年の瀬「アメ横」

２９日筆者はアド街ック天国放映につられ年末のお祭りアメ横に出没しました。車はスムーズに駐車出来たのですが☂横でとても寒かったです。お目当ては何と言ってもタラバガニ、合言葉アド街見た。という前に売り子さんからアド街見たんでしょ。もっと安くするです。確かにテレビでは６８００円が４袋で１００００円でしたが、その店ではさらに大きいサイズ？８０００円が２５００円です。いくつか店を回りましたが価格は同一完全なヤラセ談合です。結局一番初めに声をかけてくれた店で箱詰め状態の中から良いものを選び２袋５０００円で購入。続いて陸上競技専門店で子供用ランニングシューズを買い、最後に金粉入りお酒とするめ、お菓子を購入。雨の中だというのに外国人も多数来てすごい混雑でお祭り状態でした。今年筆者が独断で選ぶ、世界の出来事５大ニュースは１位エボラ出血熱　２位イスラム国問題　３位ウクライナ問題　4位相次ぐ航空機事故　５位韓国セウォル号沈没事故でした。

　奴隷制導入や処刑による『恐怖統治』で住民に問答無用の服従をしていてるイスラム国、来年指導者バグダディ容疑者が殺害されれば組　　織は弱体化するか？そうした中、都内在住フランス人の夫と日本人妻が何故か年の瀬渡航？

以下コピー　東京・上野のアメ横商店街は年の瀬の２９日、正月用の食材を買い求める客らでにぎわった。

　時折雨が降る天候だったが、鮮魚店が軒を連ねる通りでは「安いよ、安いよ」と店員の威勢のよい掛け声が響き、客はエビやカニなどを品定めしていた。

法人税１５年度２．５１％減へ

法人減税へ動き出しました。来年度２．５１％減です。２０１７年４月からは確実に消費税10％に上がるでしょう。安倍自民党を国民が信任した以上権力者として当然かもしれません。国民は『政策があれば対策をする。』しかありません。国の政策は正しくても弱者を切り捨てるケースもあり個々に対応するしかありません。何も考えず反対ばかりや救済を待っているばかりではアベノミクスで確実に来年は国民の生活が苦しくなります。先が読めないからこそ面白く勉強のしがいがあると筆者は考えていきたいと思います。話はころりと変わり有馬記念、筆者は惨敗です。ご迷惑をかけた方がいればこの場でお詫びします。筆者の推奨馬ジャスタウェイは福永騎手が同馬が引退を表明しているため故障させないように大事に行きすぎました。直線３１０㍍残して１２位ではメンバー最速の上がり33.4秒をもってしてもスターホース揃いでは４着がせいぜい結果は位置取り、枠順でした。優勝したジェンティルドンナを秋に２度も先着しているスピルバーグが有馬記念に走りらなかった陣営の判断が悔やまれます。タラレバですね。このような枠順や運任せがある賭け事は基本筆者の好みではなく競馬はしばらくお休みです。

以下コピー　自民・公明両党の２０１５年度税制改正大綱の全容が２８日、判明した。経済政策「アベノミクス」の目玉政策と位置付ける法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都は３５．６４％）は、１５年度に２．５１％引き下げる。さらに１６年度までの２年間で計３．２９％以上の引き下げを目指す方針。税率下げに必要な財源を確保するため、赤字法人にも課税する法人事業税（地方税）の外形標準課税（資本金１億円超が対象）を拡充するが、中堅企業については１５年度から２年間、増税額を半分に抑える負担緩和策を導入。賃上げ企業の税負担を軽減する制度も新設・拡充する。(毎日新聞)

２年物国債マイナス金利‼

 今年、欧州でベストセラーになった『２１世紀の資本論』では資本利益率が経済成長率を上回るときには格差拡大が起こるようです。経済成長率≒所得の拡大率ですからそのまんまのアベノミクスによって来年はさらに格差拡大が進むでしょう。２０１４年日本経済史史上初めて国債発行が２年物でもマイナス金利になりました。２年物国債を購入し金利を購入者が支払わなければならない不思議な世界です。２０１５年日本は金利を払っても国債を購入しなければならないほど運用先がない人類史上初めての空前のカネ余り社会になっているのかもしれません。市場が実体経済の先を行くと考えれば２０１５年日本はデフレに逆戻りすることを予見しているのかもしれません。ドルベースで日本のGDP比２倍になった中国経済の停滞、原油の暴落、２年物国債マイナス金利など不安材料はたくさんあります。４月の消費増税がボテイーブローのように来年も効いてくる可能性も否定できません。最低賃金の引き上げ等思い切った政策を早めに打たなければ、実質賃金が今後も下がり続け、中期国債のマイナス金利が続けば２０１５年デフレに逆戻りする可能性は否定できません。

以下コピー　　財務省が25日実施した２年物国債の入札（表面利率0.1％）で、平均落札利回りがマイナス0.0030％となった。償還までの期間が１年超で半年ごとに利払いがある中長期国債の入札では初のマイナス金利となった。償還まで１年以下の国庫短期証券（短期国債）で続くマイナス金利の流れが、中長期国債にも本格的に波及してきた。

　最高落札利回りはゼロ％だった。入札でマイナス金利が生じると、財務省は利息を受け取って民間金融機関から借金できる。償還まで２カ月～１年の短期国債の入札では、既にマイナス金利が生じていた。

　25日の流通市場で新発２年物国債は前日比0.015％高い（価格は安い）マイナス0.025％で推移した。日銀が大規模な金融緩和の一環として新規発行とほぼ同額の国債を買い入れ、市場に出回る国債の量が減っている。需給の引き締まりから国債の利回りは全般に低下傾向が強まり、２年物国債は流通市場でマイナス利回りが定着しつつある。

黒田博樹投手21億オファー蹴り、広島復帰！

カープファンにとって朗報です。今年名門ヤンキースの先発投手として１１勝９敗を上げFA宣言した黒田博樹投手が大リーグのパドレスが示した２１億６０００万円のオファーを蹴り年俸４億円の広島カープに優勝請負人として復帰です。来年は黒田と前田が広島投手陣の両輪になり２０勝を競い合い大活躍しそうです。それにしても１６億円以上の年俸減で広島復帰なんて男気です。大リーグを目指す前田にとっても最高のお手本です。来年はかなりプロ野球が盛り上がりそうです。ヤンキースファンからも惜しまれているようです。

以下コピー　　ヤンキースをフリーエージェント（FA）となっていた黒田博樹投手（39）が8年ぶりに古巣の広島へ復帰することがわかった。黒田は2007年オフにFA宣言し大リーグのドジャースに入団して4年間プレーした後、ヤンキースに移籍した。

メジャー在籍7年間では通算79勝を挙げ、日本選手初となる5年連続2桁勝利をマークしている。来年2月に40歳となる右腕だが、その高い成績から今オフも大リーグの複数の球団が獲得に名乗りを挙げてるなど、今後の去就が注目されていた。中国新聞などが復帰を決断したときの様子を報じた。

　昨季故障者続出のヤンキースの先発ローテーションを唯一守り続けてきた黒田だけに、「ベテラン右腕、黒田博樹が2015年に故郷日本に戻り、1997年から2007年まで投げ続けたセ・リーグの広島に戻ることは、ヤンキースの来季に対する希望にとって十分に大打撃と言える」と記事では指摘している。

　

有馬記念◎

　有馬記念筆者の軸馬ジャスタウェイは不動ですが、相手のブルーはブルーでも勝負服の色ブルーに切り替えです。抜擢したのは年末を締めくくる青色勝負服の７番ラストインパクト。

コピー　ＧＩＩ連勝中のラストインパクト（栗東・松田博資厩舎、牡４歳）も地力強化が目立つ一頭だ。昨年、一昨年と金鯱賞組が２着に好走しており、ローテーションも好感が持てる。こちらもデビュー４年目の菱田裕二騎手とフレッシュなコンビ。ダービーでも伏兵タガノグランパを４着に導いた強心臓の若武者が、初のグランプリで大仕事をやってのける可能性も十分にある。

右説明の通り、中山２５００メートルは着順が中≒内→外が顕著　大外を引いてしまったオーシャンブルーは今回思い切って切ります。変わって　４枠青の勝負服ラストインパクトを抜擢です。GⅡ２連勝今年の有馬記念最高の上り馬です。勝負服も今年のブルー。１５番ジャスタウェイ→７番ラストインパクト馬連・ワイド、１５番ジャスタウェイ→３番ワンアンドオンリー馬連、１５番ジャスタウェイ→１４番ゴールドシップ馬連で勝負です。来年への運試しです。

芝2500メートル（内回り）   　外回りの3コーナー地点からのスタート。近年は先行・差しタイプが活躍。特に連対馬（1、2着）に限れば先行馬が有利。3着は差し馬がやや優勢で、後方一気の追い込みは僅かとなっている。逃げ馬の不振が目に付くところが、以前とは様相を異にしていると言えるだろう。“長距離の逃げ（先行）”の格言は、ほぼ死語といった感がある。 　枠は、1着・2着問わず中＝内→外。これはかなり顕著に出ている。

逆オイルショック‼

原油価格の長期低落傾向が鮮明になってきました。この傾向は世界経済特に日本に多大な影響を与えます。３０年前の１９８５年『逆オイルショック』では円高・低金利・原油安がトリプルメリットともてはやされバブルを生み活況を呈しました。今回のトリプルメリットは円安・低金利・原油安です。原油安によって黒田日銀総裁の異次元の金融緩和が異次元に続く可能性が出てきました。2％の物価上昇にはとても届きそうにないからです。経常黒字額も１９８５年当時の数値近くに下落して当時との類似性があります。いずれにしてもこのような状況で今後一方的な円安が有りうるのかも含めて推移を見守る必要があります。一般的に世界経済がリスクオン時は円高・ドル高、リスクオフ時は円安・ドル安です。原油が暴落に近い状態で下落してくればロシア危機再現や新興国・産油国経済に与えるダメージは甚大です。しかしタイムラグはあり年初は平穏なスタートを切れるはずです。

●　1985年の逆オイルショック

　今回の環境について、筆者は今から30年前の1985年から86年に起きた原油価格の急落との類似性を強く意識してきた。当時「逆オイルショック」として、それ以前の1970年代に大幅な石油価格高騰、石油危機の反動として生じた側面もあった。次の図表2は、1985年と今回の原油価格の動向を振り返ったものである。1985年から1986年には60％以上の低下が生じたが、今回もすでに50％近い下落が生じている。

●　2015年は原油価格下落も含めた トリプルメリットに

　みずほ総合研究所では2015年の見通しを行うに際し、「トリプルメリット」として、(1)金融緩和での円安、(2)財政拡大、(3)原油価格下落、として原油価格下落要因を重視してきた。1985年当時も、同様に「トリプルメリット」が指摘され、(1)円高、(2)低金利、(3)原油価格が指摘されていた。世界経済は、1980年代前半の世界的な金融引き締めに伴い低成長状況にあり、需要の低下が背景にあった。さらに、新たな北海油田の存在で、OPECの価格支配力が揺らいだことも大幅な価格下落につながった。

●　1980年代後半に生じた 先進国の回復と新興国不安

　1980年代後半に生じた原油価格の下落は、日米欧、先進国の経済の底上げにつながった。すなわち、原油価格下落が物価下落を招き、それが各国中央銀行の金利引き下げ余地を拡大し、それまでのインフレから物価水準の大幅下落を意識するようになった。

　その結果、各国で株式を中心とした資産価格の上昇が生じた。一方、産油国を中心に新興国では債務累積問題として深刻な経済問題が生じた。地政学的には、大幅な原油価格下落は当時、最大の原油産出国であったソ連の影響力低下を招き、それが1980年代後半に向けたソ連の崩壊の一因になったともされる。

●　先進国の物価下落、 金融緩和、資産価格上昇

　今日においても、原油価格下落は日米欧の先進国の景気底上げ要因につながる。一方、産油国を中心とした新興国の多くにとっては、不安定な要因になりやすい。今回も、原油に大きく依存するロシアの状況には留意も必要であろう。

正月料理食材が高騰、タコ・エビ・ホタテ・くコ:彡今年は全部でイクラ‼

 

米国経済の堅調やアベノミクスで日米株式市場が活況を呈している中、円安が正月料理を直撃です。筆者の好物タラバガニもロシア輸出規制で残念ながら値上がりです。庶民の暮らしは間違いなく昨年より厳しくなっています。ここまで上がると正月休みは自宅で作るおせち料理は少なめにしてホテルなどが主催している高級食べ放題に行ってみたくなります。来年は仕入れコストを抑えた安売りのスーパーに顧客が流れるなどスーパー格差が拡大しそうです。

くコ:彡コピー　　タコやエビ、イクラなど正月料理に欠かせない食材の卸売価格が上昇している。円安による輸入価格の上昇や、不漁による生産量の減少などが要因。順調だった野菜の生育も１２月の寒波の影響で出荷の遅れや価格上昇が懸念されており、家計の負担は増しそうだ。


　水産庁の集計では、東京都中央卸売市場の今月１～２２日の冷凍タコの平均卸売価格は１キロ当たり１０２６円と、昨年１２月平均に比べ約４割上昇。乱獲の影響で西アフリカ・モーリタニア産が減少していることに加え、円安が輸入価格を押し上げている。生鮮クルマエビは１キロ当たり６２４３円と２６％上昇。生鮮クロマグロも４７５２円と１７％上がった。タラバガニやズワイガニは、ロシアが輸出規制を強化したため価格が上がっているほか、イクラも北海道などで秋サケ漁が不漁だったため、値上がりしているという

有馬記念12/28

経済界では今年最大の出来事は何といっても『黒田バズーカ第２弾』でした。欧米ファンドが無警戒の中行われ、その後日本国債の破たんを唱えていた欧米系中小ファンドが日本国債の破たんより自身のファンドが次々破たんしてしまう憂き目に遭いました。日本でも一時流行ったオオカミ少年的破たん本もブックオフでは１０８円コーナーの常連です。言われっぱなし、やられっぱなしの日本経済としては溜飲を下げる思いでした。この金融緩和第２弾は後々日本経済の重要な転換点として黒田日銀総裁の名前ともども歴史に刻むことになるでしょう。さて、話はころりと変わり年末12/28は有馬記念です。例年のクリスマス時期開催では買う気もしませんが今回はナイスな時期です。筆者の◎は今回不参加でJC推奨馬スピルバーグを力でねじ伏せたジャスタウェイ、状態も良く、有馬記念ではワールドベストホースランキング世界１位の力をまざまざ見せつけるでしょう。問題は相手です。筆者は創業した２３年年前の勝馬ダイユウサクが思い出されます。当時年末年始にかけ似た名前の売り主建売を広告代を持ち販売した記憶が鮮明です。今回は迷いましたが２３年前を思い出し青色ダイオードでのノーベル賞をもじってオーシャンブルーが相手本線です。ジャスタウェイ→オーシャンブルー馬連・ワイド、ジャスタウェイ→一番人気ゴールドシップ馬連、ジャスタウェイ→３歳ダービー馬ワンアンドオンリー馬連です。外れても筆者は責任は負いません馬券は自己責任です。

「有馬記念・Ｇ１」（２８日、中山）

　ラストランで最高のパフォーマンスを見せたい。

　今回で引退が決まっているジャスタウェイに、榎本助手は２２日、「僕としては今回、かなり自信があります」と鼻息が荒かった。ワールドベストホースランキング８期連続世界一の実力を見せつけたい。「今回はジャパンＣ（２着）のときよりも元気がいいし、気持ちも入っている。悔いのないレースができれば」と意欲を口にした。

何故か、負け続ける日本外交！

 

日本はなぜ外交で負け続けるのか？その答えが書かれている貴重な書物です。日本人は会議でも国会でもあらかじめ時間を決めて時間通りに終了することが目的になってしまいます。スケジュール通りに行かないと問題が発生したように捉えてしまい、自由な発言を通して何かを得ようとする考えが不足しているようです。領土問題にしても小島の領土問題が反射的に開戦まで結び付けて考える国は日本だけのようです。又一度国会議員は領土問題で譲歩を口にしたら売国行為と決めつけられ当選が怪しくなるのも日本の特徴です。反対の為の反対が意味がないように賛成の為の賛成も意味がありません。超党派で国会決議をしても対外的には強制力も効果もなく寒々とした決議文の羅列で終わっているようです。要は外交が敗けつづけるのは日本的な考え方・生き方が世界どこの国に行っても通用するという錯覚から生じる必然なのです。この錯覚は戦前・戦後と形を変えて続いており日本的な考え・行き方が世界中で通用するという国民の意識が変わらない限り外交の展開は不可能と断罪しています。日本人に必要なのは結論を出した後実行された事案の検証です。失敗事案が多ければスケジュール通りにいかないことを認識し議論の進め方を変更すべきです。国会だけではなく責任回避のためいつも検証をしていません。そして繰り返し同じ過ちをしてしまうのです。失敗続きの安易な多数決裁断は慎むべきです。当ブログでも2日前に取り上げましたが、米国では米ソニー子会社へのサイバー攻撃を断定した北朝鮮に対してテロ支援指定国家として再指定する動きがあるようです。指定の場合日本も主体性なく追随するしかありませんが、拉致問題解決は限りなくゼロに近づきます。そもそも日本的な考え・行き方が通用しない国とは交渉は出来ず、政治的に利用されているだけでした。

この道(企業が利益を上げれば雇用・賃金・・)をOECDが否定‼

トリクルダウン(滴り落ちる)経済理論をOECDが否定です。このまま進めば日本経済は下層民40％をおいてきぼりにする、格差社会、30年前とは異なる新しい形のバブルへと向かうかもしれません。まず考えられるのが外国人観光客の急増です。東京オリンピックにかけて今の3倍になるかもしれません。税収を改めればかなりの収入が見込まれ、潤う業種も出てきます。外国人労働者も増えるでしょう。経済が株式市場も含めて賭博化するかもしれません。インターネットなどで瞬時に情報をつかみものにした方が勝ち組の経済です。筆者も実験的に来年から外国人向けネット販売を行う予定です。次々に起こっている政治家の不祥事を見ても日本の政治家は職業として行っている議員が多数です。政策などは考えず、ひたすら権力者に擦り寄り、あわよくば利権を手に入れわずか2週間、国民に頭を下げ当選し十分な手当てをもらえれば楽な仕事です。このような政治家に何かを求める時点で過ちを犯しているのです。杉村大蔵氏てはありませんが『黒塗りのハイヤー乗って料亭行きたい』と思っている政治屋はうようよいるようです。

以下コピー　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。

　報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。

　各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。

　英紙ガーディアン９日付は「ＯＥＣＤ報告書がトリクルダウン経済を拒絶」と報じました。

　安倍晋三首相は総選挙で“大企業が利益をあげれば賃金が上がり、雇用が増える”と主張していますが、こうした「トリクルダウン」の考え方は国際的にも通用しません。

『北朝鮮サイバー攻撃』

 ハッカー側からの映画館へのテロ予告でパロディ映画「THEINTERVIEW」公開中止を決めたソニー・ピクチャーズエンタテインメントの判断にオバマ米大統領が「間違っている」と発言です。拉致問題の対応も米大統領から見れば間違っているでしょう。米国はテロリストとは交渉しないことが前提です。日本は交渉ありきこれではいくら話しても前に進みません。拉致問題もそろそろ拉致家族が我慢の限界に達しているようです。北朝鮮は国家として拉致を認めているのですから、受容できる国家の行動範囲を逸脱する行為で行動の責任を北朝鮮に取らせるべきなのです。拉致問題とハッカー問題一見何の因果関係もありませんが、米国が主体として関わっているか否かで雲泥の差です。米大統領が公開中止を間違っていると背中を押してくれているので是非公開し、世界中に北朝鮮をモチーフにしたハリウッドお笑い映画を広めてもらい拉致問題解決の糸口にしたいものです。※米議会では米企業に対する言論封鎖目的のハッカー攻撃に対して制裁決議をしそうな勢いです。

以下コピー　　（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は年末の記者会見で、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＰＳＥ）がハッカーからの攻撃を受けて映画「ザ・インタビュー」の封切りを中止したのは、「間違っている」と述べた。 米政府はこのハッカー攻撃に北朝鮮政府が関与していると断定した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記はハリウッド製お笑い映画を脅威と見ているのだろうか、とオバマ大統領は皮肉った。

ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、ソニー＜6758.T＞の米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するサイバー攻撃について、北朝鮮政府が関与していたと正式に結論付けた。

ＦＢＩは声明で、攻撃は受け入れられない脅迫行為と批判、当事者に費用や結果責任を負わせる姿勢を明確にした。

今回の攻撃には「破壊的本質」が含まれ、「威圧的な本質」とあいまって、以前発生した他のサイバー攻撃と異なると指摘した。

オバマ大統領は１８３０ＧＭＴ（日本時間２０日午前３時半）、年末の記者会見でこの問題に触れるとみられる。

ＦＢＩは「われわれの捜査や、米政府部内との緊密な連携の結果、これら行動の責任は北朝鮮政府にあると結論付ける十分な情報がそろった」と説明した。

また「北朝鮮の行動には、米企業に著しい害を与え、米国市民が表現する権利を抑圧する意図がある」と批判。「こうした脅迫行為は、受容できる国家の行動範囲を逸脱するものだ」と断じた。

手段やインフラが、過去の北朝鮮の攻撃で使われたものと類似していると説明した。

ＦＢＩは「米国や米国の国益を脅かすサイバー上の手段を用いる個人や集団、国家を特定、追跡し、費用や結果（責任）を負わせる」と表明した。

ただ、具体的な米側の対応について言及しなかった。

NYダウ大幅続伸17778㌦△421㌦＆逆オイルショック

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原油2014年チャート6/20　107.26㌦の高値から暴落へ

FOMCが利上げは経済情勢を見極めながら慎重に判断する姿勢を示した途端NYダウが急騰です。昨日のNYダウは上げ幅が3年ぶりの大きさ、合わせて原油も暴落気味に下がり6月高値の半値に下がっています。一般ガソリン価格　　も一週間で3円も下がっているようです。来年以降の電気料金値下げも見込まれ消費増税の影響で不振が続く日本経済にとっては神風です。しかし、ロシアではウクライナ経済制裁に続き、原油安・ルーブル安・金利高の三重苦で経済は大停滞です。ロシアは11月末現在外貨準備高が3700億ドルもありしばらくは世界経済に衝撃を与えないでしょうが、97年ロシア危機当時の5倍の経済規模になり破たん時にはロシア経済・ロシア人大富豪の凋落に留まらず、低迷する他国や世界経済を読み間違えた他国の企業・大富豪を巻き込み世界経済に衝撃を与えそうです。ただ、しばらくの間米国・日本を始め原油安の恩恵を受ける国を中心に世界的な株価高値波乱で法則を外し予想外に上昇する可能性も出てきました。いずれにしても高値波乱ですのでロシア経済破たん時に起こるであろ2015年衝撃は大変な規模です。通貨は平時→円安→波乱→ドル高→大波乱→円高となり安全度が高いドルを中心に目まぐるしく動くかもしれません。

以下コピー【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米金融政策の先行きに安心感が広がったことを受けて大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比421．28ドル高の1万7778．15ドル（暫定値）と、2011年11月30日以来、約3年1カ月ぶりの上げ幅で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は104．09ポイント高の4748．40（同）で終わった。　

選挙に落ちた渡辺よしみ元議員はどこへ

代表的な中国人作家魯迅の言葉「水に落ちた犬は打て」の凶暴な  犬が溝に落ちたら、弱っているうちにさらに追い打ちをかけるべきではないですが、東京地検特捜部は落選後、立件に対してやる気のようです。当選を果たしていたら自民党に復党し、安倍首相とお友達のよしみでもみ消しという身勝手な手段もあったかもしれませんが、無所属で小選挙区落選し起訴され逮捕されれば政治生命の危機に留まらず生活破たんまで追い込まれる可能性も否定できません。一般庶民であれば特捜部に捜索に入られ無傷で居られるとは誰も思いませんので特権階級2世・3世議員は社会経験がなく世間一般常識が欠落しているのかもしれません。当選してよしみでもみ消しその後も平然と政治活動を続ける。一般社会ではあり得ませんね。渡辺元議員は重複立候補しておらず比例復活はありませんでしたが、今回小選挙区で落選した議員が比例復活当選するシステムは国民目線から見て残念な結果です。今後、衆議院比例定数削減は当然として乱立する小政党要件を厳格にする必要があるはずです。維新の会が今回の選挙で踏ん張ったのも橋下共同代表に選挙制度改革を期待したのかもしれません。

以下コピー「政界引退」にとどまらず、手が後ろに回るのも時間の問題になってきたのが、みんなの党代表だった渡辺喜美だ。父の故・美智雄元副総理の代から半世紀続いた「渡辺王国」を瓦解させたと思ったら、間髪入れず、東京地検特捜部が９月に宇都宮市の渡辺事務所に政治資金規正法違反容疑で家宅捜索に入っていたことが報じられた。

　特捜部は今後、渡辺本人から事情聴取し、立件の可否を検討する方針だが、状況は限りなく「クロ」だ。

「ＤＨＣ会長から借りた８億円疑惑も論外ですが、疑惑はまだある。とくに特捜部が注目しているのが２０１０年の収支です。渡辺は自分が代表を務める政治団体『渡辺美智雄政治経済研究所』から９０００万円を借り入れ、返済したのですが、この団体の収支報告書には記載がない。明らかな規正法違反（不記載）に当たると見ているのです」（司法ジャーナリスト）

パキスタンでタリバン学校襲撃死傷者１４１人

パキスタンでは「私たちは立ち上がり、テロと戦うべきです。そして全ての子供達が安全に教育を受けられるようにすべきです。」とノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんへの当てつけのように軍関係者の子弟が通う学校を襲撃されました。平和な日本にいると考えられませんが、通学する学校で生徒１３２人を含む１４１人が殺害され、パキスタン軍が犯行グループ全員を殺害しました。タリバンはパキスタン国内でタリバン報復を恐れ反イスラム的な西洋思想を持ったマララさんに対する賞賛をためらう動きを巧みに利用です。平和を願ったノーベル平和賞が新たな生徒殺戮を生む皮肉な結果です。もちろんマララさん個人は何も関わりがありませんが、タリバン側から見ればマララさんは自分たちと戦うために『欧米側によって作り上げられた自由と正義の象徴』なのかもしれません。このよう罪の無い子供を襲うテロ行為は絶対に認められません。ただ、タリバンにしろイスラム国にしろ欧米価値観に対する反発が根底にあり中途半端な軍事作戦は新たな悲劇を生みます。根深い負の連鎖に対し、欧米諸国はテロと戦うより回避して、自国民が自爆テロに巻き込まれないよう内向きになるはずです。

以下コピー　　襲撃を受けたのはパキスタン軍が運営する学校で、現地時間の１６日午前、犯行グループが銃乱射や自爆などを行い、生徒１３２人を含む１４１人が死亡、１２１人がけがをしました。襲撃当時、学校には生徒や教師ら合わせて数百人がいました。

　犯行グループは人質を取って学校に立てこもっていましたが、パキスタン軍は現地１６日の夕方、「実行犯の７人全員を殺害し鎮圧作戦を終了した」と発表しました。

　今回の襲撃について、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」は犯行を認めた上で、「パキスタン軍が行っているタリバン掃討作戦に対する報復だ」「軍が我々の家族を標的にしているから、我々は軍の学校を標的にした」としています。

　こうした中、自身も「パキスタンのタリバン運動」に銃撃された今年のノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんはコメントを発表し、襲撃について「残虐で臆病な行為」と非難した上で、「私たちは決して負けません」と暴力に屈しない姿勢を強調しました。

信任された『アベノミクスは何処へ向かう？』

与党の表面上圧勝を受けて、アベノミクスを前進させると安倍パワー全開です。しかし、声なき声に耳を傾けなければなりません。４月からの消費税引き上げにより国民の２割を占める非正規雇用を含む低賃金勤労世帯は消費増税の影響で消費を現在も１割削っています。それと物価スライド特例法により来年度年金支給額が0.5％削られる年金受給者を含めると、現政権が前進させようとしているインフレターゲット＋マクロ経済スライド制度のトリックを使った年金支給額の実質減額(政府が目標としている物価が2％ずつ上昇しても年金受給者が受け取る年金は年1.1％ずつしか上昇しない。)＋消費税引き上げはかなり生活弱者や年金支給額だけで生活する者を苦しめます。サックリ計算すると退職金２０００万円受け取りそのまんま銀行に全額預金しても2％のインフレで１０年後に受け取る金額は実質１６５０万円位に減らされてしまうということです。課税無き課税です。預貯金比率56％と欧米に比べて際立って高い日本社会はデフレには強くインフレには弱い社会だったとみんなが気付くときには時既に遅し、貧困化が始まってアベノミクスも過去の話になってしまいます。恐ろしい未来予想図です。しかし、我々にはその間行動に移せる時間がまだ残っています。一緒に考えていきましょう。

以下一部抜粋コピー

＜与党大勝で物価２％目標へまい進＞

「アベノミクス」の「第１の矢」であり、安倍首相のブレーンであるリフレ派の学者から「１丁目１番地」とも言われてきた日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）。目標とする消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の２％達成まで、順調な足取りを進んで来たとみられていた。

ところが、夏場から雲行きが怪しくなる。「天候不順」で消費が振るわず、輸出も円安下で伸び悩み、さらに原油安が物価上昇幅の圧縮に「一役」買う展開となった。

日銀は、黒田東彦総裁の提案で追加緩和を１０月３１日に決断したが、票決の結果は５対４という僅差となった。 　　

それから１カ月半が経過した衆院選で、与党は地滑り的な勝利を得た。この結果について、アベノミクスは「お墨付きを得られた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との受け止め方が市場のコンセンサスだ。

有権者は「経済の回復を実感し、現行の経済政策が正しいと判断。日銀は２％の物価目標を目指し、現行の政策を続けることになる」（米アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジスト）とみられている。

＜原油除いた物価目標採用の声＞

今後のマクロ経済政策の運営をめぐっても、リフレ派の意向がどの程度反映されるか注目される。日銀は１０月の追加緩和で、原油価格急落による人々の物価観下押しを緩和理由の一つに挙げた。このためその後も急落を続ける原油価格の動向が、さらなる追加緩和期待を呼びやすくなっている。

リフレ派の論客の間では、物価目標を現行の生鮮食品を除いた消費者物価指数（コアＣＰＩ）から、エネルギーも除いた「コアコアＣＰＩ」に変更すれば「物価が原油市況に左右される問題は解決できる」（若田部早大教授、１１月２６日ロイターとのインタビュー）との意見が浮上している。

一部の学者の試算では、コアコアＣＰＩの２％はコアＣＰＩで２．５％に相当するという。もし、その試算が正しければ、足元のコアＣＰＩ０．９％（１０月）から、目標を達成させるには、１．６ポイントも上昇率を引き上げる必要に迫られる。

一般的には、コアコアＣＰＩに基準を変更すれば、ＱＱＥの一段の強化が想定され、国債などの資産買い入れ額が、一段と増大する可能性を秘めていると言える。