藤井聡太王座（22）に永瀬拓矢九段（32）が挑む、五番勝負の第3局が、30日朝からウェスティン都ホテル京都で指され藤井王座が防衛に成功。
前期の第７１期王座戦も同じ顔合わせで立場が逆だった。本対局場は前期第４局が開催され、藤井七冠が永瀬王座を下し３勝１敗でタイトルを奪取、史上初の全八冠制覇を達成した。両者の公式戦対局成績は藤井王座の１７勝７敗。タイトル戦では過去２度対局し、藤井王座から見て奪取１、防衛１。永瀬九段は終盤藤井王座を追い込みましたが、ミスが出て落としてしまいました。
中国の住宅市場が現在深刻な価格崩壊の危機に直面している。長年続いた急激な価格上昇と過剰な建設が一員であり近年の経済規制や信用収縮も大きな要因となっている。過剰な投資と過大な負債を抱えた不動産デベロッパーたちは物件が売れず、資金繰りが困難に陥り、経営危機になってしまった。
中国の経済発展は改革開放の1990年代前半から顕著となり世界経済に与える影響は現在は非常に大きなものとなっている。又、中国の不動産市場は2000年以降急速に発展し中国経済の牽引力となった。不動産市場の成長要因としては次のようなものです。まずは都市部の人口流入の加速、経済成長する都市に労働力として人口が流入人口が農村部から都市部へ流入することにより都市部での不動産需要が急拡大した。次に都市部勤労住民の所得の増加。そもそも中国社会では結婚に必要など、不動産所有志向が高い。都市部の賃金上昇によって人々の所得が上昇し、不動産へ使えるお金が増えたということも不動産市場をより拡大させた。投機需要の拡大もあり、投資先として不動産市場は大人気だった。通常、不動産投資の構図は不動産に投資して賃料等をリターンとして得るというものだが、不動産価格の急上昇によって短期間で莫大なリターンを得られるかもしれないということで莫大なお金が流れ込んだ。正に不動産バブル。こうしたことを背景に不動産の販売面積は2021年までの20年間で8倍に拡大し、年平均11%増と経済成長率を上回るペースで大きく成長した。中国政府は不動産市場を経済成長のエンジンと位置付け様々な政策支援を行ってきた。そんな中国の不動産市場ですが、今年に入り一級都市でも風向きが大きく変わった。住宅売れず在庫が次々積み上がっている。某証券会社では全ての売れ残り住宅を買い取るには約1兆ドル日本円で約140兆円が必要だと推計している。中国の不動産市場は下落し続けており、次のような状況が報告されている。販売額は2021年のピークから減少し2023年はピーク時の約3割まで下落また新築住宅価格指数は2024年6月で9年ぶりの大幅な下落となり主要70都の約94%で下落している。不動産バブルの崩壊が深刻化している状況だ。特に小規模都市では過剰在庫や消費者心理の冷え込みが続いており地域経済活性化のためのさらなる刺激策が求められている。こうした事情から政府はこのような住宅を買い入れて手頃な価格で再販売するプログラムの導入をしたが、実効性に乏しい。買い取る代金となる財源も必要だが、中国の地方政府は巨額の負債に苦しんでおり、このプログラムによって履行不能な財政負担を強いられることになった。国際通貨基金によると中国の地方政府はすでに110兆元(2200兆円)の負債を抱えているためさらなる負債を抱えることは難しい。
なぜ中国の不動産がこれ程までに、売れなくなったのか？中国不動産が売れ残っている、原因最大の要因は過剰供給にある。都市部では先にも述べた様々な理由で需要が拡大し黙っても売れる時代が到来し、不動産デベロッパーは競い合うように建設計画を実行し、多くの大都市で新築マンションが次々に建設された。市場を制するためにライバルたちよりも早く建設しなければという考えが働いた。それが、実際の需要を大きく上回り、供給過剰状態になってしまった。また需要として見込んでいた部分には実際に居住するという実需要に加えて不動産価格の値上がりを見据えての投機も含んでいた。❝買うから上がる上がるから買う❞という金に目がくらんだことも供給過剰に拍車をかけた原因だ。地方部に目を移すと中国の華々しい経済発展とは異なる姿が見えてきた。地方都市や郊外では経済発展が薄く不動産需要が伸びず目論み通りの不動産需要とはならなかったが、不動産の供給過剰によって莫大な在庫が積み上がる事態となった。
又、中国の経済の問題としてアメリカとの貿易摩擦問題がある。諸外国との軋轢によって中国経済は大きくダメージを受けてきた。そうした時にまず減少するのが実需ではない投機不動産などの分野だ。構造的な問題としては、一人っ子政策を続けた結果、出産率の低下により急激な人口減少時代に突入してしまった。これは住宅需要が将来的にもさらに減少することを意味しており人々の住宅を購入しようという考えに大きくブレーキをかけるものとなった。今年に入り、中国政府は不動産市場の低迷に対処するため様々な対策を講じている。政府の対応としてまずは住宅需要の喚起だ。住宅購入の資金調達を容易にするために住宅ローン金利の引き下げを行った。次に中国の住宅購入で特徴的な先払い制度の変更を行っている。中国では住宅を購入する場合建物が完成する前に全額または一部を支払う先払い制度が一般的だ。この制度により購入者は完成前の物件に多額の資金を投じリスクを抱えなければならなかった。そのため中国政府はこの頭金の比率を引き下げて負担を減らし、より多くの人が住宅を購入できるようにすることを目指している。
不動産開発企業の資金繰り支援策として政府系ファンドによる出資や金融機関
からの融資が検討されている。資金繰りを進めることで未完成のままとなっている不動産の建設を進めたい考えだ。さらには売れ残り不動産を公的に買い入れ、手頃な価格で再販売するというプログラムの導入検討も進められている。しかしこれらの効果に関しては疑問が残る。上海・北京などの実需要がある地域では不動産在庫の減少という効果をもたらすと考えられるが労働人口も著しく減少している。さらに地方や大都市の郊外では効果が限定的と言われている。公的に買い入れる政策も不動産在庫が100兆円を超える状況ではこれらを全て買い取ることは出来ない。改めて感じるのは中国の不動産市場の危うさでだ。使用権が基本の中国では政府はいわば全国土を抱える大地主であり、その経済成長は不動産価格の上昇に支えきた側面があった。そのため不動産価格を上昇させその果実で経済発展をというサイクルで短期間での経済成長に成功した。しかしこのサイクルには限界があることは歴史が証明しており中国においてもついに相場を支えきれなくなったのだ。その結果が大量の不動産在庫であり未完成不動産だ。このまま新築物件が売れない状態が続けばデベロッパーが続々と破綻することは避けられず、巨額の負債を抱えるデベロッパーの破綻が広がれば、その影響は大銀行に波及し、金融危機の発生につながる。不動産市場の失速はこれまでの中国経済の発展サイクルの停止を意味し、中国経済へ大きな警鐘を鳴らしている。不動産バブル崩壊を中国国内問題で解決できるのか、世界経済に影響を与えるのか、今後の中国不動産市場と中国経済は注意深く見ていく必要がありそうだ。
｢石破新政権誕生｣で､日本株は停滞しかねない
財政政策について、石破氏は政策集でも「経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の政策運営を行う」としており、9月25日の記者会見でも「岸田政権の取り組みを引き継ぐ」と述べている。石破氏は推薦人を確保する過程で、経済成長を重視する政治家による政策提案を受け入れたとみられる。
一方で、石破氏は「法人税には引き上げ余地がある」と言及するなど、むしろ緊縮的な財政政策を志向し続けているのではないか。石破次期首相の本当の考えは、次期財務相など、10月1日以降に行われる組閣の人選によっても判明するだろう。
一方、決選投票で敗れた高市氏は、現在の経済状況における増税にははっきり反対していた。日本の財政赤字は2024年4～6月時点ですでにGDP比率2.7％まで縮小しており、先進各国の中でもかなり「健全」と言える状況になりつつある。
インフレの一時的上振れと徴税基盤がしっかりしているので税収が大きく上振れているためだが、これは、特に所得回復が遅れている家計部門の税負担が大きすぎることを意味する。
この点がコロナ禍後の日本の経済成長の足かせになっているのだから、民間部門への増税は経済活動にブレーキをかけるのは明らかである。高市氏は経済・財政の状況を、石破氏や小泉氏よりも正確に理解していた。
また、金融政策の経済成長に及ぼす影響は、財政政策より大きいので極めて重要だが、金融政策について自らの考えを、はっきり示しているのは高市氏のみだった。「基調的なインフレ率が2%以下に低下しつつある中で、日銀は利上げを慎重に行うべき」との考えを述べていた。
実質賃金の引き上げを実現する 為、石破氏が提案しているのは
第1に転嫁だ。価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針を示している。
第2は、最低賃金の引き上げだ。2020年代に最低賃金を全国平均1500円にまで引き上げる目標を掲げている。これは、岸田政権の目標であった「30年代半ば」からの前倒しだ。
第3が財政支出だ。25日の会見では「個人消費が低迷をしている状況において、財政出動がなければ経済がもたない。機動的な財政出動を、最も効果的な時期に行っていく」とした。そして、3年間でデフレからの完全脱却を確かなものとするとした。
現状の物価については、世界的なインフレが生じ、その上に為替レートが円安になったため、輸入物価が高騰した。それが国内の消費者物価を引き上げることになった。世界的なインフレが日本に輸入されただけのことだ。そして、物価上昇に追いつくために、賃金を引き上げざるをえなくなった。
問題は、賃上げがどのように実現したかだ。それは、技術進歩による生産性向上で実現したのではなかった。企業が利益を削って負担したのでもなかった。賃上げは、企業が販売価格に転嫁することによって実現した。つまり、消費者の負担において賃金が上がった。その意味で、現状の賃上げは「悪い賃上げ」。でこれを継続することは間違いのような気がする。
石破氏が自民党新総裁に選出され、次の焦点は２０２５年１０月の任期満了まで約１年に迫った衆院の解散時期。石破氏は２５日のフジテレビ番組で解散について判断材料が必要とした上で「新政権だから、なるべく早期に信を問うのも当然だ」と発言。ジャーナリストの田崎史郎氏は「支持率が高止まりするハネムーン期間と言われる３か月間、年内解散の可能性が非常に高い」と指摘した。いずれにしても、解散し、不要な議員は与野党問わず落選してもらいたいですね。
石破政権は参院選前の３月に退陣に追い込まれる！
岸田総理大臣は「高市だけは応援できない」 とし石破氏を支持し、「課題山積のなか強い政権を作ってほしい」と期待を示しました。派閥を解散した旧岸田派は岸田氏の指示で決選投票でまとまって、石破氏を支持したとみられます。言っていることとやることが違うことを最後に証明した政治家でしたね。
任期満了に伴う自民党総裁選は27日投開票され、石破茂氏が新総裁に選出されました。
決選投票では、石破氏の215票（議員215票、都道府県26票）に対し、高市氏は194票（議員194票、都道府県21票）という僅差だった。
高市氏は「たくさんの皆様に応援していただき、ありがとうございました。結果を出せずにすみません」と述べた。
次回の総裁選出馬については「きょう結果が出ましたので、これからのことを今、考えられる状況ではありません。全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っています」と明言しなかった。
新総裁への期待について「選ばれた総裁自身がお決めになること。私は敗者でございますので、何か申し上げることは差し出がましいことだと思っております。まずは総裁が方向を示され、また、自民党は政調会でもギリギリと議論をするという組織でございますのでみんなで知恵を結集して国家、国民の皆様の利益を最大化していくべく、一国会議員として支えさせていただきます」とした。
あと一歩、何が足りなかったかと問われ「国会議員の皆様にいただけた票です。これは私自身の責任でございます」。
総裁選を左右した自民党員の数は1990年代の初頭に500万人を超えたのをピークにし、その後、減少に歯止めがかからないまま現在ではとうとう110万人を割り込んでいる。2000年頃と比べても半分以下になっている。
バフェットは長年にわたり、成功をどのように定義してきたのでしょうか？
バフェットが繰り返し語ってきた5つの人生の指針を紹介します。
1. どんな犠牲を払っても評判を守る
ウォーレン・バフェットの名言の1つは、ビジネスリーダーにとって常に念頭に置くべきものです。
評判を築くのには20年かかりますが、それを台無しにするのは5分とかかりません。 そのことを考えれば、物事の進め方も変わってくるでしょう。
バフェットの言葉を借りれば、たった一度の過ちや一瞬の判断ミス、または倫理に反する決断が、何十年にもわたる努力を台無しにしてしまう可能性があるのです。これは、情報が瞬時に拡散し、ネガティブなニュースが数秒で広まる今日のデジタル時代には、特に当てはまります。
賢明なリーダーシップの価値観が意思決定の指針となり、長期的な成功を達成する助けとなるでしょう。
2. 自分自身に投資する
バフェットは、自らの成功をシンプルな選択に帰しています。それは、自分自身に投資すること。
自分自身に投資することは、あなたができる最善のことです。自分の才能を向上させるあらゆることは自己投資です。
起業家やビジネスリーダーとしては、外部の機会や投資に目を向けがちですが、バフェットの普遍的なアドバイスは、もっとも重要な投資が自分自身にあることを思い出させてくれます。
バフェットのアドバイスに従うことで、専門分野での知識習得、個人およびプロフェッショナルとしての成長、リーダーシップスキルの向上、そして最終的には、自分の仕事で成果を上げて、成功の道を切り開く力を得ることができます。
3. メンター「指導者、助言者」 を見つける
バフェットは、キャリア開発におけるメンターの重要性について繰り返し言及しています。
バフェットはコロンビア大学在学中、幸運にもベンジャミン・グレアムを恩師でありメンターとして得ることができました。
グレアムの著書『証券分析』の序文でバフェットは、グレアムが 「私の人生を変えた 」と書いています。
バフェットの成功に関するアドバイスは明確です。それは、付き合う相手を賢く選び、彼らの行動が自分に影響を与えることを理解することです。
自分よりも優れた行動をとる人たちを選びなさい。そうすれば、自然とその方向に進むようになります。
彼はかつてこのように述べました。
自分よりも成功した人々の特性を取り入れることは、非常に強力な人生の教訓になります。
「あなたは、あなたがもっとも多くの時間を過ごす5人の平均になる」という言葉があるように、自分を刺激し、新しいことを教え、キャリアアップを助けてくれる人たちに囲まれることが大切です。
これが、個人としても仕事面においても成長するための鍵です。
4. 自分を大切にする
「人は一生に、1つの心と1つの体しか持てません」とバフェットはある学生グループに語ったことで有名です。
その心と体を大切にしなければ、40年後にはぼろぼろになってしまいます。
あなたが今、この瞬間に何をするかが、10年、20年、30年後に心と体がどのように機能するかを決定するのです。
興味深いことに、バフェット自身は必ずしも理想的な栄養管理のモデルではありません。彼が頻繁にマクドナルドを訪れることはよく知られています。
しかし、心と体を大切にすることは、最適なパフォーマンスを発揮するためには重要なことです。
バフェットの自己管理のルールを守り、その恩恵を享受するためには、毎晩8時間の睡眠をとること、適切な栄養を摂ること、そして家族や友人と過ごす時間を増やすことなど、日常の習慣を見直す必要があります。
5. 人間関係を大事にする
バフェットは、幸福と成功のためには、個人的な人間関係が重要であると何度も強調しています。彼は仕事とプライベートの両方で、親しい人間関係を築いてきました。
深センで、日本人学校の男子児童が登校中に男に刺されて死亡した事件から1週間。北京は約2000キロ離れていますが、他人事ではないと話します。 日本人学校の保護者 「ランドセルは背負わせないようにしてます」 ――どうして? 「ランドセルは日本の小学生の象徴でもあるかもしれないので、ターゲットになってしまう可能性があるので」 中国で最も多い、約3万7000人の日本人が暮らす上海でも… 日本人学校の保護者 「子どもが大きいので一人で行動させることがよくありました。事件があってから大きい子どもだけど、付き添う形にして。改めて、私たちは外国人であって、外国に住んでいるということを認識した」 ■中国SNSで“日本人学校デマ”拡散 中国側は「政治化するのは避けるべき」 怯えながら暮らす日本人学校の関係者たち。要因は、今回の事件だけでなく中国のSNSにも。
そのほか、犯人の動機など事件の解明や厳正な処罰などを求めたのに対し、王毅外相は… 中国 王毅外相 「日本側も冷静に理性をもってみるべきであり、政治化するのを避けるべきだ」 この発言の真意について、専門家は…
東京財団政策研究所 柯隆 主席研究員 「中国政府が今一番心配しているのが、日本企業が大挙して中国を離れることなんですよ。すでに、事件が起きてからパナソニックなど一部の企業が社員と家族を一時帰国させるという話が出ているので」 柯隆氏によると、ここ最近、中国経済が急速に悪化し犯罪が増加。日本企業が撤退することで、さらに景気が悪化することを恐れているといいます。 柯隆 主席研究員 「すべての決裁権限が習近平国家主席にあるので、王毅外相だろうが話をしても結局、平行線のままなんですね。こういうのはトップで話し合わないと解決しませんよ」
仏国際メディアで広東省深セン市の日本人学校付近で18日、10歳の男児が44歳の男に刃物で刺されて死亡する事件が発生したと紹介。6月にも江蘇省蘇州市でも日本人学校のスクールバスで日本人の男児と母親が襲われて負傷し、止めに入った中国人女性が刺殺される事件が起きたとしたほか、日本国内でも6月と8月に靖国神社の石柱に中国人が落書きする事件も起きたと伝え、「これらの事件によって『中国は危険』という感覚が日本人の中でまん延しつつある」と評した。
昨年10月1日現在で、在中日本人が約10万人と在米日本人に次いで多くなっているほか、中国に拠点を持つ日本企業も約3万1000社に上ると紹介。一連の事件によって中国で生活や仕事をしている日本人の多くが本人や家族の身の安全を心配するようになり、一部の大手企業は外国駐在社員を家族とともに一時帰国させる措置を取っているとした。
その上で「日本政府は一連の事件によって中国を『危険な国』と認定することなく、中国政府と同様に『偶発的な事件』との姿勢を示している」とし、18日の事件後も外務省が発表する渡航安全情報で中国は新疆ウイグル自治区とチベット自治区が引き続きレベル1の「十分に注意」とされるのみで、他の地域は「レベル0」のままだと指摘。外務省が「現時点で中国の危険レベルを見直すことは考えていない。中長期的な観点から総合的に判断する」とコメントしていることを伝えた。
一方で、一連の日本や日本人を標的にした犯罪行為が、中国による反日プロパガンダや福島第一原発の汚染処理海洋放出への批判が関係しているとの見方も出ていると紹介。事実関係を証明することは難しいものの、「中国政府はいささか意識をしている」とし、6月の蘇州での日本人親子襲撃事件後に中国のSNSプラットフォームが相次いで反日的言論の取り締まりを強化し、発言の削除やアカウントの凍結などを実施する動きを見せたとした。
記事は、18日の事件発生から2日後の20日に日中両国政府が、日本産水産物の段階的な輸入再開で同意したことについて、中国外交部が「本件は深センの事件とは無関係」と発言したことを紹介しつつ、「そうは言っても、日本産水産物の輸入解禁へ徐々に積極的になっていることが一連の事件の発生を鑑みたもので、日中関係の大局や国益、さらには自らの国際的イメージの観点から中国で日増しに高まる反日感情を抑え込もうとしているのではないだろうか。この問題はさらに深堀りして検討する必要がある」と結んでいる。第3国の客観的な見方も重要です。
日本の企業や個人から海外の巨大テック企業への支払いが膨らむ一方だ。日本はいわゆる「デジタル赤字」を埋める新たな稼ぎ手を育てる必要がある。
多くの人にとって、米GAFAMが代表する海外テック企業のデジタルサービスは、日々欠かせないものになっている。これらのサービスを利用するたびに、日本の富が海外に流れ出ている現実は実感しにくいかもしれない。
日本の財務省の国際収支統計をみれば一目瞭然だ。デジタル分野の赤字は2023年に5.5兆円となり、5年で2倍に増えた。24年もすでに上期（1〜6月）だけで3.1兆円に達し、前年を上回るペースで拡大している。
この赤字が縮小に向かう兆しはない。デジタルサービスは海外勢が圧倒的に強く、日本勢が入り込む余地は小さいからだ。ならば、それらのサービスを使ってデジタル化を加速し、次の稼ぎ手を育てる発想が重要になる。
日本は何で稼ぐのか。かつてのような「貿易立国」を目指すのは現実的でない。
24年上期の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2.6兆円の赤字だった。輸出は自動車を除くとこれといった品目が見あたらない。一方、多くの原子力発電所が止まっている影響で、原油などエネルギー関連の輸入は膨らむ。貿易赤字は常態化しつつある。
日本が経常収支の黒字を保っているのは、海外への投資で得られる利子や配当のやり取りである第1次所得収支が大幅な黒字だからだ。日本企業が海外で攻めのM&A（合併・買収）を進めた成果であり、この流れは太くしたい。
ただ、それだけでは心もとない。海外投資で稼いだお金の多くは国外での再投資に向けられ、日本への還流は限られるからだ。
新たな稼ぎ手が必要になる。急増するインバウンド（訪日外国人）の需要取り込みや、アニメ、ゲームといったコンテンツ、農水産物の輸出は有力な候補だ。
なにより、日本発のイノベーションを起こす努力が欠かせない。
海外のデジタルサービスに支払いが増えても、それを使って世界に通用する革新的な技術や製品を生み出せれば、日本から富が出ていくだけの状況は変えられる。政府は規制改革などで民間のイノベーションを後押しすべきだ。
貧乏老後と金持ち老後には、それぞれ特徴があります。貧乏老後にならずに、金持ち老後になるために一番大事なことは「老後の生活を予測し、身の丈に応じた生活設計をする」こと。 又、支出のコントロールが大切です。日々の支出はもちろん、旅行や趣味などの特別支出まで計画的に管理できると、手持ちの老後資金を減らすことなく、医療費や介護費用が必要になったときも安心して暮らせる金持ち老後になることでしょう。 貧乏老後と金持ち老後の特徴を3つずつ上げました。他にもあるでしょうが、一例です。
貧乏老後の特徴の1つ目としては、「受け取る年金額が少ない」です。
貧乏老後の特徴の2つ目は、「老後は○○すべき」と思っている人です。現役時代はしっかり働いたので、老後生活を思いっきり満喫して楽しい時間にしようと考えていると、思わぬ落とし穴にはまります。
貧乏老後の特徴の3つ目は、「老後も一定の高額支出が続く」場合。
一番厳しいのが賃貸住宅の場合。生涯、家賃を支払い続けることは、毎月の支出を大きく増やすことになってしまいます。マイホームの場合でも、住宅ローンの返済が続く人は注意が必要です。
金持ち老後の特徴として1つ目は「上乗せ年金が充実していること」です。
公的年金が高額であればひとまず安心ですが、さらにその上乗せとして企業年金や個人型確定拠出年金「iDeCo」などで、しっかりと老後資金を準備している。
金持ち老後の特徴の2つ目は「生活費の大半は年金でまかなえる」こと。生活費が年金でまかなえるとなれば、基本的には老後のために貯めた資金は減らないことになります。これは大きな安心ですよね。現役時代に準備した老後資金を、医療費や介護費用などのイザという時のためにとっておくことができます。
金持ち老後の特徴3つ目は「第2の収入があること、または、潤沢な老後資金があること」です。
公的年金以外にも収入があると、生活設計がガラリと変わります。例えば、年金を受給しながらでも少しずつ働くと、家計の赤字を防いだり、レジャー費用にまわしたり、さらに貯蓄ができるかもしれません。健康面で働ける間は働くというのは、金持ち老後への近道といえるでしょう。
また、賃貸不動産を所有して家賃収入が得られる、保有している株からの配当金があるなどの場合は、体力や健康面での心配をすることなく収入を得ることができます。老後の資金をたっぷり貯められた人も、間違いなく「金持ち老後」となるでしょう。
「お金は欲しいけど、仕事はしたくない」
「定年まで働くなんて考えられない！」
そんな思いが少しでもあるのなら参考にしたいのが、入社4年目の26歳でFIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした遠藤洋氏の教え
仕事をしながら「小型株集中投資」によって資産を築いた氏が、「最速でお金から自由になる」ための秘策を伝授！ さらに「お金」にも「時間」にも縛られず、好きなことをしてお金を稼ぎがら、人生を最大限に満喫する方法を徹底指南する。
多くの人にとって、「お金と時間の自由（本当の自由）」の実現、つまり「FIRE（経済的自立と早期リタイア）」は憧れだと思います。しかし、そこから生まれる問題や悩みがあるのも事実です。
そこで「本当の自由」を手に入れたあとのマイナス面についても触れておきたいと思います。
「本当の自由を手に入れたあとに、いったいどんなマイナス面があるの？」と思うかもしれませんが、どんなにまぶしく見えることにも、少なからず負の側面があるのです。
FIREしてわかったこと
「本当の自由」の8つのマイナス面
①自己管理するのが意外に大変
②昔の友人と話が合わなくなる
③話の合ういつものメンバーとだけつるむようになる
④人としての成長が止まってしまうリスクを感じる
⑤自堕落な生活に陥ってしまうリスクがある
⑥暇なのがしんどくなる
⑦やりたいことがなくなる
⑧自己管理するのが意外に大変
意外とたいへんなこと
会社員の頃は決められた時刻に出社して、会社の決められたルールのもと、決められた仕事をしていれば、問題はありませんでした。
よくも悪くも会社によって、自分の行動の多くを決められていたのです。しかし、そうした縛りがなくなって自由になると、自分で自分を管理しなければならなくなります。
自由というのは選択肢が広がる半面、自分の責任で自分を管理しなければならないということでもあります。あなたの行動を決めるのは、すべてあなた自身だからです。
自由すぎると幸福度が下がってしまう？
会社員時代は、上司に決められたことをやっていれば、ある程度は思考停止状態でもよかったのですが、自由になるとそうはいきません。
米コロンビア大学ビジネススクールのシーナ・アイエンガー教授は、著書『選択の科学』で、「豊富すぎる選択肢は必ずしも利益にならない」と述べています。
人は選択肢が多すぎると選べなくなってしまい、たとえ多くの選択肢からベストと思えるものを選べたとしても、そこから感じる幸福度が下がってしまうのです。自分が凡人だと気付いた後は、中庸が大切なのかもしれません。
9月28日に深セン市内で日本人学校に通学途中の男児小学生が刃物を持った男に襲われて死亡した事件を受け、インターネットの投稿サイトで、反日をあおる内容の取り締まりを6月に続き、強化した。
北京師範大学政府管理研究院の唐任伍院長は 中国の動画サイトでは、虚偽の情報により日本に対する悪感情をあおり立てる投稿動画 があるとし、その
動画は大きく4種類に分けられる。1つ目は中国国内の日本人学校の外観を示す動画だ。次に「中国は全国で日本人学校の撤去を決定した」と紹介する虚偽のニュースだ。3つ目は、日本人学校がスパイを育成しているというデマを伝えるもの。最後に、排他的民族主義による憎悪を宣伝し、日本人学校の撤去を呼びかける感情的な糾弾だ。
「日本人学校」の語に関心が集まると、関連する内容の動画が真実か虚偽かであるにかかわらず、目立つ場所に表示することになる。そのため、一部の「愛国的ネット民」が、「日本人学校には巨大なスパイ戦争の陰謀が隠されている」などと論じ、日本人学校の排除を呼びかけるようになったという。
唐任伍院長は中国政府は日本に歴史を忘れないよう求めており、そのこと自体は「正常だ」と評したが、民間では強い不満を持つ若者やポピュリストがソーシャルメディアを利用して対立を扇動していることは事実であり、「それは悪い行為だ」と述べた。唐院長はさらに、不満を持つ若者による極端な言葉や内容がアクセスを集めることは、民衆の間に攻撃的な気分が存在することを示しており、生活で挫折した人が、極端な言動に刺激されて自らが極端な行為をする可能性は高いと分析した。経済が不況に陥った現状では、デマに扇動されやすい者もおり、そのような人物が怒りの感情を社会に向けて、社会に大きな危害を及ぼす可能性があるとも指摘した。
9月6日、中国人民銀行（中央銀行）の前総裁だった易綱氏は、「当局は、デフレとの戦いに集中すべきだ」と中国経済の現状について厳しい認識を明確にした。中国の経済官僚のトップにあった人物が、政府の経済政策に否定的な見方を示すのは異例だ。
足元の中国のデフレ圧力の高まりは、物価などのデータや中国企業の価格戦略などから読み取ることができる。注目すべき変化は、高価格帯の商品（ブランドバッグや化粧品）などの需要は減少傾向をたどる一方、安売り商品を専門に販売する業態が人気を集めていることだ。また、価値が安定している金を買い、経済環境悪化から財産を守ろうとする人も多いという。
不動産バブル崩壊でマンションや株価の下落リスクが高まる中、当面、中国の消費者は節約を心がけることになりそうだ。それに伴い、中国国内で値下げ競争が激化する可能性が高い。すでに、「安売り」に商機を見いだした企業が増え、一定の成果を収めている。しかし、デフレのスパイラルに陥ると、最終的には国内企業の倒産が相次ぐ深刻な事態を引き起こしかねない。
中国経済は総じて、需要の停滞により物価の下落リスクが拡大しているとみられる。だから、易綱氏の発言があったのだろう。
以前の中国なら、政府が何らかの経済対策を実施すると、消費者心理は明確に上向いた。しかし、不動産バブルが崩壊して以降、現在はそうした様子が見られない。むしろ、価格の下落に敏感に反応する消費者は増えており、「安売り」に商機を見出いだすケースが出てきている。
現状、低価格戦略の小売企業の業績は、アナリスト予想を上回るものが多い。上海のような大都市でさえ、「3元（約60円）ショップ」と呼ばれる、ディスカウントストア利用客が増えているという。対して、高価格帯の商品の需要は減少傾向にある。
不動産バブル崩壊後、不良債権対策が遅れたことから、中国の不動産価格の下落が止まる兆しは見えない。7月、大手不動産100社の新築住宅販売額は、前年同月比19.7％減だった。6月（同17％減）から減少率は拡大した。
雇用・所得環境の悪化や、債務返済負担の増大を懸念し、低価格のモノやサービスを求める消費者は増加傾向にあるようだ。同様の現象は、1990年代初めに資産バブルが崩壊した後の日本でも起きた。
バブル崩壊後、日本では株価や地価が下落し、景気の減速から個人消費は減少した。中国製などの安価な製品を扱う100円ショップ、大手小売企業のプライベート・ブランド（PB）へのニーズは増えた。2000年ごろからは100円で食料品を販売する業態も登場した。
中国での食品のディスカウントストアが増加したのは22年ごろからだ。単純比較はできないものの、格安小売り店の増加ペースからは、中国の消費者の強い節約志向がうかがわれる。
かつて改革開放路線の下で中国は、世界で最も需要が旺盛で成長期待の高い分野に焦点を絞り、迅速に大量生産体制を整備した。企業家の旺盛なリスクテイクも経済成長を支えた。
ところが、現在の中国の政策は、経済のダイナミズムを抑圧している。共同富裕策や反スパイ法などを施行して以降、中国から脱出する人や企業は増えた。企業と家計の支出や投資意欲は減少し、バランスシート調整圧力は増大傾向にあるといえるだろう。
今後、中国政府はEVや太陽光パネルなどで過剰な生産能力を解消するために、再び消費喚起策を打ち出すだろう。政府が国民に節約を呼び掛けていることに歩調を合わせ、過剰生産能力を利用して格安販売で業績拡大を狙う企業も増えるだろう。
しかし、それがすぐに持続的な景気の回復につながるとは考えられない。中国ではこれまでも基本的に、「需要に合わせて生産を調整する」との考え方は重視されなかった。むしろ、ビジネスチャンスが少しでもあれば、多くの企業が一斉に参入する傾向が強い。
そのため現在の状況が続くと、中国国内では値下げ競争で企業の粗利は縮小し、最終的に経営破綻する企業が増えるだろう。不動産バブル崩壊の対応が遅れたことに加え、過剰生産能力の累積により中国のデフレは深刻化すると予想する。
11月投開票の米大統領選では、両陣営の応援団としてセレブたちが次々に声を上げています。政治的発言を控える日本の芸能人とは違い、多くの俳優や歌手が旗色を鮮明にしています。 シャロン・ストーンはパリ五輪のイベントで「優れたリーダーのハリス氏は検察官から司法長官、副大統領となった人物。ショーの司会者とは違う」と明言。ケイティ・ペリーもバイデン大統領が撤退とハリス氏推薦を表明した直後に、インスタグラムにハリス氏とのツーショットを披露。「投票日まで3カ月を切った。やりましょう」と投稿しました。ジョージ・クルーニー、マーク・ハミル、バーブラ・ストライサンド…。ハリス応援団は、名前を挙げればきりがありません。
相手のドナルド・トランプ前大統領（78）の陣営にはマッチョな人が多い。
共和党支持者にはマッチョイズムの傾向が強く、トランプ氏自身も過去にスタローンが演じた「ロッキー」の上半身に自分の顔を付け替えた合成画像をSNSに投稿したこともあります。ハリス氏が民主党候補になってから、「強い男」をアピールする傾向はより強くなった気がします。支持者には総合格闘技団体UFC社長のダナ・ホワイト氏もいます。
テイラー・スウィフトがハリス氏支持を表明し、ビヨンセやセリーヌ・ディオンの曲を無断使用し、抗議を受け敵が多いように日本では伝えられているけど、トップ・シンガーであり、「業界最右翼」のキッド・ロックは16年の選挙戦から一貫してトランプ支持です。 実は音楽界には根強いトランプ支持者も少なくない。
クリント・イーストウッド は16年の選挙で難しい選択と言いながらトランプ氏を支持したのは事実です。
今回の選挙については「自分は共和党、民主党半々」と話していて、今のところどちらを支持するか表明していません。一筋縄ではいかないところがイーストウッドらしい。
中国当局が住宅購入に対する最大級の規制緩和を検討している。これまでの対策では低迷する住宅市場を活性化できなかったためだ。 ブルームバーグが１９日に事情に詳しい関係者の話として報じた。上海や北京など大都市にその都市の「戸口」（戸籍）を持たない非地元民の購入者に対する規制を緩和することを認める方向で当局が取り組んでいる。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。戸口に基づく住宅購入規制は多くの小規模都市ではすでに撤廃されている。
当局はまた、１軒目の住宅取得と２軒目の取得の区別をなくし、２軒目を取得する際でも頭金を引き下げたり、住宅ローン金利を低くしたりすることを検討しているという。
落ち込む国内経済を立て直す切り札として、中国政府は福島第1原発の処理水放出を理由に禁輸措置を講じた日本産水産物の輸入を段階的に進める方針を示した。 中国は禁輸措置を当初、対日外交で優位に立つための「カード」と位置付けていた。だが、処理水を「核汚染水」と主張する中国に同調する国はロシアや北朝鮮など少数。一方、台湾は輸入規制の緩和を決めた。 こうした中、日本の対中感情は急速に悪化。今月18日には広東省深セン市で日本人男児が襲撃され、死亡する事件も起き、日中関係がさらに冷え込むとの懸念が広がった。
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