『Ｊリーグ放映権を"イギリスのパフォーム"に奪われた「スカパー！」の悲劇』

１０年間で２１００億円破格の条件提示で、スカパーから放映権をかっさらったパフォームとはどんな会社？インターネットスポーツ中継サービス「ダ・ゾーン」を展開するイギリスのスポーツコンテンツ企業です。投資額の年間210億円を回収しようとすれば、100万人の契約が必要。利益を出すためにはさらに数十万人の契約が不可欠だ。これだけの顧客を獲得するのは容易ではないのですが、新規顧客獲得が伸び悩んでいるドコモと早速提携です。パフォームの戦略についてJリーグ関係者は「シナリオ」をこう予想する。

　「やはり、10年という長期契約のなかで見据えているのは、日本におけるスポーツ賭博の『合法化』でしょう。日本では一昨年の野球賭博の問題もあり、賭博=悪というイメージがいまだ根強いが、10年あれば風向きも変わる。　あれだけ反対意見の多かったカジノ関連法案も可決したのだから、可能性は十分。将来的に本国と同じようなビジネスモデルを築くための『先行投資』という意味合いが感じられます」しかし、思惑通りにいかないのが、日本の政治です。筆者は日本では教育問題も絡み『スポーツ賭博は合法化しない』と読んでいますし、なってほしくない。黒船ならぬ欧米資本は戦後もそうでしたが、今もってスリーＳで日本を骨抜きにし、金融支配をしようとしているのです。スリーＳとはセックス・賭けスポーツ・映画です。日本人の若者が結果、働けど欧米資本に利益を吸い取られ欧米の為に働く事態はさけなければなりません。

以下抜粋コピー

衛星放送の大手・スカパー！　同社はJリーグの試合中継から「完全撤退」することを発表したのだ。

　スカパーは'07年に、Jリーグの全試合放送を開始。「サッカー中継といえばスカパー」というイメージを着々と築いてきた。その撤退に、多くのサッカーファンから驚きと悲鳴が上がった。

　事の発端は昨年。Jリーグは半年にわたる放映権交渉の結果、'17年シーズン以降のJリーグの独占放映権(無料テレビ放送を除く)をスカパーではなく、インターネットスポーツ中継サービス「ダ・ゾーン」を展開するイギリスのスポーツコンテンツ企業、パフォーム・グループと契約すると発表したのだ。

　何より耳目を集めたのが、その「破格」の契約額だった。最終的にパフォームがJリーグ側と結んだ契約額は10年分で約2100億円。それまで例年スカパーが支払ってきた金額は1年あたり約50億と言われ、単純計算で実に4倍強にもなる。

　昨年8月に日本でのサービスをスタートしたダ・ゾーンは、メジャーリーグやF1をはじめ世界中の130を超える競技、約6000試合以上の中継を月額1750円(税抜き)で楽しめる画期的なサービス。日本での配信開始にあたり、目玉コンテンツとして白羽の矢を立てたのがJリーグだった。

　Jリーグは'93年の開幕当初、ジーコやリネカーら、世界的な超一流選手たちを迎え入れ、一大ブームを巻き起こした。民放各局は試合を連日地上波で生中継し、日本中がJリーグブームに沸いた。

　だが、熱狂しすぎたブームは去るのもまた早い。民放各局に見放されたJリーグは、ほどなくして地上波放送がほとんど行われなくなり、新たなファン層の拡大に苦慮する「冬の時代」が続く。

　そんななか、Jリーグに救いの手を差し伸べたのがスカパーだった。

パフォームとはどんな会社か

　「ウチは'02年の日韓W杯中継で手応えを感じたのをきっかけに、年間で千試合近くも行われるJリーグの全試合を中継することを決めたのです。

　誰もやったことがない挑戦で、当然放送のノウハウはまったくない。Jリーグ側の人間ですら、『そんなことが実現できるのか』と疑っていた。試行錯誤の末、'07年のシーズンからついにJ1・J2全試合の放送を実現しました」(スカパー関係者)

　スカパーの力の入れ様は半端ではなかった。社内に設けた専任チームがスタジアムに足繁く通い、時にはチームとイベントを共催するなど、リーグ全体を盛り上げるための様々な企画を矢継ぎ早に打ち出した。

　結果、'07年の放送の開始以後、Jリーグ中継パックの契約者数は右肩上がりに伸びはじめる。

　「苦しい時代から一緒にここまでやってきたという思いがあっただけに、今回Jリーグから切られたのは社内的にもショックが大きかった。

　でも、なにより衝撃が走ったのは、やはり約2100億円というパフォーム側の契約金額。ウチの会社のJリーグ全試合視聴プランより1500円近く安い月額料金でいったい、どうやって2100億に見合う利益をあげるのか……」(前出・スカパー関係者)

　スカパーは2月以降、すべてのJリーグ試合中継セット(チャンネルを組み合わせたもの)の提供を終了するという。

　会社の、いわば「虎の子」だったJリーグ中継を失うことによる経営へのダメージがいかに大きいかは、想像に難くない。

　では、スカパーから巨額のカネでJリーグ中継権をかっさらったパフォーム・グループとは、一体どのような会社なのか。

　「今回話題になるまで日本では無名でしたが、デジタル技術を駆使して世界約100ヵ国でスポーツコンテンツを提供する国際企業で、欧州ではよく知られた存在。

　あらゆるスポーツについてのデータや記事のほか、自ら試合の映像も制作し、主に企業やメディアに対して提供している。スポーツニュースで流された会見映像が実はパフォーム制作などということも珍しくありません」(在欧スポーツジャーナリスト)

　'07年設立と、パフォームは歴史こそ浅いが、その成長は目覚ましい。'11年2月には世界最大のサッカー情報サイトである「ゴール・ドットコム」をはじめ、スポーツデータを扱う企業を次々と買収。世界でも有数のスポーツ総合企業に成長した。

野球でも同じことが起きる

　こうした支払う側の思惑は別として、Jリーグ側はウハウハの「パフォーム特需」に沸く。なにせ、これまで地上波を合わせても放映権収入が100億円を超えたことのなかったJリーグに、年平均210億円という巨額が転がり込んだのだ。

　「さっそく、来季からのJ1上位チームの賞金の増額が発表され、1位のチームには合計で21億5000万円が支払われることになりました。これは、昨季の4億8000万円の4倍以上。

　同時に、外国人選手の登録枠を増やすことも決まっている。中国や中東のチームと同じように、欧州の大物スター選手をカネで釣って連れてくることも可能になる」(スポーツ紙・サッカー担当記者)

　外資マネーの流入が、Jリーグの勢力図に大きな変化をもたらすかもしれないのだ。

　さらに、こうした流れは今後他のスポーツへと広がる可能性がある。例えば、野球。

　「すでにアメリカでは、メジャーリーグファンがケーブルテレビや衛星放送の視聴契約を解約して、ウェブ配信サービスに乗り換える動きが顕著になっています。

　おかげで、代表的なスポーツ専門チャンネルであるESPNの視聴者数は減少の一途。MLB自体が年間1万2000円ほどの加入料で全試合を視聴できるインターネット動画配信サービスを運営しており、これがドル箱になっている。

　もし放送局が将来的に放映権料をペイできなくなれば、すべての放送がインターネット中継だけになる可能性もある」(前出・コンサルタント)

　日本のプロ野球の場合、例えば巨人であれば地上波中継は日本テレビ、BSはBS日テレ、CSはG+というように、球団と結びつきの強い企業が放送権を持つ旧態依然の状況が続く。だが、いずれそうしたモデルが崩れる日が来るかもしれない。

　ダ・ゾーンという「黒船」の来襲が号砲となり、日本のスポーツ界が「文明開化」を迫られる日も、そう遠くはない。

「専制エリート政治」よりマシ『良いポピュリズム』

一党独裁体制は、みずからの長期発展を推進するような、より優秀な指導者を選択することが出来ず、組織的な腐敗、衰退を通して衰退していく。それに対して、民主主義は、政治的な創造と破壊を通して、みずから生まれ変わる。トランプ大統領がいい例です。日本では『都民ファースト』を掲げ、東京都の創造と破壊を行っている小池百合子都知事に注目が集まります。小池新党がそこそこ勝ち上がり、都知事は依然自民党員の侭というシナリオがベストでしょう。その場合には自民党総裁選を目指し、衆議院選挙で若狭勝氏と都知事のイスとチェンジという超ウルトラCもありえます。いずれにしても国民は、現状追認の政治家よりも創造と破壊をおこなう政治家を支持する。そして、その政治家を支えるのが『良いポピュリズム』。腐敗に満ちた専制エリート政治よりはマシな２・3世政治家やメディアや知識人が嫌う国民の声を吸い上げる『良いポピュリズム』が今後、更に強まるでしょう。

以下　橋下徹氏　抜粋コピー

国民の多数意思で政治をやっていくのが民主政治です。その場合、国民を徹底的に信じなければなりません。しかし国民の声も絶対的に正しいものではない。だからこそ修正を繰り返しながら正しいものに近づけていく姿勢が必要です。一部の知識人が主導するのではなく、国民多数の意思で修正していく。良くなるも悪くなるも全て国民次第。ゆえにポピュリズムが全て悪なのではなく、良いポピュリズムを目指さなければならない。

　ところがメディアも知識人も昨今、ポピュリズムというワード（言葉）を、自分の考えと異なる政治への批判の言葉として使っていますよね。政治の中身の分析、評価をすることなく。ポピュリズムを大衆迎合主義という意味で使う場合には、国民をバカにしている。

　ポピュリズムを悪とするなら、それと反対側にある「専制エリート政治」の方がいいのか。ポピュリズム、民主政治にはいろんな問題があり、ヒトラーを例に「民主政治は独裁政治につながる」という批判もある。しかし、専制エリート政治を振り返ると、旧ソ連のスターリン、北朝鮮の金一家、アフリカの独裁体制、そして中国と、これらの体制の方がはるかに弊害がある。ポピュリズムの方がマシであることは間違いないでしょう。そもそも民主政治においては「絶対的に正しい政治」なんて想定しちゃいけないんですよ。

　もちろん政治を批判することも民主政治にとって重要ですが、多くの国民の支持を取り付ける行為そのものをポピュリズムと批判するなら、それは民主政治の否定です。国民の教育レベルによって、民主政治を採用すべきかどうかはその国の判断の分かれ目ですが、それでも民主政治を選んだのなら、国民多数の意思を徹底して尊重しなければなりません。

　昨年大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦では、２００万人規模の会場入場者と視聴者は圧倒的多数で白組を支持しました。ところが１０人ほどの審査員のうちの多数支持で最終的に紅組（あかぐみ）が勝った。典型的な専制エリート政治ですね。多くの視聴者は違和感を覚えたと思います。この場合に白組を勝たせることはポピュリズムとして悪でしょうか？　メディアや知識層がいうポピュリズム批判は、紅組を勝たせよ！と主張しているようなもの。そりゃ国民の意識からどんどん離れていきますよ。

会社の運勢が星座で分かる？倒産しやすいもっとも危険な社長は「みずがめ座？」

❝倒産が少ない社長の星座は4月から7月までの連続する星座が占めている❞なんか星座は会社経営と因縁がありそうですね。筆者はふたご座なので『ふたご座は、頭の回転が速く、幅広い興味を示し誰とでも打ち解けられる柔軟性がある一方、ドライな感覚も持ち合わせ、見限るのも早いとされており、会社が危機的な状況に巻き込まれると、割り切って倒産という選択肢を決断』というくだりはとても気に入りました。ふたご座で倒産する社長の年齢57.2歳は過去に自分を支えてくれた人たちとの悲しい死別など変化が起きやすい時期であり、今後、駑馬（どば）にならぬよう経験や努力を生かし独り立ちし、飛躍できるか試金石です。

以下コピー

これまで血液型から性格を判断し、職場での同僚との相性などの参考にしてきた経験は多くの人が持ち合わせているだろうが、今後は、星座にも注目すると見方に変化が現れそうだ。

ビジネスの世界において「倒産」は、誰もが恐れ、よほどの例外がない限り最も避けたい事態であることに間違いないだろう。会社が潰れる原因は、マーケットの変化に対応できないケース、会社が不祥事を起こしてしまう場合など千差万別だが、社長の星座が影響を及ぼすとしたら、何座の社長のリスクが高いのか。

毎日の運勢ではなく、会社の命運を握る「社長の星座と倒産の関係」についてピックアップしよう。

「みずがめ座」の社長が最も危険？

東京商工リサーチが倒産企業11万6505件のデータを分析した結果によれば、倒産した社長の星座のトップ3は以下の通りとなった。

1．みずがめ座　＜1月20日～2月18日生まれ＞　1万1220人
2．うお座　　　＜2月19日～3月20日生まれ＞　1万1039人
3．やぎ座　　　＜12月22日～1月19日生まれ＞ 1万868人

みずがめ座の人は、天才肌で独立心が強いとされ、ビジネス界を引っ張っていく人材としては適正なのかもしれないが、残念ながら倒産件数ベースでは、トップとなってしまった。興味深いのは、トップ3が12月から3月までの連続する星座で占められている点だ。

倒産件数が少ない星座「トップ３」

一方、倒産した社長の数が少ないトップ3のデータは以下の通り。

1．ふたご座　　＜5月21日～6月21日生まれ＞　　8576人
2．おうし座　　＜4月20日～5月20日生まれ＞　　8900人
3．かに座　　　＜6月22日～7月22日生まれ＞　　9001人

倒産件数の多いトップ3は僅差で、星座と倒産件数の因果関係を証明するには、インパクトがやや欠ける印象かもしれないが、トップのみずがめ座と最も少ないふたご座には、1.3倍ほどの開きがあり、多少なりとも社長の星座が倒産に影響を及ぼしているのかもしれない。倒産が少ない社長の星座も、4月から7月までの連続する星座が占めている。

さらに、誕生日別で分析を進めると、元旦生まれの社長の倒産人数が最も多く1156人。1月2日生まれが817人、1月3日生まれが547人と続き、正月3日間に生まれた社長がトップ3を独占。一方、倒産が少ない社長の誕生日は2月29日の37人。しかし、うるう年で4年に1度しかないという事情がある。これを除くと、12月31日生まれが110人で最も少なく、12月29日生まれの156人が続いた。年を跨ぐか跨がないかの誕生日の違いで、倒産件数は桁違いに変わってくるのだ。

会社倒産のXデー、その日の星座は？

社長の星座から倒産のリスクが判明した後、気になるのは会社が倒産するXデーがいつやってくるのかという点ではないだろうか。社長の星座と倒産日を対比して分析すると、社長の星座がうお座で倒産日もうお座となるケースが最多で1056件、社長がみずがめ座で倒産日がうお座の1042件、社長がやぎ座で倒産日がみずがめ座の997件と続いた。社長の星座にかかわらず、やぎ座の時期の倒産日が最も少ないことが判明した。

会社が倒産するまでの期間を社長の星座別で比較すると、やぎ座が26.9年と最も長く、いて座26.8年、みずがめ座が26.7年とトップ3を占めた。やぎ座とみずがめ座は、倒産した社長の星座ランキングではトップ3に入ったが、一方で、倒産するまでの期間は相対的に長いことから、会社が苦しい状況に陥っても、粘り強く経営を続けていた姿が浮かび上がる。

一方、倒産期間までの最短はふたご座とかに座で25.8年となり、トップのやぎ座とは1.1年の差がついた。ふたご座は、頭の回転が速く、幅広い興味を示し誰とでも打ち解けられる柔軟性がある一方、ドライな感覚も持ち合わせ、見限るのも早いとされており、会社が危機的な状況に巻き込まれると、割り切って倒産という選択肢を決断するのかもしれない。

20数年ビジネスを続けていると、倒産した時に、その社長がいくつだったのかという疑問が湧くかもしれない。倒産時の社長の年齢を星座別でみると、やぎ座の平均年齢が最も高く58.5歳、うお座58.47歳、みずがめ座58.42歳と続いた。一方、年齢の若いランキングでは、かに座が57.0歳でトップ、ふたご座57.2歳、しし座57.4歳となった。

これまで自分の星座で、今日の運勢を気にかけてきたビジネスパーソンも今日からは、自分の会社の社長や取引先の代表などの星座をチェックして、会社の経営状況と照らしあわせながら、リスクを管理することも重要になってくるかもしれない。また、倒産日の星座もある程度の傾向が示されており、その時期がくれば警戒を強めることも必要なるだろう。

『2016年末時点中国本土の総人口13億8271万人、前年末から809万人増、内出生者数131万人増』

日本では、２０１６年子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第２子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。そんな中、中国では「一人っ子」政策を２０１６年１月に廃止し、２人まで子供を持つことを容認。しかし、経済成長に伴って現在養育費は高騰し、若い夫婦は子供を持ちたがらない。それでも、昨年の出生者数は1786万人で、前年比131万人増加、日本の出生者数を３３万人にも増加数が上回っています。今後、大挙して日本の学校に進学するかもしれません。中国は、毎年、埼玉県の総人口より多い人口増加が見込まれ、住みやすい隣接国への移動も半端ないと思われます。その中国で今日は春節、一説には中国国内で３０億人が移動すると言われています。海外へもこの時期だけで６００万人。日本はタイに次ぎ２位の人気です。一人、２５万円お金を使ってくれるようなので、国内の中国旅行関連は中国人様様で大盛況でしょう。

以下コピー

2017年1月20日、中国新聞網によると、16年末時点の中国本土の総人口は13億8271万人となり、前年末から809万人増えた。中国国家統計局が公式ホームページを通じて発表した。

この数字には、香港、マカオ、台湾や海外在住の華僑は含まれない。年間の出生者数は1786万人で、前年比131万人増加。人口出生率は1．295％。死亡者数は977万人で、人口死亡率は0．709％。人口自然増加率は0．586％で、前年より0．09％上昇した。

人口を男女別に見ると、男性は7億815万人、女性は6億7456万人。総人口の性別比は、女性を100としたとき、男性は104．98。年齢別では、満16〜60歳未満の労働年齢人口は9億747万人で、総人口に占める割合は65．6％。満60歳以上の人口は2億3086万人で、同16．7％。満65歳以上は1億5003万人で、同10．8％となっている。都市部の常住人口は7億9298万人（2182万人増）、農村部は5億8973万人（1373万人減）で、都市部の人口が総人口に占める「都市化率」は57．35％。

戸籍のある本籍地以外に半年以上居住している人口は2億9200万人で、前年より203万人減少した。うち流動人口は2億4500万人で、同171万人減少。16年末の時点で、全国の就業者数は7億7603万人。都市部の就業者数は4億1428万人だった。

『トランプ大統領始動、文句を言うだけで何もしない政治家はいならいとばかりに有言実行』

公約として掲げてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱に関する大統領令に署名し、「永久的に」離脱すると言明した。それに対して、日本の閣僚は口をそろえて自由貿易の大切さをトランプ大統領に説明する。とトンチンカンな発言です。もはや、トランプ政権が再びTPPの交渉につくことはない。いつまでも拘って他の参加国と協定を結んでも利益を喪失するだけです。今は対米輸出企業への擁護の方が重要です。「有言実行」をおこなうトランプ大統領と向き合えるかが安倍政権の試金石となるようです。

以下コピー

米国のトランプ政権への期待が再び高まり、トランプ相場の「第2幕」が開いたようだ。昨年11月8日の大統領選以降、市場はここへ来てトランプ大統領の施策などを再評価、株高・ドル高・金利上昇の動きが強まった。25日のNYダウはついに史上初の2万ドル台に乗せた。これを受け、日経平均株価も1月5日につけた高値1万9615円をうかがう勢いだ。

■「有言実行」を評価した市場

　なぜ株価は再び騰勢を強めたのか。大統領選勝利以降初めてとなった記者会見では、トランプ氏は具体的な政策などに言及すると思われたが、その期待は見事に裏切られ、一部メディアへの集中的な攻撃に終始、全く中身がないものとなった。これに失望した市場が、株価の上値を買うことを止め、調整モードで就任式を迎えることとなった。

　20日の就任式では、大統領らしさを見せるものと思われたが、今回も具体的な政策に触れることはなく、選挙戦から訴えてきた「米国第一主義」を繰り返すにとどまり、大衆迎合的な内容だったとの印象を強く植え付けることとなった。米国第一を掲げるスタンスは、これまでトランプ大統領が訴えてきた考えの中心的なものではあるが、これまでの強気一辺倒のスタイルに比べると、ややネガティブな印象を受けたというのが正直なところである。

　しかし、ここからがトランプ大統領の尋常ではないところである。公約として掲げてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱に関する大統領令に署名し、「永久的に」離脱すると言明した。まさに「有言実行」である。その他にも、矢継ぎ早に米国の大手企業トップと会談し、また外交面でも動きを見せるなど、フットワークの軽いところを見せている。

　この数日間のトランプ大統領の行動を見る限り、とにかく行動が早く、結論を出す、あるいは決断を下すのが極めて速い。これはトランプ氏がビジネスマンとして培ってきたスタイルであり、このスタイルで成功を収めた自負がある。今後も、重要事項でもかなり早いスピードで次々に決断し、周りを圧倒するだろう。このような動きに周りがついていけるかがポイントになりそうだ。

「話せばわかる」は通用するか？

　もっとも、今回の新政権の閣僚はビジネス出身者が多いこともあり、こうしたテンポで政権運営を進めるのはお手の物であろう。そのうえで重要なことは「自らの利益になるかどうか」がすべての判断の物差しであるという点である。米国の金融機関の仕事ぶりをご存知の方は理解できるだろうが、とにかく仕事に厳しい。

　そのうえ、かなり早いスピードで結果を求められる。また、ビジネスである以上、双方の利益になることが本来の姿だが、まずは自らの利益優先をさせる傾向が強い。一定の妥協はあろうが、基本はこのスタンスである。他国の代表者や企業の経営者などのカウンターパーティーは、相当の覚悟をもって対処しなければならないはずだ。

　心配なのは、日本側にそのような認識や経験を持つ閣僚や官僚がどの程度いるのかだろう。もちろん、企業経営者も同様である。今後は、米国の利益になるような提案ができなければ、ビジネスは進められない。

■米国の政権は「トランプHD」になった

　トランプ大統領に日本的な浪花節や粘り強い交渉が通用するのだろうか。そう簡単ではないことだけは確かである。安倍晋三政権内には「トランプ大統領は理解不足であり、日本側が丁寧に説明すればわかってくれる」との期待もあるようだ。TPPについても、粘り強く説得すれば、いずれ理解してくれるとの期待もあるようだが、トランプ大統領がすでに「永久的に」TPPから離脱するとし、大統領令に署名してしまっている。そうした期待は、それこそ水泡に帰すだろう。

　かなりのスピードで選挙戦からの公約を次々に実行に移している姿から見えてくるのは、「トランプ大統領は本気であり、妥協を許さない人物である」ということだ。トランプ大統領のビジネススタイルに一定程度則って行動することが求められそうだ。トランプ大統領が米国内外の主要企業に対して国内に工場を作り、そこで生産することを強く要求している姿などは、さながら「トランプ・ホールディング・カンパニー」の代表取締役であり、最高経営責任者(CEO)を彷彿とさせる。傘下にある子会社が、それぞれの企業体と考えればわかりやすいだろう。

　つまり、トランプ大統領は親会社の社長あるいは経営責任者として子会社にトップダウンで業務を指示し、子会社の社長である各企業の代表者が指示に従って行動するわけである。いまのところ、完全なるトップダウンであり、指示に逆らうことは国に逆らうことでもあり、ある意味選択の余地がない。

日本はトランプHD「傘下」に入るのか

　こう考えると、大変だ。フォードがメキシコに工場を建設する予定だったのを、トランプ大統領の「鶴の一声」で米国内に建設する方針に変更したのはその典型例である。しかし、トランプ大統領にとって重要なことは、米国の繫栄だ。米国として収益が最大に上がる方法であれば、トランプ大統領は口出しをしないだろう。

　問題は、日本企業はこの「傘下」に入るのか、である。その判断は極めて難しい。だが日本国外で競争することは、さまざまな意味でリスクも伴う。少なくとも米国民の雇用を保障し、それを一段と目に見える形で実行することが求められそうだ。確かに、トランプ大統領はすべてを正しく理解していない節がある。実際、日本企業は米国内で多くの米国人を雇用している。しかし、トランプ大統領はあえてそのことに触れずに、問題があるかのように振る舞っているのだろう。そう振る舞うことで、自国に優位になるように仕向けていると考えているはずである。日本企業だけではないが、改めて、大変な時代を迎えたといえる。

■「少しずつ」投資をして、株価の下落に備える

　投資をするうえで重要なポイントは、やはりドル円相場の水準であり、方向性だ。トランプ大統領は「現在のドル高では中国とは競争できない」とし、ドル高をけん制する発言をした。ムニューチン次期財務長官候補も、「過度に強いドルは短期的には米国経済にマイナス」とし、バランスをとりつつも、ドル高けん制を明確にしている。

　今後、トランプ大統領が推し進めようとする政策を実行すれば、ドル安志向にならざるを得ない。これは筆者が従来から指摘してきた通りだ。イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長が「利上げペースを速める」といったたぐいの発言をし、これまでの慎重な姿勢から大きく転換したかのような印象を与えているが、これはこれまで自身を批判してきたトランプ大統領への当てつけである可能性もある。いずれにしても、FRBの政策の重要度は、トランプ大統領の登場によって、従来よりも低下した感がある。

　もちろん、トランプ大統領の言動を快く思っていない人は決して少なくない。だが市場を見るうえでは、そのような個人的な好き嫌いは関係ない。むしろ、投資判断を曇らせる可能性の方が高い。いまはトランプ大統領の言動を淡々と見守り、その成果や影響を見極めることが肝要である。

　それでも具体的な投資戦略が浮かぶわけでもないだろう。とすれば米国の今後の成長性が変わらないことを前提に、無理せず少しずつでも投資をし続けるのが、結局は勝利への近道かもしれない。

　果たして、このあとトランプ相場の「第3幕」があるのかはわからない。言えることは、「第2幕」が終わり、何らかのショックで大きく株価が下落したときに、たっぷりと仕込めるように現金を用意しておくことである。トランプ大統領が、米国への投資をさらに促すような政策を打ち出せば、このような考えに基づく投資は長期的に見れば奏功するだろう。また、今後はドル安円高になりやすいことを考慮すれば、投資対象としては、日本株よりも米国株に分があるだろう。この点にはこれまでも、そしてこれからも注意が必要と考える。

江守 哲

『汚職番付、日本の「清潔度」20位 「不信国会議員」資産公開 名義変更で資産隠し、“0円”公表続出』

汚職度世界ランキングで日本は１７６カ国中２０位と上位ながら、２年連続で順位が後退している。主な原因は政治家への不信である。これを裏付けるように資産公開直前に名義を書き換え申告資産を低く抑える国会議員が続出です。閣僚である『鶴保庸介沖縄北方担当相（49）の資産公開』のようにアリの穴から堤が崩れてきている状態です。トランプラリーでニューヨークダウが史上初めて２万ドルを突破し、経済が目先持ち直しの兆しを見せていますが、日本は酷い政治不信から崩壊するするかもしれません。

　以下コピー

昨年7月の参院選に当選した121議員の「資産等報告書」が公開されたが、抜け道を使って資産を低くみせかける議員は多い。公開すべき預貯金は定期預金のみであり、普通預金などはその対象外。また、大臣以外の国会議員は本人名義の資産が対象となっており、親族やファミリー企業の名義にしてしまえば確認が不可能なのだ。

「政治資金規正法と違って罰則規定も設けられていません。要は穴だらけのザル法なのです」（政治と金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授）

　その点、宮澤喜一元総理の甥に当たる宮澤洋一議員（66）は、経産相時代には妻の所有する株式まで報告していた。しかし、現在の株価で2000万円を下らないと思われる妻の資産は、今回は公表されていない。

「宮澤さんが妻を扶養しているなら、生計を同じくし、一緒に資産を形成していると捉えるべきです。やはり、全ての議員が大臣と同じく、親族まで含めた範囲で資産を公表する必要があると考えます」（上脇氏）

■「近日中に完了する」

　加えて、その「ザル法」ぶりを示す「好例」となるのが、鶴保庸介沖縄北方担当相（49）の資産公開である。

　入籍直後の新妻と幼子を「捨てた」過去が発覚したかと思えば、スピード違反で略式起訴と、本業以外で抜群の存在感を示す鶴保氏。さらに昨年10月、小誌（「週刊新潮」）の記事によって、本人が所有するお膝元・和歌山のマンションが大臣規範に基づく資産公開から外れていたことも明るみに出た。

　その際、鶴保事務所は、

「兄に譲渡したものであり、兄に確認したところ所有権移転登記を怠っていた」

　と弁明している。

　ところが、今回の資産公開後に確認すると、このマンションの名義は現在も鶴保氏のまま。

　改めて質すと、

「前回ご回答させて頂きました通り、所有権移転登記に関しては現在手続き中であり、司法書士に確認したところ、近日中に完了するとのことでした」（同）

　まるでソバ屋の出前のようなお答えである。

「現在も鶴保大臣の名義なら資産公開の対象となります。あくまでご自分の所有でないと仰るなら、きちんと名義を変更した上で、大臣としての説明責任を果たすべきです」（上脇氏）

　だが、現実には、罰則規定もチェック機能も存在しないため、杜撰極まる対応が横行しているのだ。

■もはや誰も信じない

　参院事務局によれば、資産公開は完全なる「自己申告制」。各議員から提出された報告書は、名前と日付しか確認されず、資産に関する証明書類も必要とされない。著しい虚偽があれば政治倫理審査会にかけられるというが、

「資産公開を巡って政倫審が開かれたケースは一度もありません」（参院事務局）

　旧態依然とした制度による弊害を、ある議員はこう嘆く。

「メガバンクの定期預金の金利は0・01％程度ですから、ほとんどの議員は資産公開の対象ではない普通預金を選ぶ。しかも、FXで資産運用する際の証券口座も対象になりません。公開対象となる株やゴルフ会員権にしても時価に換算されず、資産の実態を反映しているとは言い難い」

　三原じゅん子議員（52）や渡辺喜美議員（64）ら、「資産0円」議員が続出する背景については、「やはり有権者にクリーンなイメージを与えるからですよ。資産公開で数億円の預貯金があると知れたら、手弁当で選挙を手伝うボランティアは白けるし、献金もロクに集まらない。実際、地元駅前の高級マンションを購入したことを資産公開して、支援者から総スカンを喰った議員もいます」（同）

　なかには、選挙区外にある自宅がバレないよう、あえて親族名義にする不届き者までいるという。

　元国会議員秘書の朝倉秀雄氏が言葉を継ぐには、

「所有する未公開株の時価総額が、上場に伴って十数億円に膨れ上がった元代議士がいます。それが表面化すると世間の風当たりが強くなると考えた彼は、有限会社をいくつも立ち上げ、各々の会社に株を譲渡した。法人名義にしたことで資産公開を免れ、莫大な利益を上げたことを知られずに済んだのです」

　だが、結局のところ、

「政治家が“資産0円”と公表したところで、もはや誰も信じないし、むしろ違和感を覚える国民の方が多い。政治家としての評価を落としていることに、なぜ気づかないのか不思議でなりません」（政治アナリストの伊藤惇夫氏）

　子供騙しの制度をいいことに資産隠しに腐心する面々。政治家としての「力」もゼロと言う他ない。

特集「『福島瑞穂』と『今井絵理子』は正直者！　『三原じゅん子』が資産0円で通る子供騙しの『国会議員』資産公開」
より

「週刊新潮」2017年1月19日号 掲載

『東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜社長すら何が起きているのかほとんど把握できていない』

危機管理能力が全くないア〇がトップの東芝はこれからどうなってしまうのか。まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。社員にとっては『最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに・・』と原発事故に遭ったと同じ失望感、無力感でしょう。しかし、この会社は元々親方日の丸でいつも、国策に添いおいしいところを持っていったのです。こんな会社組織で日本でしか通用しない大勢の高学歴社員を養うこと自体無理です。もはや、解体しか生き残る道はないのかもしれません。

以下抜粋コピー

昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

東芝のグループ会社幹部が言う。

「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。

昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。

そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社（WH）が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社（S＆W）を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか。

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2～3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？ という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。

迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

『「東芝の悲劇」米原子力事業損失額、７０００億円突破！首脳陣から逮捕者？』

東芝の米原子力事業で発生する損失額が、７０００億円規模に上る可能性が浮上。さらに２０１７年３月期連結決算に反映させる損失額を精査しているが、３期連続の最終赤字は避けられそうにない。借金が資産を上回る債務超過に転落し上場廃止懸念も出てきた。『現在東芝は2015年9月15日より東証より「特設注意市場銘柄」に指定され、更に2016年12月19日は指定継続となっている。また、当該指定から1年6か月を経過した日（2017年3月15日）以後に内部管理体制等について再度、改善がなされなかったと認められた場合は、同社株式は上場廃止となる予定である。』元々政府の後押しで、上場維持する予定だったのだろうが逮捕者でも出てこない限り、国民は納得しないだろう。権力闘争の中で、西田、佐々木、田中といった経営者たちが自己保身の為に無理やり実績をつくろうとしたところから、米原子力事業を買収したり、売り上げの水増しなどが行われる誘因となった模様。自分の権力欲の為に会社を窮地に追い込んだ、これらの経営者の誰かが檻の中に入らない限り、大きすぎて潰せないでは済まされそうにない。

以下コピー

ホリエモン＆ひろゆき氏

ひろ　２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題（09年から14年の間に合計２２４８億円の利益を水増ししていた問題。後に歴代３社長が引責辞任）に進展があったみたいですね。今度は「14年３月期までの３年間で約400億円規模の粉飾をした疑いがある」という調査結果を証券取引等監視委員会がまとめて、検察に報告するという報道がありました。

ホリ　売り上げよりも利益が上回っている状態もあったっていうんでしょ？

ひろ　パソコン部門の営業利益のグラフも興味深くて、決算が行われる四半期末の月にいつも利益が大きくなっている。まるで心電図みたいな波形なんです。

ホリ　こうなると、さすがに幹部は「知らなかった」では済まされないよ。逮捕者が出るかもね。

ホリエモンとひろゆき氏

ひろ　僕的には誰も逮捕されない気がしますけどね。だって、この事実を知ってて放置していた経営陣をみんな逮捕したら、すごい人数になってしまいますから。

ホリ　そういう場合は、トップに近い幹部から捕まえるんだよ。ライブドア事件だってそうだったじゃん。

ひろ　ライブドアの場合は、捜査する側に「堀江憎し」っていうバイアスがあったからだと思うんですけど。

ホリ　それでもトップに責任を取らせるのが日本では「正義」なわけだから。

ひろ　刑事裁判のシステムが目指すのって、「悪いことをした人を逮捕して悪人を減らし、社会を良くすること」だと思うんですよ。でも、日本ってみんなで悪いことをしていて、それがバレたらとりあえず誰か生贄を差し出して、今まで通り悪いことを続けるというヘンな伝統がある気がします。

ホリ　あと刑事裁判っていうことだと、粉飾決算を問えるかどうかっていう問題があるよね。例えば、四半期末に不自然に上がっている利益も、取引先が「これまで世話になったから」という理由で営業マンのために発注してあげることはありえるわけじゃん。それ自体は悪いことじゃない。

ひろ　たしかに現場の営業マンのレベルでは貸し借り的な付き合いはありますよね。あと、取引先と話をして売り上げと納品のタイミングをボーナス査定の時期にずらしてもらうとか。

ホリ　それで、例えば社長から「今期は売り上げが目標を達成していないからなんとかしろ」と言われて、誰かが魔が差して取引先と共謀して架空売り上げを立てる。んで、いつからか不正でしか売り上げをつくれなくなるとかありえるわけでしょ。

ひろ　ええ。それに不正をするやつがひとりだけって場合と、大多数がやっている場合とではだいぶ状況が違いますからね。大多数がやっていると不正のハードルは低くなります。

ホリ　そんな感じで不正会計が蔓延していた。そして、経営陣はそれを見て見ぬふりをしていたという可能性はあるよね。

『空虚なお話の時間は終了、トランプ大統領のサクセスストーリー開幕』

『私たちは、口先だけで行動しない政治家をもうこれ以上受け入れません。文句を言うだけで何もしない政治家など。The time for empty talk is over.     空虚なお話の時間はもう終わりです。
Now arrives the hour of action.         行動の時がやってきました。』さっそうと西部劇の主人公のように登場したトランプ大統領ですが、痛手を被った大物投資家は辛辣な発言です。正直、人々を奮い立たさない老境ソロスの時代は終わっています。当然、筆者はトランプ大統領の政策に期待です。しかし注意なければならないのは筆者のような前向き、自営し、多少の資産を運用している輩にはご利益があったとしても、給与所得者の実質所得はさらに下落すると覚悟すべきです。スーパーなどで、見切り商品に群がっている人々を見ていると先行きは暗そうで自衛のための対策が必要です。

以下コピー

 米大統領選では民主党のクリントン候補を応援して多額の選挙資金を提供したソロス氏は「個人的にはトランプ氏は失敗すると確信している。それはわたしのように失敗を望む人がいるからではなく、彼の考えが本質的に自己矛盾をきたし、そうした矛盾が既に周囲のアドバイザーや閣僚候補によって体現されているからだ」と述べた。

英国の情勢については、現政権内の亀裂を考えると、メイ首相が政権の座に留まり続けることはなさそうだと予想。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けたプロセスは長引き、英国とＥＵの双方が痛みを被る「つらい別れになる」とみている。

ソロス氏は、中国が重要な輸出市場である欧州の統合に関心を持っていると指摘。習近平国家主席は中国を社会的にもっと開かれた状態にすることも、もっと閉じられた状態にすることも可能だが、中国自体はより持続的な経済成長モデルに向かうだろうと語った。

 

『トランプ第45代米国大統領誕生！メキシコより先にマスコミと壁を作ったが、白人中間層から強い支持』

トランプ新大統領はメキシコより先にマスコミとの間に壁作ってしまいましたが、移民に職を奪われた白人中間層からは不動の支持です。そうした中『ISとは全面的に戦う』と繰り返し、訴えてきました。“トランプを終わらせる”との闇サイトまで登場し、いつになく米大統領は危険にさらされています。トランプ大統領は命がけで大統領任期を全うしようとしており、政策の本気度も本物です。筆者は今後、米国経済と日本経済は好転すると読んでいます。TPP承認を閣議決定し、協定の取りまとめを行うニュージーランド政府に通知しましたが、早速不協和音です。『トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定（TPP）から離脱すると正式に表明した。』不可逆的に解決したはずの慰安婦問題やTPP問題で安倍首相の判断能力にも疑問符が付きました。

以下コピー

2017年は、ドナルド・トランプ大統領誕生で、世界はどのように変わってゆくのか。作家の落合信彦氏が、選挙中から繰り返しトランプ氏が批判していたイスラム教徒、特にISとの戦いについて予想する。

　トランプは選挙中からイスラム教徒に対する批判を繰り返し、特に「ISとは全面的に戦う」と言い続けている。

　新政権の国防長官には、湾岸戦争やアフガン戦争、イラク戦争などで実戦経験がある元中央軍司令官のジェームズ・マティスが指名された。彼は米軍の中でも「反IS」の急先鋒として知られる。

　こんな状況では、ISも黙っていない。アメリカ国内に入り込んでいるテロリストたちが、「トランプを消せ！」と一斉に立ち上がる可能性が高い。私が聞いた情報によれば、ISの思想に染まった者が米軍の中に潜入しているという。

　すでに、特殊な方法でしかアクセスできない「ダークウェブ」にあるインターネット闇サイトが、トランプと次期副大統領・ペンスの「暗殺計画」に対して資金集めを開始していることが明らかになっている。

そのサイトの名は、「Terminating Donald Trump」。“トランプを終わらせる”という意味だ。暗殺計画実行のために仮想通貨であるビットコインの寄付を募るもので、12月中旬時点で約9万ドル分（約1000万円）ものビットコインの寄付が集まっていた。

『2017年衆議院の解散、安倍総理「今年✕今月〇は考えていない。」わざわざ今月に訂正「秋解散が最有力」』

今年は日本でも注目の都議会選挙に続き、衆議院解散が現実味を帯びてきました。対立する民進党の蓮舫代表が自身の二重国籍問題でケチが付き余りにも勢いがないからです。党の躍進云々より、自身が衆議院に鞍替えできるかでいっぱいでしょう。都議選も今のところ小池新党は躍進しても第三党位でドン内田体制が崩れた後の議席を減らした自民党とオール与党でうまくやるのではないでしょうか？何故なら小池百合子氏の目標は安倍晋三総裁後の自民党総裁であり、総理だからです。

以下コピー

安倍晋三首相が衆院の早期解散見送りを“明言”しました。8日放映のNHK番組で、解散について「予算の早期成立に全力を尽くしていきたい。その間、解散の『か』の字も恐らく頭に浮かばないだろう」と述べたのです。これにより、今月20日に召集される通常国会冒頭での解散は消え、今秋が大本命となっています。

予算の早期成立に全力…　つまり「選挙」はしません

一般的に与党は政府予算を前の年度の3月中に成立させます。2017年度予算案の場合は今年3月中に成立させることになります。これは、野党や国民に「入念に審議した」ふりを見せるために年度末ギリギリの3月末にしつつも、4月以降にずれ込んで予算の執行に影響が出るのを避けるためです。

首相が「予算の早期成立に全力を尽くす」と明言した以上、成立前の1月や2月に解散することはあり得ないでしょう。国民にウソをついたことになりますし、何よりも予算の成立がずれ込んで中央省庁のみならず、地方公共団体も大きな混乱が避けられないからです。

予算成立後も予算の執行に必要な「予算関連法案」の審議が待ち受けます。そして、連立を組む公明党が今夏に予定されている東京都議選の前後3か月間は解散をしないよう要請しています。つまり、早期解散がなければ、今秋まで解散するタイミングはありません。

トランプ氏の出方も見ながら、秋が解散の本命？

一方で、来年になれば再び予算審議の時期となります。今年と同じように予算の成立を重視すれば、早くても夏までは解散できません。そして、衆院議員の任期は来年の12月。政府・与党にとっては「最も有利なタイミングで解散する」のが定石ですが、解散までの残り時間が狭まれば狭まるほどチャンスが減ります。

さらに、今月20日に就任する米国のトランプ大統領の出方が気になります。今は期待先行で株価が上昇していますが、どこまでその期待が続くかはわかりません。来年以降、トランプ大統領の打ち出す政策によって、世界経済が大混乱している可能性も否定できません。世界経済の混乱は、与党の支持率低下につながります

となれば、今年の秋から冬にかけて解散し、総選挙を行うというのが安倍政権にとって最も賢明な選択肢となります。そのことを証明するのが今月5日の新年互礼会でのあいさつ訂正問題。首相は解散について「今年はまったく考えていないとはっきり申し上げておきたい」と発言しましたが、後から首相周辺が「今月の言い間違い」と訂正したのです。この騒動で多くの永田町関係者は「年内解散」に的を絞ったようです。

経済？　外交？　定まらない争点

気になるのは解散の「大義」です。衆院の任期を約1年も残して、多額の税金を使って、何のために選挙をやるのか。このタイミングで「憲法改正」を争点に持ってくるとも思えませんし、消費税の再引き上げは2019年10月でまだ2年も先。引き上げ凍結を宣言して選挙、というのも違和感があります。

となると、トランプ相場で株価が上がっていることを政府・与党の手柄に置き換えて選挙に臨むか。それとも、今仕込んでいるであろう外交成果を持ち出すのでしょうか。もしくは蓮舫氏率いる民進党がぱっとしないから、大義や争点がなくても勝てると思っているのかもしれません。

いずれにしても、永田町は今秋解散を念頭に突き進んでいくことでしょう。波乱要因があるとすれば小池新党くらいかもしれません。

山本洋一

２０１７年欧州主要国で選挙、勢いを増すか「極右勢力」

英国の国民投票結果は「理性」に対する「感情」の勝利だった。殺人という蛮行に及ぶほどの過激な感情を認めるのか、否か。英国民の民度が試される試練の投票でもあった。しかしイギリス国民は、EU残留という「理性」であり、現実主義的選択を拒否し、「感情の選択」を行った。アメリカでも「感情の選択」により、メキシコ不法移民排除や中国、日本との貿易関係を見直そうとするトランプ新大統領が誕生した。日本でも東大法学部卒の官僚支配体制が崩壊しつつあり、カオス化、下剋上方向に進んでいる。カオス化は筆者のようなカネなし、コネなし、◯◯なし、あるのは経験値のみという人間には有利に働き、今後も知識・経験を増やし、成長し続けなければなりません。話は逸れましたが、今年の株式市場は政治の混乱で大波乱が予想され、年末には結果よければすべて良しとなるはずです。

以下コピー

２０１７年の欧州は、主要国で選挙が目白押しで、英国民投票や米大統領選のあった１６年に続き、政治リスクが経済や金融市場の波乱要因となりそうだ。一方、物価は上昇基調が強まる見込みで、金融緩和からの出口論も意識される。ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、難しいかじ取りを迫られそうだ。
　ＥＣＢは１２月、量的金融緩和の延長と規模縮小を決めた。１７年４月からは資産購入額を月８００億ユーロから６００億ユーロに減らした上で年末まで継続する。物価が上昇基調に転じ、一時のデフレ懸念が解消されたと判断した。消費者物価上昇率は１９年には１．７％と、目標の「２％弱」に接近すると予想する。米国に続き、欧州でも金融緩和からの出口論が現実味を増す。
　１７年の欧州は選挙イヤーで、３月のオランダ議会選に続き、４～６月にフランス大統領選と議会選、秋にドイツ議会選が予定されている。イタリアでは解散総選挙の可能性がある。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱同様、反ＥＵを掲げる政治勢力の拡大は金融市場にも波乱要因となる

『中国SNSで炎上したアパホテル 今後も「本は置き続ける」』

アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」をアパホテルに置き、それを読んだ宿泊利用者が『微博』に投稿し中国で炎上騒ぎです。しかも「文句がある奴は本のどこが間違ってるか具体的に指摘しろ。」と今後も継続するとのこと。アパホテルは微妙に狭いですが、東横インなどに比べて多少高級感があり、予約しずらいホテルです。今回の騒動で予約が落ちるどころか知名度が上がり、逆に予約が増えるのではないでしょうか？なかなか商売上手な方です。炎上している中国人観光客ですら、利用者が増えるかもしれません。何故なら彼らは賢く、国の歴史教育を信じておらず、自分たちにとって有益かどうかで判断するからです。

 

以下コピー

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と伝える動画が中国のSNS「微博」に投稿され、2日で7700万再生を超えるなど中国で“炎上”状態になっていることについて、アパホテル親会社のアパグループが1月17日、見解を発表した。

【画像：問題になった本】

　書籍は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、事実に基づいて本当の歴史を知ることが目的」と説明。今回の炎上を受け、書籍を客室から撤去することは「考えていない」という。「中国の旅行代理店がアパホテルの取り扱いを停止した」との噂は否定している。

　問題になった書籍は、アパグループ代表・元谷外志雄さんの著書「本当の日本の歴史　理論近現代史 II」。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京大虐殺はなかった」などの主張が盛り込まれている。

　1月に日本を訪れ、アパホテルに宿泊した米国人大学生が、この書籍を読んで「ショックを受けた」とし、内容を紹介する動画を「微博」に投稿。動画では「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」などと語り、「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と訴えた。この動画は2日で7700万再生を超えるなど話題を集め、中国のネットユーザーからアパホテルに批判が集まった。

　この動画についてアパグループは17日、Webサイトで見解を発表した。書籍の近現代史に関わる内容は「著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれた」と説明。「国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識しているが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした。

　さらに「異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」とし、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。

　その上で、同書籍から南京大虐殺に関する見解の部分を抜粋して公表。「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたい」としている。

　この問題を受け、「中国の旅行代理店が軒並みアパホテルとの取引を中止している」とのうわさも流れたが、同社はITmedia ニュースの取材に対し、「現時点では中国の代理店から取引中止について具体的な話は聞いていない」とうわさを否定。予約のキャンセルなど「目立った変化はない」という。

❷今後の日本のホテル市場については、どのように見ていますか。

　将来は、オーバーホテル現象が起きるだろうと予想しています。にわか需要につられて、ホテル供給が急増していますが、2020年のオリンピック後は、市場は急収縮です。その結果、経営が立ち行かなくなるホテルが出ると思います。そうなったら、不動産価格はがぐんと下がるから、その時、買えばいいと考えています。

『センター試験、国語問題に「おっぱい」受験生動揺』

「中高一貫男子校出身者の点数を落とそうとする大学入試センターの陰謀」といったうがった見方も出た『おっぱい』表記。無邪気な２歳児の笑いを取る発言ですが、文章を食いこむように読み込んでいた受験生、特に男子中高一貫校には酷だったようです。このように人生には「まさか」が起き、常に不安だらけなのです。それにしても出題者は女流作家以上に受けを取りました。

以下コピー

センター試験1日目（2017年1月14日）に行われた国語の試験で、受験生の心をかき乱すセリフが登場し、話題を集めている。

　それは、ズバリ「おっぱい」。しかも、明治大正期の女流作家の作品に、突如現れた。受験生からは「気を取られた」「俺の心を激しく動揺させた」との声が寄せられている。

■中高一貫男子校出身者の点数が落ちる？

　話題となっているのは、「国語」の2問目に出題された物語文。女流作家、野上弥生子が1912年に雑誌「ホトトギス」で発表した「秋の一日」だ。

　秋の一日、主人公・直子が2歳になる子どもと一緒に文部省美術展覧会（文展）を見に行く。その会場に着くまでの出来事と会場内での出来事が描かれている。

　その後半部分で、会場内で女の裸体像を見つけた子。おっぱい」と言葉を発し、同行した女中や主人公がこれを聞いて笑い出す場面が出てくるのだ。

　つまり、作者はここで、子どもの無邪気さをストレートに表現しているわけだ。しかし、文章を食い入るように読み込んでいた受験生から、ツイッターで

　　「気を取られた」
　　「俺の心を激しく動揺させた」
　　「そんなん笑うわ」

と、驚きと困惑の声が上がった。

　前触れもなく現れた「おっぱい」。あまりに予想外のセリフだったためか、「中高一貫男子校出身者の点数を落とそうとする大学入試センターの陰謀」といったうがった見方も出た。ちなみに、当該部分は特に設問化されていない。

　センター試験といえば、ここ数年「ツッコミどころのある」問題が出題され続けている。

　国語に限っても、16年の出題文で「やおい」（ボーイズラブ）が取り上げられ、15年には「クソリプ」（ナンセンスな返信）や「パクツイ」（他人のツイートをコピーし、自分がツイートしたかのように装う行為）といったツイッター文化をテーマにした論説文が出題された。

　そうした問題が試験後、受験生にSNSで拡散され、ネット上の反応がまとめサイトに掲載される、という光景が繰り返されている。

『釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像、撤去せず対外信用度の墜落へ』

潘基文(パン・ギムン)前国連(UN)事務総長が12・28合意以後に日本が韓国に拠出した10億円を「返すべきだ」と発言し外交関係を重視する潘氏までが世論に追随し始めた」と韓国内で大騒ぎになっていますが、日本国内でも『合意を無視する韓国には毅然とした態度で対峙するべき。』との下記のような意見が評価されています。韓国はもはや民主主義が崩壊し、無政府状態に陥っていると諦め、放置するしかないでしょう。駐韓大使を一時帰国させたり、戻したりそんな小細工はいりません。

以下コピー

高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は韓国の日本総領事館前に設置された慰安婦像問題について、怒りをぶちまけていただきました。

　＊　＊　＊
──韓国釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題ですが、韓国側の強硬姿勢は変わりません。

高須：本当にけしからん話だよ。そもそも、日本の政府と韓国の大統領でしっかり約束しているわけだ。日本が10億円を慰安婦支援団体に拠出して、それで慰安婦問題はおしまい、慰安婦像も撤去するって。普通の国なら合意を翻すことなんで絶対にありえない。それこそ宣戦布告のようなものだから。

──いわゆる「条約」ではないとしても、国家間の合意ですからね。それを反故にするというのは、完全に相手国を否定していることになります。

高須：日本が戦争を仕掛けてこないとわかっているから、なめてかかっているだけなんだろうな。日本が先に10億円を支払ったことも、韓国の言いなりになったと勘違いしてるんじゃないのか？　日本人の優しさや謙虚な心からくるものだよ。相手を信用して、先に要求に応えたというだけで、韓国にビビってるわけでも、従っているわけでもない。

　それなのに、下手に出てると思って、つけあがってきたわけだ。本当に酷すぎる。相手が下手に出てきたら、恐縮して全てを水に流すというのが日本の美徳ってものなんだけどなあ。韓国には、そういう心は一切ないんだろうな。

──実際問題として、こういう形で合意を無視され続けると、どうしようもないですよね。どんな交渉をしても無駄というか。

高須：もちろん、市民の間では、いろんな主張があっていいだろうし、市民が国の決定に抗議する権利もある。言いたいことはどんどん言えばいいよ。でも、政府が国家間の合意を無視して、抗議する人々に擦り寄っていくというのは、もう意味がわからない。本来韓国政府は、慰安婦像を設置した市民団体に「やめろ」と言わなければならない立場なんだから。

　間接民主主義っていうのは、選挙で選んだ国会議員や大統領に国を委ねるっていうことだよ。つまり政府の決定は国民の決定だということ。そこは揺るがないはず。でも、今回韓国がやってることは、政府の決定を国民が覆しているっていうこと。つまり、政府はまったく機能していないのと同じなんだよ。これじゃあ選挙をした意味もない。もう韓国の民主主義は崩壊していると言えるね。無政府状態だよ。

──韓国の場合は、「国民情緒法」などと呼ばれていますが、法律よりも国民の世論を重視する傾向がありますね。

高須：法治国家としては、あまりにも未熟すぎる。何のための法律で、何のための政府かわかっていない。この状態が続くようなら、日本も韓国との付き合い方を見つめ直す必要があると思う。国際的な常識が、まったく通じないんだから。

　もしこのまま、今の状態の韓国と付き合っていると、もっと酷い目にあうことになりそうだよ。どんどんお金ばっかりパクられて、そのうえ慰安婦だなんだといちゃもんをつけられて、外国であることないこと言いふらされて…。このままじゃあ、損しかしない。

　そろそろ日本としてもガツンというべきときなのかもしれないね。まず、日本の軟弱な人々に、しっかりと愛国心を教育し直すべきだと思う。少なくとも今の状態がありえないものだということをもっと知るべきだし、おかしいことに対してはおかしいと言ったほうがいい。そして、合意を無視する韓国には毅然とした態度で対峙するべき。

　だから、長嶺大使の一時帰国や通貨スワップ交渉の中断といった対抗措置は、当然のこと。でも、そこに韓国が「遺憾の意」を表するっていうのは、さすがに呆れる。はっきり言って、もう交渉の余地もないのかな。韓国が頭を下げてくるまで、こっちのほうから無視し続けるべきなのかもね。

　＊　＊　＊
　今回の韓国の理不尽な姿勢に強い怒りを覚えている高須院長。朴槿恵大統領のスキャンダルもあって韓国内が不安定な情勢となっていることも影響しているようだが、日本としてはそこに巻き込まれないためにも、強い姿勢を貫く必要がありそうだ。