である。これがバフェットが「私は未来を予想できない」という意味の本質である。

予想できなくても「投資で成功」できる

2の「優秀な企業」については、「市場価格」に対して、「神様・バフェットの投資が『ほぼ確実に成功する』のはなぜか…その明確な理由」「何回も見送るから耐えられる」で述べた「本質的価値」が鍵だ。

市場は「ミスター・マーケット」が支配する予測不能な領域だが、「企業の良し悪し」は勉強や研究を重ねればかなりわかってくる。バフェットの「投資家の仕事は、売買を始める前にほとんどすべてが終わっている」という言葉も、「（企業の）『本質的価値』をきちんと算定すれば、投資は成功したのも同然」ということを意味するのだ。

「市場価格」から、「投資で成功したければ基本は嘘を見抜くこと、そして『はずれ屋』が『買うな』という時こそ買うべき時だ」「安全余裕率」　を考慮した価格が、「本質的価値」を下回ったときに買えば、かなりの確度で成功できる。

ただし、この「本質的価値」の算定は、『分散投資を有難がるとは気が違っているとしか思えない』バフェットの過激な盟友チャーリー・マンガ―と、バフェットの間でも意見がしばしば食い違ったほど難しい。

したがって、不測の事態は常に起こりえるから「備え」は重要だ。もちろん、「ミスター・マーケット」がうつ状態になって、「投げ売り」を始めるのもいつかわからないから、そのためにも「備える」必要はある。

「備え」の中心は「現金」

「バフェット流は段取りがすべて。最高の仕事は何もしていないように見える。ポイントは『裏切った』のかどうか」「最高の仕事」は「何もしないように見える」ものだ。

バフェット流が誤解されやすいのも、外から見ると「株式を購入して何もしないで長期間保有しているだけ」のように感じられるからである。ある意味、表面的に見ればそれは正しい。

だが、すでに述べたようにバフェットは、「株式の売買を始める前に、膨大な量の勉強・研究」を行っている。

また、市場がバブルで加熱しているときも、バフェットは「ただ現金を持って何もしていない」ように見える。

だが、例えば野球のバッターが次のピッチャーの投球を待って打席に立っているとき、ほんとに「何もしていない」であろうか？あるいはボール球を見送った時、「何もしていない」であろうか？バットを振っているときだけが野球ではないのである。

いつ、ど真ん中ストライクがやってくるかわからないのだから、しっかりと投球されるボールの行方（その前の投球を始めようとするピッチャーの動きなど）を見極め、時折やってくる絶好球を打ち返すための「バット」と「集中力」は残しておくべきということだ。

バフェットは、現金準備の「必要最低限度」として運用資産の10％にしばしば言及するが、現在のバフェットの現金準備は2022年3月3日公開「『投資の神様』バフェットが、いま『手元の現金』を増やしている理由」以来、（運用資産全体の増加もあって）増え続け、Bloomberg 5月5日「バークシャーの手元資金、過去最高を更新－保険事業好調で増益」との状況だ。

現在のバフェットの現金準備の状況から考えると、米国市場は1960年代後半や1990年代後半に近い状態であると考えるべきであろう。

さらには、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で述べたように、（日本市場ではなく）米国市場はまさに「バブルのピーク」にあると思える。

米国株暴落と日本市場

これまで述べてきたように、米国株暴落はそれほど遠い将来ではないと考えられる。

それでは、日本市場はどうであろうか？　もちろん、（米国市場の暴落によって）一時的影響を受けるであろうが、「大原浩氏の逆説チャンネル＞日本のすごさを知らないのは日本人だけ？30年間で日経平均が50万円に到達する可能性もある中で、これから日本を牽引するのは『老舗企業』」のように、長期的には力強い成長を遂げるであろう。

だが、注意すべきは日本の財政を中心とする「公共セクター」である。2021年8月3日公開「金利が上がれば日本も米国も『財政』が破綻する、その先に何が？」から4月18日公開「いよいよ金利上昇、日本の財政は崩壊するのか、『マイナンバー銀行口座紐づけ』の真の目的は？」に至る多数の記事で述べてきたように、年金や健康保険を含む日本の「財政」は崩壊の瀬戸際にある。

したがって、例えば、医療や介護を始めとする「税金（強制的保険料）で支えられている」産業の将来は非常に厳しい。

逆に、エネルギー効率がよく「日本品質」を提供できる製造業は期待できる。

IT産業は、セキュリティ関連などを除けば冬の時代になるであろう。また、インフレによって、衣食住への支出の比重が高まるから、相対的に支出が絞られると考えられる娯楽、教育などの分野は厳しい。

逆に厳しい冬を迎える米国でも、バフェットが投資するような企業は堅実な成長を遂げるであろう。

全体的に見れば、米国には「冬」、日本には「春」がやってくるわけだが、その景色は一色でないことに注意すべきだ。

最後に、バフェット流の真髄は『安く買って高く売る』これがわから無い人がほとんどだ。くれぐれも投資は、自己責任で行って下さい。

７割の国民「自民党✕〝ブーメラン〟野党期待✕」衆院選今あれば「自公過半数233」割れ？

情勢分析で定評のある選挙プランナーの松田馨氏が、現時点で衆院解散した場合の政党別獲得議席予測。政権与党の自民党と公明党は「過半数割れ」に追い込まれ、野党第一党の立憲民主党が躍進する結果となった。

 報道各社の世論調査で、岸田内閣の支持率は下げ止まりの傾向があるが、ＬＧＢＴ法の法制化による「岩盤保守層」の離反や、増税・負担増路線、派閥裏金事件による大逆風は収まらない。 

岸田首相の自民党は、現有２５８議席から５３議席減の２０５議席という予測だ。第一党は維持するが、歴史的大惨敗である。

松田氏は与党の「『政治とカネ』問題の対応が決定的ともいえる打撃だとした。内閣支持率低迷が続き、ここ数カ月で自民党の政党支持率も低下してきたのも危機的だ。接戦の小選挙区では、競り負ける可能性が高まっている」と分析する。

衆院常任委員会の委員長ポストを独占し、委員数でも野党を上回る「絶対安定多数（２６１議席）」はおろか、全委員会で委員長を出せる「安定多数（２４４議席）」も失う。国会運営に重大な影響を及ぼしそうだ。

山口那津男代表の公明党も、現有３２議席から７議席減の２５議席。

この結果、岸田首相の〝死守ライン〟とされる「自公過半数」（計２３３議席）を割り込む見通しだ。

一方、泉健太代表の野党第一党、立憲民主党は現有９８議席から１５１議席に躍進する。ただ、過半数には及ばない見通しだ。

泉氏は「政権交代を求める声が高まっている」と強調するが、次期衆院選の小選挙区立候補予定者は約１８０人にとどまっている。自民党の「政治とカネ」の問題を批判する最中、幹部の政治資金パーティー開催が取り沙汰されるなど、十八番の〝ブーメラン〟を発動させている。

松田氏は「自公与党が過半数を割っても、野党側も塊（かたまり）として過半数が取れない。『政治とカネ』の問題や不祥事では、立憲民主党も対応がグダグダだ。小選挙区では個人が強さを発揮するが、国民の信頼を勝ち取っていない」と指摘。

馬場伸幸代表の日本維新の会は伸び悩みそうだ。地方選挙の躍進にブレーキがかかり、現有４１議席から４５議席獲得にとどまった。

松田氏は「大阪万博への批判があるなか、議員らの不祥事もあった。一定の支持があるなかで選挙に勝ち切れない。『自公政権に代わってほしい』という雰囲気があるが、お膝元の近畿・関西以外には浸透できていない」と語った。

玉木雄一郎代表の国民民主党は、現有７議席から１０議席に。

田村智子委員長となった共産党は、幹部パワハラ騒動や、党首公選制を求めた党員除名など騒動が続いて１０議席の現状維持だ。福島みずほ党首の社民党も「１議席」を守る見通しだ。

山本太郎代表のれいわ新選組は現有３議席から６議席に。神谷宗幣代表の参政党は新たに４議席を獲得するなど新興勢力として定着しそうだ。

松田氏は「れいわと参政党は、統一地方選で地方議会に議席を得た。足場を固めたことで、安定した存在感を示しつつある」と語る。

百田氏とジャーナリストの有本香氏が「日本を豊かに、強く」と結党した日本保守党は２議席獲得の可能性があるという。

松田氏は「４月の衆院東京１５区補選で敗れはしたが、一定の票を獲得できることを証明した。近畿や東海などの大ブロックで候補者を擁立できれば、比例の議席を獲得できるかもしれない。誕生間もない政治団体で、組織的な選挙戦にも課題があるが、今後の動きに注目だ」と語る。

自公与党にとって厳しい予測となったが、松田氏は解散の可能性をどう見るのか。

「岸田首相が解散するのは相当厳しい状況になりそうだ。自民党に怒る旧来からの支持層は、立憲民主党などに投票することはせず、結果として投票に行かない。衆院補選では、自民党にとって有利なはずの低投票率で自民党が負ける現象が起きた。政治に不満がある無党派層も、投票を棄権する傾向があり、次期衆院選は、さらに投票率が落ちる可能性がある。自民党は従来の支持層を呼び戻せるか。野党側は、どれだけ無党派の票を掘り起こせるかがカギになる」と分析した。総選挙勝利から今秋党総裁選まで大きな選挙がまったく無い〝黄金の3年間〟をおう歌していたはずの岸田首相。〝伝家の宝刀〟衆院解散権もにわかには使えない状況にまで追い込まれ、党内では「もう岸田では選挙を戦えない」とのダメ出し論が噴出。 結論は岸田首相が解散するのは相当厳しい、9月の自民党総裁選で指名される次期首相が、敵失や世論情勢を読みながら解散するのではないでしょうか。

小池都知事が3選出馬・蓮舫参院議員に続き 29日都議会で表明？

東京都の小池百合子知事が、7月に投開票の都知事選挙に3選を目指して立候補する方針を固めた。

　小池知事の2期目の任期満了に伴う東京都知事選挙は、来月20日に告示され、7月7日に投開票が行われる。

　関係者によりますと、小池都知事は次の知事選にも立候補する方針を固め、29日の都議会で正式に表明する方向で調整をしていることが分かった。

東京都内の市町村長らが小池知事に対する出馬要請も行う予定です。

只、「文芸春秋」で「私は学歴詐称工作に加担してしまった」との元側近、小島敏郎氏（７５） の告発記事が掲載されたことで、小池氏の学歴問題が再燃。７月の都知事選を前に、カイロ大を本当に卒業しているのかと疑問が噴出する事態となっている。小池氏は「卒業しているのはファクト」と疑惑を否定している。

更に、立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。そのほか、広島県安芸高田市の石丸伸二市長 も出馬する。

注目されるのが連合東京の動向だ。前回２年の都知事選では小池氏を支持。中央組織の連合が次の衆院選では立憲民主党などを支援し「与党を過半数割れに追い込む」との方針。連合東京と小池氏、蓮舫氏両陣営との距離感は結果に影響しそうだ。 

❝第82期名人戦七番勝負の第5局❞藤井名人穴熊で鉄壁な守り

藤井聡太名人（21）に豊島将之九段（34）が挑戦する第82期名人戦七番勝負の第5局が26日から北海道紋別市のホテルオホーツクパレスで始まりました。２日制持ち時間９時間のうち、１日目の消費は藤井名人が３時間５７分、豊島九段は４時間１１分。金銀4枚で隙なく自王を固める穴熊 の▲藤井聡太名人47手目が封じ手、予想は2四歩です。

藤井名人は伊藤匠七段（２１）を挑戦者に迎え１勝２敗とかど番となっている第８期叡王戦５番勝負第４局を３１日に控えているのでどうしても勝ちたいところです。 

　昼食は藤井聡太名人（21）が「勝負師のホタテカレー麻婆豆腐丼」を選んだ。豊島将之九段（34）は「紋別産ずわい蟹いくら重」 

この日は午後5時から30分の夕食休憩が設けられている。決着は27日夜の見込み。

中国を待ち構える金融危機の深刻さ！このままでは共産党の統治体制も危うい…

中国は2022年時点での1人当たりGDPが1万2000ドル程度、世界ランキングで68位であるにも関わらず、不動産価格は世界トップレベルになっている。中所得国の中国人はなぜ世界一高いマンションやアパートを買うことができるのだろうか。まことに尋常なことではない。 

中国の銀行はほとんどが国有銀行である。国有銀行は個人はもとより、民営企業にもほとんど融資をしようとしない。それゆえ、中国ではいまだにクレジットカードが普及していないのだ。広く使われているのはデビットカードである。

クレジットカードはカード保有者が事前に設定した限度額まで利用でき、使ったお金は事後的にカード会社に払う仕組みである。設定される上限額は、いわばその人の信用度である。だからクレジットカードと呼ばれているのであろう。アメリカなどではクレジットカードを持っていなければ、信用がないということを意味する。それに対してデビットカードは、リンクする銀行口座にあるだけの金額を利用できるカードだ。口座に1000円しかなければ、1000円までしか使えない。1億円があれば、1億円まで使える。

クレジットカードや住宅ローンはいまだに普及せず

銀行から借金して消費するというのは、中国ではまだ一般的ではない。ある意味、中国の国有銀行が個人に住宅ローンを組むようになったのは、大きな進歩だったといえる。1995年には「担保法」が制定・施行され、銀行は国有企業以外の法人や個人への融資について基本的に有担保原則となった。中国の銀行は個人に融資を行う際、家や車などの固定資産を担保に設定している。

それでも中国ではいまだに、高齢者ほど節約を美徳として消費を控える傾向がある。基本的にお金があれば、できるだけ貯蓄しておこうとする。この点については日本人とほとんど同じだが、違うのはここから先の行動である。中国は貯蓄に対してリターンを求めるが、日本人はリスクをとってまでリターンを求めない。だからこそ日本では、銀行の預金金利がゼロになっていても、ほかの運用方法を考えないでせっせと預金する人が多い。

一方、中国人はお金を貯めたら、できるだけリターンを最大化しようとする。中国の銀行の定期預金の金利は世界的にみて高い水準にあり、物価は大きく高騰していないにも関わらず、なんとか利益を最大化させようとするのだ。

中国では株式市場の設立後、何回かブームは起きたが、そのあと大暴落した。とくに個人投資家の多くは大損してしまい、株式投資のリスクが周知徹底された。 

不動産投資は証券投資と違って紙くずになるリスクが低く、個人投資家たちに選好されているのだと思われる。しかし、個人にとってマンションを購入するのはかなりの高額投資であり、家族や親戚からお金を借り入れてまで購入するケースが多い。親友同士でお金を出し合ってマンションに投資する「群」（クラブ）まで現れている。

むろん、実際に不動産投資ができるのは一握りの富裕層である。多くの人は投資信託の一種である理財商品に投資しているが、管理がずさんなうえ、詐欺も横行しているため、大損した人も少なくない。中国人にとって、手持ちの資金をどのように運用するかは悩みの種である。

不動産バブル崩壊で､銀行には不良債権が発生するだろう

今後、不動産バブル崩壊の影響はどのように広がっていくだろうか。

不動産バブルの原因とプロセスをみてみよう。富裕層は投資目的で不動産を購入し、不動産バブルに拍車をかけた。だが、習主席の呼びかけと3年間のコロナ禍によって、不動産の需給バランスは大きく崩れてしまった。不動産バブルが終息する条件は、供給が需要に見合うレベルにまで下がって需給がリバランスすることである。中国不動産市場の需給関係をみると、今のところ、サプライサイドの調整より需要の萎縮が速いため、リバランスするのに予想以上に時間がかかると推測される。

不動産バブル崩壊がマクロ経済に与える影響としては、中国の経済成長率を一段と押し下げる恐れがある。中国の不動産業は、建設業のほか、広く捉えれば建材や家具などを含めて、GDPの3割を占めるといわれている。要するに、不動産バブルの崩壊は、経済成長を牽引けんいんするエンジンが弱まることを意味する。

また、不動産バブルの崩壊は間違いなく、市中銀行（そのほとんどは国有銀行だが）に飛び火する。デベロッパーはすでに債務返済を延滞している。マンションを購入した個人の一部も住宅ローンの返済を延滞している。結果的に市中銀行のバランスシートに巨額の不良債権が現れると予想される。

このまま放置すれば､共産党の統治体制も危うい

地方政府も影響を免れることはできない。中国の地方政府は地方債などを起債して、巨額の債務を抱えている。とくに地方政府は銀行から融資を受けやすいように、「融資平台」と呼ばれる投資会社をたくさん設立している。これらの投資会社は政府保証あるいはサポーティングレターを手に、国有銀行から巨額の融資を受けている。この融資を最終的に返済する義務があるのは間違いなく地方政府である。

土地財政が崩壊していない局面においては、地方政府はなんとか切り盛りができていた。経済が順調に成長している局面においては、地方政府に対するガバナンスが機能せず、彼らは貴重な財源を好き勝手に無駄遣いしていた。中国の市役所や区役所はアメリカの議会議事堂と同じぐらい大規模なものが多い。これらの役所の建設費と修繕維持費はいずれも地方財政にとって重い負担になっている。土地財政が崩壊してしまえばあっという間に危機に陥る。

中国の年金などの社会保障基金は各々の市政府が所管している。地方財政が破綻状態に陥れば、年金ファンドも資金が枯渇してしまう恐れがある。

こうして全体を俯瞰ふかんすると、中国政府は不動産バブル崩壊に迅速に対処しなければならないことが分かる。問題は、どのように対処するかである。このまま状況を放置すれば、不動産バブルの崩壊は不動産業に限らず、金融、行政、さらに共産党の統治体制を脅かす心配がある。

異例の3選を目指す？ 演説中フリーズ？ トランプ元大統領「認知機能の急激な衰え」声

5月18日に開催されたテキサス州ダラスで開かれた全米ライフル協会の「リーダーシップ・フォーラム」 年次総会に出席し、演説を行ったドナルド・トランプ元大統領。 全米ライフル協会（NRA）は2016年、2022年、そして今回と、大統領選挙のたびにトランプ氏を支持してきた。一方、トランプ元大統領も自分が再選された場合には、就任初日にアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）の局長を解任するという公約を掲げ、NRAの支援に応えようとしているのだ。

「リーダーシップ・フォーラム」の場でトランプ元大統領が口にした問題発言はこれだけではない。再選した暁には、今のところ合衆国憲法によって禁止されている大統領3選への道を開くと軽口をたたいたのだ。 

演説の中でテキサス州を賞賛していたトランプ元大統領は突然「フリーズ」し、しばらく口をつぐんでから、ようやく演説を再開したという。

 

『ニューズ・ウィーク』誌は、トランプ元大統領は「テキサス州の誇り高き自立心を築き上げたのは、カウボーイや酪農家、牧場主、レンジャー、石油産業の労働者、兵士をはじめとする、とても勇敢な開拓者たちだった」と述べたところで口ごもり、30秒あまりも沈黙してしまったらしい。 

この一幕を受け、バイデン派のXアカウントでは「ドナルド・トランプは今夜の集会で突然、バグを起こしてフリーズした。明らかに大統領にふさわしくない。リツイートして、トランプは認知症だと全米に知らしめよう」といった投稿が相次いだ。 

英下院（定数650）総選挙、7月4日に実施 スナク首相表明、14年ぶり労働党へ政権交代？

解散・総選挙を先延ばししても「Things Can Only Get Worse」

「まだいい方だ／まだマシな方だ」

英国のスナク首相は、近く下院（定数650）を解散し、7月4日に総選挙を実施すると表明した。スナク氏の率いる保守党は世論調査で最大野党・労働党に長らく大差をつけられており、このままでは14年ぶりの政権交代が濃厚な情勢だ。

5月上旬の世論調査では最大野党・労働党が与党・保守党を30ポイントもリードしており、政権交代は不可避の情勢だ。 

　スナク氏は首相官邸前で「今こそ、英国は未来を選択する時だ。これまで我々が遂げてきた進展を土台に進むのか、何らの計画も確実性もないまま振り出しに戻るリスクを取るのか」と演説。インフレ率の抑制や減税に取り組んだ「成果」を強調した。

　英国では来年1月までに総選挙を実施することが決まっており、スナク氏は「今年後半」と繰り返してきたが、早期のサプライズ解散を決断した。これ以上総選挙の実施を先延ばしにしても、保守党にとって好材料は見いだしづらいと判断した模様だ。

ヒトは何歳まで生きるのか。「いつのまにか100歳を超えている。そんな老い方が理想かもしれない」

「人生は短いが、人生で最も長いものだ（Life is short, but it’s the longest thing you’ll ever do.）」

そんな言い回しがあります。

生まれてから死ぬまでの人生は、人生において最も長い。あなた、そして私が所有する最長のものが「人生という時間だ」、という意味です。

20代や30代の頃は、1年が永遠のように感じることさえあるでしょう。そして50歳や60歳になると、初めての経験がぐっと減り、喜びも驚きも失われ、1年があっという間に過ぎてしまいます。時間の認識は不思議なものです。

1900年前後の明治時代の日本人の平均寿命は、42〜44歳だったようです。今からおよそ120年前のことです。300年前の江戸期に遡っても、平均寿命は35〜40歳と大差ありません。そう考えれば、この120年の間に急速に寿命が延びたことは地球にとっても予想外の異常事態なのだと思います。

つまり、120年前は、ヒトが80歳まで生きるなんて信じられない長生きで、江戸時代に庶民の間で広まった元服(げんぷく)からも15〜17歳は立派な大人という感覚は当然だったのでしょう。

寿命が急速に延びた時代に豊かな人生を送るためには、時間の本質を知ることが必要不可欠です。

ここでは、ヒトにとって理想的な生物学的年齢を考察しながら、エイジング革新を社会に実装化する課題について考えてみたいと思います。

ヒトは何歳まで生きるのが妥当か

さまざまな老化研究が世界で進められている中で、合意形成が難しいもの。それが、理想的な生物学的寿命です。一体、ヒトは何歳ぐらいまで生きるのが、科学的に妥当なのか。今のところ、この問いには誰も答えられません。

先述の通り、120年前の平均寿命は現在の半分ほどでした。日本では1899（明治32）年から「日本帝国人口動態統計」という出生数や死亡数の調査が行われており、現在は厚生労働省のウェブサイトで見ることができます。そのデータを見ると、1899年は「出生数138万6981」に対して、「乳児死亡数21万3359」、「新生児死亡数10万8077」ということで、乳児死亡率15％、新生児死亡率7.8％になっています。

ちなみに2011年のデータを見ると、乳児死亡率0.2％、新生児死亡率0.1％なので、120年前は75〜78倍の確率で、天然痘やインフルエンザ、はしか、おたふく風邪といった感染症によって亡くなっていたことが推測できます。

2016年には、遺伝学のヤン・ヴィジュ博士らのグループが、最長死亡年齢の解析結果から「125歳がヒトの寿命の限界だろう」と述べています。

ちなみに、現在の最長寿記録は、1997年に他界したフランス人女性ジャンヌ・カルマンさんの122歳5カ月です。そうしたこともあり、私たちは125歳前後の寿命の壁を意識しがちですが、これらはあくまでも過去のデータに基づくものであることを忘れてはいけません。

何しろ1900年の世界では、日本人の平均寿命が80歳に及ぶことなんて夢にも想像できなかったでしょうし、今後、生物学的な老化抑制によって寿命を選択できる世界になれば、誰もが80歳の平均寿命を「そんなに短命だったのか」と思うでしょうから。それほどまでに、大きな革新が過去をぬりかえていくのです。

「ゲートボールやらないのは、日曜だけだ」

ところで日本では今、何歳ぐらいまで生きるのが「理想」と考えられているのでしょうか。

センチネリアン、すなわち100歳という節目は、最近ますます身近なものになっています。そんな流れがあるからでしょう、2023年から「100歳に聞く。〜人生最高の瞬間〜」というバラエティ番組の放映も始まりました。ある程度の視聴率が取れる、つまりこのような情報を望む視聴者がいるからこそ生まれた番組でしょうし、背景には信頼のおけるスポンサーもついていることでしょう。

70歳からこれをやめたら一気に老け込む！和田秀樹氏

中高年になっても若々しさを保つにはどうすればいいか。医師の和田秀樹さんは「70歳から一気に老化するか、はつらつとしたままでいられるかは、体と頭を使い続けることが重要になる。その意味で意外に重要な鍵となるのが自動車の運転だ。筑波大学の調査だと、免許を返納すると5年後に要介護になる確率が2.2倍ぐらいになるという。絶対に免許を返納してはいけない」という――。 

いまのご時世、60代ではまだまだ現役で働いている方は多いし、ルックスも頭も若々しい方がたくさんいらっしゃいます。ところが、元気に60代を過ごしてきたとしても、70代になると、さすがに体のあちこちに異常を感じるようになる。

そこで検査を受けてみると、血圧が高い、血糖値が高い、コレステロール値が高いなどと医者に言われ、あれやこれやの薬が出されて、それらの高い数値を「正常値」まで下げる、いわば“引き算”の治療をされることになります。

「年をとったら引き算医療をやめて、足し算医療にしよう」という提案をしました。 

どういうことかというと、塩分の取りすぎはだめだとか、糖質のとり過ぎはよくないとか、血糖値が高ければ下げましょう、血圧が高ければ下げましょう、コレステロールが高ければ下げましょうと言われます。私はこれを「引き算の治療」と呼んでいるわけです。

高齢者の医療をずっとやってきた私の経験から言わせてもらうと、血圧や血糖値がやや高めのほうが元気だし、コレステロールは高めの人のほうがむしろ長生きしている。

そのほうが癌にもなりにくいというのが、ある種の疫学調査みたいなことでもうわかっているわけですね。

それはなぜかといえば、年をとればとるほど、「あり余っている」害より「足りない」害のほうが大きくなるからです。つまり、血圧を下げすぎると（足りなくすると）頭がふらふらする。そうすると転んで骨折して、そのまま寝たきりになる恐れもある。血糖値とか、ナトリウム（塩分）を下げすぎて（足りなくして）しまうと、意識障害を起こして頭が朦朧(もうろう)としてくる。

つまり「足りなくなった」ための害が高齢者の交通事故の大きな原因になっていると思うのです。

老け込むか、溌剌としているか。70歳が運命の分かれ道

高齢者の交通事故の場合、動体視力が落ちているから、飛び出してくる子供が避けられなかったとかいう話だったらわかるけれど、報じられている事故のほとんどはいわゆる暴走とか逆走です。ということは、意識が朦朧としていたのが事故の原因ではないかと考えられる。

たとえば低血糖の状態を起こすと、ボケたようになって失禁したりすることがわかっています。そのように、意識障害を引き起こすのは、何かを下げたり、何かが足りなくなった場合であることが多い。年をとるといろいろなものが足りなくなってくるんです。

ずっと頭痛がするという患者さんがいたので血液を調べてみたら、思ったとおり亜鉛が足りなかった。それで亜鉛を摂取するようにしたら、頭痛はすっかり治ったこともありました。

男性の場合、年をとればとるほど足りなくなってくる最たるものが男性ホルモンです。

男性ホルモンが足りないと、まず性欲だけでなく意欲そのものが落ちる。それから人付き合いがおっくうになる。同じだけ肉を食べて同じだけ運動していても、筋肉が落ちてくるので足腰が弱る。だから男性ホルモンを足してやると頭も冴えてくるし、意欲も出てきて筋肉もついてくるから、要介護になるリスクが減るわけです。

年をとったら、検査データが異常に高くて「余っている」からって無理に薬で下げるなんてバカなことはしないで、たとえば食べ物の品数を増やすとかして、逆に足りないものを足していくほうが老化は防げるということです。

そういう足し算医療をするかしないかで、70歳から一気に老化するか、はつらつとしたままでいるかが決まる。

70歳からの自動車の運転は重要な鍵に

同じ70代でも、すっかり老け込んだおじいちゃんおばあちゃんにしか見えない人と、若々しさを感じさせる人に分かれてしまうんです。たとえば女優の吉永小百合さんは、もう70代後半のはずですが、とても若く見えますよね。

だから70代という年代はとても大事で、この時にもっともっと体や頭を使い続けると若々しくいられるし、そうでないとどんどん老け込んでしまう。

そういう意味で、70歳になったからといって、たとえばずっと続けてきた体を動かす趣味とかをやめたりせずに、ずっとやり続けていくことが、足し算医療とともに、重要になってくる。というのは、体も頭も若くとも、やはり70代になると意欲や好奇心が衰える人が多いからです。

だから、50代、60代の時に、趣味でも何でもいいんですが、70歳以降はこういうことをしようって決めておくといいんです。その意味で言うと、先ほど自動車事故について触れましたが、実は自動車の運転というのが意外に重要な鍵になります。

東京のような大都会では公共交通が発達しているから、クルマは別になければないですむし、もともと運転していない人も多いけれど、地方では、いったん免許を返納してしまうと外に出る回数が激減する人や、めったに外出しなくなる人がすごく増えてしまいます。

それに、東京の人はあまりイメージが湧かないかもしれませんが、地方に行くと、高齢者も含めて地元の人が運転していく場所というのは、だいたいイオンモールのような大きなショッピングセンターなんですね。

大きいショッピングセンターに着くと、広い駐車場から入り口まで歩かなければならないし、店の中を歩き回るので、けっこう運動になるんですよ。

そういう意味で実はクルマを運転するということは高齢者にとって非常に大切で、筑波大学の調査だと、免許を返納すると5年後に要介護になる確率が2.2倍ぐらいになってしまう。

もっと過激なものでは8倍になるというデータさえあるんですね。だから免許を返納したら最後、要介護にまっしぐらというわけです。

マスコミは長きにわたってコロナ自粛を叫び続けていましたが、それも多くの高齢者を家に閉じ込める結果になりました。にもかかわらず、そのせいで要介護高齢者がものすごく増えてしまったことに対する責任なんて、新聞もテレビもいっさいとろうとしない。無責任体質が現社会を作っているのでしょう。

「バブルではなく、大相場はこれから」 アナリスト・平野憲一氏「2025年5万円までは強気で」

1980年代のバブルも経験したマーケット・アナリストの平野憲一さん は今はデフレ脱却相場が始まったばかり。今後も賃金が順調に伸びて政府がデフレ脱却宣言を出せば、そこからインフレ相場に入っていきます。インフレ相場は経済が次のバブルに至るまで続くので、大相場はまさにこれからです。私は2025年までは弱気になる要素はまったくないと確信しています。

よく「今がすでにバブルでは？」とする声を聞きますが、まったく違いますね。むしろ対照的な側面が多いことが両者を比べるとわかります。

　まず全体状況が全然違う。1980年代の日本は人口が増加中でしたが今は減少中です。土地の値段が上がっている点は同じですが、当時は土地神話の下、全国津々浦々で3倍、5倍に上がりましたが、今はほぼ首都圏限定で、理由も「立地がいい」など理屈に基づいています。

　マーケットの状況も違っています。株価の割安・割高度合いを示す株価収益率（PER）は当時は60倍もありましたが、今は16倍程度で、これだけ見てもバブルとは言えません。「買い主体」も違う。当時はカネ余りで金融機関の銀行・生損保買いが中心でしたが、今は外国人と事業法人買い（多くが「自社株買い」）が多い。

■外国人の評価が一変

　とりわけ外国人が占めるシェアが決定的に違います。当時の11.8％が今は約3分の2の67.6％（23年）にもなっており、外国人の買いが日本株上昇の大きな原因になりました。好調な企業業績を含めて、「変わる日本」が評価されたのです。

　日本株の世界シェアは約6％ですが、上昇前は世界の投資ファンドのほとんどが5％未満しか日本株を持っていませんでした。ものすごくアンダーウェートされていたのが正常に戻りつつあるのです。

　日本経済の好調は今後も続きそうです。聞こえてくるのは、賃上げが大企業の子会社、孫会社にまで及び、「伸び率も大企業並み」とする声です。コロナが明けてインバウンドの回復も順調で、日本の人口減少分を埋めるほどの消費をしてくれています。

　日本株は23年から大きく伸びましたが、そこをスタートに「1回り3年」は上げ相場が続くと見ます。だからこそ25年までは強気一辺倒でいいと言っているのです。23年の上げ幅は約8千円でしたから、23年スタート時の約2万5700円にこの上げ幅の3倍を足した程度までは上昇するでしょう。2万5700円＋8千円×3ですから、そうです、日経平均は「5万円」まで見通せる状況にあるのです。平野さんの予想は強気一辺倒です。

【人生100年時代】長く働き続けよう+「節約」+「余剰金を投資・運用で増やす」

人生100年時代を迎え、“長生きリスク”と向き合ううえでは、物価高や賃上げ、金利上昇などの最新の動きを踏まえた「資産寿命の延ばし方」を知る必要がある。 資産寿命を延ばすために何をすべきか。まずは、できる限り長く働き続けて、収入を確保することが最優先の取り組みになるでしょう。

　今の70歳は、昔の60歳とほぼ同等か、むしろ元気な人が多い。みなさんもそう実感しているのではないでしょうか。

　日本で例えば75歳まで働き続ける人はまだ珍しいかもしれませんが、アメリカやイギリスには定年制がなく、70代で働いているのは普通のことです。これからの日本社会も、そうなっていくでしょう。

　背景には、日本の労働市場が空前の人手不足を迎えている現状があります。現在、団塊世代を中心に毎年200万人前後が完全リタイアしていく一方で、新社会人の若い労働人口は100万人ずつしか増えません。とくに地方の労働力不足は深刻で、地方の経済同友会の方などに話を伺うと、「年齢は問わないから働きに来てほしい」とおっしゃいます。

　つまり、還暦を超えた経験やスキルが求められているとも言える。働き手にとっては刺激や生き甲斐になりますし、何より、長く働くことで「健康寿命」の増進にも繋がります。

　加齢に伴って深刻になるのが認知症の問題で、家族など周りの人に負担をかけてしまいますが、毎日家でダラダラするのではなく、働き続けていれば発症リスクの軽減にも繋がる一石二鳥。

もちろん、いつまで働けるか分からない以上、労働収入以外のことも考える必要があります。そこで「支出を減らす」、「投資・運用で増やす」という選択肢が出てきます。

　支出を減らすというのは、一言で表わせば「節約」です。現役時代とは収入が違うことを理解して、身の回りの贅沢や、お金のかかる趣味を見直していく。生活の見通しが立たなくなったら、今まで5品食べていたおかずを4品に減らす、ということになる。そんな生活は考えたくないですが、あらゆる支出を少しずつ削る必要も出てきます。

　もう一つの「投資・運用で増やす」ですが、投資にはリスクが付き物です。投資で1000円を2000円にできるのは、ほんの一握りの人々だけで、ハイリスクな投資は大損をする可能性も高い。

　ですから、財布の紐の締め方を見直して、「なくなっても構わないお金」だけを投資に回すことが大切です。年金や労働の収入から考えて、仮に失敗しても生活に支障を与えない金額を投資の上限にしましょう。

考えるだけではなく、できるだけ長く健康を維持し、収入を得る手段を手に入れてしておく。それが豊かな老後、豊かな人生に繋がっていくのです。

❝「名人戦」七番勝負第4局2日目❞豊島九段封じ手は『7七桂』藤井名人やや形勢不利か？

将棋の藤井聡太八冠が初防衛を目指す「名人戦」七番勝負の第4局は19日、2日目を迎える。

18日、大分・別府市の「割烹旅館もみや」で始まった第4局。

藤井八冠は名人戦ここまで3連勝で、今回勝って初防衛となるか、豊島将之九段が1勝を返して望みをつなぐか、注目の対局となっている。

先手の豊島九段が「7六歩」と初手を指し、後手の藤井八冠は飛車先の歩を動かして静かに戦いが始まり、午後6時半過ぎに豊島九段が39手目を封じて、1日目を終えた。

第82期名人戦七番勝負第４局藤井聡太名人決めるか？

５月18日・19日。大分県別府市・割烹旅館もみやにおいて、第82期名人戦七番勝負第４局▲豊島将之九段（34歳）－△藤井聡太名人（21歳）戦がおこなわれる。 名人戦では３連勝を決めて初防衛に王手をかけた。

対局が行われる割烹（かっぽう）旅館もみやの「高砂の間」 

藤井は勝負メシに「おおいた冠地どりのかさな重」 

叡王戦で自身初のカド番に追い込まれた後、藤井マニアは「最近の藤井さん、集中力は変わらないけど、どことなく覇気がないように感じています」と話した。具体的には説明できないそうだが、八冠の対局を見続けているマニアの感想なので無視はできない。

叡王戦での伊藤七段の終盤力は八冠を上回っていたといえる。中でも第３局は、知人が「秒読みになってからも恐ろしいくらい冷静沈着。藤井さんの最後の連続王手をほぼほぼ最善手でかわし、まったくといっていいくらい隙がなかった」と感嘆するほどだった。

小学生の時に藤井聡太を号泣させた男が大舞台で力を発揮し出した中、八冠に立ちふさがるのが日程という壁。次回の叡王戦（５月３１日）までに今回を含め、名人戦が３局組まれているのだ。前夜祭、対局、移動が重なることで体調維持に苦労しそう。また叡王戦に向けた事前研究の時間を十分に取れるのか？　伊藤七段は叡王戦に照準を合わせてこられるだけに、藤井八冠はハンディを背負っているといえる。 

『5年約50億円使途不明の二階元幹事長を筆頭に』選挙に浪費している裏金駆使・自民幹事長

　自民党東京都連は役員選考委員会で、裏金2728万円の萩生田光一会長の都連会長の続投を内定した。

 派閥裏金事件で萩生田氏は党役職停止1年の処分を受けている。会合後、都連の深谷隆司最高顧問は「裏金事件は一時大騒ぎしたが、今は落ち着いている。処分は党本部であり、支部は関係ない」などとふざけ切った説明をした。出席者から続投に異論は出なかったという。 　岸田首相も4月、「党規約に定める『役職停止』は、党本部における役職」と国会で発言。萩生田氏の続投にゴーサインを出していた。 　ケジメのなさに唖然とする決定を平気で行うのは、7月の都知事選の都合だ。自民は独自候補を立てずに3選を目指すとみられる小池都知事を支援する方向。その際、小池とパイプがある萩生田氏の続投が欠かせないと党執行部は判断しているという。 　

立憲民主党が推すであろう候補とは別に、新ライバル出現です。広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）は16日、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に出馬する意向を表明した。 石丸氏は「東京を変えて日本を変えたい。東京の一極集中から全国にわたる多極分散に向かう時が来ている」と述べた。

 

★自民党が5月11、12日に独自に実施した静岡県知事選の情勢調査。

この情勢調査では、立憲民主党や国民民主党が推薦する鈴木康友氏が大きくリードし、自民党が推薦する大村慎一氏が苦戦を強いられる結果となっている。

その背景には衆議院議員や浜松市長を歴任してきた鈴木氏が知名度で優っている分、大村氏に対して優勢となっているという状況があった。

自民は、大村氏の逆転を目指していたが、その矢先に発覚したのが静岡県を地元とする宮沢博行衆院議員（4月25日に議員辞職）のパパ活不倫スキャンダルだった。

すでに自民党は裏金問題で大逆風が吹いており、4月28日に行われた衆院３補選では保守王国の島根1区で惨敗。

そこに宮沢氏のスキャンダルが追い打ちとなり、続けて静岡県知事選でも敗れることとなれば、岸田首相の求心力はさらに低下しかねない。

「もともと岸田政権は岸田派、麻生派、茂木派の三派連合で成り立っていたが、裏金問題を受けて岸田首相が独断専行で派閥を解散してから関係が悪化している。政権支持率が低迷する中、茂木氏は裏で『岸田には解散させない』と漏らしているほどだ。今回の知事選推薦も茂木氏が推したようだが、これは、勝つ見込みがあるというよりも、岸田首相に連敗させることで解散戦略を潰しにかかっているということなのではないか」

岸田首相が今国会で衆議院解散に踏み切らなければ、９月に予定されている自民党総裁選で「岸田おろし」が加速する可能性が高い。

茂木氏自身は総理総裁への意欲も示しており、もはや岸田首相は党ナンバー2に後ろから刺されるような事態に陥っているようにも見える。

国政の今後を左右するバロメーターともなる静岡県知事選の結果が注目される。