都知事選：小池百合子氏が「当２，９１２，６２８小池百合子 無新」初当選 🎊

東京都に初めての女性知事誕生です。女性知事は全国で７人目。時代が要求した知事かもしれません。若狭勝氏が副知事などの要職につき、東京オリンピック利権の追求開始です。都民もそこに期待しています。ぜひ、成功してもらいたいですね。それにしても小池新知事は度胸があり、風に乗るのが上手い。

さらに、自民党内からは小池に嵌って「恐ろしい結果だ」という声が上がり、小池氏には処分が下されないようだ。「小池氏の処分について自民党内では、「都知事に決まったのに処分する意味がない」などの声が相次いでいる。自民党幹部は一方で、「都連の執行部は総辞職するべきだ」と話している。小池氏は重鎮が握っているオリンピック利権に切り込むため、自民党と手打ちをし、利権が疑われている関係者を自民党から切り離し、権力の座から引きずりおろしお白洲へ引き渡すでしょう。利権関係者にとっては恐ろしい結果です。オリンピック利権潰しで辣腕発揮してもらいたいです。

中身のないピーマンにはならないで。

宇都宮健児氏は鳥越俊太郎氏に対して応援演説を行わなかった理由を下記コピー内のように述べた。筋が通っています。今回も出馬辞退しなければ１００万票は取っていた。

以下コピー

2016年　8月　1日　新都知事誕生
　　　　　　　　5日　リオデジャネイロ五輪開幕
　　　　　　　　21日　リオ五輪閉会式。知事出席？　
　　　　　　9月　7日　リオ・パラリンピック開幕
　　　　　　　　18日　リオ・パラリンピック閉会式。知事出席？　
　　　　　　　　28日　知事選後初の都議会開会（10月13日閉会）
　　　　　11月　7日　築地市場（中央区）移転先の豊洲新市場（江東区）開場
　　17年　7月22日　都議の任期満了
　　20年　7月24日　東京五輪開幕
　　　　　　　30日　知事の任期満了（満了前30日以内に知事選投開票）

舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は３１日投開票され、元防衛相の小池百合子氏（６４）の初当選が確実となった。元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、こころ推薦＝やジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝らを破った。初の女性都知事が誕生する。都知事が３代続けて任期途中で辞職しており、保育所待機児童や高齢化、防災など首都が抱えるさまざまな課題に有効な対策が講じられていない。小池氏には混乱した都政の立て直しが求められる。

追加　宇都宮健児氏は鳥越氏の女性問題に対し「具体的な報道内容を見る限り、これを『事実無根』として退けられる案件とは考えられません。また、『事実無根』だとする説得力ある反証も挙げられていません」「被害を受けたという女性がおられる以上、都知事候補として、どのような事実があったのかを自ら公開の場で説明し、被害女性および都民の納得を得る責任があると考えます」と指摘した。

　その上で、宇都宮氏は「私はこれまで多くの人権問題に携わってきました。その原則をここで曲げることはできません。鳥越候補がこれまでの対応を撤回せずに説明責任を果たされないとすれば、きわめて遺憾ではありますが、都民に対してあなたを都知事にふさわしい方として推挙することができず、応援に立つことはできません」とつづった。

「小池の乱」 の真相『週刊文春、内田茂都連幹事長のオリンピック受注疑惑追及』

都議会のドンと言われ石原親子の後ろ盾になっていた内田茂氏が今度は文春砲の標的です。都議選の内部から小池百合子氏を支援している山口敏夫氏が都知事選出馬した理由を『弱い者イジメをしたこの都議会のボス内田茂が、オリンピックのドン、森喜朗元総理とタッグを組んでいる悪の枢軸を断ち切るために、私は今回の東京都知事選挙に敢えて立候補したのです。 』と語っています。小池百合子氏が当選した暁には元東京地検特捜副部長若狭勝氏がオリンピック受注疑惑の解明に辣腕を振るうでしょう。具体的には❝内田氏が２０１０年から監査役に就任していた東光電気工事が東京オリンピック関連で複数の工事を受注していたとのことです。有明アリーナ」（360億2880万円）や「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事と掲載されており、いずれも同社が落札しました。❞なんか一気に闇の真相が暴かれてきました。

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“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。

　内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。

　特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞（1月18日付）と報じたほどの逆転劇だった。

　東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

　日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。

　東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。

過激派戦闘員2人、一時日本に＝立命大元准教授が引率『日本にIS戦闘員上陸』

バングラデシュ警察が事件後に公表した指名手配リストに含まれている立命館大学（京都市）の元准教授が、2014年に同国の過激派メンバー2人を日本に連れて来ていました。このような人物を教員として雇用していた立命館大学の管理責任は問われてしかるべきですが、IS過激派が入国していた事実は深刻です。２０２０年東京五輪も一歩間違えれば大惨事になりかねません。もはやテロは他人事ではない。徹底した入管規制、バングラデシュ過激派に対する監視強化が必要です。東京五輪は箱を競うのではなく、テロに対する安全性第一に作るべきです。人災は防げます。

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【ダッカ時事】バングラデシュの首都ダッカで日本人を含む人質20人が殺害された飲食店襲撃テロに絡み、バングラデシュ警察が事件後に公表した指名手配リストに含まれている立命館大学（京都市）の元准教授が、2014年に同国の過激派メンバー2人を日本に連れて来ていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

　2人は日本経由でトルコに出国。トルコからシリアなどに渡った可能性もあり、日本の入国管理の在り方が問われそうだ。

　この元准教授はモハマド・サイフラ・オザキ容疑者で、過激派組織「イスラム国」（IS）のバングラデシュ支部の活動に関与していたとみられている。日本に来た2人がISに加わったとすれば、日本が戦闘員を送り込む「中継地」として使われたことになる。ISはダッカのテロ後、インターネットを通じ犯行声明を出した。

　警察幹部などによると、同容疑者は14年、過激派組織メンバーのバングラデシュ人2人を日本に連れて行き、その後、トルコに出国させた。警察の内部資料によれば、2人の氏名は「ガジ・ソハン」と「ナジブラ・アンサリ」とみられる。2人が日本に滞在した期間は分かっていない。

韓国有力大統領候補が竹島に上陸した！薄化粧の小池氏竹島奪還目指す。

日本の外務省はホームページで『竹島は，歴史的事実に照らしても，かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。　韓国による竹島の占拠は，国際法上何ら根拠がないまま行われて

いる不法占拠であり，韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について，国際法にのっとり，冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。』とお題目を並べていますが、政府・マスコミとも今回の韓国野党の大統領

候補文在寅氏の上陸をスルーです。奪還する気ははなからない。そうした中、都知事候補の小池百合子氏は『本日26日の最終演説は陸上自衛隊練馬駐屯地。 全世界に向け尖閣諸島は

日本領土であると五輪関連国連会合等で明言確約、 就任後は都知事の権限内で韓国民団に圧力を掛け政府とともに竹島奪還を目指すと宣言した。』吹っ切れた感があります。このよう

な発言の実効性は分かりかねますが、少なくとも都知事選は雪崩を打って圧勝するはずです。

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韓国野党第一党の「共に民主党」の文在寅前代表が日韓の係争地である竹島（韓国名：独島）を昨日電撃訪問した。島で一夜を過ごし、今日離島する。

盧武鉉元大統領の秘書室長を務めた文在寅氏は竹島への経由地である鬱陵島で「独島博物館」を見学するなどして一泊し、翌朝１０時に竹島に上陸し、ボートに乗って島の施設を見て回った。昨晩は島に駐在する４０人の警備隊員らと夕食を共にし、管理事務所で宿泊したようだ。盧武鉉政権下の海洋水産部長官が案内人として同行していた。

文氏は決行理由について「以前から韓日歴史問題の象徴である独島の訪問を考えていた。８．１５（解放記念日）を前に領土主権の重要性を強調したかった」と語っているが、政府に妨害されるのを警戒したのか、訪問は直前まで伏せられていた。「鬱陵島と独島を訪問する」と発表されたのは決行前日だった。

前回（２０１２年）の大統領選挙で現職の朴槿恵大統領に僅差で負けた文在寅氏は来年１２月の大統領選挙に再出馬が取り沙汰されている有力政治家である。今春の総選挙で野党が国会で第一党に躍り出たことで政権交代は視野に入っており、仮に文氏が野党統一候補になれば、悲願の大統領の座も夢ではない。

過去、大統領候補と目されている大物政治家が竹島を訪問したケースは１９９７年１１月に訪問した国民新党の李仁済大統領候補の一件のみだ。

当時、韓国政府は「日本は独島の領有権をめぐる韓日間の葛藤を拡散させて、独島を国際紛争地域にしようと企んでいる。我々はそれに嵌ってはならない」と李候補に自制を促していた。ところが、李仁済氏は「政府の屈辱的な対日外交姿勢は国民の非難を受けるべきだ」と政府の要請を拒み、強行した。選挙向けのパフォーマンスをしたものの結局、李仁済氏は大統領にはなれなかった。

韓国の大統領は初代大統領の李承晩から現在の朴槿恵大統領にいたるまで延べ１１人に上るが、このうち「反日大統領」として名高いのがおそらく李承晩、金泳三、そして前任者の盧武鉉大統領の三人である。が、誰一人、「禁断の地」に足を踏み入れることはなかった。事の重大さを承知しているが故の自制であった。

唯一「暗黙の掟」を破ったのが２０１２年８月に訪問した李明博前大統領だった。その結果が日韓関係の悪化だ。

「李明博竹島上陸」により順調だった日韓関係が暗転し、「韓流ブーム」が消沈したのは周知の事実である。日本政府が猛反発し、国際司法裁判所に提訴する動きに出るなど外交問題に発展したこともまだ記憶に新しい。

韓国の有力政治家の竹島上陸はこの時の李明博大統領の訪問以来初めてで、異例のことである。

文在寅氏は党の要職にもなく、国会議員でもなく、何の肩書もない今の時期の訪問が得策と判断したようだが、悪化の一途を辿っていた日韓関係が昨年１２月の慰安婦問題の日韓合意により好転しつつあるだけに政府与党だけでなく、野党の一部にも批判の声が上がっている。折しも、文在寅氏が上陸した昨日は日韓外相がラオスの首都ビエンチャンで会談し、「両国関係が進展したのは喜ばしい」と評価し、今後関係をさらに発展させるため協力することを確認しあったばかりだ。

文氏の行動は国民の関心を引くためのパフォーマンス、スタンドプレーにしか映らない。思慮に欠け、賢明ではない。大統領としての資質も問われる。韓国の国益にも日韓関係にもまた、本人にもプラスにはならない。日本政府が仮に対抗措置を取れば、文氏は日本に入国できないことを知るべきだ。

日本の立場からすれば、文氏は日本の主権を侵害し、不法入国したことになる。不法入国した以上、尖閣諸島で日本の領海を侵犯した中国漁船船長らと同様に文氏が来日すれば「毅然たる、断固たる外交」を標榜する日本政府としてはけじめとして法的処分をせざるを得ない。

文氏は韓国政府が２０１１年夏に独島でなく、独島への中継地である鬱陵島視察を計画した新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員ら自民党議員らの入国さえ認めず、強制退去の処分を科したことを思い起こすべきだ。

韓国は与野党ともに日本国総理、あるいは閣僚や政治家らの靖国参拝をめぐっては公私に関わらず断固反対の立場だ。李前大統領の、文在寅氏の竹島訪問もこれまた日本の立場からすれば公私にかかわらず断じて許されないことだ。

いずれにせよ、次期大統領候補の竹島訪問で憂慮されるのは、他の候補や政治家らを触発することだ。特に、朴大統領には心理的なプレッシャーとなるかもしれない。

次期有力大統領候補である文在寅氏のこのスタンドプレーの責任は重いと言わざるを得ない。

辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

 

石原慎太郎どっちの応援？『子供のケンカ』親が出て『厚化粧』発言でズッコケた。

ついに都知事選の結果次第で責任を取らされる石原都議連会長は親ばかの父石原慎太郎氏まで担ぎ出しました。さらに「小池氏は自民党の人間ではない」何て言っているけど、自民党から未だに除名されていません。石原親子のどうでもいい小池批判は逆効果『このヘイト、聞いて増田さんに投票しようって人いるの？これじゃ中年女性を敵に回し、小池さんの応援演説だよ。』かつては、人気を誇った石原慎太郎氏もよる年波には勝てませんね。もし、小池氏が当選すれば、増田氏を担ぎ出した責任問題に発展し石原伸晃氏は総理への道の目が事実上なくなる可能性が高い。そうなれば弟で存在感のない石原宏高氏も擁護出来ません。石原家、政策以外、都民には関係ないことで相手をヘイトし必死なんだな。追加　小池百合子氏は「今日は薄化粧でやって来ました」と演説で笑わせ、自身の勝利を確認したようです。

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石原慎太郎氏はまず、鳥越俊太郎氏について「売国奴だ、こいつは」と断言。中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻め込まれた場合の対応をめぐり、鳥越氏が過去に「自衛隊が出動したら人が死ぬ。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったらいい」と発言したとして、「こんなばかなことを言うやつが東京を代表したり日本人を代表しておこがましいことができるか」と怒りをあらわにした。

「小池氏は自民党の人間ではない」。自民党東京都連の石原伸晃会長は26日、党に反旗を翻す形で東京都知事選に出馬した小池百合子元防衛相を厳しく批判した。党本部で開かれた増田寛也元総務相の決起大会での発言。同大会には石原氏の父親の慎太郎元都知事も駆け付け、「あの人はうそつきだ」などと小池氏を酷評した。
　伸晃氏は「小池氏は私がいない時に推薦依頼を持ってきて、私がいない時に推薦依頼を引き取っていった」とも指摘。党籍を残したまま都連への批判を繰り返す小池氏を「わがままだ」と断じ、増田氏への支援を呼び掛けた。
　慎太郎氏は「私の息子も苦労しているが、都連の会合に一回も出てこずに、都連がブラックボックスなんて言ってはいけない」と伸晃氏を援護射撃。「厚化粧の女に（都政を）任せるわけにはいかない」と脱線気味に訴えていた。

舛添知事の疑惑と説明責任を誰よりも強く追及してきた、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）が小池百合子都知事候補の疑惑について答えています。

話題になっている疑惑

1.政治資金パーティーの収支報告漏れ
2.切手の大量購入（5000枚）疑惑
3.元秘書の会社に仕事を発注した「裏金づくり」疑惑

まず1番は、政治資金パーティーが実際に行われていたことは明白な事実です。
その前後の年度の収支報告書には、例年行事としてしっかりと記載が行われており、
記載漏れがあったのは報道された該当年度だけです。

つまり本人が「記載漏れのミスだったので、すでに訂正した」と説明している通り、
状況から意図的な隠蔽ではなく単なる手違いだったことは明らかです。

もちろん国民の税金が含まれた政治資金の収支報告書ですから、
ミスは極力減らしていかなければなりませんが、これをもって公私混同が明らかだった
「舛添問題」と並列に語ることはまったくできません。

次に2番ですが、「号泣県議と同じだ！」なる報道がされていましたが、的外れ。
国会議員の事務所にどれくらい支援者名簿があって、日々の業務でどれだけ
郵送が発生するか知っている人であれば、馬鹿らしい指摘でしかありません。

毎日小口で10通郵送するだけで、年間3,650枚の切手を使用することになりますから、
大口の使用用途と別にこれだけの切手を所有していても不自然とは言えません。

地方議員が年度末に駆け込みで大量に切手を購入するのとは
次元が違う話をごっちゃにしたものであり、論じるに値しないと思います。

3番　元秘書に仕事を発注して「裏金」を作った疑惑。

原則として、仕事の実態さえあれば誰に発注しようが特に問題はありません。
民間企業でも独立した元部下に、慣れた仕事を発注することはあり得ると思います。
肝心なのは「調査の実態」なのです。それがなければ絶対ダメ。

また、この仕事を発注した時期に「秘書」であったのか「元秘書」であったのかはわかりませんが、
仮に秘書在任中だとしても私設秘書の兼業は認められておりますので、
通常業務とは別にフィーをもらって仕事をすることも問題ありません。

『このままだと２９日日銀会合後、又円高、日本株急落が再発するのか？』

政府が来月発表予定の経済対策に関心の目が向いています。しかし、規模より肝心なのは「真水」がどれだけあるかということだ。
現在報道されているところでは、3兆円規模と言われているが、これでは、全く少ない。2013年1月、アベノミクス始動時に2本目の矢として出された経済対策は、「真水」13.1兆円だった。3年前に13兆円出しているのに、今回がもし、僅か3兆円となると題目のようなことが起こりうります。日銀が２９日の支店長会議で動かないのでないか？との思惑で今日からまたぞろ円高にブレはじめました。筆者はズバリ今回黒田日銀総裁は『現状維持』動かないような気がします。政府の対策を見て協調するのではないでしょうか？

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「ヘリマネってなに？」

　最近、良く質問される。質問するのは普通の、一般の方々だ。若い人もいれば、ご年配の方もいらっしゃる。「マイナス金利に戸惑ったばかりだというのに、今度はヘリコプターからお金を撒くという。一体どうなっているんだ」ということだ。

■　「無から有が生じる話」にとまどう人々

　「定義はいろいろですけど、政府の借金ではなく、中央銀行ファイナンスによる財政支出のことです」

　「それじゃよくわからない」

　「日銀がお金を出して、政府が支出することです。日銀はいくらでもお金を出すことができますし、借金ではないので政府はお金を返す必要もないです」

　「え？」

　誰もが当惑する。「無から有は生じない」ことは、誰でも知っている。しかし、このヘリマネというのは、何もないところからお金が出てくるという話だ。

　「経済対策として、日銀がお金を出して、一人50万円支給されるとしたら、どうしますか？」

　「そんなお金、使えるわけがないじゃない！」

　何とかしてインフレ率を上げたいが、量的緩和政策を進めても、マイナス金利を採用しても、結果は思わしくない。それでもまだ金融政策に出来ることはある、ということで出てきたのがヘリマネだ。

　バーナンキ氏が主張している政策だから、大丈夫、日本も採用すべきと主張する人がいるが、これほど日本の一般市民を馬鹿にした政策もないだろう。何もないところからお金を出されても、社会が大混乱するだけだし、いい迷惑だ。海外の経済学者は日本の国民に何の責任もない。むしろ、日本を使って社会実験してみたいだろう。どういう結果が出てくるか、ワクワクだ。

■　ヘリマネとは、円の価値を霧散させること

　フリーランチはない。手品を使っても、債務は消えて無くならない。それは、誰もが知っている。知った上で、そのような政策を採用するというならば、それは日本経済のリセットボタンが押されたということだ。長年かけて築き上げた「円」に対する信用は霧散する。

　要するに、ヘリコプターマネーとは円の価値を霧散させることで、日本の債務も消してしまうことだ。何時か、そのような時が来るのかもしれないが、今この段階でそのような政策を取る必然性があるのだろうか。何も「死に急ぐ」必要はないだろう。

　結局、市場は「ヘリマネ」をどの程度織り込んでいるのであろうか？　3つの考え方がある。

　(1)まず、狭義の「ヘリマネ」、厳密な意味でのヘリマネは、現在議論が二種類ある。一つは、無利子永久債を日銀が直接引受し財政支出するという方法、もう一つはアデア・ターナー氏が主張する方法で、日銀購入の国債を無利子永久債に切り替えていくというものだ。前者の場合は、財政法5条で禁止されており、法の改正が必要だ。後者の場合、国債を無利子永久債という無価値なものとのすり替えは、その瞬間に日本国債がデフォルトしたとみなされるリスクもあるし、少なくともジャンク債へと格下げされることになり、やはり次の日銀政策決定会合で採用されるとはとても思われない。

　(2)次に、広義の「ヘリマネ」だが、政府が大規模な支出を伴う経済対策を策定し、赤字国債を大量に発行するが、それを日銀が市場で受け止めるというやり方だ。現在、マーケットが期待しているのは、この線ではないだろうか。この場合、経済対策の「真水」が重要。大規模歳出を日銀が支える「擬似ヘリマネ」という絵を市場は見たいのだ。しかし、安倍政権は消費増税先伸ばしの際に、2020年までの財政再建化目標を維持したが、どう見ても矛盾しており、この辺りをどう説明するかだろう。

(3)もっと広義の、漠然とした意味合いでの、「ヘリマネ」。つまり、今回の日銀金融政策がどう変わるとか、経済対策がどうなるといったこと関係なく、市場での購入とはいえ日銀がほぼ全額、政府の債務を購入しているわけで、既に実質的な「ヘリマネ」状態にあるということだ。

　(3)の場合は、厄介だ。既に市場から「ヘリマネ」認定されているということであれば、このマーケットを止めるのは難しいということだからだ。

■　発表後のメインシナリオは「円高、株価急落」だが・・

　今週は、遂に日銀政策決定会合の結果が29日(金)に発表される。市場の予想は(1)マイナス金利の深掘り、-0.3％程度へ、(2)量的緩和政策の拡大、現状の年80兆円を100兆円へ、(3)ETFの増額、現状の3兆円程度から5兆～7兆円ぐらいへの拡充と言うところだろうか。そして、政府の経済対策もその翌週、8月2日に発表される。それと合わせての判断となる。

　現在、事業規模が20兆円だとか30兆円だとか、どんどん膨らんでいる。しかし、事業規模がいくら膨らんでも意味は無い。財政投融資等で融資すると言っても、事業を引き受ける先がないと、絵に描いた餅だ。肝心なのは「真水」がどれだけあるかということだ。

　現在報道されているところでは、3兆円規模と言われているが、これでは、全く少ない。2013年1月、アベノミクス始動時に2本目の矢として出された経済対策は、「真水」13.1兆円だった。3年前に13兆円出しているのに、今回は僅か3兆円となると、市場はしらけてしまう。

　想定されているシナリオから言うと、今回の日銀政策決定会合、政府の経済対策を合わせても市場の期待からは程遠く、ドル円も、株価も急落することが予想される。おそらく、それがメインのシナリオとなってくるだろう。

　厄介なのは、予想通り大したことのない対策でも円高にならない場合だ。それは上記の(3)のケースと言えるが、もう既に実質的ヘリマネと市場に認定されたということになる。その場合、我々は既に長期円安トレンドのスタート地点に立っていることになり、難しいマーケットが予想される。

志摩 力男

 

都知事選の投票で最も重視するのは『政策』

都知事選挙投開票まであと１週間、接戦の中『週刊誌の暴露』で情勢に変化が出てきました。さらに、追い打ちをかけるように新報道２００１の３有力候補による討論会への出席を拒否した鳥越氏は昨日はニコファーレで行われた「候補者ネット討論会」（ネット事業者４社主催）への出席をドタキャンです。もっとも重視する政策論争もせず、３日で作成した実現性が分からない政策を掲げる新しい都知事を有権者が選べるはずはありません。勝ち馬は誰になるのか？支援する政党や団体とは関係なく小池氏と増田氏の一騎打ちになるのではないでしょうか？

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  　東京都知事選（３１日）には政策論争がない。

 　話題の中心は、絶えざる世論調査、政党の勝ち馬探し、有力候補にまつわる週刊誌の暴露である。

   東京とは何か。都知事とは、自治とは何か。政党はどう関わるべきか。

　基本が見失われたまま迎えた終盤、本物の新知事を見極める勘どころを一つ挙げるとすれば何か。

　ぎりぎりまで候補者の一人に数えられ、結局、出馬しなかった片山善博・慶応大法学部教授（６４）＝元総務相、前鳥取県知事＝に聞くと、こう答えた。

　「性根がすわっているかどうか、でしょう」

　東京はデカい。

　人口１３６１万はポルトガル、ギリシャ、スウェーデンよりも上。東京都の国内総生産（ＧＤＰ）９４兆円はインドネシア１国をしのぎ、韓国やメキシコとほぼ肩を並べている。

　だが、デカい、すごいとおだてなさんな−−と片山は言う。規模は巨大でも自治体は自治体。派手な知事外交や五輪などのイベント本位ではなく、あくまで住民の利便優先で営まれる組織のはずである。

　東京都政の基本的な特徴の一つは、旧東京市（１９４３年廃止）から引き継いだ上下水道や消防関連業務を、２３の特別区で都が担っている点にある。

　つまり、道府県なら市が所管する地域密着業務を都が直接、さばく。

　それに見合って都庁は巨大（職員１７万人）。チェック機関の都議会も巨大（定数１２７）。都民は住民参加による制御を実感する機会がない。為政者は遠い存在であり、都知事選が政策不問の人気投票に傾く理由もそこにある。

　　　　　◇

　政党の関わり方も釈然としない。推薦候補必勝の規律はあるが、何を実現するかという政策的な検討がなされた形跡がない。

　自民党都連が、同党議員を対象に「親族が非推薦候補を応援しても除名」と通知した（１１日）。

　たまたま、小泉純一郎元首相（７４）と話した際、元首相が反応した。

　「あれ、なんだよ。オレが小池（百合子）さん応援したら、進次郎を除名するの？　驚くね。自由も、民主もないよ」

　野党の勝ち馬探しの迷走も無残だった。

　政党は、かつては理念や経済的利害を共有する支持組織を背景に成り立っていた。いまは、選挙に勝って力を見せること自体が目的化している。

　　　　　◇

　−−それにしても、候補者の＜性根＞をどうやって見抜くんです？

　片山に尋ねると、落ち着き払っていわく、

　「出馬の動機と施策の関係をただせばいい。討論すれば分かります」

　片山は１７日、フジテレビの報道番組「新報道２００１」で、候補者討論の質問者に予定されていた。鳥越俊太郎（７６）の不参加で企画は中止になったが、片山が用意した、幻のニコファーレで行われた「候補者ネット討論会」（ネット事業者４社主催）に出席、議論を戦わせた質問案の一端はこうだった。

▽鳥越候補へ＝「右傾化を元に戻したい気持ちも立候補のきっかけだと言われたが、都政で具体的に何ができると思いますか？」

▽増田寛也候補（６４）へ＝「都政を改革するとおっしゃったが、都政の既成勢力に担がれた出馬で、改革ができますか？」

▽小池百合子候補（６４）へ＝「満員電車をなくしたいとのことですが、そう訴えようと思い立った動機は何ですか。あなたは満員電車を利用しますか？」

　まだ１週間ある。本物は誰だろう。（敬称略）

広島カープ黒田博樹『日米通算２００勝を達成！メジャーで７９勝、日本で１２１勝。』

黒田博樹投手２００勝おめでとう🎊サイ・ヤング賞（最優秀投手賞）を３度受賞している元同僚、米大リーグを代表する左腕、ドジャースのクレイトン・カーショー投手（２８）が、黒田に祝福のメッセージです。カーショー投手やイチローに祝福され広島カープのレジェンドは違います。広島が現在首位を独走しているのも大黒柱黒田の精神的影響力でしょう。勝ち負けを繰り返し、最後にピシっと締める。プロ野球に数少ない千両役者です。インタビューでは素晴らしい仲間と「最後に一緒に優勝したい」。

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日米通算２００勝を達成した広島の黒田博樹投手（４１）と、ヤンキース時代のチームメートだった、マーリンズのイチロー外野手（４２）が、「日米合算なんて俺は認めない。おめでとう」とユーモアを交えて祝福のコメントを寄せた。

　イチローは自身がピート・ローズ氏の持つ通算安打の大リーグ記録４２５６安打を上回った時に、その記録を巡り米国で議論を呼んだ。その時にローズ氏が日米合算の安打数は認めない、と言った言葉を引用。ユーモアたっぷりに元チームメートだった黒田の節目の勝利を喜んだ。

　黒田はこの日の阪神戦で、７回１１５球を投げて５安打無失点９奪三振で今季７勝目をマーク、日米通算２００勝（日本１２１勝、米国７９勝）に到達した。日米通算での２００勝は近鉄やドジャースなどで活躍した野茂英雄以来２人目。日本プロ野球での２００勝は過去に２４人が達成している。

　黒田も、イチローが日米通算４２５７安打を放った際には「僕なんかとは次元が違う。あまり簡単にコメントすると、イチローさんがそこまでやってきたことが軽くなってしまう。素直におめでとうございますという気持ち。チームメートになって勉強になるところはありましたし、何度か食事に誘っていただいて話をした中で、自分を奮い立たせてくれた人です」と祝福していた。

『他人に厳しく自分に甘い』鳥越俊太郎氏、説明責任を果たせずオウンゴール！『焼き鳥へ』

過去の醜態を〇〇で忘れてしまったのでしょうか？ブーメランのように過去の他人に対する言動が、自分に降りかかり『他人に厳しく自分に甘い』状態。美人アナウンサーやその卵にモテモテだった鳥越氏、女と名誉を手にいいれればクリーンな金❓は、飲み食い・遊ぶ金以外必要ないでしょう。鳥越氏の出馬をいち早くテレビで知らせた政界の地獄耳、東国原英夫氏によれば『報道とは別の女性スキャンダルの噂を「聞いている」』そうです。批判されている方々のポジショントークもあるでしょうが、マスコミの重鎮が無実を理論的に弁明できないのはいただけません。十数年前の淫行疑惑が事件化することは普通ない。しかし、その後の対応が東京都知事としての資質が備わっているのかは別物です。ここまでくれば、被害者側が泣く泣く出馬を取り消された宇都宮健児弁護士に今回の弁護を委任すれば面白い。

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政界の地獄耳で元宮崎県知事の東国原英夫氏は、2016年7月22日に更新したツイッターで、週刊文春（7月28日号）が「女子大生淫行疑惑」との見出しで報じた鳥越氏の女性問題にも言及。今回の報道とは別の女性スキャンダルの噂を「聞いている」とも明かした。

　東国原氏は8日放送の情報番組「バイキング」に出演した際、「噂なんですが」と前置きしつつも、鳥越氏が出馬の「準備をしている」と受け取れる発言をしていた。この段階では、都知事候補として鳥越氏の名前はほとんど出ていなかったが、参院選の投開票が終わった後、鳥越氏が出馬の決意を固め、12日に正式表明した。

❷「他人に厳しく自分に甘い公人の『二重基準』だけは絶対に見逃してはならない」－。

　東京都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏（７６）に対する「『女子大生淫行』疑惑」に対し、民進党への「アホ」発言などで知られるおおさか維新の会の足立康史衆院議員が２２日、自身のウェブサイトで批判を炸裂（さくれつ）させた。

　足立氏は、今回の鳥越氏の対応を「いざ自分が追及を受けたら、弁護士の後ろに隠れて『囲み取材』にも応じない。そして法的措置をとると言って逃げ回るだけの醜態」と糾弾。「メディアの立場で徹底して公人を批判し、追及してきた鳥越氏が報道の自由を最も守らない人だった」との橋下徹元大阪市長の指摘も紹介し、批判のボルテージをあげた。

　さらに足立氏は、鳥越氏を推薦した民進党にも追及の矛先を向ける。

　岡田克也代表が２１日の記者会見で「この時期になぜ。どう考えても不自然な記事だと思う」と述べたことについて、「ブーメランを受けるためだけに存在している民進党は、相変わらずのんきなコメント」「民進党お得意の単なるブーメランであり、“不自然”でも何でもありません」とバッサリ。「民進党はじめ（鳥越氏を推薦する）野党４党の言動について『首尾一貫している』と褒めてあげるべきなのかもしれません」と皮肉ってもみせた。

　足立氏は、米共和党の大統領候補のドナルド・トランプ氏を思わせる過激な物言いから、「維新のトランプ」との異名も持つ。民進党への「アホ」発言問題は、維新側が４月に民進党に謝罪し、先の国会中は足立氏を質問に立たせないことなどを約束して一応の決着をみたが、“謹慎”を経た後も足立節は健在なようだ。

報道の自由、説明責任はどこへ？「鳥越氏vs.文春 有権者が知りたいのは❝記事の真実性❞」

今回の都知事選の出発点、舛添前都知事も週刊文春の度重なる追求に『自分で選んだ厳しい第３者❓が違法性はない』と結論し、使った政治資金が直接、法に触れたために辞めたわけではない。政治と金の問題が政治とおんなの問題に変わり、倫理的には悪質。しかも、この方それまでタブーとされていた宇野当時総理『政治家の下半身の醜聞』に切込み、辞任に追い込み一躍スターに。週刊文春も『記事の真実性』に自信があるから掲載したんでしょう。有権者が知りたいのは刑事告訴より、記事の真実性。その意味ではネタを持っているであろう(一説には、事実無根ではない、被害者との示談コピー？)、週刊文春第２弾が命取りになるかもしれません。

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「報道の自由を最も尊重しないのが鳥越さんだった」「この程度で逃げ回っているなら知事になる資格なし」――。21日発売の週刊文春によって過去の「淫行疑惑」を報じられた東京都知事候補のジャーナリスト鳥越俊太郎氏（76）に対し、前大阪市長の橋下徹氏（47）がツイッター上で批判コメントを連投している。その理由として、これまで鳥越氏は報道の自由を強く叫びながら、自らが批判される側になるや、十分な説明責任を果たさないまま、いきなり刑事告訴に打って出たからだ。元「公人」の立場から橋下氏は「記事が事実無根なら言論での大喧嘩をしなさい。それが民主主義だ。法的措置なんて最後のおまけ」と説いている。

鳥越氏側は「事実無根」と文春を刑事告訴

　「被害女性の夫が怒りの告白！」「鳥越俊太郎　『女子大生淫行』疑惑」――。こうした見出しが躍る週刊文春の問題の記事は、14年前に起きた鳥越氏と女子大生Aさんとの性的トラブルに関する疑惑だ。当時、都内有名私立大2年の女子大生に対し、鳥越氏は自らの別荘に誘って「強引にキス」をし、未遂に終わったものの肉体関係を迫ったほか、その翌日には東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったとされる。

　記事は全4ページ。「妻への取材は勘弁してほしい。その代わりに私が話します」。当時Aさんの恋人で、現在は夫である男性に週刊文春が接触を図った際、こうした条件で取材に応じ、記事は男性の証言によって構成されている。

　この証言をもとにした同誌の取材に、鳥越氏側はAさんに当時会ったことは認めながらも「身体の関係を迫った等の事実は一切ありません」と回答。鳥越氏の弁護団は記事について発売前日の20日に「事実無根」として同誌編集部に抗議文を送付し、翌21日午前には名誉棄損と公選法違反で東京地検に告訴した。

　注目の記事について当の都知事選候補・鳥越氏は、20日は報道陣の質問には応じなかった。21日は午後になってJR中野駅前での街頭演説後に「私の口から具体的な事実を言うのは控えさせていただきます」「事実無根なので法的措置を執ることが大事」などと話すにとどまった。同氏の弁護団はこの問題に関し、「記者会見等を開くつもりはない」と書面で公表している。

「法的措置なんて最後のおまけ」「説明できないなら公人になる資格なし」

　鳥越氏のこうした姿勢に強く異を唱えたのが、前大阪府知事・前大阪市長で弁護士の橋下徹氏だ。橋下氏は自らのフォロワー約160万人に向け、21日だけで計9回もの鳥越氏への批判をツイートした。

　日中は2回で、ボクシングでいうジャブ程度。「鳥越さん、あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか」「（東京地検に）訴える前に、いつも政治家に言っていた説明責任を果たしなさい」とつぶやいた。

　夜に入ると、短時間のうちに7回のツイートを繰り出した。第一弾の内容は「公人がメディアから追及を受けた場合には、たとえ事実無根でもまずは取材に応じて説明すべき」「重要なことは自らが前面に立つことだ。鳥越さん、逃げ回らずに早急に囲み取材を受けなさい」。

　続いて「公人がメディアから追及された場合に弁護士を使うのは最後の最後。自ら徹底してメディアに説明できないなら公人になる資格なし。鳥越さんもいつもそんなこと言ってたでしょ？」と皮肉った。

　攻撃の手はなお緩まない。「今回の週刊文春の追及くらいで説明責任を果たせないなら今後が思いやられる。知事になったらメディアの追及はこんなレベルじゃないよ」「記事が事実無根なら、まずは週刊文春と徹底的に言論での大ゲンカをしなさい。それが公人であり、民主主義だ。法的措置なんて最後のおまけ。こんな程度で逃げ回っているようでは知事になる資格なし」

　橋下氏はそうツイートした上で、「公人はメディアから追及を受けた場合には時間無制限で質問に応じて徹底して説明する義務がある。僕はそれをやってきた自負がある。自分の言葉で語るのが公人だ」と強調した。

　さらに、この日最後のつぶやきでは「つい最近も報道の自由を守れ！と大袈裟に記者会見していた鳥越さん。結局、自分が追及を受けた場合には、報道の自由を最も守らない人だった」と皮肉と揶揄をたっぷり込めていた。

問題なのはタイミングではなく「記事の真実性」

　鳥越氏の説明責任に関する批判の一方、選挙戦のさなかに掲載された記事をめぐって「政治的背景」があるとの指摘もある。鳥越氏自身、21日午前の民進党都連の会議で「単なる週刊誌の記事というより、何か政治的な力が働いたと感じる」といった内容の発言をしたほか、民進党の岡田克也代表は「このタイミングで出てきたことは非常に不自然」と不快感をあらわにした。

　ただ、刑事事件に詳しい元東京地検検事の落合洋司弁護士はネットメディアの取材や自らのツイッターを通してこうした内容の発言をしている。「問題なのは（選挙中という掲載時期ではなく）記事の真実性。どこまで裏付けをとったかが大きく問われる」「名誉棄損で告訴しました！と花火を打ち上げて、それで済む場合と済まない場合があり、鳥越氏の件は後者じゃないかな」

　ちなみに橋下氏も大阪府知事在職中の2012年、週刊文春に知事就任前の女性との不倫スキャンダルを暴かれた苦い過去を持つ。この時の対応は「今回は（文春に）バカはつけられない」と大筋で記事内容を認め、「（夫人との関係は）大変な状況です」と苦笑しながらうつむいた。
　

『経済対策の事業規模は２０兆円超』

ヘリコプターマネー導入か？世界がこぞって金融緩和に走りながら、世界経済が不況から抜け出せないなら、これまでの常識に囚われない挑戦をしつつリスクを回避する方策を考えるべきだ、という主張だ。バーナンキ氏が提唱していたが、さすがにリスクがあり米国では実施出来ず、日本において実験をしてみたい。今起こっている１０７円台への円安もこの流れです。しかし、急激なインフレは、低所得者、高齢者の生活を破壊し、さすがに実施は出来ない。❝なんちゃって❞で終わりそうです。しかし、株価は素早く反応し２万円台も視野に入り、世界経済が再びリスクオンされるまで続きそうです。

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政府が新たにまとめる経済対策の事業規模を２０兆円超で調整していることが２０日、分かった。当初は１０兆円超の見込みだったが、倍増させる。追加の財政支出は３兆円超（国・地方の合計）として、残りは財政投融資や民間事業を積み増してかさ上げする。事業規模を膨らませ、景気下支えに本腰を入れる姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　政府は今後、与党と調整を進め、来月上旬にも経済対策を閣議決定して、裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。与党内には一層の上積みを求める声もあり、規模がさらに膨らむ可能性もある。

　事業規模２０兆円超の内訳は、国・地方の追加の財政支出が３兆円超▽国が低利で民間事業に長期融資などを行う財政投融資が最大６兆円程度▽国の補助を受けて民間企業が行う事業が６兆円程度▽財政投融資とは別に政府系金融機関が手がける融資が５兆円程度－－となる見込み。

　複数年度にまたがる民間事業を含めることで見かけ上の規模を大きくする。追加の財政支出の財源は、建設国債（使途を公共事業などに限る国債）を１兆円超発行するほか、低金利に伴う国債の利払い費の減少分などで賄う方針だ。

　追加の財政支出はインフラ整備が主体となり、訪日客拡大に向けた地方の港湾整備や、農産物の輸出拠点設置などを行う。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約３兆円、整備新幹線の建設に約８０００億円を充てる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う金融市場の混乱を防ぐため、政府系金融機関を通じた民間企業へのドル資金融資も行う。

❷ヘリコプターマネーとは何か。

　提唱者はバーナンキ氏の師匠筋に当たるノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマン氏である。

　デフレは市場に出回る通貨が足りないから起こるマネー現象と見て、金融緩和によってデフレは解消するという考えに基づいている。中央銀行が資金を供給しても、経済が委縮して家計や企業にマネーが浸透しない時は、空からカネを撒いて使いたい人に拾わせればいい、という手法。中央銀行が発行する通貨が末端まで届き、デフレから抜け出すことができる、という理屈だ。

都知事選「病み上がりの人を連れてきてどうするんだ」小池発言で鳥越氏、小池氏を『決めつけ』口撃

『東京都知事選挙』は小池氏と鳥越氏の知名度が高い元キャスター同志の一騎打ちになるような情勢だ。昨日昼、フジテレビ系バラエティー番組「バイキング」に生出演した３候補の内２人の間で病み上がりで何も出来ないと決めつけるのは・・と一騎打ちが勃発。増田氏は緩衝剤に。さらに、小池氏は仲間割れを誘発すべく宇都宮健児氏の公約『築地移転問題』を持ち出す。小池百合子氏のイメージ戦略、したたかさが垣間見えるやり取り。自民党は幹事長がケガで離脱し、小池百合子氏を除名することも出来ず、結果次第では都連の責任論に発展するのは必至です。

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鳥越氏　小池さんは街頭演説の中で、「病み上がりの人を連れてきてどうするんだ」と言われましたか。鳥越氏　失礼で済まされますか。僕に対する問題じゃない。ガン・サバイバーは何十万、何百万といるんですよ。そういう人たちに「１回がんになったら、あなたはもう何もできないんだ」と決めつけるのは…。

　小池氏　いや、そこまでは言ってないですよ。それを決めつけているのは鳥越さんでしょ。これが選挙なんですよ、坂上さん。

東京都知事選（３１日投開票）候補のジャーナリスト鳥越俊太郎氏（７６）小池百合子元防衛相（６４）増田寛也元総務相（６４）が１９日、フジテレビ系バラエティー番組「バイキング」に出演した。

　ともに質問を投げ合うコーナーで、小池氏が鳥越氏に対して、１４日の告示直前に出馬を見送った日弁連元会長の宇都宮健児氏（６９）について聞いた。

　小池氏　宇都宮さんは都民目線で、いいことをおっしゃってるんです。今回宇都宮さんが断念されて、まとめて鳥越さんが出馬なさった。公約を見せていただくと、宇都宮さんがおっしゃってたことがあまり盛り込まれていない。宇都宮さんがかわいそう。中でも築地市場の移転問題。１１月７日で決まっています。これまでの鳥越さんのご発言は、このまま進めるのか、やらないのか、どうなのか、よく分からない。その点はいかがでしょうか。

　鳥越氏　（移転先の豊洲の）土壌汚染の問題がありますね。仲買人のかなりの人が反対していて、１１月、１２月と市場が忙しくなる時に、これを移転するのはどういうものか、という声もあります。私が知事になったら、本当に土壌汚染があるのかどうか確かめて、仲買人の人たちに耳を傾けて、本当に問題があるんだったら、前に進められない。中断もあり得る。先延ばしもあり得ると思っています。じっくり話を聞いた上での判断になる。

　宇都宮氏は野党共闘のために３度目の出馬を辞退。公約では築地市場の移転中断を訴えていた。

❷　　10年5月に「鳥越俊太郎のひと言　『老人力』に思う」と題して公開されたテレビ朝日の動画だ。今でもネット動画で見ることができる。鳥越氏は動画の中で、DVDソフトを買う時のエピソードを「『あっ、これ面白そうだな』と思って買って帰るとね、自分のその棚に、すでにそれがある、っていうことがあるんですよ」

と説明。こういうことは「1回や2回じゃなく何回もある」といい、

　　「で、これは完全にボケだ。ボケたな、オレもやっぱり記憶力落ちたなと思うんだよ。でもせっかく買ってきたから、まぁ見てみるかぁと思って見ると、頭から全然覚えてないんだよ」！６年前に既にこの状況(@_@。

今年の流行語は『神ってる？』

❝神っている❞とは『神がかっている状態を意味する語。主に若者たちが用いる。』先行き不安定な日本人にとって必要な流行語です。広島カープで今年２５年ぶり優勝に向け大活躍のベテラン・若手の２選手が応援しているファンから『神っている』と言われ出したようです。最近は、世界的なテロの脅威や政治も経済も安定性に欠き上下にブレやすくなっています。次から次へとテロや経済・政治混乱が続くため諦め状態に陥りやすい。日本全体が『神っている状態』になって欲しい。願いもあります。円が１㌦１１５円位の水準になり、日経平均が２万円台を軽々クリアし３万円を目指し、外国人観光客が急増し、予定通り消費税が引き上げられ、テロの脅威が収まれば、日本は「神っている。=神がかっている状態を意味する語。」と海外から憧憬されるでしょうが、❝神っている❞新しい指導者が出てこない限り、可能性は限りなく低い。しかし、❝神っている❞指導者が現れ達成される、可能性も残されているため『諦めず』に努力することが一番です。

 

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広島カープの新井貴浩「神ってる」男にあやかった。６月１７日のオリックス戦（マツダ）から３試合連続本塁打を放ち、チームの勢いを作った２１歳の鈴木から、帽子の裏にサインをもらった。鈴木は「新井さんから『サインをくれ』って言われて…」と苦笑い。しかし、できることは何でもするのが新井流。１８歳年下にも貪欲な姿勢を隠さない３９歳は「（鈴木）誠也さんのおかげです」と笑った。

「口コミ」動向分析で見えてきた都知事選の行方！

主力３候補がしのぎを削っている都知事選挙ですが、小池百合子氏がネット上の口コミランキングでは首位を走っているようです。今後戦っている選挙戦での失言や政策批判などで順位は流動的でしょうが選挙戦、野党統一こうほとなった３日間の鳥越氏の猛追には目を見張るものがありますが、ここにきて息切れの模様です。いずれにしても、都知事に就任したのち、東京都をどのように導いていくのか、主要３候補による公開討論をしてもらいたいです。

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ついにスタートした東京都知事選挙。この連休にかけて各種世論調査が行われる予定だが、自民党の情報戦略立案に携わった経験をもち、このほど『情報参謀』を上梓した小口日出彦氏が、ネット上の口コミ動向を数値化するというまったく新しい手法で、いま現在の情勢を分析する――。

最も勢いがあるのはこの人

　注目を集める都知事選の主要三候補、小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也――告示直後のネットクチコミの動静が明らかになった。陸上競技ならピストルに反応して一歩踏み出したところ。それを表現したのが下記のグラフだ。(ヤフーニュースなどでご覧の方は、下の「関連記事」の「グラフ入り」をクリックください)

　この結果のイメージを短く言うなら「なるほど」「やるなー」「え…」という印象。すなわち、小池氏がトップ、鳥越氏が猛追、増田氏がおとなしすぎ、という構図だ。

　グラフに表現したのは、ホットリンク社のクチコミツール「クチコミ@係長」を使って洗い出した3候補の過去1ヵ月間のネットクチコミを集計した数字だ。

　「クチコミ@係長」は、ブログや掲示板(2ちゃんねるを含む)のすべての書き込みテキストに対してキーワード検索をかけ、毎日のキーワードの出現頻度を抽出することができる。

　今回は3候補の名前をキーワードとしてセットして、6月15日以後毎日の出現度数を一人一人について抽出した。その上で、日々の出現頻度を6月15日を起点として累積集計した。

　その結果見えてきたのが公示日までの3候補のクチコミ量の差だ。経験的に、このクチコミ量の差は、最終的な得票率の差と相関性が高い。

　6月末から出馬表明を続け、自民党の推薦を得られる/得られないで露出を稼いだ小池氏がトップにいるのはうなずける。

　“あと出しじゃんけん”で最後に出てきた鳥越氏は、過去から積み上げてきたジャーナリストとしての知名度が寄与してか、ほとんどゼロからたった3日で小池氏に肉薄する勢いだ。

　増田氏のグラフ線は、じわりと上昇傾向は示しているものの。先の二人の派手な露出ぶりとは対照的に深く静かに潜航している模様だ。

　現在までのところ長期にわたってもっとも安定的にクチコミを稼ぎ出しているのは小池氏だ。鳥越氏は3日間の猛ダッシュはすごいのだが、約5万、約3万、約1万と急激に息切れしている観もある。逆に増田氏は、勢いは小さいが地道に積み上げていることは間違いない。

　7月16日から3日間は、都議選の戦いが本格化する最初の週末である。各陣営もこの週末にはさまざまなアピールの仕掛けを動かすはず。

　さあ、週明け、グラフに示したクチコミの帰趨はどうなっているだろうか――。来週半ばごろにまた分析してみたい。

『トルコでクーデター未遂？』１か月で円が乱高下！

円が乱高下しています。英国のEU離脱決定の国民投票により、６円もの円高が来たかと思えば、今度は１７年ぶりの円安です。そしてトルコでクーデター未遂事件が起き、またまた円高。トルコ国債は8％の利回りを誇り少しは気にしていましたが、政局不安の国への投資はバクチです。ＬＩＮＥ投資のチャンスを見逃したこともあり、今後は勝ち続けている相性のいい１、2銘柄と為替投資に限定しようかと考えています。リスクオン、リスクオフが何故起き、円が引きずられるのか？勉強も必要です。そういえば都知事候補の中で小池百合子氏のみが、ワールドビジネスサテライト、初代キャスターの経験を生かし東京を金融の中心に引き戻す。と主張していました。これは日本の将来にすごく重要なことです。

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トルコで１５日から１６日にかけ、エルドアン大統領に不満を抱く国軍内の勢力が大統領失脚を目指し、クーデターを試みたが、同調したのは軍内の一部にとどまり、計画は失敗。

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - １５日のニューヨーク外国為替市場では、円相場＜JPY=＞が１ドル１０４円台後半で推移。米中の経済指標が底堅いなか、リスク回避としての円買いが和らぎ、前日の終値を挟んでの取引が続いていたが、終盤にかけて円高が進んだ。

こうしたなか、日銀の追加緩和への思惑から円はドルに対して週間で５％値下がりし、１９９９年２月以降１７年間で最大の下げを記録した。

６月の米小売売上高は前月比０．６％増となり、予想の０．１％増を上回った。自動車を中心に売上げが伸びたことが背景で、増加は３カ月連続。前年同月比では２．７％増となった。

オアンダ（トロント）のチーフ為替ストラテジスト、ディーン・ポップルウエル氏は、小売売上高の予想外の上振れがドル高につながり「追加利上げの可能性をめぐって市場に再考を促した」と指摘した。

ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、金利先物が織り込む１２月利上げの確率はこの日４６％で推移。６月下旬時点では２０％未満にすぎなかった。

英ポンドは対ドル＜GBP=D4＞で１％下落。イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストを務めるアンディ・ハルデーン理事は、英中銀は景気を刺激し信頼感を高めるために「迅速かつ大胆に」行動すべきとした上で、８月の金融政策委員会までに「相互補完的な金融緩和策のパッケージ」を打ち出す必要があると指摘した。一方、ポンドは週間で２％近く値上がり。英中銀が前日、予想外に金利を据え置いたことでポンド買いが進んだ。

トルコリラは対ドル＜TRY=D4＞で急落。３％超値下がりし１ドル２．９７５５リラで推移した。トルコのユルドゥルム首相は１５日、軍の一部集団が政権転覆を図ったと明らかにした上で、治安部隊を動員し、必要な措置を講じるとした。

ドル／円　ＮＹ終値 104.83/104.86

始値 105.75

高値 106.11

安値 104.66