北朝鮮に妥協を繰り返してきた結果、ミサイルや核開発で脅せば、周辺国は思い通りになると勘違い！

「過去の米国の愚かな指導者が、貿易で中国に年間何千億ドルももうけさせてきたのに、彼ら（中国）は北朝鮮に関し、口先ばかりで何もしない」と強い不満を表明しているトランプ大統領ですが、他律的で自分の判断ミスの責任を中国に押し付けています。北朝鮮が2回目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射に成功させ、アメリカ本土への危機は眼前に迫っています。当然、日本も射程圏内で、ミサイルをおもちゃのように振りかざす、金正恩率いる北朝鮮から、いつミサイルを撃ち込まれても、おかしくない。当の金正恩は大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」をおもちゃのように振りかざし、一刻も早くロケットおもちゃを完成？に関心が集中し、攻撃すべきかどうか？発射後には自国も含め世界がどうなるのか？には関心が及ばないようです。

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朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は30日、28日の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」発射実験に関する談話を発表し、「米国が軍事的な冒険や超強硬制裁策動を続けるなら、断固たる正義の行動❛ミサイル発射や核実験などで❜で応える」と警告した。

　30日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は論評で、28日の発射実験について、「われわれは米国の侵略の脅威と経済制裁の中で、ICBMを自力で開発することを決心し、ついに完成させた」と強調。「米国の制裁策動は完全に破綻した」と主張した。

　また、「われわれが米国の心臓部を攻撃できるICBMを開発したことで、トランプ政権は極度の不安感と恐怖感に覆われている」と指摘。「米国が騒げば騒ぐほど、自衛的国防力を強化しようとするわれわれの意思は強まる」と核・ミサイル開発を正当化した。　

「３５年返済住宅ローン」は生活破たんへの片道切符！

誰もが憧れる夢のマイホームしかし、夢を見られる時代は過去のものになったようです。４０歳までに自己資金を貯め、５０００万円もの借金を背負いマイホームを手に入れても、夢を見られるのは場所選定を間違わなかった幸運な人だけ。大多数の人たちは残債返済の為、虎の子の退職金が消えてなくなります。その後も、マイホームにしがみつけば、維持費が肩に襲い掛かります。巨額の住宅ローンを組める夫婦はお互いに安定した収入がある人や親から相続資産のある人などに限られるでしょう。今後、AIなどの発達も絡み、不動産仲介ブローカーの数は大きく減少するでしょう。かつては、学歴や職歴に捉われず、一発逆転のあった職業ですが、１０年後、仕事が無くならないためには敬遠される職業です。

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人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。

　住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。

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　まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。

　昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。

　早急に改めるべき筆頭は、「35年返済の住宅ローン」（以下、35年ローン）だ。これはいち早く禁止にすべきだ。なぜなら今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれるからだ。

　この35年ローンは、そもそも「35年の間、継続して今以上の収入がある」ということを前提にしている。なんという危うい前提だろう。

　今の時代、35年間もの安定収入を見通せる職業が、公務員以外にどれほどあるというのか。東芝のような大企業でも、倒産の危機にさらされているのである。民間企業で35年の雇用が盤石と言えるようなところは、数えるほどしかないはずだ。

　それなのに、多くの人が35年返済で住宅ローンの融資を受けている。これは、ある意味で狂気の沙汰と言っていい。しかし、誰もそのことに異を唱えない。どう考えてもおかしいではないか！

仮に40歳の時に5000万円の住宅ローンを35年返済で組んだとする。定年になった60歳の時の残高は約2300万円と推定される。毎月の支払いは14万5000円ほど。退職金で一括返済しないと、あと15年はその額を払い続けなければならない。さて、定年になって2300万円以上の退職金がもらえる企業はどれくらいあるのだろう。

　経団連の調査によれば退職金の平均額は、60歳の大卒者が卒業後38年間勤務した場合で「2357万円」となっている。今時22歳で大学を出てから同じ会社に38年間勤務する人は、全体の何％いるのだろう。

　今は昭和の時代のように終身雇用制度は機能していない。大卒の3割以上が3年以内に転職する時代だ。さらに同じ会社に38年も勤めるケースは極めて稀。また「2357万円」は経団連の会員企業の社員という、全体の中でもかなり恵まれたサラリーマンのケース。

　つまり、昭和も遠くなった今、60歳の退職時に2300万円の退職金をもらえる方はほとんどいないはずだ。なのに、40歳で5000万円を35年ローンで借りていれば、定年時のローン残高は2300万円。このあと、激減した収入で返済が続けられるのか。

　昭和の時代は、こういうことになっても大きな問題はなかった。なぜなら「じゃあ、このマンションを売ってしまおう」という選択肢があったからである。

　あの時代なら、20年前に5500万円で購入したマンションは軽く6000万円くらいでは売れた。うまくいけば1億円になっていたかもしれない。少なくとも買値を下回ることは、あまり想像をしなくてもよかった。「土地神話」という、とうに崩壊した経済の法則があって「不動産は決して値下がりしない」時代が続いていたのだ。

35年ローンが「発明」されたのは1960年代だと言われている。おそらく高度経済成長に沸いた昭和40年頃だろう。住宅の価格もうなぎ上りに上昇していた。「これでは誰も家が買えないじゃないか」という絶望感が庶民の間に広がっていた。

　そこへ救世主のように登場したのが35年ローンだ。35年という長期にならせば、毎月の返済額は家賃程度に抑えられる。これによって、多くのサラリーマンはマイホームの夢を諦めずに済んだわけだ。実際に、35年ローンによって家を買った人は多かった。

　しかし、もはや35年ローンの役割は完全に終わった。というよりも、サラリーマンを破滅に追い込むシステムに変貌しつつある。その理由は、ここまで申し上げてきたとおり。

（1）35年の安定収入を見込める者はごく少数
（2）住宅価格は今後右肩下がりで下落していく

　この二つに尽きる。そして、この二つの条件が今後覆る見通しは少ない。

　2015年の労働者派遣法改悪に見られるように、今後正規雇用の割合が増えるとは思えない。人手不足と逆行するように、企業は派遣社員などの非正規雇用への労働力シフトを強めるはずだ。

　日本全体の人口が減る中、都心エリアなど一部を除き住宅への需要は萎みつつある。その証拠に5年ごとに調査される空家率は徐々に高まっている。それでも新築住宅は一定数供給されるので需給関係はますます悪化する。今の局地バブルが終了したのちは、住宅価格の下落傾向は都心近辺にまで及ぶはずだ。したがって35年ローンで住宅を購入した場合、支払いが不能となれば最終的には自己破産に追い込まれてしまう。

　35年ローンというシステムは直ちに廃止すべきだろう。それにはまず、銀行が「最終返済時75歳」という根拠不明のルールを改めるべきだ。サラリーマンに融資する場合は「最終返済時60歳」とすべきだ。40歳の人なら「20年返済」が限度となる。自営業者なら定年がないので「最終返済時65歳」でも構わない。

　次に、日本もノンリコースを取り入れるべきだ。返済ができなくなれば、担保の住宅を差し出せば返済義務をすべて免除、というのがノンリコース。アメリカなどで多く採用されている。その代わり、金利負担は重くなる。当然だ。

　そもそも、何千万円ものお金を1％未満の低金利で借りられることが異常なのだ。それを35年もの長きにわたって「返せる」という幻想を抱く消費者も、抱かせる不動産業者や銀行も異状だ。今は高度成長期の昭和ではない。

　日本は平成の世から次の時代へと変わると同時に、この時代遅れも甚だしい35年ローンという無責任な住宅購入システムを破棄すべきだ。

　破棄できないのなら、せめて個々人が利用を避ければよいと思う。そして、自分の定年にあわせた返済期間でローンを組むべきだ。「家賃くらいの返済額になるから」などという理由で、安易に35年ローンを組んではいけない。そんなことをすれば、人生のどこかで自己破産の危機を迎えることになる

「失敗の本質」「失敗は成功の母」

日本の政治が「国民の疑問に正面から答えられない」閉塞感に襲われています。『失敗の本質』戦場のリーダーシップ篇・ダイヤモンド社に出てくる組織的失敗の要因として掲げているものは、開かれた多様性を排除し、同質性の高いメンバーで独善的に意思決定をする内向きな組織で、優秀な官僚制を生かすことが出来ない統合・統制能力不足であった。正に、今の安倍政権に酷似しています。大事故である原発事故での対応の拙さを本質的に改めていないのです。マスコミを賑わしている閉会中審査の中での質問する与党・野党国会議員や参考人ですが、やはり、思い込みばかり議論し考え方を改めさせる弁論術に長けた人は少ない。日本のリーダー養成に問題があるのではないでしょうか？幕末や明治期のリーダーは哲学・歴史を多く学んでいたが、現在政治リーダーは憲法解釈に走る主に法律を駆使する歴史観や哲学の欠如した偏差値の高い政治家や指導者にとって都合のいい客寄せパンタ的政治家である。安倍政権に限らず、日本人は大きな外圧がなければ失敗を成功へ導けない硬直した組織、統一した戦略性がありません。このような組織では日本を経済的失敗へと今後も導くことになるでしょう。マスコミのミスリードにだまされず、仮に安倍さん退陣後だれがどのようなこれまでより良い政権運営をするのか、失政を見せられた野党第一党民進党や安倍政権に面と向かって議論できない自民党有力議員とマスコミから言われている人に期待する人は世間知らずの少数派でしょう。次のリーダーの日本を再生させる明確な戦略が現れ、国民の支持が得られるまで現状で行くしかないないかもしれません。

定年後「収入が急減しやすい5つの崖」収入は、現在の水準がこの先も続くことはない⁉

定年後や何らかの事情で失業後、誰も暗い生活は考えたくはないものです。ですが、備えのない人には現実は厳しいものです。上り坂、下り坂、人生の最後に「まさか」です。定年は国なり、企業が勝手に設定しているだけで、自身では引退など考えない方がいい。仮に安倍政権が「ワイドショー並のマスコミ追求」で政治犯罪ではなく、任期途中倒れれば、「まさか」海外投機家の怒涛の売りから円安に振れ、物価が上昇し、年金だけでは暮らしがやっていけなくなるでしょう。説明責任を果たせない国会議員の政治対応を見れば、国家・国民ではなく、自分たちのことしか考えていないことが分かります。「政策があれば、対策があり」信じる物が少ない国民にとって、生きがいのある仕事を持ち、継続することが重要です。

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給与や年金などの収入は、現在の水準がこの先も続くとつい考えてしまいがちだ。しかし実際には収入が急減しやすい5つの「崖」が存在する。特に50代半ばで収入が減る役職定年や70歳以降の有期型企業年金の終了、配偶者死亡による年金収入減などは十分意識されていない。あらかじめ崖の存在を認識して準備しておかないと、思わぬ資金ショートに直面してあわてることになりかねない。
　「4年後の役職定年が心配」と話すのは食品会社で働くAさん（51）。Aさんの会社では55歳で役職定年になり収入が約2割減る。9年前にマイホームを購入、月14万円のローン返済があるうえ、小学生から高校生まで娘が3人いる。Aさんは「今でも毎月の収支は赤字でボーナスで補填しているのに……」という。

 

■役職定年、2～3割の賃金削減も

　第1の崖である役職定年は、本来の定年が55歳から60歳に移行した1980～90年代に、人件費の抑制や組織活性化のために多くの企業が導入した。関連統計は少ないが、人事院の2007年調査では500人以上の企業の4割弱が導入。対象年齢は55歳が最も多く、次いで57歳だった。

　役職定年前に比べて賃金水準が「変わらない」とした企業はわずか11％。86％が「下がる」と回答し、うち約8割で「75～99％」、約2割で「50～74％」の水準に下がるとした。社会保険労務士の井戸美枝氏は「2～3割の賃金削減は珍しくない。役職定年を考えずにローン返済額や教育費を決めている人も多く、要注意」と話す。
　2つ目の崖は定年。原則65歳までの雇用確保が義務付けられ、多くの企業が再雇用制度を導入するが、収入は大きく減りがちだ。厚生労働省の調査によると、5割の企業で再雇用後の基本給が定年時の「50％以上80％未満」の水準に、3割の企業で「50％未満」に下がる（図B）。

　日本労働組合総連合会の「連合・賃金レポート2016」では60～64歳男性の年間賃金は平均385万円（医療業など除く）で、55～59歳時に比べて37％減る。しかも「減少率は企業により大差があり、5～6割減るという例も多い」（井戸氏）。勤務先の60歳以降の雇用の仕組みを早めに確かめておきたい。

■年金生活でさらに収入減

　再雇用が例えば65歳で終わり、公的年金生活に入ると収入はさらに減る。3つ目の崖だ。厚生年金の受給者の平均月額（15年度）は男性の場合、基礎年金と合わせて約16万6000円。年収で約199万円だ。妻がずっと専業主婦なら、妻の基礎年金と合わせて200万円台後半だ。
　厚生年金の受給額は現役時代の収入により変わる。ただ保険料に上限があるため、収入が高かった人でも「受給額は平均よりせいぜい年40万～50万円多いくらい」（井戸氏）。高収入だった人は生活コストも高止まりしやすいので、早めに身の丈にあった水準に切り替えるべきだろう。

　60歳以降も、企業年金があれば生活の支えになる。しかし、企業年金はかつてのように終身でもらえるケースが激減しており、現在は10～15年程度の有期型が多い。4つ目の崖はこの有期型企業年金の終了だ。
　都内の男性Bさん（76）は2年前、日課のランニング中に脳梗塞で倒れて寝たきりになり、有料老人ホームで介護を受けながら暮らす。「ただでさえ支出がかさむのに、月に約15万円あった企業年金が75歳で打ち切りになり、その後は毎月貯金を取り崩している」
　Bさんは「退職時に説明を受けたはずだが、15年間で打ち切りになることを認識していなかった」と話す。企業年金から支給がある間は支出も多くなりがち。ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏は「企業年金が打ち切られる頃には貯蓄があまり残っておらず、その後の生活に困る人も多くみられる」と話す。

■配偶者死亡で年金減少

　第5の崖は、配偶者の死亡による公的年金の減少だ。夫の現役時代の平均年収を600万円、妻は専業主婦などとして計算すると、夫婦ともに生きていれば受け取る年金額は計288万円（図C）。月額にして約24万円で、高齢夫婦の無職世帯の平均支出額（27万円程度）を下回る。
　夫が先に亡くなると年金はどれくらい減るのか。よくある勘違いが、夫の年金総額（厚生年金と基礎年金）の4分の3に相当する金額が遺族年金として支給されるというもの。だが実際には計算に夫の基礎年金部分は含まれない。この例では厚生年金（132万円）の4分の3に当たる約99万円が遺族年金となる。
　これに加えて妻は自分の基礎年金（78万円）を受け取るが、それでも合計で177万円。夫婦で受け取れる金額に比べると約110万円も減ってしまう。「支出は一人になっても大幅には減らない。毎月の赤字幅が大きくなるのは避けられない」（深田氏）

■「収入減、家族に宣言を」

　専業主婦の妻が先に亡くなった場合は原則、18歳までの子どもがいないと遺族年金は出ないので、夫は自分の年金だけになる。減額幅は78万円と比較的小さいが、夫は家事が苦手で外食が増えたり、家事代行サービスを頼んだりして生活費がかさみがち。やはり赤字幅は増えやすい。
　様々な崖を乗り切るには現在の年収がいつまでも続かないことを認識したうえで(1)夫婦ともに長く働く(2)生活を身の丈にあった水準に直す――などして貯蓄をなるべく多く残しておくことが大事だ。特に(2)に関して深田氏は「配偶者や子供にみえを張らず、収入が減った場合はきちんと宣言すべきだ」と助言している。

いよいよ広島カープマジックナンバー点灯か？

阪神が首位・広島と今季最大の１１ゲーム差に広がり、あす２８日にも自力Ｖが消滅します。広島はＤｅＮＡがマジックナンバーの対象になりそうですが、総合力に勝る広島の相手ではなさそうです。今週末にもついに、広島カープにマジックナンバー点灯？筆者は今季シーズン前、カープ連覇を予想しましたが、実現しそうです。カープの強みは主力メンバーの若さと競い合う選手層の厚さです。抜けた先発陣が不在の中、若手投手陣にチャンスが巡り、チーム内競争の激化、野手陣もしかりで代替えが効き大崩れがありません。しかも、守りの中心菊地・打撃の中心丸両選手はぶれない。飛び抜けた選手はいないけれども松田オーナーを含めてチームワーク・チーム愛・信頼感は１２球団で抜きんでている。新興企業経営には参考になるのかもしれません。

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広島は巨人との対戦成績今季１３勝３敗。早くも３年連続での勝ち越しを決めた。４連勝で、最短で２９日にもマジック「３８」が点灯する。むかうところ敵なし。その中心にいるのは丸＆鈴木の３、４番コンビだ。

「教育費は最低一人１０００万円」しかも生涯賃金学校間格差は大きい。

教育費は一人当たり１０００万円最低かかり、さらに卒業する大学のランキングにより、受け取る生涯賃金にも大きな差があります。学者や医者になれるほどの知能が無いのであれば、個人の資質よりも親の年収の方が重要なのかもしれません。しかし、今後この構図が大きく変わることなるでしょう。もはや日本の硬直した大学では成長は見込まれないのです。更にお金をかけて海外に目を向ける必要があります。親の財力なく、成功するのは一握り格差社会なのです。

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　筧家では友人の結婚式から帰宅した恵を囲み、「人生、いくらお金がかかるか」を話題にダイニングテーブルでだんらんしています。結婚と出産の話題が一段落したところで良男が引き菓子のバウムクーヘンをほお張っていると、恵が突然、話を切り出しました。

　恵　ところで子供を育てるのって、いくらぐらいのお金が必要なのかしら。

　良男　むむっ！　恵、やっぱり決まった相手が……。

　恵　結婚、出産の次は育児でしょ。「子供1人あたり1000万円」って聞いたことがあるけど、何の費用かしら？

　幸子　教育費のことね。文部科学省によると、幼稚園から高校までの授業料や給食費、学習塾、習い事などにかかった「学習費」の総額は、すべて公立に通った場合で523万円。日本政策金融公庫によると、国公立大学の受験費用や授業料などの総額はおよそ485万円。合計で1008万円になるわね。

　良男　幼稚園からすべて私立だと、大学が文系なら2465万円、理系だと2650万円か。弟の満にはがんばって有名国立大学を目指してもらおう。

 恵　そんなにたくさんのお金を準備できるのかしら。

　幸子　特に高校卒業後の教育費を不安に思う人が多いわ。義務教育の小中学校は授業料はかからないし、高校も世帯収入が一定以下ならば授業料を上限に国から就学支援金を受け取れるけれど、大学などの費用は自己負担と考える人が多いようね。

　恵　いつまでに、いくらためればいいという目安は？

　幸子　ファイナンシャルプランナー（FP）の菅原直子さんは「子供が高校3年の夏を迎えるまでに、国公立大の4年分の授業料などがまかなえる500万円以上が最低限の目安」と助言しているわ。実際、国公立大で4年間なら500万円程度はかかるとの統計はいくつかあるの。私立大の4年間は無理だけど、入学料や初年度の授業料など入学時に支払う初年度納付金には十分なので、お金が足りずに進学できないという最悪の事態は避けられるわ。

　良男　18年間で500万円なら何とかなるかもな。収入が増えたり、やりくりがうまくなって家計にゆとりができたりするかもしれないし。

　幸子　計画的にコツコツと準備しなきゃだめよ。内閣府によると、子育て全般にかかる費用は教育費がほとんどかからない0歳でも71万円（預貯金など除く）。中学3年の141万円までほぼ右肩上がりで増え続けるから、後で楽になることはないし、準備する期間が長いほうが1カ月あたりの負担も少なくてすむわ。だからFPの菅原さんは「教育費は子供が生まれた直後からコツコツと備えるべきだ」と指摘しているの。

哲人「日野原重明聖路加国際病院名誉院長」逝く😢

「ゲノム（全遺伝情報）医療」の発達などにより、今後は日本でも１００歳超の人口がさらに増えることが予想される中、１０５歳の哲人日野原重明先生がお亡くなりになりました。日野原重明医師は❝54年に民間病院としては初めて人間ドックを開設。定期健康診断による早期発見、早期予防の医療を定着させた。また、成人病を生活習慣病と言い換えるよう提案した。患者との対話を重視し、患者参加型の医療を推進した。又終末医療の分野でもパイオニアとして力を注いだ。❞１００歳になっても、年間１００日も東京を離れ、命の大切さを説く講演を全国各地でされていました。日野原先生に感化され、人助けの為、医師になる子供も今後多数出てくるでしょう。人の心の中に生き続け、正に後世まで影響を与え続ける哲人です。

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１０５歳の大往生を遂げた聖路加国際病院名誉院長、日野原重明（ひのはら・しげあき）さんの生涯は、理想的な生活に徹し「健康で長生き」を実現したものだった。生前、親交があった専門家は訃報に際し、「以前からおっしゃっていた『ピンピンコロリ』を実践された」と話した。

　１９１１（明治４４）年生まれで、大正、昭和、平成と４つの時代を生き抜いた日野原さんは、若いころから体重を維持し、６０～６５キロの枠から外れることがなかったという。１００歳を超えてもなお現役の医師として活動し続けられたのも、食事や運動を細かく管理した結果だったに違いない。

　日野原さんと交流が深かった白澤抗加齢医学研究所の白澤卓二所長は「もともと持っていた医師としての知識を自ら実践した。１００歳を迎えても階段の上り下りを行っていたし、食事も朝はフレッシュジュースにオリーブオイルを入れたものをとり続けていた」と話す。

　日野原さんは産経新聞などのインタビューで、その健康法を明かしている。２１年前の１９９６年、８４歳のときには「階段を上がるのが私のエクササイズです。（中略）地下からここまでで１４３段（笑い）」とコメントしている。

　２００６年には、食事について「固形食は夜ぐらい。基礎代謝を考えると１日１３００キロカロリーあればいい」と説明。「寝るのは午前２時。朝は７時に目覚ましで起きます。（中略）週に１回は必ず徹夜」と明かしていた。

 明治生まれの日野原さんが１０５歳まで生きられたということは、「ゲノム（全遺伝情報）医療」の発達などにより、今後は１００歳超の人口がさらに増えると予想される。この先人間は何歳まで生きることができるのか。白澤氏は「学会のなかでも意見が割れている」として、続ける。

「ギネス記録に残る世界一の長生きはジャンヌ・カルマンというフランス人の女性で１２２歳だった。この記録を超えるケースが今後も出てくるというのが１つ。一方、統計的な調査から判断しても１２２歳は特殊な事例で、人の寿命は最大で１１６～１１８歳ではないかという学説もある。ここまでの長寿は、健康的な生活を送ったからといって実現できるものではなく、その人に遺伝子など『長生きする条件』が備わっているからだと考えられている」

　０９年、当時９７歳の日野原さんは死生観について「『生』も『死』も自然なことですから。死に方は生き方で決まります」と語っていた。

　聖路加国際病院の福井次矢院長は１８日の記者会見で、今年に入り体調を崩していた日野原さんに延命措置を申し出たところ、「明確に拒否した」と明かした。

　前出の白澤氏は、日野原さんの最期について「元気に長生きして、苦しまずに亡くなることを理想とし、ただ命を延ばされることをよしとしなかった。以前からおっしゃっていた通りのことを実践したのだろう」とした。

　若い人にも高齢者にも、残したものは大きかった。

❛AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン❜「４０歳代一人暮らしが日本を滅ぼす」

AIは人間が予測できないものに対して、ヒントを与えてくれます。４０代の一人暮らしの行方が日本の未来を決めるとは誰も考えないでしょう。しかも、打開策は意外と簡単。家賃に対する補助を行い、家賃を坪１千円下げるだけで、単身世代２４９万人中、３８万人も減るのです。景気対策は意外と単純かもしれません。

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貧困、少子高齢化、地方衰退……。日本社会が様々な問題を抱え、多くの人が原因と対策を探っているのは確かだ。しかしそれでも上記の分析は、突拍子もないし冷酷だ。

どんな根拠に基づいていて、本当に信頼できるのか？AIはなぜ開発されたのか？ 

ひとり暮らしの40代が増えると、日本は滅ぶ。そんなショッキングな分析がある。分析結果を導いたのは、研究所やシンクタンクでも、官公庁でもない。AI（人工知能）だ。しかも、そのAIを開発したのはなんと、公共放送・NHK――。

「日本社会への処方箋を、専門家とは異なる視点から考えてみたい」

NHKがAIを開発したのは、社会問題と向き合うメディアとして、ある種の「行き詰まり」を感じたからだ。

AIを使ったNHKスペシャルの新シリーズ『AIに聞いてみた　どうすんのよ!?ニッポン』を担当する大型企画開発センターの神原一光ディレクターは、こう語る。

「専門家にお話を伺うと、示唆に富んだデータや論考が出てくる。そのすべてが社会問題の解決のヒントになるものばかりなのですが、“失われた20年”といわれる社会の閉塞感を打ち破るには、もっと異なる視点が必要なのではないか。もしかしたら、もはや人間だけでは難しいのかもしれない、という思いが芽生えました」

AIの開発は、これまでNHKスペシャルで『震災ビッグデータ』『医療ビッグデータ』などを手掛けた阿部博史ディレクターを中心としたチームが担当。データネットワーク分析の第一人者である坂田一郎・東大教授と、社会学者として少子化などの分野で統計的研究を行う柴田悠・京大准教授のアドバイスを受けて作り上げた。

「民間企業がAIを開発するとなると、どうしても自社の業界に関連したものや、自社の利益を最大化するものになりがちです。ですので、社会課題の解決を目指すAIを作ることは、（民間企業ではない）公共放送として意義がある挑戦だと考えました」（神原ディレクター）

5000種類、700万件のデータを投入

目指したのは、あるデータの値（たとえば年齢の人口の増減）が変化することによって、他のデータの値（たとえば自殺率や貧困率）が連動してどのように変化するか、関係を可視化するAIだ。人口動態統計や産業動向調査など、5000種類を超える公的データをAIにインプットした。

「これは調査報道のひとつに入るため、データの選定には気を配りました。研究者が行っている調査データには、興味深いものがたくさんありましたが、大きな条件として、47都道府県すべてのデータが、30年分取得できることを重視しました」（神原ディレクター）

結果的に、5000種類×47都道府県×30年分、合計700万件超のデータを学習したAIが生まれた。AIのコードネームは「NEBRA（ネブラ）」。人類最古の天文盤とされる「ネブラ・ディスク」から拝借した名前だった。

AIの分析から導き出した「未来を動かすカギ」

ネブラによると、「40代ひとり暮らし率」が、「日本の未来を動かすカギ」なのだという。AIが試算した「日本の未来を動かすカギ」　画像提供：NHK

「40代ひとり暮らし」が増えると、「自殺者数」「餓死者数」「空き家数」「救急出動件数」などが増え、「合計特殊出生率」「老人クラブ会員数」などが減る……との傾向が示されたからだ。全人口の1.9%、249万人にすぎない「40代ひとり暮らし」が、ここまで大きな存在になりうるというのは意外な結果だ。

「AIは、人の顔色をうかがって結果を出すようなことはありません。たとえ人間にはショッキングな情報でも、躊躇なく表示してきます。また、AIが示すのは『Aが増えると、Bも増える傾向にある』といったパターンのみで、因果関係があるかどうかまでは教えてくれません。ですから、その読み解きは、私たち人間がする必要が出てきます」（神原ディレクター）

行政担当者も頭を悩ます「40代ひとり暮らし」対策

「考えたこともなかった……」

ネブラの示す試算をみて、東京都荒川区の行政担当者はそう漏らした。

荒川区はもともと少子高齢化を見据えた住民サービスに積極的な自治体で、老人クラブの活性化には力を入れてきた。にもかかわらず、クラブの会員数は減り続けている。一方、40代ひとり暮らしの人の数は、この10年で1.2倍に増えている。

「40代ひとり暮らし」層は、行政との接点が少ない。

ある係長は、「お子さんのいらっしゃる世帯であれば、子育て支援などを通じて接する機会があるが、ひとり暮らしだとそのような機会もない」と話す。また、「豊かに暮らしているイメージがある。時間もお金も自由に使え、役所に来ることも少ない」とも語った。荒川区ではネブラの分析を受けて、行政サービスの拡充が必要かどうか検討するという。

40代ひとり暮らしを合理的に減らす「秘策」

とはいえ、ひとりでいることを望む人もいる。AIは、個人の生き方に対する余計なお世話にならないか。

ネブラはこの問いにも、一風変わったアイディアにつながる分析結果を示す。

「家賃を下げれば、『40代ひとり暮らし』が激減する」

AIの分析結果をみると、40代ひとり暮らしの数（男性）に対して、一番強く連動しているのが「マンションやアパートの3.3㎡（1坪）あたり家賃」だ。この数字が下がれば、ひとり暮らしの数も減らすことができるのではないか。これがネブラの分析結果を基にした仮説だ。

単身世帯は一般的に、支出における家賃の割合が大きい。家賃の高さによって、他の生活費や自分のために使うお金が減って、生活水準を固定化している可能性は高い。結婚相手など生活パートナーを探す上でネックになっている要因の1つとも考えられる。

番組では、具体的に家賃をいくら下げれば「40代ひとり暮らし」が減るかも試算する。

ちなみに、フランスではひとり暮らしを中心に全世帯の21%が家賃補助を受けている。またオランダでは、全住宅の34％が「社会住宅」と呼ばれる公営住宅だ。日本における公営住宅の割合は現状3.8%に過ぎず、まだまだ住宅政策に伸びしろはある。

家賃が下がって恩恵を受けるのは、40代ひとり暮らしだけではない。AIが示す切り口をきっかけとして、日本の政策決定における優先順位を考え直すことができる。

中国主導のシルクロード構想「一帯一路」に参加すべきなのか？

トランプ米国大統領の存在感が風前の灯火です。公約のオバマケア代案法案も成立前に与党造反議員が４人も出て、またしても成立できませんでした。ロシア疑惑もあり、さらなる求心力低下はさけられません。トランプ大統領の発信するツイッターも政治的実行力に疑問符が付き、注目度が低下中です。正に踏んだり蹴ったりの状態ですが、日本は未だに米国頼りです。今後は欧州、中国とも距離を縮め、俯瞰的外交を展開しなければならない。その前に、内政で、来週月曜日から始まる加計学園問題での説明能力が問われるでしょう。

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中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。

　5月に北京で開催された「一帯一路」に関する初の国際フォーラムには「首脳級」として親中派の実力者である自民党の二階俊博幹事長らを派遣していたが、依然として日本側は慎重な姿勢を崩していない。

　同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。

　5月に北京で開催された「一帯一路」に関する初の国際フォーラムには「首脳級」として親中派の実力者である自民党の二階俊博幹事長らを派遣していたが、依然として日本側は慎重な姿勢を崩していない。

　同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。

　5月に北京で開催された「一帯一路」に関する初の国際フォーラムには「首脳級」として親中派の実力者である自民党の二階俊博幹事長らを派遣していたが、依然として日本側は慎重な姿勢を崩していない。

　同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。

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　同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。

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　同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の年次総会が6月中旬、韓国で開かれた。AIIBは中国政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織だが、日本政府は代表を派遣しなかった。

　5月に北京で開催された「一帯一路」に関する初の国際フォーラムには「首脳級」として親中派の実力者である自民党の二階俊博幹事長らを派遣していたが、依然として日本側は慎重な姿勢を崩していない。

　同フォーラムには120か国以上から29か国の首脳を含む約1500人が参加した。「一帯一路」構想は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）でインフラ整備や貿易促進、資金の往来などを促進して巨大な経済圏の構築を目指すもので、中国の習近平国家主席が2013年に自ら提唱した鳴り物入りの壮大なプロジェクトだ。しかも、AIIBに至っては、ようやく5月に初めてインドへの融資を承認したというお粗末な状況だ。報道によれば、世界銀行とともに1億6000万ドルを融資し、アーンドラ・プラデーシュ州の送電・配電システムをグレードアップする無停電電源装置プロジェクトをサポートするそうだが、100兆円の出資金を集めたAIIBの第1号案件としては実にしょぼい。

　かたや「一帯一路」構想のシルクロード基金は1兆5000億円積み増した上でやっと4兆5000億円だ。AIIBの100兆円に比べれば“誤差”のようなものである。前述した国際フォーラムでも、公正さや透明性に問題があるとして、欧州各国が共同声明への署名を拒否したという体たらくなのである。

黒田日銀総裁、来年４月任期切れを前に、2％物価目標２０１９年先送り！事実上の続投宣言？

黒田東彦日銀総裁は２０日の記者会見で、「（値上げに）慎重な姿勢が企業を中心に残っていることが、物価の上昇を抑えている」との見方を示し、2％物価上昇達成時期を２０１９年に先送り。安倍首相の信任が厚い黒田総裁の事実上２０１８年４月以降もさらに５年日銀総裁として続投する意思表示です。これまで、日銀は２０１０年に景気を下支えする包括的な金融緩和策の一環として、ＥＴＦの買い入れを開始。黒田東彦総裁就任後の１３年に年１兆円、１４年に年３兆円ペースに拡大するなど、購入規模を増やしてきた。この結果、現在の資産規模は、世界最大規模の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と米資産運用大手のブラックロックに次ぐ規模にまで拡大していますが、今回の続投宣言で、さらに株価が上昇するでしょう。

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日銀は20日、最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、2018年度ごろとしてきた2％の物価上昇目標の達成時期を「19年度ごろ」に先送りした。黒田東彦総裁は記者会見し、任期切れを迎える18年4月までの目標の達成断念に関して「残念だが、適切な見通しを作ることが一番大事だ」と述べた。

一方、長短金利操作を柱とする現行政策については、今回の金融政策決定会合で維持を決定。総裁は「今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえ、必要な政策の調整を行う」と語り、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調した。　

❷目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた裁は１３年４月以降、６回目となる。当初は２年程度での２％達成を掲げていたが、４年以上たった今も消費者物価指数の上昇率は０．４％（５月、生鮮食品を除く）にとどまっている。黒田総１８年４月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。

加戸前愛媛県知事「歪められていた行政が加計学園獣医学部新設で正された」

加計学園問題で前川喜平前文部科学省次官と加戸守行前愛媛県知事の見解が全く異なっています。前川氏によれば『結果として加計学園だけが獣医学部新設が認められ行政が歪められた。』としていますが、加戸前愛媛県知事によれば県として、他の学校に断わられ続け１２年間も加計学園ありきで交渉していたのです。加戸氏はそれまで、我慢させられ歪められていた行政が正されたと証言しました。加戸氏は文部科学省で官房長まで勤め、省内と獣医師会との癒着を知り尽くしている。加戸氏のこれからの発言はマスコミの安倍政権たたきにも今後影響しそうです。閉会中審査に関しても、説明責任を果たせと野党側は要求しながら、時間配分が少ないのはおかしな話です。結局、確たる証拠も証言も示せず、自分たちの存在アピールの場になりそうです。

以下抜粋コピー　　　　首相出席の閉会中審査の実施をめぐり、自民は「国家戦略特区について、きちんと説明する時間が必要だ」（官邸幹部）として、与党と野党の質問時間の配分を「５対５にしない限り開催は拒否する」（竹下亘国会対策委員長）と主張。民進は通常の予算委通り「２対８」の時間配分を求めていたが、自民、民進両党の協議の結果、衆院予算委での配分は、「３対７」で折り合った。参院予算委での時間配分は今後、自民、民進両党間で協議する。

 

ハワイ・ホノルルで道路横断中の「歩きスマホ」は違法・罰金へ

ハワイ、ホノルルで道路横断中の「歩きスマホ」は違法・罰金です。訪れたい店を探すときに大変ですね。それだけ「歩きスマホ」事故が多いのでしょう。夜道などで「歩きスマホ」に夢中になり、危ないと感じた人も多いと思います。便利さは危険と隣り合わせ。日本でも取り入れる都市が出てくるかもしれません。

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ハワイのホノルル議会は2017年7月12日に、道路横断中の「歩きスマホ」を違法とする法案を可決した。7対2の賛成多数だった。

施行されると、ホノルルで道路横断中に「歩きスマホ」をしていると罰金が科せられる。15ドル（約2,000円）から99ドル（約12,000円）で違犯した回数によって異なり、最大500ドル（約6万円）まで。緊急連絡番号（911)は罰金の対象外。ホノルル市長の Kirk Caldwell氏が承認したら施行される。2017年10月から施行予定。なお、イヤホンをつけて音楽を聴きながらの道路横断は違法にならない。

アメリカでは他に2012年にニュージャージー州フォートリーでも道路横断中の「歩きスマホ」が違法になっており罰金54ドル、2014年にはアイダホ州レックスバーグでも50ドル、2回目からは150ドルの罰金が科せられている。

ホノルル議会で法案に賛成したBrandon Elefante氏は「高校生らが道路を横断する際に、スマホばかりチェックしているのが危険で気になった。道路横断中の『歩きスマホ』禁止は、運転中のスマホ使用が禁止されていることの延長」とCNNのインタビューに答えていた。

他にも同じような法案はニューヨークなどでも過去に提案されたが却下されてきた。ホノルルでも反対票を投じたErnie Martin氏は「こんなことよりも、他にやらなくてはならないことがたくさんあるはずだ。ソーシャルメディアでキャンペーンでもやった方が罰金よりも効果的だろう」とコメント。

都民ファーストは当選者への取材拒否続けブラックボックス？

「都民ファースト旋風」が都議会に吹き荒れるのかと思いきや、取材拒否を続け沈黙を守っています。落選自民党都議も一様に“私の力不足でご期待にそうことができず、申し訳ございませんでした。”と述べるに留まり、何が悪くてどう変わるのか分かりません。

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　小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は１４日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる
　同会の当選者５５人の内訳は現職１１人、元職５人、新顔３９人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が２５人を占める。都議の新しい任期は２３日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、５日に始まり、１４日は４回目だった。

　同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。それが都議選後も続いている。野田数（かずさ）・同会代表（都知事特別秘書）は「どの企業も取材は広報経由。「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。１４日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。　うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとると話す。

　同会が特に神経をとがらせるのが新顔の発言で、別の同会幹部は取材制限の背景について「新顔がちょっと話したことを悪く報じられることを懸念している」と説明。今後の新顔らの取材対応は検討中だという。この幹部は「都政を学んでもらい、９月議会の頃には個別の取材対応もできるようにしたい」と話した。同会のある当選者は「これから発言の自由度を高めるように文化を変えていくしかない」と漏らす。

　同会は都議選で、対立する自民党会派に対し、一部の有力者が方針を決めているとして「ブラックボックス」と批判してきた。それだけに自民都議は取材を制限する同会について「都民ファーストこそブラックボックスだ」と指摘する

「米女子ツアー短いスカートNG」見えたら、罰金1000ドル

日本で人気のアン・シネに代表されされるお色気女子ゴルファーに待ったです。「アンダーショーツ（アンダースコート）を履いているとしても、きっちり隠れる長さのスカート、スコート、ショーツで身を包むように。との通達です。女子ゴルフも色気を競うものでは無く、優勝を争うもの。真面目にやらなければキツイ練習を乗り越え目指す若者も減ります。決断に賛成です。

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「スカートは、立っているときも屈んだときも、いついかなるときも、ボトムエリアを隠し得るに十分な長さでなくてはいけない」

アン・シネもびっくり、彼女の男性ファンもびっくり。いやいや、ゴルフ界全体がびっくりさせられるドレスコードを米LPGAが規定し、女子選手たちにEメールで通達を出した。

【なぜ今、服装規定？】

ゴルフウエアが多様化し、日本でもアメリカもヨーロッパでもアジアでも、フェアウエイが華やかになりつつある現代。その傾向はプロからアマチュアへとトップダウンで広がりつつある。

だが、その一方で、クラブハウスにはジャケット着用、シャツはきっちりとした襟付き、男性の短パン禁止あるいは短パン着用の場合はハイソックス着用、女性の短いスカート禁止といった旧来の服装規定を今でもメンバーやゲストに求めるプライベートクラブもある。

名付けて「華やか多様化組」vs「伝統組」、どちらが多数派かと言えば、現代はすでに前者がマジョリティになりつつあるという印象だが、ゴルファーの出で立ちを華やかで多様なものにするにしても、そこには一定の決めごとが必要で、「お色気路線はNG」というのが、今回の米LPGAの考えのようだ。

選手たち宛に送られたEメールの文面には、いくつかの固有名詞が登場。米男子ツアーの「リッキー・ファウラーはジョッガーとハイトップを身に付けている」、ゴルフアパレルに注力している「ナイキは襟無しのポロシャツの製造を始めた」、そして「（男子の）欧州ツアーは選手の練習日の短パン着用を認めた」という具合。

もちろん、米LPGAは引き合いに出したこうした例を頭ごなしに否定したり批判したりしているわけではない。

ゴルフの服装が多様化している今だからこそ、これからどうなっていくのか、どうするべきなのか、「みんなが興味感心を抱いている中で、ゴルフを司る団体は多様なオプションに制限を設け、然るべきドレスコードを選手たちに適用すべきだ」と謡い、いくつかの規定を列挙している。

【見えるのはダメ】

選手に対するコース上の規定の中には、襟に関するもの、レギンスに関するものもあったが、驚かされたのはスカートの長さだ。

「スカート、スコート、ショーツは、立っているときも屈んだときも、いついかなるときも、ボトムエリアを隠し得るに十分な長さでなくてはいけない」

「ボトムエリア」の部分には但し書きも付いており、いわゆる「アンダーショーツ（アンダースコート）を履いているとしても、きっちり隠れる長さのスカート、スコート、ショーツで身を包むようにと知らされていた。

プロアマのパーティーでの服装にも触れ、「プロフェッショナルなイメージになるように」「ドレッシーなジーンズはOKだが、穴が開けてあるジーンズやカットオフは不可」。

さらには、キャディやマネージャー、トレーナー、メディアも含めていると考えられる“インサイドロープの服装”は「トレーニングウエア不可。ジーンズは全カラー不可」と細かく規定されている。

この新しいドレスコードは、今週の全米女子オープン終了後の7月17日の月曜日から即施行となるそうで、違反者には罰金1000ドルが科せられるという厳しいものになる。

【どう受け止める？】

日本ではセクシークイーン、アン・シネの人気が高まり、ファンも増えて、女子ゴルフへの注目度が増している。

一方、近年の米女子ゴルフの人気は低迷の一途を辿っているが、今回の新ドレスコードの発表は、それでもセクシーさで魅力を訴求するつもりはないという米LPGAの強い意志表示と受け取れる。

もしも今、アン・シネが米女子ツアーの試合に出ることになったら、彼女のスカート丈は間違いなく「アウト」となるが、それを彼女はどう受け止め、彼女らのセクシースタイルを容認している日本の女子ゴルフはどう受け止めるだろうか。そして、ファンはどう思うのか。船越園子

『サラリーマンよさようなら、３割は減る・塚澤健二著』日本社会は戦後へ逆回転

企業業績は株式市場に連動しています。しかも、現代は株価が景気を先読みする。株価が先行して上昇し、後追いで業績が上昇する。そうした先取りでマス層から抜け出す意味からも話題になっている経済本を読むことはいい。安倍政権支持率が２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査　 に落ち込み窮地に陥っているのは、取り巻きの、説明責任を果たせない体たらくもさることながら、ジワジワ進む物価高、株価が世界的回復よりも取り残されていることが大きい。安倍総理が「モノづくり大国日本の復活」と掲げても既に日本では全就業者の15％しか製造業で就業しておらず、日本経済を引っ張ることは出来ない。今後、企業や人が生き残っていくキーワードは「独自性」類似したものは激しい競争にさらされ価格・サービス競争に敗れ最終的には淘汰されてしまう。何か行動を起こす場合には新聞情報では遅すぎ、本やネットで生の情報を仕入れマス層が動き出すときには手放す先見性も必要です。安倍総理もここまで支持率が急落したなら、自分の強運を信じ「小泉元総理並みに人生いろいろ、友達もいろいろ・学園もいろいろ」私の変わりがいないと開き直ったほうがいい。かつての政敵　石破茂氏は会合で、自民党内から安倍政権に批判や不満が出にくい雰囲気について「キジも鳴かずば撃たれまい」と総理のイス取りに動いているが、自民党に求められているのはあくまで、党内でのイザコザではなく持続可能な好景気です。それにはまず、安倍首相が都民ファーストや党内のイザコザの責任を取らせる形で幹事長を退任させ、党刷新の為、若くバイタリティのある人物を登用し、日銀と協力し、日経平均株価をコア層まで潤う３万円台と引き上げなければならないでしょう。