住友商事社長、 あぁ無能！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の割に給料だけは何故か高いようです。株主総会では紛糾するでしょう。

筆者は住友商事とは関わりがありませんが、過去のアベノミクス景気で実質大赤字。どれだけ先見性が無い人なのか？こんな  経営者がトップで大丈夫？とつい思ってしまいます。ROAは減益発表前で8兆円もの総資産を抱えていながら世界最低クラスの2.9％四季報で社長あいさつを読んでみると「収益力を徹底的に強化し、一段高いレベルの利益成長へ踏み出すステージを目指します。これからも住友商事グループにどうぞご期待ください」と書いています。はぁ(*_*;　真逆で読んでる筆者のほうが　　恥ずかしくなりますね。ここの株主であれば期待よりも不安が先行するはずです。会社は誰を優先するかで方向性がぜんぜん違います。社員を優先すればろくな仕事をしなくてもしっかり高給を支給してくれる個人的には良い人かもしれない社長は有難い存在です。しかし、株主から見れば会社の総資産を有効に活用できないあり得ない経営者です。社会から見たらどうでしょうか？やはり会社規模の割に税金を納めておらず落第点でしょう。世界基準からみれば問題外でしょう。日本はこうした無能経営者が未だに受け入れられる社会だから、新興国の成長企業は安心して企業情報を盗めます。翻って盗まれる側の日本企業は淘汰されますし、淘汰しなければなりません。世界経済が大混乱になれば稼ぐことを忘れた創業の古い企業が「適者生存」の原則に則り新興企業に飲み込まれる時代が目前です。

(くコ:彡　コピー)　　　住友商事は29日、米テキサス州での石油開発事業で生産量が想定を大きく下回るとして、約1700億円の損失を計上すると発表した。オーストラリアでは市況の低迷から炭鉱を休山するなど、他にも資源関係の事業で損失を計上する。この結果、2015年3月期の連結純利益予想を、従来の2500億円から100億円に下方修正した。
　会見した猪原弘之専務は、「中長期的に資源比率を高めるとしていた従来の方針をいったん白紙にする」と表明。同日付で社内に設置した特別委員会で、今回損失を計上した事業の投資判断の是非や、今後の資源事業の在り方を検証するという。　

香港中心部で大規模デモ！

　

中国政府に対して行政長官選挙の民主化を予定の国慶節前に要求です。元々は本土へ返還時５０年間は保障されていた権利の一部です。２００４年に常務委員会(中国の法律を決定する機関)で基本法解釈を変更し普通選挙への移行を何だかんだ理由をつけ否定しました。返還時に約束したことを反故にする。まさに中国共産党や韓国政府お得意の厚顔無恥、一国二股制度です。今回は天安門事件のように戦車で騒ぐ学生を轢き殺すワケにはいきません。映像が一瞬で世界を駆け巡り中国経済・中国共産党が破滅してしまいます。今後、現在軍部を掌握している習近平国家主席が大勢の解放軍を送り込み徐々に逮捕者を増やし、政治的妥協も加え一先ず鎮静化させるでしょう。自由経済圏の各国は自国への影響も考慮し、敵失が無ければ言わ🐵さるを決め込むかもしれません。しかし、良いとこ取りの中国共産党は貧富の格差を拡大させ、ワイロ・経済犯罪の温床になっています。７月以降でも「経済犯罪者に対するキツネ狩りキャンペーン」で捕まった海外逃亡者の数は１０２人に上ります。日本人には考えられませんが裕福になったのにモラルは異常に低下しています。いずれ一般市民の怒りが沸点を超え、軍部を巻き込み爆発するかもしれません。それが今回なのか要注目です。

【香港 くコ:彡(※イカの絵文字　今後は以下を省略する場合使います。)　コピー】　香港の民主派団体は２８日、市内中心部の金融街「セントラル（中環）」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約７万人（主催者発表）が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。
　香港メディアによると、同日夜までに２６人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填（そうてん）した部隊が出動したとの情報もある。
　民主派団体は、２０１７年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。
当初、中国の国慶節（建国記念日）で香港も休日となる１０月１～２日に中環占拠を計画していたが、２６日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。
支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが２８日未明に急遽（きゅうきょ）、前倒し実施を宣言した。
香港メディアによると、香港金融市場は２９日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。

『御嶽山大噴火(@_@。』

秋の紅葉を見ようと訪れた観光客の前で突然の大噴火です。頂上を目指していた登山者は頂上しか眼中になくまさに青天の霹靂です。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。今後の２次災害が心配されますし、付近の温泉街への影響は甚大です。筆者も近くの高山・奥飛騨を訪れたことがありますが、余り食事のコスパは期待できず自然と温泉、天然水しか記憶に残りませんでした。消費増税で消費が落ち込んでいる中、高山や白川郷など稼ぎ時の紅葉シーズンを前に観光業者は痛いですね。自然は時としてこのような形で人間に襲い掛かり何度も打ちのめします。しかし、このような場合には立ち向かうより受け入れることです。噴火しそうなところには空気も良くないので暫くはいかない。背後に崖を背負っている危険な場所には家を建てない。水が出る場所にも住まないなどです。これらは人災にも言えます。平和国家日本に対して為政者の都合で反日教育をしている国には基本３原則、住まない・行かない・商取引しないです。これらが自身を不慮の天災・人災から守る秘訣です。このような中、北朝鮮拉致問題で事実上失脚した土井たか子氏が名言「山が動いた。」を残し死亡していたことが確認されました。

(以下コピー)　　２７日昼前、長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、気象庁は「火口周辺警報」を発表して噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル３に引き上げ、警戒を呼びかけています。気象庁によりますと、２７日午前１１時５３分ごろ、長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、噴煙は山頂の火口から南側の斜面に３キロ余り流れ下っているのが監視カメラで確認されました。ＮＨＫが昼すぎにヘリコプターから撮影した映像では山頂から灰色がかった噴煙が上空に立ち上っていました。
気象庁は午後０時３６分に「火口周辺警報」を発表して噴火警戒レベルを「平常」の状態を示すレベル１から「入山規制」を示すレベル３に引き上げました。
気象庁は山頂の火口から４キロ程度の範囲では噴石などに警戒が必要だとして、長野県の王滝村や木曽町、岐阜県の高山市と下呂市では火口周辺の入山規制を行うなど、警戒するよう呼びかけています。
御嶽山は長野と岐阜の県境にある火山で、最も高い剣ヶ峰は標高が３０６７メートルです。長野県警は28日、山頂付近などで30人以上が心肺停止になっているのを確認した。

『テレビ朝日・朝まで生テレビ、朝日新聞ねつ造問題』

今朝の『テレビ朝日の朝生』で朝日新聞元論説委員が数人出てきて朝日新聞を擁護していましたが、もし、植村元記者の記事を誤報で処理しねつ造と認めなかったらこのような問題は又起こります。植村元記者は取材もせず自身の利害関係人の録音テープをそのまま記事にしていたらもはや真実を伝える報道機関とは言えません。しかも、テープの中身で不都合な１４歳でキーセンに売られたことを省き、強制連行されたと話していないことを付けたした『ねつ造』以外ありえませんね。朝日新聞の開き直りも酷い。「従軍慰安婦消せない事実」などという記事を書き自身のねつ造報道にはほうかむりして国民に説教です。エリート意識丸出しです。ただ阿比留記者のような一部の記者を除けば産経新聞記者の平均レベルが朝日記者より劣っているのは事実でしょうね。それにしても出演した池田信夫氏の慰安婦問題に関する情報量・知識の多さには敬服します。氏はたまたま筆者が定期的に通院している診療所にやはり通院しているようで今年一度見かけました。今度見かけたらこの前朝生見ました。と声をかけるつもりです。

(以下コピー　真実の慰安婦問題には個人補償利権が隠されているようです。)　　朝日新聞の清田治史記者が、1982年に吉田清治の話を「スクープ」してから本社の役員になるまで、記事やコラムで一貫して要求してきたのは、日韓条約とは別に個人補償を日本政府が行なうことだった。

請求権の問題は、日韓条約にもとづく日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」し、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」と定められている。この条約に違反して日本政府は韓国に国家賠償せよ、と朝日は求めているのだ。

そもそも日韓条約は賠償ではない。韓国は交戦国ではないので、賠償する理由がない。この5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）は韓国の日本に対する請求権を最終的に解決する「経済協力金」なのだ。この使途は指定されていないので、「動員された労働者の未払い賃金は日本から無償で受け取った3億ドルに含まれている」というのが、韓国外務省の見解である。つまり慰安婦や労働者の個人補償は韓国政府が行なうことで両国が合意しているのだ。

それなのに朝日新聞だけが執拗に国際法違反の国家賠償を求めてきたのは不可解だ。これは一見、単なる人道的な配慮のようにみえるが、それだけで30年近くもこんな無理筋の要求を続けることは考えにくい。一つの手がかりは、1990年9月に金丸信が北朝鮮を訪問したとき、金日成に80億ドルの資金供与を約束したといわれることだ。これは当時の為替レートで1兆円である。

この話は、植村記者の義母の詐欺事件と関係がある。彼女が会長をしていた遺族会は北朝鮮系で、最近は挺対協と仲がよくなかった（逮捕はそれが原因だといわれる）。植村記者が、梁順任の娘と結婚したのは「強制連行」の記事を書く半年前、つまり金丸訪朝の直後だ。彼が1兆円の約束をした直後に、その根拠となる「強制連行」を朝日が報じたのも偶然にしてはできすぎだ。そのときの大阪社会部デスクが清田記者である。

もし朝鮮から募集した32万人の労働者に対して日本政府が賠償したら、一人300万円としても1兆円だ。その大部分は遺族会、つまり植村記者の義母にわたる。彼女がたくらんだように1％の手数料を取るだけで100億円だ。韓国と人脈のある清田記者が、遺族会の会長と子分の植村記者を「政略結婚」させてキックバックを得ようと考えても不思議ではない。

もう一つの「1兆円」は、高木健一弁護士である。彼は韓国へ行って国家賠償訴訟の原告をつのり、「1兆円あればかなりのことができる」と言っていた。これが金丸の80億ドルと符合するのも偶然とは思えない。訴訟でこれが取れれば、その1％の弁護士報酬を取るだけで、福島みずほ氏も2億5000万円の資産が何十倍にもなるだろう。

以上は「1兆円」から連想した推測で、確たる証拠があるわけではないが、植村記者の家族関係からみても北朝鮮がからんでいることは確実だ。一連の「強制連行」捏造を清田記者が仕組んだことも十分考えられる。はっきりしないのは、金丸あるいは訪朝団を仕切った田辺誠（社会党副委員長）との関係だが、他にも政治家がからんでいる可能性がある。

迷走するTPP問題

TPPにみられるグローバリゼーションが成長を促すと宣伝されていますが、実際はどうなのでしょうか？まず問題なのは各国で解釈が異なる点です。国によっては取り決めたことすら守れない国もあります。このような中では失うものが少ない新興国が有利になります。しかし、環境破壊の問題が国連でもクローズアップされ今後は新興市場の足枷としてグローバリゼーションとセットになるかもしれません。日本が失われた２０年と落ち込んでいる間、グローバリゼーションの最大受益者として失うものが無かった中国はひたすら成長しました。日本国民は過去、経済協力しても感謝されず問題が起こると７０年前の歴史を傘に反日を掲げる中国・韓国に対して既に国際法上も解決済みと嫌気がさして、内向きになり保護主義に走っています。今後は、内向き保護主義の台頭などを考慮するとグローバリゼーションが一気に進むと考えるより少子高齢化の影響で低成長が続き高失業率になると考えていたほうがいいでしょう。しかし、グローバリゼーションの波を遮ることは出来ず結果『貧富の格差が国や地域によってではなく職業に左右される』時代になると考えられます。そのような観点から考えると中国や韓国は子供教育にお金をかけており今後被害が発生するであろう世界経済混乱後は高学歴で職業選択の自由が見込まれます。さらに、最近のドル高は中国などの新興国に流れていたドルが米国に回帰しているのかもしれません。トヨタやソフトバンクなどが世界の潮流を合理的に捉えて優秀な外国人を大量に採用する可能性も考えられます。要は今後、日本人だから均等に恵まれるということではなく職業選択によって人生がこれまで以上に左右される時代が来るということです。

(以下コピー)　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米間の閣僚協議は２４日、ワシントンで２日間の日程を終えた。甘利明ＴＰＰ担当相は終了後の記者会見で、「柔軟性のある案を提示したが、更なる進展を得ることはできなかった」と述べ、成果がなかったことを明らかにした。各国が注視している日米協議が前進しなかったことで、ＴＰＰ全体の交渉を進める機運が低下するのは必至。ＴＰＰ参加１２カ国が目指す年内の大筋合意は困難な情勢となった。

みんなの党『渡辺熊手店から脱却・縮小へ』

みんなの党の内紛を聞いているとカネと権力の争いです。渡辺前代表は国民にも国会にも十分な説明をしていないにもかかわらず特捜部の政治資金解明に対する動きが止まった途端に口撃です。今回のグチャグチャにより渡辺氏が機を見るに敏な政治家だということは分かりますが、概ね浅尾代表の主張が正論だということは分かります。DHCから渡辺氏が借りた８億円が政党助成金ですぐに返済されたがDHCへ返済されなかった経緯、個人的に使った９千万円の使い道など説明責任はあります。一方浅尾代表の野党再編もほとんど選挙互助会的野合です。２０１０年以降にDHCルートとは別に６億１５００万円借り入れていることも新たに分かりました。これらのお金は政党助成金が返済の原資として使われており不透明のままです。このような抜け道だらけの政党助成金は問題ですし、今回の件で渡辺氏と安倍首相は裏で繋がっている感は否めません。一定数の参議院議員をみんなの党より連れ出すことで『大臣のイス』が保証されているのかもしれません。いずれにしても政治は国民やマスコミ向けに発することとは異なりカネと権力の争いだという裏事情を教えてくれた❝渡辺喜美口撃騒動❞はボディーブローのようにみんなの党はもちろんのこと裏取引疑惑のある安倍政権、政策にも影響を与えるはずです。日本は国会議員も地方議員、マスコミ、財界すべてに渡り個の利益を追求することが主流になりおかしくなってしまいました。

(以下コピー)　　みんなの党の渡辺喜美前代表は２４日、党の路線をめぐって対立している浅尾慶一郎代表ら執行部が求める事情聴取を拒否する意向を表明した。国会内で記者団に「事情聴取などという、おどろおどろしい言葉を使って悪宣伝をするのはやめるべきだ」と強調した。
　これに先立つ党役員会では、渡辺氏が掲げる「与党再編」路線は党として否定したにもかかわらず、この党方針と異なる発言を外部で続けている可能性があるとして、事情を聴く方針を確認した。渡辺氏は無役のため出席しておらず、異論はなかった。渡辺氏は、役員会後の両院議員懇談会に出席。安倍政権との連携を段階的に強化する「与党再編」路線にかじを切る必要性をあらためて強調した。

アベノミクスショックを回避させよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離陸直前に『バックギア』アベノミクスショックで世界経済大混乱？　

G20でも日本の景気足踏みに懸念です。長期政権を目指す安倍首相や菅官房長官は消費税引き上げを延期したい思惑が見え隠れしていますが、麻生、甘利大臣、谷垣幹事長＋三党合意同窓生２人などは政治的思惑もあり何が何でも消費税を引き上げたいようです。12/8 GDP改定値で決めるとの菅長官発言ですが、この時期に延期を決めても時期すでに遅しで、消費戦後最大の落ち込みを和らげる程度にしか効果はないと思います。GDPは今年前半日本が前年比0.2％減、中国が９％増の現実から考えられるのはもし日本が消費税引き上げにより経済危機に陥り、中国が巷で噂されているバブル崩壊を未然に防ぎ世界経済のけん引役になれば日本と中国の国際立場は逆転してしまいます。さらに世界にとって最悪のシナリオは日本が経済危機、中国がバブル崩壊です。そうなればリーマンショック以上の金融危機、世界大恐慌、資源、資産の奪い合いによる世界大戦まで可能性として浮上します。

(以下コピー)　　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２１日採択した共同声明は、世界全体の成長目標達成に向け、各国の政策対応に一定の評価を与えた。一方、景気減速が懸念される欧州や日本などに対しては「追加的な施策の特定」という“宿題”を突きつけた。

「目標達成まで９合目まで来ている」議長国・豪州のホッキー財務相は閉幕後、世界全体の経済成長率を「今後５年間で２％以上引き上げる」目標の達成に手応えをみせた。今会合までに９００件超の成長戦略が提出され、声明ではこれらの政策が成長率の「１．８％引き上げ」に相当するとの成果を強調した。だが、声明の行間には、目標達成に向けた各国の責任分担がまだ不十分とのいらだちもにじむ。念頭にあるのは４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）がユーロ圏でゼロ成長となった欧州だ。

　８月の消費者物価も前年同月比０．４％増と低水準で声明で盛り込まれた「機動的に財政戦略を実施」の表現は、名指しこそ避けたものの「財政出動に消極的なドイツに欧州経済の牽引（けんいん）役としての自覚を促した」（第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト）といえる。

日本のアベノミクスも例外ではない。初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は議長国の要望を受け、日本経済の現状や成長戦略などを説明した。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ったが、消費税率引き上げの影響で、景気回復の動きは鈍化している。ルー米財務長官も会議後、日本の現状を「期待はずれだ」と切り捨てた。 外交筋は「どこか１カ国が集中砲火を浴びたわけではない」と“戦犯不在”を強調するが、各国とも立場や利害が異なる中、全体の足並みがそろっていないことの裏返しともとれる。各国が利害を乗り越え、世界経済の成長に向けた政策協調をどこまで打ち出せるのか。Ｇ２０全体が大きな課題を抱えた形だ。（佐久間修志）

ソフトバンク、アリババ上場で『巨万の資金』

一夜にして８兆円の資金が転がり込み有利子負債が同額だったソフトバンクは事実上現時点で無借金となり超優良企業です。孫社長の経営スタイルは共感しませんが、紛れもなく『金儲けの天才』です。ソフトバンクはネットなどで経営危機が叫ばれる中、凡人をあざ笑うように急成長を続けています。発想が違うと認めることです。あえて、賭けに臨み常に天才的な博才で勝利を掴んできました。ある意味、「事業経営は賭け」を実践しているようなものです。この人の成功を見ると巷にあふれているアメリカ陰謀論とか、中国脅威論も大多数の日本大企業が画一化されて、対策が取り易く外国から脅威とみなされないことに問題があるように思えます。ROEが低く資産が多ければ自然外国資本に吸収されます。しかし、ソフトバンクのROE(株主資本利益率)は27％と桁違いに高く、他の日本企業とは異なり今後も急成長は続くと思います。筆者はこの会社はいずれ孫社長が目指す時価総額世界一になると考えています。筆者が少し所有しているソフトバンク3優良子会社の一社ガンホーも月曜日から兄弟会社アリババ上場の恩恵を受けるはずです。今まではソフトバンクの買収資金調達の道具として使われていたので株価は低く抑えられていましたが、調達する必要がなくなりパズドラ業績に素直に反応するはずです。この会社は孫社長と容姿が似ている実弟を会長として送り込んでいることからも期待出来ます。

(以下コピー)　アリババの上場で８兆円もの価値を手にしたのが、筆頭株主である日本のソフトバンクです。
「非常に幸せに思っています」（ソフトバンク 孫正義社長）
アリババの上場に沸くニューヨーク証券取引所に姿を見せたのは、アリババ株の３２％を持つソフトバンクの孫社長です。
孫社長は、アリババ創業の翌２０００年に２０億円でアリババ株を取得。その後、アリババは急成長し、今回の上場でソフトバンクはおよそ８兆円の含み益を得ました。１４年間で価値が４０００倍に膨れ上がった計算です。
Ｑ．アリババ株を売る予定は？
　「できるだけ長く持ちたいと思います」（ソフトバンク 孫正義社長）
当面、アリババ株を手放す気はないと話す孫社長ですが、これを担保に巨額の資金を借り入れることも可能で、今後、ソフトバンクがどのような戦略に乗り出すのか注目されています。

日本経済をクラッシュに導く３人衆！

どこをどう判断すればこの時期消費税引き上げについて同窓会を開催し画策する必要があるのでしよぅか？自民党幹事長の取るべき行動はおとぎ話をする同窓会出席ではなく、バカの一つ覚えのように消費税引き上げにあくまで拘るのであれば今やらなければならないのは緊急経済対策の策定です。９/１８日にも書きましたが、世界経済をリードする頭脳の一人クルーグマン教授がはっきり間違った政策と指摘しているのです。真摯に検討すべきです。デフレから離陸直前に減速すれば飛行機は海に墜落します。中韓などのネットユーザーはぬか喜びをするでしょうが、世界経済は大混乱です。そうなれば消費税引き上げを推奨してきた議員は軒並み落選か引退を迫られることになりそうです。選挙により国民から権限を移譲された政治家は結果全てだからです。　　　　　　　　　　　　　中、韓は近い将来、安倍元首相はまだ良かったと思うかもしれません。※ぬか喜びとは以降日本がさらに右傾化するという意味です。

(以下コピー)　　足元の経済は、 ４月に消費税率が８％に引き上げられた反動減などで力強さが欠け、政府はきょう発表した９月の月例経済報告で基調判断を５カ月ふりに下方修正した。再増税の最終判断で焦点となる７─９月期ＧＤＰにも懸念が出始めている。

７─９月期の指標が悪い結果となった場合の先送りの可能性を問わると、谷垣氏は「若干足元弱いところがあるが、全体としては緩やかに回復していると私自身は思っている。質問は、必ずしもそういう前提ではない問いかと思う」と語り、増税先送りに否定的な見方を示した。
＜３党合意時の「同窓会」＞
消費増税を決めた自民・公明・民主の「３党合意」時に党首だった自民党の谷垣氏、公明党の山口那津男代表、民主党の野田佳彦元首相は１２日夜、東京都内で会合を開いたことが明らかになっている。消費税再増税をめぐっては、首相周辺から慎重論が出るなか、財政タカ派の３氏の動静に注目が集まった。
谷垣氏は会合は「（３党合意時の）同窓会」とし、会合の趣旨について「あまりしちめんどくさい話はしていない」とかわしたが、「法律で作った方向を、是非ともいろいろな努力をしながら達成したいという意味では、党は違っても、同じ考えをもっていると思う」と語り、経済対策を講じながら予定通りの引き上げで結束する方向性をにじませた。
＜日中・日韓関係改善では、隣国の視点にも目配りを＞
関係改善の機運が出始めた日中・日韓関係の改善に向けては、「中国であろうと、韓国であろうと、日本であろうと、それぞれ国民の気風、自分たちの国に対する愛着のあり方、歴史の見方は様々だ。それぞれの国は、自分の国の歴史や成り立ちにはおおらかな誇りを持たなければならないと思う」としたうえで、ひとつそれに加えて大事なことがあると指摘。

「自分たちの考え方が隣の国からみたらどう見えるかという感覚を持つこと」が重要だとし、「隣からどう見えるかとお互いに考えていくと、いろいろな接点ができてくる」と提言した。

スコットランド独立反対派が勝利！

住民投票で独立か否かを問う選挙の開票作業が始まっています。大方の予想では独立反対が過半数です。仮に独立となれば世界に大きな影響を与えます。日本も沖縄に中国政府の息のかかった多数の中華系住民が住み、選挙を起こし、独立賛成となれば紛争をせずに尖閣を含め沖縄一帯は中国領となります。相手と同じルールでは無いと生じる、数が支配する民主主義の盲点です。考えただけで恐ろしいですね。一年前には独立なんてありえないと高を括っていたのにこの有様です。日本だって考えられます。賛成派には申し訳ありませんが、独立が成立しない方が平和を維持できそうです。ただ、金融界はすでに織り込み済みで独立反対が勝利しても円高は一時的で、9/9筆者がザックリ予想したように、一般庶民はインフレで生活がだんだん苦しくなり、何故か、株は上がり、一部の金持ちは更に豊かになり、円は安くなるというトレンドは不変だと思います。

　【エディンバラ（英）時事】英BBC放送は19日早朝、スコットランド独立をめぐる住民投票の結果について、独立は否決される見通しだと伝えた

(以下コピー)　　　【エディンバラ（英北部）時事】英北部スコットランドの独立の賛否を問う住民投票は１８日午後１０時（日本時間１９日午前６時）に投票が締め切られ、即日開票作業に入った。直後に発表された英世論調査会社ＹＯＵＧＯＶが行った当日の世論調査によると、独立反対が５４％で４６％の賛成をリードしている。大勢判明は１９日朝（日本時間同日午後）になる見通し。１８日の世論調査は、以前に意見を聞いた約２６００人に対し、投票後に再接触して回答を得た。それによると、前回調査時に独立に賛成だった人が反対へと態度を変更した例が若干あったという。開票結果は３２の地区で、それぞれ作業が終了し次第、順次発表される。地区によって１９日午前２時（同１０時）ごろから始まり、大票田の最大都市グラスゴーや中心都市エディンバラなどは午前５時（同午後１時）以降と予想されている。全地区を総合した公式結果は、開票が順調に進めば午前７時（同午後３時）ごろに発表されるとみられる。
　これまで大きなトラブルなどは伝えられておらず、投票は順調に実施されたもようだ。ＢＢＣ放送によれば、各地から非常に高い投票率のようだとの情報が入っている。事前の予想では、投票率は、スコットランドで前例のない８０％以上になるとみられている。（2014/09/19-07:52）2014/09/19-07:52

クルーグマン、ノーベル賞経済経済学者「日本経済は消費税10％でデフレ離陸失敗！クラッシュへ」

アベノミクスを強力に推奨してきたクルーグマン ・ノーベル賞経済学者でプリントン大学教授が安倍首相の消費増税に『離陸寸前で急ブレーキをかけ減速している間違った政策(財務省の代弁者の麻生財政大臣・谷垣幹事長などの増税派？)とダメ出しです。』量的緩和を訴え続け、当初アベノミクスを支持してきた世界屈指の経済学者がこのままいけばクラッシュすると警告です。筆者はアメリカかぶれの安倍首相に今回、クルーグマン教授の警告は影響を与え？(渡りに舟)10％には上げないと思いますが、上げないだけだけでなく「基」正解は5％に戻すことかもしれません。折しも本日、円ドルは108円台突入です。戦後をリードしてきた朝日新聞にしろ、アベノミクスでデフレから離陸寸前の安倍政権にしろ、自己保身に走ったトップの判断ミスは大きなクラッシュを起こします。クラッシュを起こせは与党政治家の世界経済波乱による想定外の事態との言い訳は通用せず、左派与党の多くが落選し、日本の右傾化が更に進むことになるかもしれません。マンション販売戸数が７か月連続で前年割れ先月に至っては49.8％も減少です。しかし、経済諮問会議の発表は足元の景気は緩やかに回復です。マンションだけではなく新車、高額商品も軒並み売り上げ減少なのに消費税引き上げの結論ありきのありえないコメントです。

(以下抜粋コピー)　　私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。

なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。

消費税は5%に戻せ

では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して—つまりは、実質金利が下がって—、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。

安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。

『働かないオジサンたち』

サラリーマンの雇用体系が大きく変わりつつある中、働かなくても給料が高い「働かないオジサンたち」が大会社や役所等に居続け若者の就職を困難にしているようです。日本企業が儲けを出せなくなり社会主義化する中雇用体系が大きく変わりつつあります。一言でいえば「余裕がなくなり綺麗ごとでは成り立たない社会」です。メンバーシップ型の雇用からジョブ型の雇用に大きく変化していく中、女性の社会進出も今後は進み働かないオジサンは社会問題になるのかもしれません。働かない、働けない？オジサンたちは７０年代に出された判決でも守られています。しかし、企業は成長し続けなければ未来はなく企業の成長が毎年2％強、同業他社より成長すれば３０年後には売り上げ２倍と差がつき優劣がついてしまいます。国のGDPもそうですが１％でも成長し続けなければ社会保障も減少し衰退するだけです。そのような考えに立てば法人税は一律の減税ではなく事業を起こし雇用を増やし続けている企業に対してのみ優遇税制を適応し、さらに雇用体系をメンバシップ型からジョブ型に変更し、新規雇用を増やす企業に対しても優遇するなどの対応が必要かもしれません。このような企業努力と働かないオジサンたちの減少が大企業のROEの改善に繋がり日本の成長を押し上げて行くことになります。

(以下コピー)　「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか－。長時間労働、正社員と非正社員の格差、ブラック企業などさまざまな問題が山積し、中高年が既得権層として指弾されてきた日本の雇用をめぐる論壇。だが近年は、根本原因がかつて称賛された「日本型雇用」の機能不全にあるとするシステム論的な議論が目立つようになっている。（磨井慎吾）「“働かないオジサン”が生まれるのは、日本企業の構造的なものが大きい」　日本企業の人事メカニズムを解説した新書『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』（新潮新書）を４月に刊行したサラリーマン兼著述家の楠木新（あらた）氏（６０）は、大手生命保険で人事畑を歩んだ自らの経験をもとに、そう語る。書名は、多くの若手会社員が一度は不条理に思う事態。だが、これは長期雇用を前提にした新卒一括採用制度を取る以上、必然的に出てくる問題だという。「新卒者は能力や技能よりも、まず会社のメンバーとして一緒に気持ちよく仕事ができるかを基準に採用される」。白紙状態で入った後は社内で教育され、同期入社組と横並びの年功昇給を重ねながら全員が管理職ポストを目指して進んでいくモデルだが、「問題は管理職登用という選抜によるピラミッド構造が始まる４０歳前後。ポストを得られなかった人が意欲を失ってしまうために“働かないオジサン”が発生してしまう」。

　◆世界的には特殊

　こうした日本型雇用システムは、世界的にみれば特殊だ。「日本の雇用は、まず会社の一員となる人を集め、そこから仕事を割り振っていく『メンバーシップ型』。対して欧米やアジア諸国は、最初に仕事があり、それができる人を採用する『ジョブ型』」。そう雇用モデルを２分類し、労働問題で論壇をリードするのが、『若者と労働』（中公新書ラクレ）などの著書で知られる労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・主席統括研究員（５５）。濱口氏は、日本型雇用システムの本質は、「職務の定めのないメンバーシップ型雇用契約にある」と指摘する。集団の一員として、無制限の残業など時に労働法に反する「滅私奉公」をしなければならない代わりに、長期にわたる雇用保障が受けられる。「このシステムは、かつてはうまく回っていた。経済は拡大し、女性は結婚退職するので、男性正社員は多くが管理職になれた。しかしバブル崩壊後の経済低迷で、管理職になれない中高年が大量に出てくることになった。

 　◆ジョブ型転換！？

　こうした日本型雇用の行き詰まりは、劣悪な労働環境で社員を使い捨てるブラック企業の増加にもつながっている。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴（こんの・はるき）代表（３１）は、近年大きな社会問題と化したブラック企業は「日本型雇用が変質したもの」だとみる。今野代表は、諸外国と比べた日本企業の特徴は、企業の命令権の強さだと指摘する。「命令権の強さはそのままで、手厚い福祉や雇用保障を切り捨てたのがブラック企業」この分析に対し、濱口氏は「たしかに日本型雇用にはブラック企業になりうるＤＮＡがある。ただ、（定年までの雇用保障や年功賃金といった）それを発現させないためのメカニズムがかつては働いていた」と語る。「無制限に働かせはしたが、決して使い捨てにはしなかった。社員を安心してフルに働けるようにするという点で、欧米よりも社会の競争力を高める効果があったのも事実。単純に日本型雇用が悪いという話ではない」濱口氏は、維持困難になっている日本型雇用の改善案として職務や勤務地、労働時間などを限定した無期雇用契約である「ジョブ型正社員」の推進を提唱する。一方、楠木氏は文化的な面からもジョブ型への転換には懐疑的だ。「やはり、日本人は自分が組織の中に位置づけられることで安心する。そうした人と人との結びつき方を、簡単に経営という視点で変えられるとは思わない。意欲を失った中高年の問題など改善点はあるが、日本型雇用システムは今後も主流として存続していくだろう」雇用制度の改革は、必然的に日本社会の人と人の関係のあり方にも影響を及ぼしていく。実は、社会や文化全体の問題でもあるのかもしれない。

『韓国、慰安婦聞き取り調査』映像公開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お金のため親に妓生に売られる可哀想な少女が多数いた。しかし、日本軍に強制連行されたという　　証拠は証言以外ない。

                                                                                                                       

公開は良いことです。公開できるなら日本の世論が強制連行に傾いていた頃に出すべきでした。国会で石原元官房副長官が証言していたように強制連行を証拠づける資料が出てこなければ日本人の誠実性を世界に示せて、冤罪を晴らすことができます。元慰安婦故キム・ハクスンさんは親にキーセンに売られたと当初別の取材で証言していたそうです。公開されたビデオに嘘や記憶違いの矛盾がたくさんあったら前提条件が崩れ慰安婦問題は終了です。発表した遺族会の梁会長は２０１１年15億ウォンをだまし取ったとして詐欺罪で逮捕された前歴がありさらに、朝日新聞で執拗に慰安婦問題ねつ造に加担した植村隆元記者の義母にあたります。「詐欺は朝日新聞に影響力があり遺族会で日本政府より補償金を受け取ってやるというものです。」巧妙に仕込まれた膿が一気に出そうな雰囲気です。植村隆元記者も詐欺に加担していたかもしれません。それにしても、ここまで世界中に広まった背景は自民党の安倍首相を含め過去の自民党政治家がその場収めれば解決すると安易に判断してきた結果です。

(以下コピー)　　元慰安婦への日本政府の聞き取り　映像初公開＝韓国団体

　慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話の発表に先立ち、日本政府が
２１年前に韓国で実施した被害者の聞き取り調査の様子を収めた映像が初めて公開された。
　市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、聞き取り
調査の様子を収めた映像の一部を公開した。
「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は確認されなかった」と主張し、談話の作成に
あたって韓日両政府が文言のすり合わせを行ったとする日本の政治家や一部メディアの
主張に反論する証拠になりそうだ。
　映像は１９９３年７月２６日から５日間、元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さんら
１６人の証言を聴取する様子が収められたもの。同日公開された映像は１５分間だった。
　太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤン・スンイム）会長は、日本政府の要請で２１年間
公開しなかったが最近、日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲しているため、映像の一部を
公開することにしたと説明。「証言者１６人のうち１４人は亡くなったが、証拠は生きている」
と話した。
　同団体は国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうほか、残りの映像についても
日本政府の態度次第で段階的に公開する方針という。

ねつ造国家、韓国とは距離を置くべき

韓国は今でも、刑事上の名誉棄損を使い言論弾圧、歴史上の事実の捻じ曲げを繰り返しています。とても、民主主義国家とは思えません。日本政府の話には聞く耳を持たず、聞くのは防衛で依存している米国や最大の貿易相手国中国のみです。日本に対しては良いとこ取りの補償を要求するのみで朴槿恵大統領流に言えば残り９９８年恨みが続きます。韓国側が自主的に慰安婦像(特に国際法違反でもある日本大使館前)を撤去しない限り、首脳会談の提案があっても条件付きの会談に安易に応じる必要はないですね。それよりも国内で、朝日新聞の慰安婦報道検証を国を中心に進め結果を世界に発信すべきですし、韓国との戦後外交関係も時系列で検証すべきです。

 

　(以下コピー)【ワシントン＝加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。　記事は「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例」だと指摘。同様の報道をした韓国メディアの記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞の記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた。

 その上で、旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、加藤支局長の事情聴取によって（１）かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらす（２）韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する－という意図があると分析した。　さらに、名誉毀損罪の適用は、政府が好ましくないと思う被告を選択することができることから「非常に危険だ」と強調。タイでも韓国と似た事例があったことを挙げ、「政治的になることが避けられないため、ほとんどの国が刑事犯罪としての名誉毀損を無効にしている」と指摘した。

(呉善花　拓大教授の証言　以下コピー)　　1983年、留学生として来日した私は、テレビ番組の依頼で新宿・歌舞伎町の韓国人ホステスを取材し、後にそれを『スカートの風』という本に纏めた。韓国人ホステスの生き方を題材に韓国社会の病巣に迫ったこの本は日本で大反響を呼びベストセラーになった。それが韓国人の怒りに火をつけた。「韓国の恥部を晒した呉善花は悪魔に魂を売った売国奴だ」と。
　その後、私が本格的に言論活動を始めると、韓国メディアのバッシングは日増しにエスカレートしていった。そのすべてが低俗な人格否定で「呉善花は日本右翼に買収された現代の従軍慰安婦」と口汚く罵るジャーナリストもいた。ある大手新聞に「呉善花は実在の人物ではなく著者は日本人」というデタラメ記事を書かれたこともある。
　裏取りもせず記事を書いたこの新聞記者に抗議をすると、「日本人に向けて韓国の悪口を言うとはどういう神経だ」と逆に責め立てられた。「卑劣な売国奴・呉善花」を印象付けるためなら記事をねつ造することも厭わない。これが韓国メディアの正体だ。当時、日本駐在の韓国人特派員の間では「呉善花を殺す会」が作られていたと聞く。「殺す」は社会的抹殺を意味するが、いずれにしても尋常ではない。
　

損保保険も気象変動を認知

中国から大量にまき散らされているCO2の影響なのか、よく分かりませんが海水温が深海まで上昇し、偏西風の動きを止めてしまうようです。それにより、気温の上昇や一部地域に集中して豪雨が起き、洪水や土砂災害の原因を発生させています。大災害がいつ、どこで起きるかも判断がつかず人々は多少コストはかかってもより安全な場所に住居を移転せざろう得ません。命より大切なものはないからです。防災マップで危険度5と役所より指定されれば事情がなく住む人は皆無だと思います。これからは単に自然だけでなく、万一機能マヒした都会でも対応でき、自分の命は自分で守れるサバイバル力が必要です。危機対応の取り組みは日本から世界に向けて発信できるチャンスかもしれません。

(以下コピー)　　　損害保険大手が、１０年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが１３日、分かった。異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で３６年の保険契約は、制度変更後に最長１０年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。
火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。
　すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、１０年を超える新規契約を「来年度にはやめる」（大手首脳）方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年１０月が有力だ。
制度変更後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効だ。火災保険は１年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は、最長となる１０年契約を更新していくことになる。
背景にあるのは、異常気象の増加だ。集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化。「将来の収支予測が難しくなった」（損保幹部）とされ、長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。
保険料は、損保各社から収支データを収集している損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に、損保各社が決める。機構が実施した７月の改定では、参考純率を平均３・５％引き上げる一方、この数値が「保険期間が１０年までの契約に適用できる」として、１０年を超える保険の参考純率を示さなかった。

(地名でも水害を予想できるようです。以下コピー)　　国道交通省のサイトにある「地名は水害の履歴書」というタイトルのページ。ここにはズバリ、水害を連想させる特定の文字として、「川内（カワチ）」「牛」「灘」「沢」「深（フカ・フケ）」「竜」の五つを例示しています。