加速する中国人富裕層の海外移住、膨大な資産も流出

「スマートマネー」が中国から流出しつつある。かつてないほど多くの中国の富豪が母国を後にしており、今年は1万5200人が他国へ移住すると見られている。投資移住コンサルのHenley & Partners（ヘンリー・アンド・パートナーズ）は中国の富裕層の投資移住を追跡しており、今年の移住者は前年の1万3800人を1割ほど上回ることが予想されると指摘している。香港を離れると見込まれている500人程度の富裕層を加えると、投資移住の加速はさらに劇的なものになる。

移住者の大半が米国やシンガポールに向かう。移住に伴って持ち出す資産の額を証明する方法はないが、過去の傾向からHenley & Partnersは1人あたり3000万〜10億ドル（約48億〜1610億円）相当と推定している。

予想されるように、移住を決めた人々が語る国外脱出の理由はさまざまだ。だが、大半の人が中国の現在の経済状況が暗に示す不確実性と、そうした不確実性により安定した投資収益が今後見込めないことに言及している。現在も続く不動産危機と不動産をめぐる混乱が不確実性の評価に大きく影響している。特に、不動産価値の下落が世帯の資産を目減りさせ、それにともない中国の経済成長の見通しに疑問を残しているためだ。

また、移住の理由として格付け会社のムーディーズとフィッチによる中国の信用格付け見通しの引き下げに言及する人もいる。引き下げの理由は明言されなかったものの明らかだ。習近平国家主席が過去に民間企業や資産家に対する取り締まりを強化する姿勢を示していたからだ。

シンガポールは長い間、中国の富豪が好む移住先だった。だが最近、同国は中国からの資産の流入に対する監視を強化している。隠すものが何もない人たちでさえ、逃避先のシンガポールで現在暗黙の了解となっている煩わしさやプライバシーの喪失を避けたいと思っているかもしれない。

カナダと米国は、今後も中国人が資産とともに移る人気の行き先だろう。アラブ首長国連邦も好まれている。同国では個人所得税はない。また、贅沢な暮らしや、簡単かつ密やかな投資資金の移動を可能にする、いわゆる「ゴールデンビザ」を提供している。日本も中国に近いこと、魅力的なライフスタイル、そして世界で最も安全な国の1つであることから人気の移住先となっている。

公平を期すために言っておくと、富豪らが流出しているのは中国だけではない。韓国と台湾でも起こっている。韓国と台湾の場合、経済よりも安全保障が大きな懸念事項となっている。韓国にとっては、好戦的な北朝鮮が大きな脅威だ。台湾の富豪らは、中国が軍事力をちらつかせていることから自身や資産、家族を懸念される危険から遠ざけようとしている。特にドナルド・トランプが米大統領の座に返り咲いた場合、米国は台湾を防衛するのかという疑問が間違いなく影を落としている。

中国を注視している人々は、中国の富裕層の移住に関するニュースから2つのメッセージを読み取ることができる。1つは、習近平の経済運営は明らかに否定的にとらえられていること。もう1つは、影響を測る方法はないものの、国内経済を活性化させるための中国政府の取り組みが富豪の資産の流出で一層困難なものになるということだ。

都知事選、小池氏291万票超 次点石丸伸二氏、蓮舫氏3位石丸氏次は「広島岸田首相の選挙区」

7日投開票された東京都知事選は開票が終了し、現職の小池百合子氏（71）が291万超の票を得て3選を果たした。

各区市町村の選挙管理委員会が発表した開票結果によると、小池氏の得票数は計291万8015票（得票率42・77%）。前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らした。

　次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）で計165万8363票（24・30%）だった。前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）は計128万3262票（18・81%）で3位に沈んだ。続いて、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）が計26万7699票、AIエンジニアの安野貴博氏（33）は計15万4638票だった。過去最多の56人が立候補したが、上位3人を除いては、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金300万円は没収となる。

石丸伸二氏は今後の政治活動について「まだ決めていない」としつつ、国政選挙も選択肢にあるとし「たとえば広島１区。岸田（文雄）首相の選挙区です」と述べた。

本日都知事選に落選したら「政治コメンテーター⇒国会議員」石丸伸二の「超サイヤ人計画」

本日投開票の東京都知事選で、広島県安芸高田市の前市長である石丸伸二氏が、その存在感を高めている。一部メディアの調査では「蓮舫前参院議員を抜き、小池百合子知事に次いで２位」との報道もあり、「仮に都知事選に敗れたとしても、石丸氏の名前は都下に十分、浸透した。国政転身の足掛かりは築けたのではないか」

SNSでは「都知事選後に『コメンテーター』として起用する意向で、東京キー局が動いている」との憶測が出ており、市長⇒都知事候補者⇒政治コメンテーター⇒国会議員と、マンガ「ドラゴンボール」のような「超サイヤ人計画」が取り沙汰されているのだ。爽やかで舌鋒鋭いものの、「論理の組み立ては三菱UFJ銀行出身のアナリストらしく、企業受けします。左翼色がなく、年収1000万円以上の層に好まれる人物」と、専門家は分析する。

後援会長はドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏。KDDIの前身である第二電電（DDI）共同創業者の千本倖生氏ら起業家が支援し、「大物財界人約20人が支援者に名を連ねている」（財界関係者）

この「石丸グループ」には、都知事選後もしっかりとしたプランがあるようだ。

都知事選での落選が前提となるが、石丸氏のニュース番組起用に、有働由美子氏が抜けた日本テレビ、「橋下徹では勝負できない」と考えるフジテレビが関心を持っており、今秋の自民党総裁選では全候補に直撃インタビューさせる企画が浮上しているという。

これを石丸グループが断る理由はない。永田町に顔が売れるからだ。自民党総裁選直後の10月あるいは11月には衆院解散の可能性が高いが、コメンテーター転身は絶好のPRになる。国政へは現時点では日本維新の会からの出馬が予想されている。

世界最悪の粉飾決算のオンパレード中国経済を根底から揺さぶる不動産問題

中国不動産大手・恒大集団（エバーグランデ）は2019年に2139億元（約4兆4900億円）、2020年に3501億元（約7兆3500億円）の売り上げを水増ししていた。中国証券監督管理委員会（証監会）によってこの3月に明らかとなった。粉飾額はもともと発表されていた2019年売上の45％、2020年売上の69％に相当する。

中国全体の不動産販売統計は、2021年まで右肩上がりで成長が続き、　不動産開発会社のレバレッジ抑制を狙い2020年に導入された３つのレッドライン政策

❝中国語で「三道紅線」もしくは「三条紅線」と表記されるこの政策は、「一部を除いた資産に対する負債比率70％以下」「純債務が自己資本を超過してはならない」「短期負債を上回る現金保有」という３つの基準が柱。❞

が不動産会社崩壊の引き金ととれ2022年からすとんと落ちている。恒大集団と同じく破綻危機に瀕している碧桂園（カントリーガーデン）も同じトレンドを描いている。ところが恒大集団は2018年までは業界全体の動きと歩調を合わせていたのに、恒大集団の経営危機が少なくとも2019年には始まっていたという“疑惑だ。「恒大集団だけが個別の経営失敗の結果として落ち込んだ」というのが一つの解釈。そして、もう一つ、「恒大集団が粉飾していたように、中国不動産業界の落ち込みも隠されていたが、それが遅れて露見しつつある」という筋書きも考えられる。

 

定年後｢幸せを感じる人｣と感じない人の決定的差『先を見る目を持つ』

多くの会社勤めの人は、必ず定年退職を迎える時がきます。

60歳で定年を迎える人は多いでしょう。当然まだまだ元気で、その後も何らかの形で働き続けるはずです。けれども還暦を迎えるこの年齢は、人生のひと区切りでもあり、自分のこの先のことを考えるいい機会になります。

自分はあと何年働き続けるのか、どのくらい働けるのか。そのまま同じところに居続けるのか、別のところへ移るのか。おそらく5年、10年もすると仕事自体を辞めるのか続けるのかと考えて、さらに大きな人生の岐路に立つでしょう。

長年働かなくてはいけないと頑張り続けてきた人にとって、所属も地位もなくなるのははじめての経験かもしれません。いよいよ仕事をしなくてよくなったら、そのとき何を思うのでしょうか。

仕事をする自分、企業の中の自分、肩書きのある自分に価値をおいて生きてきた人は、「肩書きがなくなってしまった」「社会的な居場所がなくなってしまった」「自分はもう求められていない」と喪失感に襲われるでしょう。逆に、「やっと解放された」「楽になってよかった」「自分らしく生きられる」と思う人もいます。

それまでどれほど頑張って、認められ、昇進したとしても、仕事を辞めた時点で新しい価値観の中で生きていくことになります。それまでの経験や功績がなくなるわけではありませんが、もはやそれが人生の基準ではありません。

そのとき、さまざまなしがらみから離れて「楽になった」「身軽になった」と思えるのがゆるい考え方です。「自分のやってきたことはもう通用しない」「もう敬われる対象ではなくなってしまった」などと考えていては先々つらくなるだけです。

ゆるく生きられない人はとかく物事を勝ち負けで考えがちです。以前より地位が下がったとか、収入が下がったということを、負け組だと思い込んでしまいます。

けれども、他人の分まで責任を負うこともないし、逃れられない人間関係に苦しむこともなくなります。十分働いてきたあとは「のんびりできていい」「毎日が気楽で嬉しい」と思えるのがゆるい老後につながる生き方です。

これで人生終わりではありません。60歳を起点にすると、あと余裕で20年か30年は新しい人生が続くのです。

出世競争に没頭すると、知らず知らずのうちに仲間が離れてしまったり、意図せず多くの敵を作ってしまうこともあります。その結果、待っているのは寂しい晩年ということになりかねません。

逆に、ゆるく生きて、まわりの人ともフランクに仲良くしてきた人は、年をとってもともに楽しめる友達がたくさんいるでしょう。

今、この場で勝つことよりも、長い目で見てうまくいくことのほうが意味のある人生になります。たとえ人生の途中で苦しいことがあっても、今のことばかり考えずにさらに先を見る目を持つ、そんないい意味での開き直りが大切です。

「街頭演説で嘘つきたぬきー！」秋葉原 小池知事リード、石丸伸二氏猛追

現職の小池百合子知事が7月2日夕、JR秋葉原駅前で街頭演説を行った。今回の都知事選では、小池氏は公務などを理由に週末のみの街頭演説だったが、初めての平日に行った。

現場では、小池氏を批判するプラカードを掲げた人々が、観覧エリアを取り囲むようにして抗議活動を展開。「嘘つきたぬきー！」「帰れー！」といった怒号が飛び交い、小池氏の声がかき消される場面もあった。

選挙情勢は現職の小池百合子氏（71）が一歩リード、前参院議員の蓮舫氏（56）が続き、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が激しく追い上げる展開となっている。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）は支持が広がっていない。1割強が投票先を決めておらず、情勢は今後変化する可能性が少しだけある。

自民、公明両党などが小池氏を、立憲民主、共産、社民の各党が蓮舫氏を支援しており、事実上の与野党対決が軸になっている。

支持政党別に見ると、自民支持と答えた人の5割強、公明支持層の7割を小池氏が固めたのに対し、蓮舫氏は立民支持層の7割、共産支持層の8割弱を押さえた。独自候補擁立を見送った日本維新の会の支持層は、4割強が石丸氏に、3割弱が小池氏に流れている。石丸氏は自民支持層の2割弱からも支持を得ている。「支持する政党はない」と答えた無党派層は小池氏が3割弱で最も多く、石丸氏と蓮舫氏がそれぞれ2割強となっている。

東京都知事選（7日投開票）は、残すところ3日。若さと体力を武器に、分刻みの選挙運動を展開する前広島県安芸高田市長の石丸伸二候補（41）に逆風が吹き始めた。

市長時代の言動をめぐる訴訟の控訴審で、広島高裁は3日、控訴を棄却。石丸サイドの2連敗となった。経緯を見る限り、「改革派の爽やか青年」のイメージとは程遠い。最終盤に向けて失速しかねず、知事選後の国政転出シナリオにも影響が及びそうだ。

自民党に近いオールド世代の陣営幹部に支えられる石丸氏は、3選を狙う現職の小池百合子知事（71）、蓮舫前参院議員（56）を猛追。3番手に浮上し、予想以上の戦いを見せてきた。そこへ降って湧いたのが、問題の訴訟。

賞味期限が過ぎていたら食べてはいけない『5つの食べ物』以外も危険サインの確認必要

食品に記載されている『賞味期限』と『消費期限』の違い。賞味期限とは「品質が変わらずおいしく食べられる期限」を指し、消費期限は「安全に食べられる期限」を指す。

一般的に消費期限は過ぎたら腐っている可能性があるので捨てるべきと言われていますが、賞味期限は少し過ぎても健康に大きな被害が出ることは少ないと言われることが多い。

ただし、賞味期限が記載されている食品であっても、記載の日付を過ぎたら注意は必要。保存状態や季節、食べ方によっては、賞味期限を数日過ぎただけでも食品が傷んでいて、食中毒症状を引き起こす恐れがある。

賞味期限は、あくまで「品質が変わらずおいしく食べられる期限」。つまり、この期限を過ぎてしまえば、品質が変わらないという保障はない。

賞味期限が過ぎていたら口にしてはいけない『5つの食べ物』

1.生卵

卵には殻の部分に賞味期限が記載されていることが多い。実はこの賞味期限、卵を生のまま安全に食べられる期限を示している。

したがって、賞味期限を過ぎた卵を生のまま食べてしまうと、食中毒症状を引き起こすリスクがあるので注意。加熱することで数日間は安心して食べられますが、以下の危険サインが出ていたら廃棄する。

・殻にヒビが入っている

・割った時に黄身や卵白が異様に広がる

・中身が黒く変色している

・腐ったような明らかにおかしな異臭がする

2.チーズ

チーズは一見すると安全に見えますが、乳製品が使われているので油断は禁物。特にナチュラルチーズは傷みが早いので、賞味期限を数日過ぎたナチュラルチーズを食べたら腹痛が…という事例も珍しくない。

また、すでに開封されているチーズは、プロセスチーズであっても状態を確認する。開封すると傷みが進むので、賞味期限に限らず早めに食べ切ることが推奨されている。

・アンモニア臭がする

・カビのないチーズにカビが生えている

・食べた時に酸味や苦味を強く感じる

このような異変があるチーズは、腐り始めている恐れがあります。食べずに捨ててください。

3.いちご

いちごはフルーツの中でも腐りやすい食べ物。一般的ないちごの賞味期限は2〜5日と言われているが、季節や保存環境、保存方法によってはすぐに傷んでしまう。

そのため、賞味期限を過ぎているいちごは、必ず腐敗サインが出ていないかチェック。

・汁が出ている

・ブヨブヨと明らかに柔らかくなっている

・黒く変色している

・カビが生えている

以上のサインは危険な状態を表しています。もったいないと思いがちですが、食べずに捨てよう。

4.生肉

基本的に肉や魚は「消費期限」が記載されている。「この期限までに食べてください」という目安。しかし、時折賞味期限が記載されているものもあるので、こちらの場合も期限が過ぎているものは廃棄する。

生肉や生魚といった新鮮さが重要な食べ物は、賞味期限を過ぎてしまうと細菌が繁殖し、腐っている恐れがある。

・黒やグレーなどに変色している

・酸っぱい臭いや刺激臭、腐敗臭を発生している

・表面が糸を引くほどネバネバしている

・ドリップ（赤い汁）が大量に出ている

以上が生肉の腐敗サインです。食べてしまうと重篤な食中毒症状を起こす危険性があるので絶対にやめる。

5.もやし

もやしは食べられる期間が製造日から2〜3日と非常に短い野菜。もやしも消費期限で記載されていることが多いですが、もしも賞味期限と記載されている場合も食べずに捨てる。

加熱すれば期限切れでも食べられるのでは、と思う方もいるかもしれません。しかし、加熱しても傷んだもやしは食べられないので注意する。

・汁が出ている

・ぬめり気がある

・茶色く変色している

・酸っぱい臭いがする

このような異常が見られたら、もやしが腐っているサイン。食べずに捨てる。6月〜9月は気温や湿度が高くなるので、より食中毒に注意が必要。注意が必要な5つの食べ物以外にも、賞味期限を過ぎている食べ物は必ず異常がないか確認してから口にしましょう。 

❝大統領争いからシルバーシート争い？❞バイデン大統領「討論会失敗に落胆」

全米が震えた……という表現が決して大袈裟ではなかった、現地時間６月27日夜に放送された、バイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会。ウクライナ侵攻とパレスチナ問題に影響を及ぼす超大国アメリカで、なぜ４年前と同じ顔ぶれの81歳と78歳がシルバーシート…ではなく大統領の椅子を奪い合っているのか。当のバイデン大統領の様子は声が出ない、会話がつかえる、おかしなことを喋る、咳が出る、トランプ前大統領が話している間も落ち着かない…。さすがに民主党寄りのNYタイムズ、タイム誌からも、バイデン大統領に退陣を求める声が上がり始めた。 

米ＣＢＳテレビが６月２７日の討論会直後に実施した世論調査では、バイデン氏が「出馬すべきでない」との回答は７２％に達し、出馬を望まない理由（複数回答）では「年齢」が８６％で最も多かった。

　民主党支持層で「出馬すべきでない」が４６％を占めた。バイデン氏は指名辞退の動きを見せていないが、懸念が続けば自発的な撤退に追い込まれる可能性がある。民主党選挙関係者はＮＢＣニュースに「差し替えを巡る議論は間違いなく噴き出す」と予想した。

　民主党は８月１９～２２日にイリノイ州シカゴで開く党大会で大統領候補を正式決定する。バイデン氏は予備選に圧勝済みで、党大会で候補に票を投じる代議員約４０００人の９９％を確保した。指名獲得は既定路線だった。

今後、バイデン氏が党大会までに指名を辞退すれば、党大会は、代議員らの話し合いや投票で後任を選ぶ「オープンコンベンション」へと切り替わる。バイデン氏への投票を「誓約」している代議員らは他候補に自由に投票できる。

　米メディアによると、バイデン氏自身は討論会の「失敗」に落胆しているが、ジル夫人が「大統領だった４年間を（討論の）９０分で定義づけることはさせない」と激励しているという。仮に、バイデン氏が指名を辞退した場合も、後任選びは難航必至だ。

　党の指名候補は党規則によって決まるため、政権ナンバー２のカマラ・ハリス副大統領（５９）は優位にならない。ハリス氏はバイデン氏と並んで人気が低く抵抗が予想される。

　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（５６）やミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（５２）らの名前も浮上するが、衆口一致する人物は不在だ。候補者が最初の投票で過半数を獲得できないと、党幹部ら約７００人の「特別代議員」にも投票が認められ、仕組みはさらに複雑化する。

　党大会では激しい代議員争奪戦が繰り広げられ、党内の分裂を招く恐れがある。党内では候補差し替えのリスクも指摘され始めている。

　再選を目指す資格のある大統領が最後に出馬辞退した例は１９６８年にさかのぼる。民主党予備選で劣勢だったリンドン・ジョンソン氏が撤退を表明し、その年の党大会ではヒューバート・ハンフリー副大統領が党の正式候補に指名された。しかし、大統領選挙では共和党リチャード・ニクソンに敗北した。 

号砲・9月自民党総裁選挙、茂木敏充幹事長事実上の出馬宣言！

9月に予定される自民党総裁選挙がにわかに動きだした。号砲を鳴らしたのは3年前の総裁選で出馬断念に追い込まれた前首相の菅義偉だった。菅氏は文藝春秋のオンライン番組で首相の岸田文雄の退陣を要求した。その菅氏がどん底の状況で、総裁選への立候補を表明したのが岸田首相だった。自信喪失状態の菅は総裁選に立候補をせずに退陣の道を選択した。今回は 菅氏を軸にした非主流派が総裁選の主導権を握るのか。一方  、自民党の茂木敏充幹事長は自民党総裁選挙について、「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べ、出馬意欲をにじませた。

茂木氏は、「言うべきことは、言うべきタイミングで、躊躇（ちゅうちょ）なく言っていきたい」と述べた。

具体的な政策として、ライドシェアの全面解禁、副業の解禁、シェアリングエコノミー、社会保障制度の抜本改革などを挙げ、「首相でないとできない」と述べた。一般のドライバーが自分の車で有料で乗客を運ぶライドシェアは、4月に限定的な形でスタートしたが、茂木氏は「私は全面解禁という方針は変えない」と強調。「事務的にできないんだったら、トップがいつまでにやる、どうやると決めればすむ」と述べた。