教師の部活動時間、見直し検討“教師には負担でも生徒には楽しみ”

中学・高校での部活動時間を教師の都合で短縮させられるようです。スポーツ好きの子供には耐えられないことだと思います。正しい練習方法で人一倍練習しなければ極めることは出来ません。その厳しい環境で育つことが後の人生で宝になる。親や社会が甘やかす学生生活では部活動や勉学は貴重な自己鍛錬の場です。勉強が不得手な子供には大切な場だと思います。教えることが出来ない教師に変わり専門的な指導者を付け、生徒への強制を排除すれば済む話なのです。

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スポーツ庁は２９日から、教師の長時間労働の一因となっている運動部の活動時間などを見直す検討会を始めた。

　検討会には、鈴木スポーツ庁長官や中学・高校の現役校長らが出席し、部活動の時間や休養日などの設定について話し合った。部活動の休養日については、「中学校では週２回以上」と文科省が目安を示しているが、去年のスポーツ庁の調査で、８割近くの部活動が週１日以下しか設けておらず、教師や生徒への負担が懸念されている。

　また、約６割の中学校教師が「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間以上の時間外労働を行っていることも別の調査で分かり、スポーツ庁は年度内に適切な部活動の時間設定などのガイドラインを定め、全国の教育委員会に周知徹底するとしている。

恥知らずの前川前次官、出会い系バーへの出入りを“視察調査”と称し、８０００万円ゲット後、安倍政権に反旗‼

子供を教育する文部科学省のトップである事務次官が“出会い系のバー”に出入りしているだけでも、倫理的に問題があり大問題なのに“官邸の意向”を持ち出し、私怨を晴らそうとする前事務次官は本当に恥知らずです。もらう退職金８０００万円はしっかりゲットし、再就職出来ない恨みを安倍内閣を窮地に陥れ晴らす。出来れば安倍内閣と刺し違えたいのでしょうが、SNS時代には正しい情報が闊歩し無理です。それにしても森友学園問題も含め、安倍総理の権力は絶大で情緒的論法では追い込めず、法律的に追い込まない限り、返り血を浴びるでしょう。

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「官邸の意向」の真実味は？

文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。

ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。

それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。

ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。

いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。

となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。

政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ

次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

前川氏も

“「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」”

といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。

もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。

そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。

前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。

出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造

前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。

その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては

“「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」”

と説明。さらに

“「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」”

“「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」”

と強調している。

この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。また、「昨年秋、（出会い系バーへの 出入りに関し）、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。

「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。

しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。

八幡 和郎

「ハワイでキングタイド（極端に大きな大潮）発生」１１２年ぶりの潮位‼

ワイキキ周辺のホテルで、１１２年ぶりの潮位干潮時に冠水するところが出てきているようです。その原因が地球温暖化なのか分かりませんが、地球の楽園も浸食されつつあります。海岸沿いのホテルも多くが“砂上の楼閣”いずれ無くなるかもしれません。自然も含めて世の中の変化には激しいものがあります。

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世界有数のリゾート、ハワイのワイキキビーチ。今ここのホテル業界は、現地時間25日(木)から予想される「ある現象」に大きな危機感を募らせています。

その現象とは、史上最大規模とも危惧される海水面の上昇です。これに伴って海岸エリアで洪水や侵食の恐れが高まっており、砂浜とホテルの建物との境に砂袋が積まれたり、海辺の売店に板がうち付けられたりするなど、様々な対策がとられています。

異常な海水面上昇の原因は？

では、この海水面の上昇は何によってもたらされるのでしょうか。

要因の一つは、南半球に渦巻く低気圧由来の大きなうねりが到達すること。そしてもう一つは「キングタイド(king tide)」と呼ばれる現象です。

キングタイドとは「極端に大きな大潮」のことで、太陽と地球と月とが一直線に並び、さらに地球に働く引力が一年のうちで特に大きくなった時に発生します。新月や満月のとき大潮になりますが、キングタイドはその究極バージョンといったところでしょうか。

実は先月の4月28日にもキングタイドが発生し、ワイキキで洪水が発生しました。その時の潮位は、統計が開始された112年来で最も高いものとなりました。

その結果、海岸に打ち上げ台が設置できず、ヒルトン・ハワイアンビレッジが毎週開催している花火大会が中止になったり、海岸沿いの道路に水が流れ込んだりしました。上の動画はその時のものです。

なお、ハワイ大学の海洋学者メリフィールド氏によると、6月23日と7月21日頃にも、再びキングタイドが発生するといいます。

背景に温暖化の影響も

ところで、このキングタイド自体は昔から毎年起きている自然現象ですが、なぜここにきて問題になっているのでしょうか。それには近年の温暖化の影響があります。

地球全体のデータでは、1990年以前は毎年1.1mmのペースで海水面が上昇していたものの、1993年からの10年間では3.1mmと、その上昇のペースがおよそ3倍に早まっているという報告があります。

これは、極地方の氷床や氷河の融解や、海水温上昇による水の膨張などが原因とされています。

メリフィールド氏は、今回のような水位が高い状態は、今後一般化するとし、一年間のうちに2030年迄には4回、2050年迄には25回、そして2070年迄には100回も起きる恐れがあると予想しています。

残念ながらそう遠くない将来に、多くの人々が海岸から離れ生活することを強いられる時代が来るかもしれません。

加計学園 自民・石破茂氏が前川前文科事務次官の発言を政治的思惑で擁護‼

自民党には伝統的に自民党内で野党になると、野党と裏で繋がる人物が暗躍する傾向があるようです。文科省作成の文書のリーク元こそ、前川前次官であるとの疑いが出ている人の発言を元総理候補が公然と評価しているのです。「前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。」官僚機構を良く知る人物からはこんな声も聞かれます。いずれにしても、自作自演の演出家、政治的思惑で動く時期を逸した元総理候補が時季外れにタッグを組んでも政治は進まないでしょう。

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自民党の石破茂前地方創生担当相は２６日、記者会見で政府批判を展開した前川喜平前文部科学事務次官について、記者団に「事務方のトップにいた方が、ああいう発言をするということはそれなりの意義、意味がある」と語った。自民党は野党が求める前川氏の証人喚問を拒否している。
与党幹部は、天下り問題の責任を取って辞任した前川氏の対応に批判的で、前川氏を評価するかのような石破氏の発言は突出している。石破氏は安倍晋三首相（党総裁）が表明した憲法９条の改正内容にも異議を唱えている。

与党喚問要求拒否！前川前文部次官「出会い系バー」常連報道だった。

前川喜平前文部科学事務次官が加計学園問題に絡んで「総理の意向」と記した文書を「本物」と認め、野党を勢いづけています。しかし、❶前川前次官は文部科学省の天下りに関わり辞任した経緯や❷キャバクラ通いが暴露され、『出会い系バー」に出入りしていた。前川氏は２５日に異例の記者会見に臨み、反撃に出た形だ。　出会い系バーは売春や援助交際の交渉の場になっていると指摘されている。会見で前川氏は「行ったのは事実」と認め、「女性の貧困を扱う報道番組を見て話を聞いてみたくなった。食事をしたり、小遣いを渡したりしたことがあった。話を聞きながら女性の貧困と子供の貧困がつながっていると分かった」と説明。』しかし、キャバクラの説明時には汗をたらたら無理にウソをついている印象でした。❸公務員の守秘義務違反行為も絡み証人喚問が不適切な印象です。場合によっては❶～❸によっては今後、刑事事件に発展する可能性すら浮上しました。

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菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、加計学園問題に絡んで「総理の意向」と記した文書を「本物」と認めた前川喜平前文部科学事務次官を強く非難した。文科省の天下り問題の責任を取り今年１月に辞任した前川氏について、菅氏は「地位に恋々としがみついていた」と指摘した。菅氏が特定の個人を強く非難するのは極めて異例だ。

　菅氏は前川氏の行動について、「自身が責任者の時に、そういう事実があったら堂々と言うべきではなかったか」と批判した。さらに「天下りの調査に対し問題を隠蔽（いんぺい）した文科省の事務方の責任者で、本人も再就職のあっせんに直接関与していた」と指摘した上で、「当初は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、その後に世論からの極めて厳しい批判などにさらされて、最終的に辞任された方だ」と語った。前川氏個人を非難することで、証言の信頼性に疑問を投げかける狙いもあるとみられる。　菅氏は文書については「文科省が行った調査で存在が確認できなかった」と従来の説明を繰り返した。獣医学部新設計画への安倍晋三首相の関与も「指示は一切なかった」と改めて否定した。

阪神鳥谷への２球目が頭部付近を直撃！連続試合出場最大のピンチ‼

伝統の巨人阪神戦でまさかの流血事件です。４回まで完全投球と快投を続けていた巨人吉川光夫投手が、まさかの顔面への四球で退場。倒れた方も、倒された方も痛い１球です。今季好調の鳥谷選手欠場となれば首位を行く阪神にとっては最悪。阪神はレギュラーと控えの差が大きく、セリーグのペナント争いにも影響を与えます。プロ野球は１球ですべてが変わる真剣勝負です。追加　阪神鳥谷選手は鼻骨骨折　巨人戦強行出場へ、記録が大事なのも分かりますが、ベストの状態で出場出来ず、選手生命が心配です。

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阪神―巨人（２４日・甲子園）

　阪神・鳥谷敬内野手（３５）が右側頭部付近に死球を受け、途中交代した。同点で迎えた５回１死三塁。巨人・吉川光の真っすぐがすっぽ抜けて直撃。一時はあおむけになったまま動けずに球場内は騒然としたが、自ら歩いてベンチに退いた。
　鳥谷はこの日で連続試合出場を１７９４試合に伸ばした。２５日の巨人戦（甲子園）の出場が心配されるが、５回裏終了後に鼻をティッシュで押さえながらロッカールームへと引き揚げた。笑顔を浮かべており、現時点では大事には至らないとみられる。❷２４日の巨人戦（甲子園）で顔面に死球を受けた阪神・鳥谷敬内野手（３５）が鼻骨を骨折したことがわかった。２５日、球団が発表した。一夜明けた２５日も尼崎市内の病院にいき、その後、甲子園へ。出場選手登録は抹消せず、巨人戦も強行出場する見通しだ。

“文春砲”の舞台裏が他社“中づりスクープ記事”の盗用？

週刊文春は「情報を不正あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ありません」とコメントしていますが、世論をけん引してきたむ“文春砲”に陰りが出てきました。少ない取材費でスクープを連発するのは常識的に無理があります。法に触れないギリギリの盗用は否定できないでしょう。

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「週刊新潮」が、発売前の同誌の中づり広告を「週刊文春」に不正に入手され、スクープを盗み見されたと報じた問題で、出版取次会社「トーハン」（東京）は１９日、ホームページ上におわびを掲載した。ホームページには、「当社が文藝春秋様に中吊（づ）り広告を貸し渡したことは不適切な取扱いであり、既に新潮社様に対して、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、お詫（わ）びをしております」とした上で、「全容解明に向けて鋭意調査を継続してまいります」と書かれている。

❷「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。
　まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。
　私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。

その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。

「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。
社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。

ただし当然ながら、すべての記事は自らの手で十分に取材を行い、必要な裏付けが得られた段階で掲載されています。
前述したように、取材はギリギリまで行っているため、締め切りにタイムラグがある中吊り広告と新聞広告でその内容が異なることは決して珍しいことではありません。

私たちにとって、スクープとは、極めて重い言葉です。それはまさしく他の追随を許さない決定的な独自情報を意味します。

パクリ、横領なんでもあり『都民ファーストの支持率、無党派層離れで頭打ちか？』

 「都民ファースト」は、なんとアメリカ大統領トランプ氏の「アメリカファースト」のパクリだそうです。さらに、昨日も掲載しましたが、都民ファーストの代表を務める野田数（かずさ）氏は14年12月にアントニオ猪木議員より告訴状を警視庁に提出されているのです。「告訴状には、文通費から820万円、政党助成金から300万円、計1120万円を着服して横領した旨を記載しました」（猪木事務所の担当者）と真偽は定かではありませんが具体的です。

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読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。

　政党別の投票先では、自民党が最多の２５％、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２％と続いた。公明党と共産党は６％、民進党は５％にとどまった。無回答は２６％だった。

　前回選（２０１３年）の告示後の調査では、自民党３８％、民主党（現民進党）１０％で、それぞれ５９議席と１５議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の４割近くを占める無党派層の２２％、自民支持層の２３％、民進支持層の２割超から支持を得ていた。

　都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて８３％で、１３年調査より１０ポイント上昇した。小池知事の支持率は６９％。都民ファーストの会に「期待する」は５３％、「期待しない」は３６％だった。

　築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が４２％、「できるだけ早く豊洲に移転する」が２４％。「移転せずに築地市場を改修する」は２４％だった。

　調査は５月２０～２１日、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２３８０世帯の中から１４７８人の回答を得た。回答率６２％。

都議選が目前でアントニオ猪木議員、都民ファースト現代表を告訴していた！リンク外神経戦が激化

猪木議員の元秘書が“政治活動”と称し、キャバクラなどで金を使っていた政党助成金着服疑惑です。本人は猪木議員の指示と否定していますが、猪木議員は『この野郎、ぶっ殺してやる』と怒り心頭です。解雇後２６年１２月に告訴しており、都議会選挙目当てではありません。いずれにしても、告訴後採用した現役都知事特別秘書で都民ファースト代表の疑惑ですから、クリーンを掲げる小池百合子都知事には大きなマイナスです。緑の警察車両が都議会議員選挙中に駆けつけたら大受けでしょう。

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アントニオ猪木参院議員は１８日、国会内で記者会見し、猪木氏の元政策秘書で現在は小池百合子東京都知事特別秘書の野田数氏が、猪木事務所に務めていた平成２５年からの約１年間、政党助成金など計１１２０万円の公金を着服していたと明らかにした。２６年１２月に刑事告訴したという。

　猪木氏側によると、野田氏は全国会議員に月額１００万円支給される文書通信交通滞在費から８２０万円、猪木氏が当時所属していた日本維新の会を通じて得ていた政党助成金から３００万円をそれぞれ着服した。事務所名義の口座から不審な引き落としがあったことなどから判明。猪木事務所は２６年７月、金銭管理を担当していた女性秘書とともに野田氏を解雇したという。

　猪木氏は会見で「『この野郎、ぶっ殺してやる』と思う気持ちと『器の大きさを試されているのかな』という思いで、彼がテレビに出てくる場面を見ていた」と心境を吐露。「国会議員である以上、金銭の問題についてはきちっとみていかなきゃいけないことは反省している」とも述べた。

　会見での主な発言は以下の通り。    《冒頭、秘書が記者会見を開くに至った経緯を説明し始めた》

　秘書「本日のアントニオ猪木の会見は、元アントニオ猪木秘書、現小池百合子特別秘書、都民ファーストの会代表、野田数氏の公金横領に対しての告訴に関する記者会見ですので、本件以外のご質問にはお答えできません。あらかじめご了承ください。本日、アントニオ猪木は参院議員として立場から会見を行います」

「また、アントニオ猪木は告訴・告発を平成２６年１２月１２日に行っております。週刊新潮誌が報じるまで本件は報道されることはありませんでしたが、決して本件の告訴・告発は最近行ったものではないことをご理解ください。私どもは野田数氏を告訴・告発し、その後の警視庁での捜査状況に関しては辛抱強く見守っている立場でございます。捜査状況に関するご質問にはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。以上ご理解お願いします」

　猪木氏の冒頭発言

　「元気ですか！　元気があれば何でもできる。元気があればカネをくすねちゃいけないということで、今、説明があった通りです。もうすでにいろいろ手配はしてあったものですから、後は警察の返事待ちの状況で。それよりも私の気質を自分で説明しますと、本当に小さいことはどうでもいいという趣旨なものですから、毎日いろんなことが起きて過ぎていき、人生観に関して自分なりの哲学を持っています」

「会議は踊る、されど進まず」民進党の山尾志桜里議員、維新の会議員に「自民党に入れてもらえ」とヤジ！

民進党山尾志桜里議員が「多様な価値観」（民進党綱領）を掲げる政党像とはほど遠い屈辱的なヤジです。さらに民進党は、学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐる朝日新聞報道に関し、「出元も相変わらず分からない。信憑性も定かでないことに変わりはない」と政府が否定しているにも関わらず、十分証拠を精査せず、お決まりの❝辞任コール❞神風でも吹かない限り、法的根拠がなく❝会議は踊る、されど「テロ等準備罪の審議」は進まず❞尻つぼみでしょう。

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共謀罪の構成要件を厳罰化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した１９日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじを浴びせた。

　維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。

　－－丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ！」と言ったように聞こえたが、発言したか

　「しましたよ」－－趣旨を教えてほしい        「その発言の通りです」

　－－民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う

　「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」

　－－先生はそうは思われないか

　「記者さんのお考えということで、うけたまわります」

　改正案に反対する民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」（民進党綱領）を掲げる政党像とは程遠い。

メディアが発信することを鵜呑みにせず「ホントとウソを見極める能力」を高める。

『フェイク・ニュース』と呼ばれているうそのニュースが、フェイスブックなどのＳＮＳを中心に出回っていますが、騙されないためにはリテラシー力を高めることが、重要です。それには、「人・本・旅」に重点的に投資することだそうです。のんびり電車で旅をし、途中読書し、出会った人たちと語り合う。筆者が好きな❝関口知宏鉄道の旅❞は一石三鳥です。

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「人・本・旅」で生きた知識を手に入れ、リテラシーを高める。ライフネット生命会長・出口治明氏はリテラシーとは「ホントとウソを見極める能力」だと言う。メディアが送るメッセージに騙されないために、日頃からの積み重ねが重要だ。

リテラシーとは「ホントとウソを見極める能力」

 　昨日もお話ししましたように、僕のこれまでの経験上、「人・本・旅」は非常に大切な自己投資の一つだと考えています。

　たくさんの人と会い、たくさんの本を読み、いろいろな場所を旅すると、世の中には、これほどまでに素晴らしい場所があり、素晴らしい人たちが存在するのかということを、肌で感じることができます。

　さまざまな知識を得ることは、当然、自分自身を賢くすることにつながります。

　それによって、どんなメリットが生まれるのかというと、リテラシーを高めることができるんですよね。

　リテラシーとは、自分が持つ知識の中から必要なものを取り出して、うまく活用する力のことです。日々生活していくうえで、常に高めておきたい「ホントとウソを見極める能力」とも言えます。

　では、もしリテラシーが低いと何か問題があるのでしょうか？　

 人々の意識というものは、社会の常識や雰囲気に影響を受けやすいものです。日本人の場合、特にメディアに対してその傾向が強く、メディアが発信することを鵜呑みにしてしまうことが多いようです。

　たとえばお金の話題にしても、将来の年金や貯蓄、保険などについて、メディアで不安を煽られれば煽られるほど、人は不安を感じてしまう生き物ですよね。自分の頭で考えず、そこで提案された解決策にあっさり飛びついてしまう人も多々いることでしょう。

　ただ、なぜ不安を煽る人がいるかと言えば、消費者の行動の先に、儲かる人が存在するからです。

　メディアを通して情報を発信したい人たちには、当然、成り立たせないといけない彼らの商売があります。つまり、そのための方法を実践しているというわけです。例えば、60才までに何千万円貯めないと大変ですよというメッセージの裏には、金融商品を売りつけたい人がいるのです。

　もちろんすべてのメディアに当てはまるわけではありません。ただ、そうした一面があるのは事実。そこで騙されてしまう一般市民が数多くいることもまた、事実なのです。

なぜ騙されてしまうのか。それは、残念ながらリテラシーが低いからです。

　だからこそ、知識を豊富にし、リテラシーを高めるしか対抗手段がない。僕たちにとって、知識は生きるための大きな武器になります。

　そのうえで、「ホントとウソを見極める」ためには2つのステップを踏むことが不可欠です。

　1つ目は、政府や信用の置ける民間の調査期間が集計・分析したデータ（数字・ファクト）を探すこと。

　2つ目は、そのデータをもとにしてロジック（論理）を組み立てることです。

　こうした習慣をつけられれば、メディアが煽る不安も怖くなくなりますし、騙される側から解放されることでしょう。

　ぜひ皆さんには、日頃からリテラシーを高めていってほしいと思いますね。

ＮＹダウ３７２ドル安！政権発足後最大の下げ、トランプ米大統領が弾劾の脅威に直面

ニューヨーク株式市場は、トランプ政権に対する先行きの不透明感から売り注文が先行し、ダウ平均株価は、トランプ政権発足後、最大の下げ幅を記録しました。トランプショックです。コミーFBI長官を自身の捜査妨害の為、国民の知る権利を犠牲に解任したのであれば、弾劾に値するでしょう。❝事実関係の解明の先行き如何❞で、ニクソンショックで有名になった『ディープ・スロート 大統領を葬った男』ではありませんが、弾劾される可能性も浮上しました。

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トランプ米大統領がロシア疑惑に絡んだ一部捜査の終結をコミー前連邦捜査局（FBI）長官に求めたという報道を受け、共和党執行部はまずは事実関係の解明を優先させる方針だ。
　ただ、民主党議員の1人は17日、大統領の弾劾を公然と要求。共和党の一部からも民主党内のこうした声に理解を示す声が出始めている。

　報道から一夜明けた17日、共和党のライアン下院議長は記者会見で「性急に判断する前に全情報を入手する」と表明。これを受け、下院監視・政府改革委員会は、2人の会話を記録したコミー氏のメモを24日までに提出し、同日の公聴会でコミー氏が証言するよう求めた。

　上院情報特別委員会もメモの提出とコミー氏の証言を要請。上院司法委員会は、大統領が存在をほのめかした会話の録音テープの提供をホワイトハウスに要求した。

　一方、弾劾を求める動きは広がりを見せつつある。民主党執行部は沈黙を守っているものの、グリーン下院議員は17日の下院本会議で「司法妨害に伴う大統領の弾劾を要求する」と表明。米メディアによると、共和党内からも「ニクソン、クリントン両元大統領のケースでは、司法妨害は弾劾に値すると考えられた」（カーベロ下院議員）と指摘する声が漏れ始めた。　

“仁義なき都議選”守勢に転じた小池知事 自民にケンカ上等

自民党の調査では都議選は自民47議席対都民ファースト47議席で互角の情勢。以前の都民ファーストブームに陰りが生じ、かなり自民党が巻き返してきた様相です。しかし、小池都知事は都議会自民党が持っていた200億円の予算復活枠を廃止して都知事直轄にするなど票田を切り崩し、自民党都議を追い詰めています。仁義なき戦いは続きそうです。

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 7月の都議選まで2か月を切り、小池百合子・都知事率いる新党「都民ファーストの会」と自民党のバトルが本格化しつつある。都民ファーストの会に衝撃を与えたのが“看板候補”となるはずだった中村彩氏（27）の自民党による引き抜きだ。
慶応大学大学院から日本取引所グループ（JPX）に進んだキャリアウーマン。小池百合子政経塾「希望の塾」に参加して都議選候補者養成コースに選抜され、「小池アマゾネス軍団の1人」としてメディアで注目されていた人物だ。そんな彼女が、小池氏の宿敵である“都議会のドン”内田茂・都議の後継者として自民党の公認を受けたのだ。
小池新党は自民党東京都連会長の下村博文・代議士の元公設秘書、平慶翔氏（29）を引き抜いた。女優・平愛梨の実弟でもある。しかしその平氏には“スキャンダル爆弾”が炸裂。『週刊新潮』（4月13日号）で下村氏の秘書時代に「カネがらみの不祥事」で事務所を解雇された疑惑が報じられたのだ（本人は否定）。

　守勢に転じた小池氏側は“ハリネズミ”状態でピリピリしている。都民ファーストの新人候補の選対幹部が明かす。候補者が有権者の話を聞いて要望を汲み上げるのは重要な活動であり、「お茶も出すな」とは過敏すぎるように思えるが、メディアへの対応も同様だった。
本誌記者が都民ファーストの都議候補の1人に毎朝、駅前で行なっている「朝立ち」（街頭演説）を取材したいから日程を教えてほしいと申し込むと、「都民ファーストの許可を取ってくれ」という回答。そこで都民ファースト本部に連絡すると「質問内容を提出していただきたい」（広報担当者）。街頭演説を聞くだけでこの対応。いかに神経質になっているかがわかる。
自民党は押せ押せムードに自信を回復。日経新聞の都議選支持率調査では母数は少ないながら（152人が対象）「自民32％、都民ファースト17％」と形勢逆転が報じられている。
「党の調査では自民47議席対都民ファースト47議席で互角の情勢。かなり巻き返してきたが、活動が緩まないように候補たちには“40議席対50議席で負けている”と伝えている」（自民党都連選対スタッフ）
　小池氏はテレビで「自宅初公開」するなどメディア露出を増やしてアピールするくらい。勢いに欠けるように見えるが、手詰まりというわけではなさそうだ。実は、有権者に見えないところで自民党の票田をジリジリ締め上げ、“ケンカ上等”の本領を発揮していたのだ。

「小池知事は都議会自民党が持っていた200億円の予算復活枠を廃止して業界の陳情窓口を知事に一本化すると、自民党支持団体の会合に出席しては、『これだけ予算をつけた』とアピールしている。都議たちは強がっていても、票田を切り崩されて青くなっているのが本音」（自民党代議士秘書）
“仁義なき都議選”は幕を開けたばかりだ。

❝議員の仕事をしていない。税金泥棒国会議員❞

破廉恥な不祥事を起こしても説明責任や国会議員としての仕事を果たさず、議員辞職もしないし、本会議を正当な理由なく欠席して、議員の務めを放棄している国会議員達の歳費は取り上げるべきでしょう。本来なら自分でけじめをつけるべきなのですが、倫理観の欠如した小学生並みの議員からは次期選挙を待つことなく歳費を取り上げるしかありません。

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「自民党　未来のホープ！」の文字に安倍晋三首相とのツーショット写真－。中川俊直衆院議員（４７）＝広島４区＝のホームページに現在もこう書かれている。そして「経済産業政務官　自由民主党衆院議員」とも。だが、これは偽りだ。妻子ある中川氏は４月、週刊新潮で女性との不倫や“ストーカー行為”を暴かれ、経産政務官の辞任にとどまらず、自民党も離党した。ホームページの写真の笑顔はそのままに…。

　中川氏の辞任と離党は、不倫による議員辞職や金銭トラブルによる離党、そして失言など数々の不祥事を起こしてきた自民党初当選同期の「魔の２回生」のマイナスイメージに拍車をかけた。中川氏以外の同僚議員はいずれも記者会見などで自ら釈明してきた。

　しかし、中川氏は今も記者会見を開いていない。説明は全てフェイスブックだ。不倫が報道されることが発覚した４月１８日、新潮発売日の１９日、そして２８日と３回投稿があった。

　１８日は「心よりお詫び申し上げます」と切り出し、「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです。すべて私の不徳の致すところであり、言い訳のしようがありません」と釈明した。

　１９日は「刑事事件に係ることについては弁明させていただければと思います」と記し、「重婚罪にあたることはしておりません」「ストーカー登録をされたかのような報道がされていますが、そのような事実は一切ございません」と反論した。確か新潮はハワイで結婚式を挙げたような写真は掲載したが、「重婚罪」とは断定していなかったように思うが…。

　そして２８日は、ついに「中川事務所」が「ご報告」として、「中川俊直は、病院での診断の結果、心因反応で、不眠、不安、身体症状が認められ、しばらくの間、休養が必要な状況です」と“代打ち”投稿している。

　中川氏の不祥事を縷々紹介したのは、ゲスな話に興味があるわけではない。中川氏は政務官辞任後に開かれた４月１８日、２１日、２８日、５月９日、１１日の衆院本会議を全て欠席している。議員の務めを放棄したわけだ。

　衆院議員の歳費は、期末手当や文書通信交通滞在費を含め年間約３２００万円にのぼる。もちろん原資は税金だ。中川氏は議員の仕事をしていない。これでは税金泥棒と言われても仕方あるまい。

　中川氏が週刊誌で取り上げられたのは今回が初めてではなかった。３月に写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」で自民党の前川恵衆院議員（４１）＝比例東京＝との深夜の“密会”が報じられたのだ。中川氏は同誌の取材に不倫を否定した。しかし、新潮では、前川氏は「元カノ」として登場している。

　前川氏はホームページで、新潮とＦＲＩＤＹの報道について「内容は虚偽であり事実ではございません。中川俊直代議士とは、仕事上で関わることはありますが、それ以外の関係はございません」と全面的に否定している。中川氏の政務官辞任直後も、記者団に「事実ではございません」と語り、中川氏から「関係のない前川議員を巻き込んでしまい、申し訳ない」との謝罪があったことも明らかにした。

　その前川氏とはどのような議員か。平成２６年１２月の衆院選で比例東京の名簿下位で当選した１回生議員で、衆院議員になる前は料理研究家だった。ホームページによると、「食育による地方創生、農林水産業における女性の進出を推進すること等、食の分野を中心に多くの政策を発信している」という。

　週刊誌報道への反論がひときわ目立つホームページで、どれだけ「政策を発信」しているのか見てみた。「お知らせ」には日々の活動が掲載されている。しかし、視察や会合出席などの写真ばかりで、活動を説明する文章は見当たらない。いまどきの国会議員の大半が行っているフェイスブックやツイッターのリンクも見当たらない。

　実は前川氏、ちまたでは以前から、ちょっとした有名人だった。２７年１月の初登院の日、民放のインタビューでアベノミクスや自民党の定数削減方針への見解などを問われ、笑いながら「どうしよう、わかんない」「自民党の方針ってどうでしたっけ」と回答している。インターネット上では「ひどすぎる」「アホ議員」というありがたくない称号を得ている。

　国民に選挙された国会議員たるもの、立候補するにあたり政治のことは熟知し、勉強もしているはず－などという杓子定規なことを言うつもりはない。無縁な世界から政界に入り、ひょんなことから初当選した直後にマスコミに直撃されれば、こういう回答が出ることもあるだろう。望ましいことではないが…。

　では、前川氏はその後、反省を生かして成長したのかどうか。

　ここに一つの興味深いデータがある。前川氏ら２６年衆院選で初当選した自民党１回生議員１４人の国会の委員会での質問登場回数だ。国会議事録を元に２７年１月から今年４月末までの回数を調べた。

　前川氏以外の１３人は全て２７年６月までに委員会で初質問を実現させていた。最多は木村弥生議員＝比例北関東＝と、谷川とむ議員＝比例近畿＝の１０回。９回の加藤鮎子議員＝山形３区＝は、国会の花形である予算委員会で安倍首相と直接論戦を交わしている。

　前川氏をのぞく１３人の中で最も少ない古田圭一議員＝比例中国＝は４回で、１３人の質問登場回数は平均７・３回だった。

　前振りがくどくなったが、前川氏は１回しかない。しかも“デビュー戦”は今年３月２９日の農林水産委員会で、わずか１３分間の登場だった。随分と遅咲きの新人だ。

　ちなみに、昨年４月の衆院北海道５区補欠選挙で初当選した和田義明議員は約１年間で５回、昨年７月の参院選で初当選したＳＰＥＥＤの今井絵理子参院議員は、すでに２回質問を行っている。データでみると、前川氏には何か特別な事情があるとしか思えない。

　破廉恥な不祥事を起こしても説明責任や国会議員としての仕事を果たさず、議員辞職もしない「魔の２回生」と、２年４カ月の議員生活で国会で１回しか質問していない１回生。くどいようだが、衆院議員の歳費などは税金で年間約３２００万円支払われている。そして、その２人が不倫を取り沙汰された。有権者の審判は次期衆院選で行われるだろうが、国会議員は随分と暇で楽な仕事のようだ。

大学ブランド変化。親の1980年代と現在では私立大学の立ち位置が異なる！

時代ととともに大学のブランド力も変化しています。かつては偏差値が高かった女子大も今ではMARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）クラスにも追い越されているようです。❝家から近い。学びたいテーマがある。元気な女子が多い。男子と交わり楽しい学生生活を送りたい。それにトイレがきれいでパウダールームまであるから❞　とその理由もおじさん世代からは飛んでいます。しかし、変化を受け入れなければ、成長が止まってしまうので、受け入れるしかないでしょう。

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大学選びにおいて、親世代の価値観が子世代に通用しなくなってきている。一方で各大学は自らのブランド力を高め、より多くの学生を獲得すべく様々な方策をとっている。有名大学でさえ、昔のブランド力にすがっていては生き残ることが難しいのが現状だ。大学ブランドの変化から時代の変化が見えてくる。
（出典:文藝春秋オピニオン　2017年の論点100）

津田塾大が「2017年の勝負」に出た理由

　大学受験では親世代の感覚がおよそ通用しないケースが見られる。親世代が学生だったころ（おそらく、多くは1980年代）と現在では、私立大学の立ち位置が変わっているからだ。
　たとえば、女子大である。埼玉県内に住む受験生を持つ家庭で、娘が津田塾大、明治大に合格したとする。親は津田に通ってほしい。しかし、娘は明治に行きたいという。その理由は明治のほうが家から近い。学びたいテーマがある。元気な女子が多い。男子と交わり楽しい学生生活を送りたい。それにトイレがきれいでパウダールームまであるから、という。

　もちろん、津田塾大に魅力がなくなったというわけではない。少人数で行き届いた教育はいまでも高い評価が得られている。とくに語学の授業には定評がある。就職実績も良い。しかし、1990年代以降に広がった「女子大ばなれ」の影響を受けてしまった。両方受かって、立教大や明治大を選ぶ女子学生が出てきたのである。それが遠因となって、1980年代まで人気が高かった津田塾大、日本女子大、東京女子大、神戸女学院大も難易度が下がってしまった。

　だが、津田塾大も指をくわえて見ているわけではなかった。2017年、勝負に出る。千駄ヶ谷キャンパスに総合政策学部を新設する。東京体育館の目の前で、かつて津田スクールオヴビズネスがあったところだ。学部長には萱野稔人氏。現代思想が専門で、津田のなかではもっともメディアへの露出度が高いスター教授だ。巻き返しが功を奏して、総合政策学部は看板学部となるだろうか。

「在野」の早稲田はいつしか「官僚養成」ブランドに

　女子大がやや苦戦する一方、早慶上智、東京理科大、そしてMARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）はブランド力を堅調に維持している。青山学院大は文系学部すべてを相模原から青山キャンパスに移したので、埼玉、千葉の受験生を取り戻した。

　では、中央大の多摩キャンパスはロケーションでハンディを抱えていることになるだろうか。通学には都心から1時間半は要するので、埼玉、千葉、神奈川の受験生はどうしても敬遠してしまう。しかし、学生の出身地をみると首都圏以外が4割近くいる。早慶MARCHのなかでもっとも多い。これは、多摩地区の家賃が都心よりも安い、大学周辺は自然に囲まれて喧噪感がない、という背景がある。中央大は全国区というブランド力を確立していた。

　さて、早慶である。大手予備校によれば、両方受かった場合、慶應を選ぶというデータが出ている。これは、慶應のほうが早稲田よりも大手金融機関、商社、メーカーなどへの就職実績が良いからといえる。たとえば、みずほフィナンシャルグループ就職者は慶應174人、早稲田118人（2016年）となっている。

　では、早稲田の強みはどこか。「在野」「反骨」という建学精神とは裏腹に公務員になる学生が多い。国家公務員合格者（総合職、一般職）464人は全国トップ。東京都1類118人も群を抜いている（2015年）。官僚養成大学としてのブランド力を築いているのだ。

「グローバル学部」が看板学部になる時代

　早慶上智、東京理科大、MARCHレベルになると、大学そのものより学部間においてブランド力でしのぎを削っている様子が見てとれる。

　慶應の看板学部はと問われれば、親世代は経済学部と答える。しかし、いまや法学部のほうが人気は高い。偏差値も上だ。優秀な女子が入学してレベルを上げたという説がある。逆に振るわないのが、SFC（湘南藤沢キャンパス）だ。1990年代、華々しくデビューしコンピューター、語学教育のカリキュラムが充実していたため、メディアから大学教育の最先端ともてはやされた。起業家養成で注目されたこともある。だが、今となってはそれほど話題にならなくなった。

　早稲田大では国際教養学部に勢いが見られる。すべて英語で授業が行われており、原則として留学が必須となっている。就職実績も良い。上位に日本アイ・ビー・エム10人、三菱東京UFJ銀行8人、日本航空8人、三菱商事7人など（2016年）。

　親が学生だったころは、存在しなかった学部が意外にブランド力を持っている。たとえば、立教大経営学部である。立教大のなかではもっとも難易度が高い。経営学、会計学、商学という既存の学問へのアプローチよりも、グローバル企業で活躍できる人材養成を前面に打ち出したことで人気を集めた。

　法政大グローバル教養学部は1学年100人。法、経済、経営、社会などの学部に比べると、7分の1から8分の1以下である。徹底した少人数教育、英語による授業によって就職実績を高め、法政一むずかしい学部となった。

　関西の関関同立（関西学院大、関西大、同志社大、立命館大）も首都圏と似ている。同志社大グローバル・コミュニケーション学部とグローバル地域文化学部、関西学院大国際学部、立命館大国際関係学部など、学部レベルでブランド力の高まりが見てとれる。

　近畿大は3年連続志願者日本一を続けている。マグロの養殖、つんく♂の入学式プロデュースなどで、近大の知名度は全国的に広がっているが、関関同立の壁は厚くブランド力につながっていない。教育力を高め、それを、難易度、学生の進路にどう反映するかが課題だ。

　大学のブランド力は歴史と伝統、規模、難易度、教育内容、研究水準、教員の社会へ向けた発信度、学生の活躍、就職実績、OB・OGなどによって構築される。教育、研究の成果、結果で評価されるには時間がかかる。大学が新設学部などの新しい試みで本当のブランド力を付けるためには、最短でも10年が必要とされよう。逆にいえば、10年後、20年後、ブランド力が変わってしまうおもしろさが大学には秘められている。