習近平氏「建国80周年の2029年までに改革の任務を完成する」

2018年の憲法改正によって国家主席の任期制限は撤廃され、習氏はいま3期目を務めている。

それでも、党総書記は2027年、国家主席としても2028年に3期目の任期が切れる。つまり2029年というタイミングでの「建国80周年の2029年までに改革の任務を完成する」 という公約を掲げるのは、習氏は3期目を超えても権力を行使し続けるという宣言とみることができる。

（20期3中全会）の内容は

（2024年7月18日、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議にて採択）

 中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（20期3中全会）は、2024年7月15日から18日まで北京で開催された。

   今回の全会に出席したのは、中央委員199名と中央委員候補165名であった。また、中央規律検査委員会常務委員会委員と関係部門の責任者が列席したほか、第20回党大会の一部末端代表と有識者が列席した。

   全会は、中央政治局が主宰した。中央委員会総書記・習近平が重要講話を行った。

   全会は、習近平が中央政治局の委託を受けて行った活動報告を聴取・討論し、「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」を審議・採択した。習近平は全会に対して「決定案」について説明を行った。

   全会は、党の20期2中全会以来の中央政治局の活動を十分に評価し、以下の認識で一致した。複雑で厳しい国際環境と困難で重い国内の改革・発展・安定の任務を前にして、中央政治局は第20回党大会と20期1中全会、2中全会の精神を全面的に貫徹し、新たな発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、「五位一体」の総体的配置の統一的推進と「四つの全面」の戦略的配置の調和的推進をはかり、国内と国際という二つの大局を統一的に考慮し、発展と安全保障を統一的に考慮し、質の高い発展の推進に力を入れ、改革の全面的深化をいっそう推し進めて計画し、社会主義の民主・法治建設を着実に推進し、宣伝・思想・文化活動を不断に強化し、民生保障と生態環境保護に着実に取り組み、国家安全保障と社会の安定を断固として守り、国防と軍隊の整備を力強く推し進め、香港・澳門活動と対台湾活動を継続的に推進し、中国の特色ある大国外交を踏み込んで進め、全面的な厳しい党内統治に一貫して取り組み、経済の持ち直しを実現し、社会主義現代化国家の全面的建設を着実に前進させた。

   全会は、新時代以来の改革の全面的深化の成功した実践と偉大な成果を高く評価し、改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進する問題を討論し、以下の共通認識を得た。現在および今後一定期間は、中国式現代化をもって強国建設、民族復興の偉業を全面的に推進する肝心な時期である。中国式現代化は改革開放の中で絶えず進められてきたものであるから、必ずや改革開放の中で明るい未来を切り開いていく。錯綜する複雑な国際・国内情勢を前に、新たな科学技術革命と産業変革を前に、人民大衆の新たな期待を前にして、自覚をもって改革をいっそう優先事項として位置づけ、中国式現代化の推進をしっかりと中心に据えて改革をいっそう全面的に深化させなければならない。

   全会は、次のように強調した。改革をいっそう全面的に深化させるには、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「三つの代表」重要思想、科学的発展観を堅持し、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を全面的に貫徹し、習近平総書記の改革の全面的深化に関する一連の新思想、新観点、新論断をいっそう学習して貫徹し、新たな発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、「安定を保ちつつ前進を求める」という活動全体の基調を堅持し、思想を解放すること、事実に基づいて真理を追求すること、時代とともに前進すること、真実を求めて実践に励むことを堅持し、社会的生産力をいっそう解放し発展させ、社会の活力を引き出し高めていき、国内と国際という二つの大局を統一的に考慮し、「五位一体」の総体的配置を統一的に推進し、「四つの全面」の戦略的配置を調和的に推進し、経済体制改革を導きとし、社会の公平・正義の促進と人民の福祉の増進を出発点および帰結点として、改革の系統的統合をいっそう重視し、重点を際立たせることをいっそう重視し、改革の実際の効果をいっそう重視し、生産関係・生産力、上部構造・経済基盤、国家統治・社会発展がよりよく照応しあうよう促し、中国式現代化に強大な原動力と制度的保障を提供しなければならない。

   全会は、次のように指摘した。改革をいっそう全面的に深化させる総目標は次のとおりである。引き続き中国の特色ある社会主義制度を充実・発展させ、国家統治体系・統治能力の現代化を推進する。2035年までに、ハイレベルの社会主義市場経済体制を全面的に完成させ、中国の特色ある社会主義制度がさらに充実し、国家統治体系・統治能力の現代化を基本的に実現し、社会主義現代化を基本的に実現し、今世紀中葉までに社会主義現代化強国を全面的に完成させるために固い基盤を築く。ハイレベルの社会主義市場経済体制の構築、全過程の人民民主の発展、社会主義文化強国の建設、人民の生活の質の向上、「美しい中国」の建設、より高い水準の「平安中国」の建設、党の指導レベルと長期執政能力の向上に焦点をあて、継続的に改革を前へと推し進めていく。中華人民共和国成立80周年の2029年までに、本決定が提出した改革の任務を達成する。

   全会は、次のように強調した。改革をいっそう全面的に深化させるには、改革開放以来、とくに新時代の改革の全面的深化における貴重な経験を総括・運用し、党の全面的指導の堅持、人民を中心とすることの堅持、根本を貫いて革新を起こすことの堅持、制度建設を主軸とすることの堅持、全面的な法に基づく国家統治の堅持、系統的なものの見方の堅持という原則を貫く必要がある。

   全会は、改革のいっそうの全面的深化について系統的な配置を行い、次のように強調した。ハイレベルの社会主義市場経済体制を構築し、経済の質の高い発展を推し進める体制・仕組みを整備し、全面的イノベーションを支援する体制・仕組みを構築し、マクロ経済ガバナンス体系を整え、都市・農村の融合発展を目指す体制・仕組みを整備し、ハイレベルの対外開放の体制・仕組みを整え、全過程の人民民主の制度体系をより完全なものにし、中国の特色ある社会主義法治体系を充実させ、文化の体制・仕組みの改革を深化させ、民生を保障・改善する制度体系を健全化し、生態文明体制改革を深化させ、国家安全保障体系・能力の現代化を推進し、国防・軍隊改革を持続的に深化させ、改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することへの党の指導レベルを高める。

   全会は、次のように指摘した。ハイレベルの社会主義市場経済体制は中国式現代化の重要な保障である。市場メカニズムの役割をよりよく発揮させ、より公平でより活力のある市場環境をつくり出し、資源配分において効率の最適化、効果の最大化をはかり、「緩和の柔軟性」を保ちながら「管理の徹底」をはかり、しっかりと市場の秩序を維持して市場の失敗を補完し、国民経済の循環を円滑化し、社会全体の内生的原動力とイノベーションの活力を引き出す必要がある。揺るぐことなく公有制経済をうち固めて発展させ、揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励・支援・リードし、各種所有制経済が法に基づいて生産要素を平等に使用し、市場競争に公平に参加し、法律による保護を同等に受けられるようにし、各種所有制経済の優位性の相互補完と共同発展を促す。全国統一大市場を整備し、市場経済の基礎的制度を整備する。

   全会は、次のように指摘した。質の高い発展は社会主義現代化国家を全面的に建設する上での最重要任務である。新たな発展理念によって改革をリードし、新たな発展段階に立脚し、供給側構造改革を深化させ、質の高い発展を促すためのインセンティブ・制約メカニズムを整備し、発展の新たな原動力・優位性をつくり出す必要がある。現地の実情に応じて新質生産力を発展させる体制・仕組みを整備し、実体経済・デジタル経済高度融合促進制度を整備し、サービス業の発展に向けた体制・仕組みを充実させ、現代化インフラ整備に向けた体制・仕組みを整え、産業チェーン・サプライチェーンの強靭性・安全性向上制度を整備する。

   全会は、次のように指摘した。教育・科学技術・人材は中国式現代化の基礎的で戦略的な支えである。科学教育興国戦略、人材強国戦略、革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、教育・科学技術・人材の体制・仕組みの一体改革を統一的に推進し、新型挙国体制を整え、国のイノベーション体系全体の効果を高める必要がある。教育の総合改革を深化させ、科学技術体制の改革を深化させ、人材開発の体制・仕組みの改革を深化させる。

   全会は、次のように指摘した。科学的なマクロコントロールと効果的な政府によるガバナンスは、社会主義市場経済体制の優位性を発揮する上での内的要請である。マクロコントロール制度体系を充実させ、財政・租税、金融など重点分野の改革を統一的に進め、マクロ政策の整合性をはかる必要がある。国家戦略計画体系と政策整合メカニズムを整備し、財政・租税体制改革を深化させ、金融体制改革を深化させ、地域間調和発展戦略実施メカニズムを整える。

   全会は、次のように指摘した。都市・農村の融合発展は中国式現代化の必然的要請である。新型工業化、新型都市化、農村の全面的振興を統一的に考慮し、計画・開発・統治における都市と農村の融合を全面的に深め、都市・農村間の要素の平等交換・双方向流動を推し進め、都市と農村の格差を縮め、都市・農村の共同繁栄・共同発展を促す必要がある。新型都市化推進体制・仕組みを整備し、農村基本経営制度を強化し充実させ、「強農・恵農・富農」支援制度を整備し、土地制度改革を深化させる。

   全会は、次のように指摘した。開放は中国式現代化の鮮明なトレードマークである。対外開放の基本国策を堅持し、開放によって改革を促すことを堅持し、わが国の超大規模市場の優位性をよりどころとし、国際協力を拡大していく中で開放の能力を高め、よりハイレベルの開放型経済の新体制を確立する必要がある。制度型開放を着実に拡大し、貿易体制の改革を深化させ、外商投資・対外投資管理体制の改革を深化させ、地域開放の配置の最適化をはかり、「一帯一路」の質の高い共同建設を推進する仕組みを整備する。

   全会は、次のように指摘した。全過程の人民民主を発展させることは中国式現代化の本質的な要請である。揺るぐことなく中国の特色ある社会主義の政治発展の道を歩み、わが国の根本政治制度、基本政治制度、重要政治制度を堅持し充実させ、各レベルの民主の形態を充実させ、人民主体を具体的・現実的に国の政治生活と社会生活の各方面に反映させる必要がある。人民主体制度の整備を強化し、協商民主の仕組みを整備し、末端の民主制度を整備し、大統一戦線活動の形を整える。

   全会は、次のように指摘した。法治は中国式現代化の重要保障である。憲法を全面的に貫徹・実施し、憲法の権威を擁護し、立法・法執行・司法・法律遵守の各部分での改革を一体的に推進し、法の下の平等を保障する仕組みを整備し、社会主義法治精神を発揚し、社会の公平・正義を守り、国の諸般活動の法治化を全面的に推し進める必要がある。立法分野の改革を深化させ、法に基づく行政を深く推し進め、公正な法執行・司法の体制・仕組みを整備し、法治社会建設推進の仕組みを充実させ、渉外法治建設を強化する。

   全会は、次のように指摘した。中国式現代化は物質文明と精神文明のバランスがとれた現代化である。文化への自信を強め、社会主義の先進的文化を発展させ、革命の文化を発揚し、中華の優れた伝統文化を伝承し、情報技術の急速に発展する新たな情勢にいち早く対応し、規模壮大な優れた文化人材陣の育成・形成を促し、全民族の文化革新・創造の活力を引き出す必要がある。イデオロギー関連活動責任制を整備し、文化サービス・文化作品供給の仕組みを適正化し、インターネット総合ガバナンス体系を整備し、より効力のある国際的発信体系を構築する。

   全会は、次のように指摘した。発展の中で民生を保障し改善することは中国式現代化の重要な任務である。できることを全力でしっかりと行うことを堅持して、基本公共サービスの制度体系を整備し、包摂的民生、基本的民生、最低ライン保障型民生の建設を強化するとともに、人民の最大の関心事項である最も直接的で最も現実的な利益の問題をしっかりと解決し、人民のよりよい生活への願いを絶えず満たしていく必要がある。所得分配制度を改善し、雇用優先政策を充実させ、社会保障体系を整備し、医療・医薬・衛生体制改革を深化させ、人口発展支援・サービス体系を整える。

   全会は、次のように指摘した。中国式現代化は人と自然の調和的共生を目指す現代化である。生態文明制度体系を整備し、二酸化炭素排出削減・汚染対策・緑化・経済成長をバランスよく推進し、気候変動に積極的に対応し、「緑の山河は金山・銀山にほかならない」という理念を着実に実践するための体制・仕組みを早急に整備する必要がある。生態文明の基礎的体制を整備し、生態環境ガバナンス体系を整備し、グリーン・低炭素発展の仕組みを整備する。

   全会は、次のように指摘した。国家安全保障は中国式現代化の安定的・長期的推進の重要な基盤である。総体的国家安全保障観を全面的に貫徹し、国家安全保障を確保する体制・仕組みを改善し、質の高い発展と高い水準の安全保障との相互促進を実現し、国家の長期的安定を着実に守る必要がある。国家安全保障体系を整え、公共安全ガバナンスの仕組みを整備し、ソーシャル・ガバナンス体系を整え、渉外国家安全保障の仕組みを整備する。

   全会は、次のように指摘した。国防・軍隊の現代化は中国式現代化の重要な構成部分である。人民軍隊に対する党の絶対的指導を堅持し、改革による軍隊強化戦略を踏み込んで実施することで、中国人民解放軍創立百周年の奮闘目標の計画どおりの達成と国防・軍隊の現代化の基本的実現を力強く保障する必要がある。人民軍隊を指導・管理する体制・仕組みを整え、統合作戦体系の改革を深化させ、軍隊・地方協力体制の改革を深化させる。

   全会は、次のように強調した。党の指導は改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進する上での根本的保証である。「二つの確立」の決定的な意義をしっかりと理解し、「四つの意識」を強め、「四つの自信」を固め、「二つの擁護」を徹底し、党の自己革命によって社会革命を導く強い自覚を持ち、改革の精神と厳格な基準によって党を管理・統治し、党の自己革命の制度規範体系を整備し、党の自己浄化・自己改善・自己革新・自己向上を不断に推進し、党が終始中国の特色ある社会主義事業の強固な指導的核心であり続ける必要がある。改革のいっそうの全面的深化に対する党中央の集中的・統一的指導を堅持し、党建設の制度改革を深化させ、党風・廉潔政治建設と反腐敗闘争を踏み込んで推進し、「釘打ちの精神」で改革の実施にしっかりと取り組む。

   全会は、次のように強調した。中国式現代化は平和的発展の道を歩む現代化である。揺るぐことなく独立自主の平和外交政策を実施し、人類運命共同体の構築を推進し、全人類共通の価値を実践し、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブを実践し、平等で秩序ある世界の多極化と互恵的・包摂的な経済グローバル化を唱導し、外事活動の仕組みの改革を深化させ、グローバル・ガバナンス体系の改革と整備に積極的に参与し、それを牽引し、国家の主権・安全・発展の利益を断固として守らなければならない。

   全会は、次のように指摘した。全会の精神をしっかりと学習し貫徹することは現在および今後一定期間における全党・全国の重要な政治任務である。全会の精神を踏み込んで学習して理解し、改革のいっそうの全面的深化の主題、重要原則、重要措置、根本的保証を深く理解・把握する必要がある。全党一同は、一丸となって「決定」の貫徹と実施に取り組み、改革をいっそう全面的に深化させる戦略的配置を中国式現代化の強大な推進力に転化させなければならない。

   全会は、当面の情勢と任務を分析した上で、揺るぐことなく今年の経済・社会発展目標を実現すると強調した。経済運営に関する党中央の決定・配置に従い、マクロ政策をしっかりと実施し、内需を積極的に拡大し、現地の実情に応じて新質生産力を発展させ、貿易の新たな原動力の育成を加速し、グリーン・低炭素発展を着実に推進し、民生を確実に保障・改善し、貧困脱却堅塁攻略の成果を定着させて拡大する。第14次5ヵ年計画の実施状況を総括・評価し、第15次5ヵ年計画の立案準備を着実に進める。

   全会は、次のように指摘した。発展と安全保障を統一的に考慮し、不動産、地方債、中小金融機関など重点分野のリスクを防止・解消する諸施策をしっかりと実施し、労働安全の責任を厳格に果たさせ、自然災害、とくに水害のモニタリングと防災・減災対策を拡充し、社会安全リスク防止・抑制のネットワークを張り巡らせ、社会の安定を着実に守る。世論形成を強化し、イデオロギー上のリスクを効果的に防止・解消する。外部からのリスクと試練に効果的に対応し、グローバル・ガバナンスをリードし、すすんで有利な外部環境を形成する。

   全会は、次のように強調した。全会の精神の学習・宣伝・貫徹に合わせて、党の革新的理論による武装を強化し、全党のマルクス主義の水準と現代化建設能力を高める。全面的な厳しい党内統治体系を整備し、気風を着実に改善し、形式主義・官僚主義の持病を治し、末端の負担を持続的に軽減し、党風・廉潔政治建設と反腐敗闘争を踏み込んで推進し、巡視活動をしっかりと展開する。テーマ教育の成果を定着させて拡大し、党規律の学習と教育を深化させ、党の団結・統一を守り、党の創造力・結束力・戦闘力を不断に高めていく。

   全会は、党規約の規定に基づき、中央委員会候補委員の丁向群、于立軍、于吉紅が中央委員会委員に就任することを決定した。

   全会は、秦剛同志の辞任届を受理し、秦剛同志の中央委員会委員の辞任を認めた。

   全会は、李尚福、李玉超、孫金明の重大規律違反・違法問題に関する中共中央軍事委員会の審査報告を審議・採択し、中央政治局が行った李尚福、李玉超、孫金明の除籍処分を追認した。

   全会は、次のように呼びかけた。全党・全軍・全国各民族人民は習近平同志を核心とする党中央を中心にいっそう緊密に団結し、改革開放の旗印を高く掲げ、心を結束させ力を結集し、奮い立って邁進し、社会主義現代化強国の全面的完成という二つ目の百周年の奮闘目標を達成するために、中国式現代化によって中華民族の偉大な復興を全面的に推進するために、奮闘努力していかなければならない。

中国共産党第２０期３中全会コミュニケ全文

中国の〝デフレ化〟は想像以上 不動産市場崩壊のきっかけ「共同富裕」のバブル潰し

中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、根本的なものよりも、小出しのつじつま合わせのものになる。最近も事実上の政策金利を下げたが、たかだか０・１％であり景気刺激効果は無に等しい。

中国共産党の重要な会議である「三中全会」が７月中旬に行われた。三中全会は、長期的な経済対策を決める場だった。中国経済で３割強のウエートを占める不動産関連市場の不況が問題視された。ただし有効な対応策は皆無に等しい。そもそも不動産市場の崩壊が始まったきっかけは、習政権の「共同富裕」というバブル潰しが原因だった。

不動産市場への資金供給を絞ることで、投機マネーを抑制し、所得や資産の不平等を防ぐというのが表向きの目的だ。だが、本当の狙いは国民受けがいい「汚職追放」と同じで、一部の富裕層や企業を懲らしめて、習政権の人気取りをすることにあったとみていい。その象徴が、大手不動産開発グループ中国恒大集団の経営危機である。

国民がみんな富裕になる、というスローガンだが、経済を冷却化させることで、国民みんなが貧しくなっただけだ。習氏は党のトップとして現在、３期目の任期にあるが、さらに長期政権を望んでいる。つまり政策の大胆な変更は、有事や世界経済危機でもないかぎり当分ないだろう。そのため中国のデフレ経済が長期化する可能性は大きい。

中国のデフレ化は、消費の低迷に顕著だ。６月の新車販売数は前年比２・７％減になり、４カ月ぶりに減少した。新車買い替えに補助金を出す景気刺激策を採用したが、効果は限定的だ。小売り全体も低調なままである。

その背景には、都市や農村での可処分所得の落ち込みがある。また先行きの不透明感が、消費よりも貯蓄に庶民を走らせているのだろう。日本でも深刻なデフレ期にみられたが、実質国内総生産（ＧＤＰ）が名目ＧＤＰを上回る「名実逆転」が生じていて、４月から６月のＧＤＰデフレーターは、昨年の春から５期連続でマイナスのままである。

この中国のデフレは、地方財政をも直撃している。地方財政は土地使用権譲渡収入に大きく依存している。昨年に続き、今年も不動産不況によって土地収入は２割近い落ち込みが予想されている。中国は地方からまず本格的なデフレ不況に落ち込んでいくだろう。

習政権であるかぎり、中国国民のデフレ懸念は増していく可能性が大きい。

日本外交の劣化 安倍外交の「北方領土交渉」とは何だったのか

日の丸を背負う「気概と矜恃」を感じることが稀（まれ）な岸田文雄政権のふがいない外交姿勢を見るにつけ、「安倍外交」が一種の憧憬と郷愁を持って思い返されるこの頃である。

しかし、将来に誤りなきを期すためには、手放しの礼賛は禁物だ。冷徹に是々非々で得失を論じるべきだろう。

そうした観点からは、やはり「あの北方領土交渉は何だったのか？」という省察は不可欠だと思う。

「日本最大の離島」（沖縄本島よりも大きい）と称されてきた択捉、そして「第２の大きな離島」である国後をあきらめれば、色丹、歯舞諸島の「２島」は返ってくるのではないかとの幻想と期待値を高めながら、具体的成果につながらなかった。

「中露に楔（くさび）を打ち込む」との正当化は、その後のウクライナ戦争をめぐる中露接近、ウラジーミル・プーチン大統領再選後の訪中などを見るにつけ、ナイーブな期待に終わった感は否めない。

「自分でなければまとめられない」という保守政治家としての安倍晋三首相（当時）の意気込みは横に置くとして、冷徹に国益を計算し、それを実現する方途を提示すべき外務官僚が機能不全に陥っていたと言われて致し方ない惨状だ。

「プーチン氏であれば解決できる」と期待値を高めたものの、そのプーチン氏こそが、２００８年にジョージア（当時グルジア）に侵攻し、１４年にはクリミア半島を奪取していたのだ。

先日、ある経済団体で日本外交について講演をする予定で赴いたところ、困惑顔の団体関係者から「在京ロシア大使館の館員が居座って動かない」と相談を受けた。会員企業限定ということでお引き取りいただいたが、その過程では「差別だ」などと口走っていたという。

また、「もしトラ」が現実的可能性を帯びて語られるなか、「ドナルド・トランプ米政権が復活するとウクライナ支援が止められる。であれば、今こそ停戦交渉を始めるべきだ」と、したり顔で論じる外務省出身者が目立ち始めた。

この議論が誰を喜ばすかは一目瞭然だ。ウクライナ政府中枢にいる私の知人は、こうした論者を「（ロシアにとって）使い勝手の良いおバカども（ｕｓｅｆｕｌ　ｆｏｏｌｓ）」と呼んで軽侮の念で見ていた。

まさに、時代は「プロの出番」なのだ。戦争に負けて失った領土を外交で取り返すのであれば、１００年単位の長期戦を覚悟すべきは世界標準だ。そうした良識と知恵こそ、外務官僚が発揮し、政治にインプットすべきなのに、できていない。劣化の極みだ。山上信吾氏　外交評論家。 

中国で相次ぐ追徴課税で企業家パニック、中国が世界のルールメーカーへ日本企業も危ない！

中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。習近平が第3期目にどのような政策をとるか比較的細かく示されてある。三中全会決議は改革開放終了宣言だ。あるいは一種の「中国経済死刑宣告」である。 　これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思う。 　経済を含め、すべてを党中央が統一集中コントロールするという、十分に人々を絶望させる内容だった。 　

決議文は60項目あり、それぞれの分野の政策方針が示されている。一番は、地方財政と増税に関する部分だ。すでに企業から30年もさかのぼって消費税（ぜいたく品にかけられる付加価値税）などの徴収が行われるなどの事件が起きている。それがおそらく、地方政府に財政問題解決方法として、消費税徴収の権限を与える決議文の地方財政と増税に関する部分（全文） 　（17）財税体制改革を深化する。予算制度を健全にし、財政資源と予算の統括を強化し、行政努力、政府信用、国有資源・資産から得られる収入はすべて政府予算管理に含まれるようにする。国有資本経営予算と業績評価システムを改善し、主要な国家重大戦略任務と基本的な民生のための財政の保障を強化する。 　予算編成と財政政策におけるマクロ経済指導を強化する。公共サービスの効率管理を強化し、事前の効果に対する評価を強化する。ゼロベースで予算改革を深化する。予算配分の権限を統一し、予算管理の統一性と基準化を改善し、予算開示と監督システムを改善する。発生主義に基づく包括的な政府財務報告制度を改善する。 　ハイクオリティな発展、社会の公平性、市場統一的な税制に健全に利するように税制の構造を最適化する。新しいビジネスモデルに適合した税制を検討する。税法の法定原則を全面的に実施し、優遇税制を規範化し、重点分野と重点リンクの支援メカニズムを改善する。直接税制システムを改善し、総合課税と分類課税を組み合わせた個人所得税制を完成させ、事業所得、資本所得、財産所得に対する課税政策を規範化し、労働所得に対する統一課税を実施する。税務行政改革を深化させる。 　明確な権限と責任、調整された財源、地域的バランスを備えた中央と地方の財政関係を確立する。地方政府の自主的財力を増加し、地方税源を開拓し、地方税収管理権限を拡大する。財政移譲制度を改善し、特別財源の移譲をいっそう強化して基準化し、一般財源の支払いを増やし、市・県の財政権力の一致度を高める。 　ハイクオリティ発展を促進するため、移転納付のインセンティブと制約メカニズムを確立する。消費税徴収の後方シフトと地方への着実な分権化を推進し、付加価値税（VAT）控除に対する税還付政策との抵当の連鎖を改善し、税収の分担割合を最適化する。都市維持建設税、教育付加税、地方教育付加税を地方付加税として統合することを検討し、地方政府に対し一定の範囲内での具体的な適用税率を決定する権限を与える。 決定がなされた。

地方政府による特例債の支援範囲を合理的に拡大し、資本調達に利用する分野、規模、割合を適切に拡大する。政府債務管理制度を改善し、全面的な地方債務監視監督制度と長期的な隠れ債務リスク防止・解決メカニズムを構築し、（土地転売・都市再開発による錬金術を支えてきた）地方融資プラットフォームの改革・転換を加速する。税外収入の管理を規範化し、税外収入管理権限の一部を適切に縮小し、実情に照らして地方による税外収入の管理を区別する。 　中央政府の権限を適切に強化し、中央財政支出の比率を高める。原則として中央政府を通じて支出を取りまとめ、地方政府に委託されていた中央財政に関する権限を削減する。また、地方政府は違法に資金を手配してはならず、中央政府の権限行使の委託を受ける場合には、中央からの特別繰入金により財源措置を行う。 

中央政府は地方を「支配はするが救済はしない」 　これを地方の権限が拡大して中央の権力が弱まったと読み解く人がいるかもしれないが、最後に中央財政の権限を適切に強化すること、と強調してある。地方融資プラットフォームや中央プロジェクト名義で独自に資金を調達して事業を行うことを規制しており、中央による統一集中支配強化の方向性と合致した政策だ。 　支配はするが救済はしない。地方の財政破綻問題については、中央は中央が徴収権を独占していた消費税や都市建設税や地方教育税など一緒に地方付加税として地方政府に徴収権を移譲するので、自分たちで何とかせよ、と突き放したということではないか。 　三中全会では「規範」という言葉が26回ぐらい出てくるが、文脈からみるに、これは規制、統制というニュアンスで、地方の税収管理、税外収入の管理も中央の規制、統制は強化される。 　つまり、徴税権は与えるので、民営企業と人民から搾り取れ、一方で地方政府が財源を自由に使うことは許さず、厳しく中央が監督する。人民から搾り取る増税の憎まれ役は地方政府に任せるが、その財源の使い方について自由度は低くなるのだ。 　そうなれば、おそらく地方経済はさらに悪化する。地方が独自の判断で行っていた民営企業誘致のための税制優遇なども見直され、実質の増税宣言だから人民の可処分所得が減り、消費需要も低下する。改革開放以降、地方にも登場しはじめた中間層はこれで絶滅させられ、等しく貧しい社会主義時代の回帰が加速するだろう。 

この方向性は外国企業、外国資本も無関係ではない。決議文を見てみる。

■　中国が世界のルールメーカーに 　（26）外資・対外投資管理システム改革の深化。市場主義、法治主義、国際化を重視した一流のビジネス環境を構築し、法律に従って外国人投資家の権利と利益を保護する。外資を奨励する業種を拡大し、外資参入のネガティブリストを合理的に削減し、製造業における外資参入の制限を完全に撤廃する措置を実施し、電信、インターネット、教育、文化、医療などの領域で秩序ある拡大を促進する。外国投資促進のための制度的メカニズム改革を深め、外資系企業に対し要素取得、資格許可、基準設定、政府調達の面で内国民待遇を保証し、産業チェーンの上流下流へ協力支援を支持する。駐在員の入国、居住、医療、支払い、その他の生活の利便制度を改善する。対外投資を促進・保障する制度メカニズムを改善し、対外投資管理・サービスシステムを改善し、産業チェーンのサプライチェーンにおける国際協力を促進する。  　この部分だけを読んで、習近平は対外開放を促進する方向に政策転換したといいだす人もいそうだが、中国の特色ある社会主義法治体系の改善に関する部分を続けて読むと・・。

（37）渉外法治建設を強化する。渉外立法、執法、司法、守法、法律サービス、法治人材育成の任務メカニズムを一体にして打ち建て推進する。渉外法律法規の体系と法治実施体系を改善し、法の執行と司法に関する国際協力を深める。裁判管轄権について当事者が合意し、法に従って域外法を適用することを選択するなど、対外民事法律関係の司法裁判制度を改善する。国際ビジネス仲裁・調停制度を改善し、国際一流の仲裁機関・法律事務所を育成する。国際的なルール作りに積極的に参加する。 　この渉外法治建設については、それなりに中国取材を続けてきた人ならば、その目的と意味が分かるだろう。習近平の最終的目的は新たな国際社会の枠組みの再構築を中国主導で行うこと。そのためには中国がルールメーカーにならなくてはならないと考えている。 　今の国際法、国際基準、国際秩序は欧米の価値観が中心だが、習近平はそれを中国の価値観、中国の秩序を中心としたものに変えていこうとしている。それで、今中国は渉外立法に取り組んでいる。この状況で積極的に投資を続ける日本企業は将来国内株主から訴訟されかねないでしょう。

 

「大統領選挙戦の勝敗を左右する」激戦7州、すべてトランプ氏優勢

ジョー・バイデン大統領が米大統領選から撤退し、代わりにカマラ・ハリス副大統領を推薦した。米民主党の「統治能力のなさ」を象徴するような事態である。バイデン政権に付き従っていた岸田文雄政権にとっても、大きな誤算だ。日本は大丈夫か。

撤退表明は、対抗馬のドナルド・トランプ前大統領が狙撃された直後という最悪のタイミングだった。

結果として、トランプ陣営に「これ以上はないエール」を送ったうえで、最後はコロナにも罹患し、支持者から見放された形で退場せざるをえなくなった。まさに「惨めな退場劇」である。いったい、どうしてこんな形になってしまったのか。

米ペンシルバニア大学ウォートン・スクールの組織心理学者、アダム・グラント氏は7月14日付のニューヨーク・タイムズに「恐怖心と無駄な試みと分かっていること。それが集団思考を引き起こして、側近たちの口を閉ざしてしまった」と分析している。

撤退論を述べたところで、どうせ大統領は耳を貸さない。かつ、そんなことを口にすれば、自分の忠誠心を疑われる。そんな無駄なことをするより、みんなと調子を合わせて黙っていたほうがいい。側近たちには、そんな思惑が蔓延していたのである。

自分の利益を優先した民主党議員たち

同氏によれば、これまで「集団思考（groupthink）」という現象は、自分の正直さよりも、組織としての調和を優先するほど人々が一致団結しているときに生じる、と考えられていた。ところが、今回はまったく違った。団結心の強さではなく、恐怖心と自己保身が党内を支配していた、という。

そうだとすると、これは民主党という政党の本質的な問題点を示している。

国家の利益を最優先するのであれば、認知能力の問題が明らかなバイデン氏を大統領候補として推すのは、絶対に避けなければならないはずだ。ところが、バイデン氏の周辺や党の有力者たちは、トランプ氏との討論会で最悪のボロが出るまで、沈黙を守っていた。

彼らは国家や民主党の利益よりも、自分の利益を優先していたからだ。先に紹介したイグネイシャス氏のような、ごく少数の例外を除いては、誰も彼もがそうだった。ビル・クリントン元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官夫妻に至っては、撤退不可避と思われた最後の瞬間まで、バイデン氏への献金を呼びかけていたくらいだ。

クリントン夫妻の場合は政治キャリアが終わっているので、自己利益優先とは言えないかもしれない。それでも、別の問題がある。彼らがバイデン氏を応援したのは「ジョー・バイデンという政治家のイデオロギー」を残したかったからだ。

バイデン氏は徹底的にウクライナを支援した。では、米軍も派遣するのか、といえば、それはロシアが侵攻に踏み切る前から早々と否定した。そういう姿勢をクリントン夫妻は支持している。なぜかと言えば、そもそもウクライナの西側接近と北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を推進したのは、クリントン夫妻であり、彼らも第3次世界大戦は嫌だからだ。

クリントン夫妻がバイデン氏を擁護したワケ

かつてのクリントン政権は、誰よりも熱く「米国流の自由と民主主義を世界に広める」という使命感に燃えた人たちの集まりだった。たとえば、当時のマドレーヌ・オルブライト国務長官は1997年6月5日、ハーバード大学の卒業式で、こう演説している。

〈半世紀前、米国の指導者たちは西欧の繁栄と民主主義を支援した。そして今日、大西洋両岸のコミュニティ（注・米国と欧州）は、欧州の新しい自由な国々が経済を立て直し、法の支配を強化するのを支援している。北大西洋条約機構（NATO）は来月、マドリードで中東欧の民主主義国を新たな加盟国として迎える。そして、他の国々にもNATOのドアを開き続ける。これは、欧州に新たな分裂を生み出すのではなく、逆に、半世紀前に押し付けられた不正義と不自然な国境線を消し去って、領土紛争を解決し、少数民族と人権を尊重し、改革のプロセスを貫徹するインセンティブを与えるのだ〉

まさに、高らかに米国の関与とNATOの東方拡大を謳い上げていた。その根底にあったのは「米国流の自由と民主主義の拡大」というイデオロギーである。

だが、NATOの東方拡大こそが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を激怒させ、ウクライナ戦争につながった根本原因だった。バイデン政権の思想は、クリントン路線の延長線上にあった。だから、クリントン夫妻は徹底的にバイデン氏を擁護したのである。

このイデオロギーこそが、民主党の真骨頂だ。実務的に考えれば、認知能力に問題があるバイデン氏が今後、4年間も大統領を務めるのは到底、現実的ではない。だが、彼らは現実よりイデオロギーを重視する。だから、決断できなかったのだ。

民主党はハリス氏で勝てるのか

ところが、バイデン氏が抵抗をあきらめて撤退を表明したとたん、クリントン夫妻はカマラ・ハリス副大統領をいち早く支持した。この変わり身の速さは、ほとんど「裏切り」と言ってもいいほどだ。それもまた、ハリス氏が民主党左派のイデオロギーを体現しているからだ。彼らには人情が入り込むスキもない。

民主党は、ハリス氏で勝てるのか。

NHKをはじめ、日本のメディアはロイター通信と調査会社イソプスが7月24日に発表した「ハリス（44％）がトランプ（42％）をリード」という調査結果を大きく報じて、あたかも「ハリスが健闘している」という印象を宣伝している。

だが、実態はまったく違う。

世論調査会社の平均集計は7月24日時点で、トランプ氏が47.6％の支持を得ているのに対して、ハリス氏は45.9％にとどまっている。しかも、実質的に「選挙戦の勝敗を左右する」とみられている激戦7州、または3州は、すべてトランプ氏優勢である。アリゾナ、ネバダなど激戦7州はすべて2.1ポイントから5.8ポイントの差をつけて、トランプ氏がリードしている。そのうち、もっとも重要なミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニアの激戦3州は、それぞれ2.1ポイント、3.3ポイント、4.5ポイントの差をつけている。

なぜ、ハリス氏は人気がないのか。副大統領として実績がないからだ。

象徴的なのは、不法移民問題への取り組みだった。副大統領に就任した後、バイデン大統領から不法移民問題を担当するよう指示されたが、その後、半年も移民の流入地点になっているテキサス州とメキシコとの国境に視察に行かなかった。

テレビの司会者に「なぜ国境に行かないのか」と質問されると、彼女は笑いながら「私は欧州にも行っていないわ。質問の意味が分からない」と答えた。インタビューはグアテマラへの公式訪問直後だったが、会見でグアテマラの人々に向かって「米国に来ないで」と2度繰り返した。この冷たさが民主党支持者たちを怒らせてしまった。

ハリス氏は民主党の大統領候補指名を確実にすると、7月23日、ミルウォーキー州で選挙集会を開いた。彼女は「すべての労働者の労働組合加入」や「手頃な医療と保育、有給の家族休暇」「年配者の尊厳ある引退生活」など「大きな政府」を目指す民主党左派の政策を訴えた。

24日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「浮動票など不要と言っているようだ」と皮肉っている。まるで、東京都知事選で敗北した立憲民主党の蓮舫氏のようだ。

岸田首相の今後は、トランプ政権が誕生すれば、バイデンべったりだった岸田首相が相手にされなくなるのも、明白である。

お金に苦労する人たちの「口ぐせ」5つ 豊かになるのは「言葉＞行動＞習慣＞人格＞資産」の順

お金持ちには共通の行動パターンがあります。豊かな人は同じように豊かな考えを持っているからです。豊かな考えは貴重な言葉で語られます。だから言葉は大事です。言葉は思考を作り、人格を作り、資産を作ります。 

うまくいかない人たちの5つの口ぐせ

お金に苦労している人たちは、次のような言葉を使っています。

▼1. お金さえあれば

お金さえあれば、大学に行けた、資格が取れた、恋人ができた、やりたいことができた。自分はイケているのにお金がないばっかりに今の不遇があるという貧困発想です。

▼2. 親のせいで

親のせいで、成績が悪い、性格が悪い、健康でない、貧乏でいる、コネがない。親は選べないので、自分の人生の苦戦は生まれる前から決まっていたという運命論です。

▼3. 生活にはお金がかかるから

人並みの家賃、普通の自動車、そこそこの教育、当たり前のぜいたく。そんな生活のために自分の出費を固定化してしまいます。お金がないと幸せになれないという拝金主義です。

▼4. こんな世の中じゃあ

政治が悪い、財界もだらしない、こんな世の中じゃ自分の投資が冴えないのも仕方ない。すべての理由を外部に押し付けて、自分を被害者に仕立て上げる被害妄想です。

▼5. お金なんて

お金持ちなんかになりたくない、清く貧しく生きることこそ美しい。拝金とは反対に、お金に背を向ける「お金＝目の敵」思考です。

もしこんな言葉を使っていたら、お金に運のない人生を送ってしまうかもしれません。

なぜなら、こんな言葉からは前向きに生きていくエネルギーが生まれないからです。エネルギーがなければ、投資をしても仕事をしても家庭生活も、どれもきっとうまくいきません。

お金持ちたちの言葉と思考

私が知っているお金持ちたちは、次のような思考をして、エネルギーを高める習慣を持っています。

・お金に恵まれる人たちは、お金を目的にしません。お金は生き方を実現するための手段と心得ています。はじめに使命があり、結果として富が残りました。

・どんな親であれ、どんな故郷であれ、自分の生い立ちに感謝をしています。もちろん、自分が生まれてきたことにも感謝をしています。

・お金持ちの生活は意外と質素です。収入に見合った生活をする、上がった生活レベルをいつでも落とすことができるなど、自己規律ができています。

・心豊かに生きている人はすべてが必然だと理解しています。こうなっている今には意味がある、そこから自分の使命が生まれ、自分の人生のストーリーが描かれると考えます。

・お金は目的ではなく手段ですが、価値を計るメディアとして重要なものです。感謝の象徴でもあるので、たくさんある方が意義深いと思っています。

中国による❝もし軍事侵攻❞想定した台湾大規模年次演習40回目の「漢光」

中国による軍事侵攻を想定した台湾の大規模年次演習「漢光」の実動演習が２２日、台湾各地で始まった。パフォーマンス性の強い射撃演習などを大幅に減らし、実際の戦闘に各部隊が対応できるかどうかを検証する「実戦化」に踏み切る。台湾の軍事専門家によると、中国による侵攻の脅威増大が変革の背景にある。演習は２６日まで。 漢光は今年で４０回目。国防部（国防省に相当）によると、今年から事前のシナリオに基づく「実演」的な演習を削減。各部隊と軍中枢間の通信が断絶した状況を想定し、現場の指揮官が交戦規定に基づいて独自に作戦を遂行する「分散型指揮統制」能力を検証する。演習は深夜・早朝も含めて２４時間体制で行う。 さらに従来、仮想敵の中国軍に扮（ふん）（ふん）していた陸軍の空挺（くうてい）（くうてい）部隊や海軍陸戦隊（海兵隊）を、本来の防衛任務に戻す。 国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の沈明室国家安全研究所長は、演習項目の改革の背景について、ロシアによるウクライナ侵略により独裁国の侵略が起こり得ると証明されたことと、中国の習近平国家主席が「台湾問題の解決」を強調し、人民解放軍に侵攻の準備を整えるよう要求していることを挙げる。「もし今、明日、来年に戦争が起きた場合、台湾は防衛作戦の準備ができているのか検証するのが今回の演習の目的だ」と述べた。 演習を「シナリオなし」としている点については「現場の部隊に何時何分にどこで何をせよと事前に指示するのではなく、随時、敵軍の動きや状況を知らせて任務にあたらせる。実際にシナリオはあるが、部隊への『ネタバレ』がないということだ」と説明した。 「分散型指揮統制」について沈氏は「戦争では指揮命令系統の寸断が起こりうる。こうした状況下で現場の部隊長らが敵軍の攻撃に直面した際、軍上層部に指示を仰がずに独立して作戦を遂行できるかを検証する」と解説した。 漢光演習は２２日、中国軍による緒戦のミサイル攻撃を想定して、軍用機を東部、花蓮の佳山空軍基地にある山中の格納庫に退避させるなどの「戦力温存」を実施。一般市民を対象とする防空演習「万安」も同日始まった。

車が売れない中国、自動車ディーラー閉店ラッシュ、5年で1万店舗―

台湾メディアは、中国について、「自動車ディーラーの黄金期は過ぎ、競争激化と需要低迷の中、大規模な閉店ラッシュを迎えている」とする記事を掲載した。

記事によると、中国の自動車ディーラーは通常、Sale（販売）、Spare Part（部品販売）、Service（アフターサービス）、Survey（情報提供）を提供する店舗としてその頭文字を取って「4S店」と呼ばれる。中国で自動車が急速に発展した時代には、ディーラーは多額の利益を上げ、店舗をオープンしてから1年以内に投資を回収できた。

4S店に「閉店の兆し」が見え始めたのは2015年から。19年には閉店の波が徐々に加速し、自動車ディーラーグループ最大手の龐大集団が裁判所によって破産・再建を裁定された。

ディーラーの経営はコロナ禍で厳しさを増した。ある統計によると、4S店の閉店数は、20年が2362店舗、21年が1400店舗、22年が1757店舗で、コロナ後も改善するどころかさらに増加し、23年は2540店舗と、4年で8059店舗に上った。

今年初めには広東省最大の自動車ディーラーグループ、永奧集団が資金不足に陥り、80余りの4S店を一夜にして閉店するということもあった。

中国メディアの推計によると、今年も約2000店舗の閉店が予想されているという。ぼろ儲けが出来なくなったと言える。

トランプ氏が米国大統領に当選したら中国は「最大の敵」か―米中経済貿易関係に大打撃

独国際放送局 は「トランプ氏が大統領に当選したら、中国は『最大の敵』になるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、トランプ氏が15日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された共和党大会で、2024年大統領選挙の候補者として正式に指名されたと紹介。共和党全国委員会が1週間前に発表した新しい政策綱領は大統領選に向けたトランプ氏の政策綱要とみられており、その中では中国に対する最恵国待遇撤廃、中国からの必需品輸入の段階的な停止、中国の機関や中国人による米国内の不動産・工業施設の購入禁止、米国の自動車産業保護を目的とした中国からの自動車輸入阻止などが盛り込まれていると伝えた。

また、トランプ氏はかねてより、大統領に当選した場合すべての輸入品に10％の基本関税を課し、中国製品には最大60％の関税を課すと繰り返し言及していたと指摘した。

さらに、外交分野における共和党綱領のスローガンが「実力に依存した平和の再構築」であり、とりわけ軍事力の強化、同盟関係の再構築、中国への対抗、テロとの戦いを提唱するとともに、唯一中国を名指ししていると伝えた。

このほか、トランプ氏のパートナーとなるバンス副大統領候補も中国が米国にとって最大の脅威だと考えており、15日の指名後インタビューでウクライナ戦争について「本当の問題である中国に集中できるよう、早く終結させたい。中国はわが国にとって最大の脅威だが、現状では顧みる時間がない」と述べ、トランプ氏同様、中国への強硬な貿易政策、高い関税賦課に賛成する立場を示していることを紹介した。

中国人民大学国際関係学院で米国問題を研究する金燦栄（ジン・ツァンロン）氏は「トランプ氏が大統領になれば、中国全体をどうにかしようとするだろうが、同盟国の支援が得られず、国内でもけん制の動きがある中では、心あっても力及ばずの状態になるだろう」との見方を示しつつ、「厄介なのは経済貿易関係。この分野におけるトランプ氏の対中姿勢は単純かつ粗暴であり、もし中国に関税を賦課すれば、米中貿易関係は致命的な打撃を受けるだろう」と論じたことを伝えた。

★ジョー・バイデン米大統領は21日、11月の大統領選から撤退すると発表した。また自分に代わる大統領候補として、カマラ・ハリス副大統領を支持すると表明した。 対立候補筆頭のミシガン州で知事を2期務めるグレッチェン・ウィトマー氏は、中西部で人気が高まっている民主党政治家で、2028年大統領選への出馬が広く予想されているが、今回はあまりに準備期間がなく、ハリス副大統領の候補指名を支持する方針と伝えている。 

「経済厳しい」と認めた中国…２０２７年習近平４期目の布石か

党中央委員会中央政策研究室の唐方裕副主任は 中国当局が現在の中国が経済的に容易ではない状況に置かれたことを認め、効果的なマクロ政策を施行すると明らかにした。「現在中国経済は回復と改善がなされているが、有効需要が不足している。主要マクロ指標もやはり一部の困難と挑戦に直面している」 「経済回復が十分に強くなく、地域・産業・企業ごとに格差がある。次の段階で政策と改革の力を基に持続的な経済回復を促進し、バランスが取れて普遍的な利益となって包容的発展を成し遂げるだろう」と話した。続けて「経済成長と構造で財政資金を十分に活用しなければならない」としながら積極的な財政政策の効果を強調した。 

中国経済の足を引っ張っているとされる不動産市場に対しては、「不動産発展新モデルの構築を加速しなければならない」と述べた。資金支援ではなく構造調整を通じて正すという意味と解釈される。

今回の３中全会では、３００件を超える重要改革措置提案がなされたことがわかった。唐副主任は「すべて体制と制度的側面に関する内容。過去の改革措置を補完し完備することと、実験と探索のために新たに提出された改革措置のすべてがある」と説明した。２０２２年の第２０回党大会で３期目を確定した習主席は２０２７年に開かれる第２１回党大会で４期目続投の可否が決定される。そのために「２０２９年」と設定したのは執権延長を前提とした布石だろうということだ。 中央委員１９９人と候補委員１６５人の３６４人が参加した３中全会 では「経済厳しい」と認めた中国だか、２０２７年習近平４期目の布石が主目的だったようだ。

中国不動産バブル崩壊より深刻なダム決壊か、 堤防が決壊？

記録的な豪雨は中国の多くの地域に影響を及ぼし、三峡ダムを含む多くの発電所のオーバーフローによる洪水を引き起こしている。
国の南西地域、特に重慶市は大きな打撃を受けており、記録的な大雨が多数の地区や郡で洪水を引き起こしている。

 又、中国で二番目に大きな洞庭湖が、堤防の決壊を引き起こし、中国湖南省で深刻な洪水を引き起こしている。87か所のダム放水と連動し、数万人が行方不明となる大惨事に。地方政府の対策不足が露呈し、国内外からの批判が高まっている。

7月に中国の長江中流域で記録的な豪雨があり、湖南省が特に大きな被害を受けた。洞庭湖の堤防が決壊し、莫大な損害を引き起こしている。

日本のマスコミは中国に都合の悪い報道をしていませんが、突然決壊したように報道を始めるのでしょうか？

習近平時代の「香港の現実」がヤバすぎる！人々は脱出し、約3年で株式時価総額は半減…

香港が中国に返還されてからこの7月1日で27年。この間に、香港政府は「6つの変化」と「6つの不変」があったと言う。

「6つの変化」とは、北京政府の香港経済への支援により、香港が「安定から振興へ」移ったこと、質の高い民主制度の実現、国家安全の保障、ガバナンスの継続的改善、長期的な経済発展、海外交流と国際的影響力の顕著な拡大である。

「6つの不変」とは、 一国二制度、高度な自治、法治とビジネス環境、民主主義と自由、生活スタイルと社会の様式、そして世界の中で発揮される特色だとしている。しかし、多くの香港人は現実を通して、これらとは異なる感じ方を示している。

市民は、経済が活性化し、この厳しい事態を乗り切れるようにと願うしかない。ただ、金融と貿易を主とする香港は、今も競争力を持ち、発展しているという事実は強調しておくべきだろう。しかし、これにも不安要素が現れてきているのだ。

株式市場を例にとると、インドの株式市場の規模が過去4年間でほぼ2倍になったのに対し、香港の株式市場は同期間の2021年にピークに達して以来、半分に縮小している。ブルームバーグのデータによると、今年初頭、インドの2大証券取引所に上場されている株式の時価総額は4兆3300億米ドルに達し、香港の4兆2900億米ドルを初めて上回った。

IPO（新規株式公開）を例にとると、香港はかつてアジアナンバーワンとされ、2020年には150社以上が上場し、ナスダックに次ぐ3980億香港ドル（約500億米ドル）以上を調達していた。しかし、2023年には新規上場企業数は67社に減少し、調達額も過去20年間で最低のわずか460億香港ドル（約59億米ドル）と90％近く縮小している。 香港の外資系企業数にも変化がある。日系企業を例にとると、2023年にはまだ約2000社あったが、そのうち事業を継続しているのは1400社に過ぎず、その多くは「ペーパーカンパニー」と化している。欧米資本の企業も様子見か縮小傾向にあり、香港政府は補完的に中国大陸や中東からの資本誘致に切り替えているが、当面の効果はまだ評価が難しい状況だ。 

現在、北京と香港は「6つの変化」と「6つの不変」を活かし、すでに「混乱から安定へ」という正常さを回復したとし、さらに「安定から繁栄へ」移行しているとする。

 しかし、「香港民意研究所」（鍾庭耀主席）が発表した多くのデータによれば、香港人の本音は別のところにあるようだ。簡単に振り返ってみよう。北京の対香港政策は、1997年から2003年までは非常に緩いもので、これは台湾に「一国二制度」を受け入れさせるためだった。

藤井聡太王位 2つめの永世資格へ

将棋の藤井聡太王位（２１）＝竜王・名人・王座・棋王・王将・棋聖との七冠＝に渡辺明九段（４０）が挑戦する第６５期王位戦７番勝負第２局は１７日、北海道函館市の「湯元　啄木亭」で１日目の対局が行われ、規定の午後６時に先手の渡辺九段が５３手目を封じた。２日制持ち時間８時間のうち、封じ手までの消費は藤井王位が３時間５２分、渡辺九段は３時間３７分。

渡辺九段が53手目(44分長考)を封じて1日目終了 　

封じ手予想： ( 渡辺九段 )

ＡＩ封じ手予想①：▲３四同角

ＡＩ封じ手予想②：▲３六飛

ＡＩ封じ手予想③：▲３五銀

封じ手は定番の▲３四同角　やや渡辺明九段優勢ですが、第1局で大逆転を許しているので予断は許せません。

60歳からの幸せが続く人【幸福度を上げる10の習慣】

前野隆司さん慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授 は、幸せを科学的に研究する幸福学が専門。研究データから導き出された、「幸せが続く人の共通点」「60歳からも幸せに生きるためにできること」幸福度を上げる10のヒントを掲載します。

幸福度を上げる10のヒント

①姿勢が大事。胸を張って上を向こう

誰しも落ち込んでいるときは肩をすぼめて下を向くし、明るい気分のときは自然と上を向く。この体のクセを利用しよう。

「胸を張って上を向くと、脳が『この姿勢をとっているということは晴れやかで幸せな状態だ』と解釈し、幸せな気分にしてくれるよう体に指令を出します」

②意識的に笑顔をつくると楽しくなってくる

表情も姿勢と同じ。楽しいことがあると人は笑顔になる。逆に意識的に笑顔をつくり、特定の表情筋が収縮すると、脳が「これは楽しいことがあったのだな」と判断して幸せな気分にしてくれる。

「普段から笑顔でいると、いい意味で脳をだませて、幸福度をアップできます」

③感謝は10倍で。「ありがとう」にひと言添えて

つながりを築くうえで「ありがとう」という感謝の気持ちは欠かせない。夫婦でも友人でも、感謝の言葉は10倍、を意識して。

「ありがとう」にもうひと言加えれば完璧。手伝ってもらったら「ありがとう、おかげで助かった」、プレゼントには「私の好み。ありがとう」など。

④夫婦で家事を分担して夫婦円満と身体機能の維持を

家事の分担が五分五分の夫婦が最も幸福度が高いという調査結果が。何が五分五分かは夫婦によって異なるので話し合って分担を。

また運動で体を動かすことでも幸福度がアップ。家事もかなりの運動量なので、家事の分担で夫婦円満になり身体機能維持もできて、一石二鳥。

⑤年をとってもできる趣味をもつ

スポーツのように年をとるとできなくなる趣味もある。
「体が動かなくなったら新しい趣味を始めればいい、ではなく、俳句や写真、書道、絵画など、年をとってもできる趣味をいくつか見つけておきましょう」。地元のサークル活動などは、人とのつながりも自然と築いていけそう。

⑥自然豊かな緑のある場所を散歩しよう

自然豊かな環境にいるとメンタルヘルスが増進されて自律神経が整い、血糖値、血圧、心拍数などが正常化していくことが、さまざまな実験で示されている。
近所の公園を歩くだけでもOK。アメリカでは自然豊かな公園で20分過ごすだけで幸福感が得られる、というデータもあるという。

⑦「やったことがないこと」をしてワクワクする

やったことがないことをする、行ったことがない土地に行ってみるなど、新しいことに挑戦すると心がワクワクして報酬ホルモンと呼ばれるドーパミンが分泌され、心地よさや快感をもたらしてくれる。

⑧学ぶばかりでなく、得意なことを教え合う

教えることには責任が伴うので、緊張感が生じる。また教えることで初めて気づくこともたくさんある。そんな状態の中、言いたいことがうまく伝わると高揚感が生まれ、幸せを感じる。

「得意な料理でも手芸でも、ささやかなことでいいので、近所の人や知り合いを集めて会を開いてみては」

⑨植物や動物を育て、日々の成長を感じよう

ペットや植物の世話をし、日々の成長を感じると、愛情ホルモンのオキシトシンの分泌が促される。オキシトシンはストレス中枢の興奮を鎮めてくれるので、幸せな気分で生活ができる。

⑩一日の終わりに、自分への感謝日記を書く

一つでも二つでもいいから、その日、感謝したい出来事を書く「感謝日記」を習慣にしてみる。
「他人や世の中への感謝だけでなく、『頑張った自分の体にありがとう』とか『笑顔で過ごせた自分にありがとう』など、頑張った自分をいたわる言葉を書くと、幸せ度が明らかにアップ」

「暗殺未遂で共和党結束」“不死身”トランプ氏 米大統領選の勝利予想

 トランプ氏は今回の襲撃事件で“目に見えた強さ”を見せた。銃撃されて倒れて、血を出しながら立ち上がって、拳を突き上げて叫ぶ、こうした姿はトランプ氏の“気力と体力”を存分に見せつけたと言える。この姿が中間層や無党派層の投票を、トランプ氏サイドにひきつけていく可能性が考えられます。

 一方のバイデン大統領は撤退圧力が強まっている状況で今回事件が起きた。政治的なテロであり、国家の危機とも言える。さらにこの社会の分断が広がっていって、共和党支持者、民主党支持者、暴力の応酬は国として避けなければならない。民主党員の中でも、今のリーダーであるバイデン大統領のもとに集まっていかなければならないとする考えが増えるかもしれない。『負けそうだから撤退せよ』という声を上げにくくなる可能性が高い。関係者の一人は『今回の事件は大統領選をめぐる分断の深さと苛烈さの象徴』『共和党が今後結束してこれまでの支持率の天井を突き破る可能性がある』と話している。すでに共和党からは『トランプ氏を独裁者呼ばわりした民主党のせい』との声。ここは非難の応酬ではなく、むき出しの憎悪と分断の連鎖をまず断ち切ること、お互いが対話をしっかりやることが国難を乗り切る術だと思われる。