中国へ台湾国連参加で外交圧力＆最恵国待遇を撤回し60%関税

米国と台湾は、ワシントンで、国連や他の国際機関に台湾が参加する方策を話し合う当局者協議を開催した。台湾に外交圧力を強める中国をにらみ、国際社会から台湾を排除する試みに対する懸念を表明した。米国務省が発表した。

　国務省や台湾の外交部（外務省）の関係者らが参加。公衆衛生や航空安全、自然環境保護といった分野での台湾の知見を評価し、世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）などで有意義な参加が可能だとの見方を示した。

　中国が1971年に国連加盟し、台湾は脱退に追い込まれた。

台湾情勢は、台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となっている。 しかし、頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。

又、政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった。

中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。 アメリカは中国を経済的に追い詰めて、台湾進攻が出来ないよう骨抜きにする戦略のようです。

第74期王将戦七番勝負 第1局 藤井聡太王将は悪形の「壁金」

対局場は静岡県掛川城二の丸茶室での対局初日、、先手番の永瀬拓矢九段が藤井聡太王将相手に強手を繰り出し、険しい展開に。

封じ手は▲7七角 ？

4連覇を目指す藤井聡太王将は悪形の一つ「壁金」を強いられる第1日となった。永瀬拓矢九段の追撃に守備駒の要はさらに1筋へ。永瀬の31手目▲1四歩、さらに33手目▲1三歩の垂れ歩2連発で1筋を破られそうになると決断した。 耐え忍んで反撃機を待つ第2日となりそうだ。

　将棋には格言がある。「一歩千金」や「遠見の角に好手あり」のように推奨されるものがあれば、避けるべきとされるものもある。その一つに「壁金」がある。
守り駒として絶大な効果を発揮する金が王の退路をふさぐことで王、そして金の働きを相殺してしまうことを指す。それを、あえて藤井は避けなかった。

昼食の勝負めし　藤井聡太王将（22）は「掛川牛もも肉のカツカレー」とアイスティー。

永瀬拓矢九段（32）は「チーズイン煮込みハンバーグ（サラダ・スープ・ごはん付）」「アイスコーヒー」

 

令和版「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」

サラリーマンの実質賃金が4カ月連続のマイナスとなった。

一方の年金は「2023年から3年連続マクロ経済スライドが発動しており、2023年がマイナス0.3％、2024年がマイナス0.4％、そして2025年がマイナス0.3％と、結果的にこの3年間で年金は1％目減りしたことになります。 　最近は特に物価の上昇率が激しいため、年金暮らしの人は物価上昇に追いつかない。年金しかもらえず、苦しい生活を3年も強いられているということ。表向きの年金額は増えていますが、前年とは同じものが買えないほど年金の価値が落ち続けているというのが現状」なのです。

「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」

明治時代の歌人、石川啄木が当時の労働者の苦しみや悩みを説いたものだが、令和になった現代も変わらないようだ。

厚生労働省が9日に発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスとなった。

電気・ガス代、食料品などの物価上昇に給与の伸びが追い付かない状況が続いているわけだが、物価上昇の理由の一つにあるのは円安だろう。2023年末は1ドル=141円40銭だった為替相場は、24年6月に1ドル=160円台に急落。24年の「円安」関連倒産は83件となり、前年（52件）の約1.6倍に急増した。

自民・森山幹事長〝ちゃぶ台返し〟発言に国民・玉木代表激怒 「取り過ぎ税金を国民に返却」

国民の手取りを増やす「年収103万円の壁」引き上げで、国民民主党と「178万円を目指す」と合意したはずの自民党の態度がいよいよ怪しい。森山裕幹事長が〝ちゃぶ台返し〟といえる発言を放ち、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が怒りの反論をしたのだ。庶民が物価高で苦しむなか、自民党はいつまで「増税・高負担路線」に固執するのか。

「今後も協議するが、財源の裏付けのない話はしてはいけない。そういう政治をすると国をおかしくしてしまう」「7兆、8兆円という財源がいる。しっかり考えずに、イギリスの『トラスショック』のようなことが起きればえらいことになる」

森山氏は8日、熊本市での党会合で、大型減税の財源をめぐる混乱で政権交代した英国を引き合いに、国民民主党を牽制（けんせい）した。

これに対し、玉木氏は自身のXで、「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」と反論した。

そもそも、自民、公明、国民民主3党の幹事長は昨年12月11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」について、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。

ところが、元大蔵官僚で「緊縮派のラスボス」と呼ばれる自民党の宮沢洋一税調会長が不快感を示し、2025度予算案のベースとなる自公の25年度与党税制改正大綱では、引き上げ額は「123万円」にとどまった。

国民民主党は「178万円」を条件に補正予算案に賛成したため交渉を拒否した。その後、3党幹事長が再協議で妥協を図り、「引き続き誠実に協議を進める」との確認書を交わしていた。

引き上げ額を抑えたい自民党と、上積みしたい国民民主党の『場外乱闘』が当面続くだろう。論争が長引けば少数与党の自民党は25年度予算を通せず、石破茂首相の『首』を交換条件に差し出す局面にもなりうる。国民民主党も安易に引けば世論の支持を失うので妥協できない局面だ。

国民民主・玉木雄一郎氏〝トランプノミクス〟で石破政権の厳しい先行き指摘

「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は８日、東京・吉祥寺で今年初めての街頭演説会を開催。

同党は年明けの世論調査でも「今後、期待できる政党」として上位にランクイン。今月２４日に召集予定の通常国会では有権者の期待にどう応えていくか。

「やっぱりね、手取りのアップですよ。手取りを増やすということをね、これだけの人が求めているんだということをね、（去年の）選挙後に教えてもらっている。世界を見渡しても物価高にきちんと対応できない政権は全部倒れているじゃないですか。間もなくトランプ政権が始まりますけど、〝トランプノミクス〟というトランプさんの経済政策がどこに影響をおよぼすかというとね、日本経済と日本の政治に影響を与えると思っているんですよ」

トランプ政権が発足すれば「円安ドル高が進むのではないか」と観測される。

「アメリカは物価高、インフレが再現する可能性があって金利を上げるので、ますます円安になって輸入物価が上がる。そうなると日本の物価も上がるかもしれないですよね。エネルギー価格も上がる。でも、（政府が）やっているのはガソリンの補助を縮小してね、減税もしないからガソリン価格、物価も上がったらね、夏の参院選は国民の生活に寄り添うような政策を出す政党しか生き残れないよ」と玉木氏は警鐘を鳴らした。

「今のままでは石破政権はね、１０３万円を１２３万円でやっているようでは、〝トランプノミクス〟が始まったらね、その影響を受けてますます混乱して政治的にもね、厳しい状況になると思います」と指摘した。

一方、同党は昨年の衆院選で「東京選挙区で１議席の獲得」を目指したがかなわなかった。玉木氏は任期満了に伴う今夏の参院選に向けても言及した。

「首都東京で国会議員を誕生させるのが全国政党になる第一歩だと申し上げてきた。（衆院選では）比例で３議席を取ることができたので、今度は参議院の東京選挙区で、必ず国民民主が公認の１議席を確保することを最優先で取り組んでいきたい。（参院選は）全国で１０００人を超える公募が来ています。東京でも１００人近い公募が来ている。ぜひ、いい候補者を選んで、東京でのさらなる勢力拡大につなげていきたい。と語った。

＜2025年の日本経済「トランプ米大統領の不確実性」従来の価値観が通用しない時代？＞

恒常的な円安の流れか

2025年の日本経済はトランプ米大統領に振り回される1年となりそうだ。トランプ氏の要求次第では、通商政策のみならず、金利や為替、さらには日本の財政にも悪影響が及ぶ可能性があり、現時点で正確な方向性を見通すのは難しい。

よく知られているように、トランプ氏はアメリカ第一主義を前面に掲げており、中国からの輸入に対して60％もの高関税を課すと同時に、日本やドイツなど友好国に対しても10％の関税をかけると宣言している。

トランプ氏のこうした強硬姿勢は、在日米軍駐留費負担の増額や装備品購入などを真の目的とした交渉材料である可能性も高い。どちらにしても関税が課せられた場合、日本からの輸出には大きな打撃となり、関税の代わりに多額の負担を余儀なくされれば、日本政府は大幅な支出増を迫られる。

トランプ氏が掲げる経済政策は基本的にインフレを誘発するものであり、理論どおりに考えればアメリカの中央銀行に相当するFRB（米連邦準備理事会）は利上げするので円安に振れやすい。だがトランプ氏は、逆に円高ドル安を望んでおり、為替に対してもどのようなスタンスで攻めてくるのか予想がつかない。

アメリカ側の要因に加えて、さらに不確実性を高めているのが日本の内政問題である。政府は野党からの要望を受け、大規模減税に舵を切らざるを得ない状況に近づきつつある。

日本の財政状況が急激に悪化するリスク

既に防衛費は5兆円から10兆円に倍増が決まっており、子育て支援金は3兆円規模。ここに大規模減税が加わると、恒常的に十数兆円の支出増となり、日本の財政状況は急激に悪化する。これまでも財政問題によるインフレの激化や金利上昇リスクが懸念されていたが、いよいよそれが現実化してくるかもしれない。

一方、米政府による関税が実施された場合、日本企業の多くは国内工場を閉鎖し、アメリカの現地生産を強化することになるだろう。国内経済の空洞化が進むのはもちろんのこと、輸出の対価として受け取るドルを日本円に替える為替取引も減少するので、日本の国際収支は悪化せざるを得ない。

こうしたなか、ソフトバンクグループの孫正義会長はトランプ氏と共同で記者会見に臨み、グループ全体でアメリカに1000億ドル（約15兆円）投資するという驚きの計画を明らかにした。トランプ氏は孫氏のこの決断を高く評価し、会見では孫氏と肩を組むなど満面の笑みだった。

アメリカへの富の流出が本格化する？

アメリカは内向き社会に舵を切ったとはいえ、エネルギーと食糧のほとんどを自給できる国であり、人口も増える見通しとなっている。最先端のAI（人工知能）技術も持っており、アメリカ経済は今後も成長が期待できる。こうしたなか、ソフトバンクグループがアメリカ国内への投資に全力を傾けるのは企業行動として当然のことだろう。

しかしながら日本から見れば、自由貿易の終焉と、それに伴う企業の対米投資増加は、日本からのアメリカへの富の流出を意味している。投資から得られるリターンは確保できるものの、獲得した利益はアメリカ国内で再投資される可能性が高く、基本的に日本国内には戻ってこない。

今年は、自由貿易を当たり前としてきた従来の価値観がもはや通用しなくなりつつある現実についていやが応でも認識させられるかもしれない。

中国人民元、１ドル＝7.3元超える下落－当局は一段安も容認か

中国人民元は本土市場でドルに対し売られ、2023年後半以来の１ドル＝7.3元を超える元安となった。

24年終盤から中国が守り続けてきた水準を突破する元安進行で、中国経済低迷の中で人民元が一段と値下がりする余地が生じている。

2025年が始まり、中国人民銀行を挟む綱引きが始まった。一方は、北京がドナルド・トランプの貿易戦争に人民元安で対応することに賭ける為替トレーダーたちだ。もう一方は習近平国家主席で、彼はこれまで為替レートの引き下げに反対してきた。

習近平国家主席は、心理的に重要な1ドル＝7.2元の水準よりもさらに強いレートを設定することで、人民元の安定を支持する姿勢をあらためて示した。これは、人民元が1ドル＝7.3元を超えて下落したことを受けたものだ。

人民元は17年ぶりの安値で取引されているが、為替レートの下落圧力は北京よりもはるかに広範囲に及んでいる。月曜日（1月6日）、米国通貨が2年ぶりの高値で取引されたため、アジア地域の主要通貨のほとんどが下落した。

中国では積極的な政策緩和が期待されているにもかかわらず、デフレ圧力が高まっているため、中国の10年債利回りは1.6％を割り込み、安全への逃避を示唆している。

このシナリオは、1990年代初頭の日本の経験を反映する可能性があり、キャリートレード（人民元で借りて、より高利回りの米国資産に投資すること）が大きくなる可能性がある。

良いニュースは、中国が足元を少し取り戻しつつあることを示唆するデータがあることだ。12月の民間企業のサービス部門活動は7ヶ月ぶりの高水準に上昇した。S&Pグローバルが発表したCaixinサービス購買担当者景気指数は、11月の51.5から52.2に上昇した。

中国国債の利回りの「暴落」が、「経済の日本化に関する自己実現的な懸念」に拍車をかけている。

HSBCのチーフ・アジア・エコノミストは、「過去1年間、何度も発作が起きたが、中国経済が安定化策に反応しているという、より大きな証拠が必要だ」と指摘する。

より強硬な措置がとられる兆しもある。先月の年次中央経済工作会議では、株式市場と不動産市場の底上げが優先された。

中国人民銀行潘総裁も習主席も人民元の急落を望まない理由はいくつかある。

ひとつは、人民元安が進めば、不動産デベロッパーのような高債務を抱える企業の海外債務の支払いが難しくなり、アジア最大の経済圏のデフォルトリスクが高まるからだ。「チャイナ・エバーグランデ」や「チャイナ・バンク」が再びサイバースペースでトレンドになることは、習近平共産党が最も望まないことだ。

もうひとつは、人民元の下落を維持するために必要な金融緩和が、習近平の過去5年間のレバレッジ削減の努力を後退させる可能性があることだ。北京は、中国の金融過剰を減らし、国内総生産の質を向上させるために重要な前進を遂げた。

その結果、習近平と李強首相は、デフレが中国の先行きを不透明にしているにもかかわらず、中国人民銀行がより積極的に金利を引き下げることに消極的になっている。

貿易と金融における人民元の利用拡大は、習近平にとって過去十数年間で最大の改革の成功かもしれない。2016年、中国は国際通貨基金（IMF）の「特別引出権」バスケットに、ドル、円、ユーロ、ポンドとともに人民元の地位を獲得した。

それ以来、貿易と金融における人民元の使用量は急増している。今、過度な緩和を行えば、人民元への信頼が損なわれ、基軸通貨への移行が遅れるかもしれない。

人民元安はまた、誰の利益にもならない広範なアジア通貨戦争を引き起こすかもしれない。東京はさらなる円安に全力投球し、韓国を巻き込むかもしれない。

2015年の記憶が北京の方程式に入り込んでいるのは明らかだ。中国は10年前に人民元を3％近く切り下げたが、これが不安定な資本逃避の引き金となった。その後1年間、習近平のチームは平静を取り戻すために北京の外貨準備を1兆ドルも取り崩さなければならなかった。

人民元を今年どうしたいのか、確かなことは潘氏と習氏にしかわからない。

石破首相が年頭会見で「田中角栄のパクリ令和の列島改造」を提唱

石破首相は年頭記者会見でこれまで日本は明治維新以降「強い日本」を目指し、戦後は「豊かな日本」を目指してきたが、今後は第三の日本＝「楽しい日本」を国民と共に創り上げていきたいと表明し、「世界平和の下、すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人ひとりの国民が『今日より明日はよくなる』と実感し、自分の夢に挑戦し自己実現を図っていける活力ある国家」を目指す意向を示した。

その上で、「その第一の柱として私は令和の日本列島改造と位置づけ、『地方創生2．0』を強力に推し進めていく。一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく」と表明し、田中角栄元首相の日本列島改造論や大平元首相、竹下元首相らの取り組みを礎に地方創生を進める考えを示した。

理想ばかり語って、米国と真面に向き合わない、石破首相には列島改造より、国会議員改造をしてもらいたいが、政権は3月までが限界でしょうね。

『そして誰もいなくなった』中国軍幹部、知らないはずの過去の汚職罪で次々失脚

『そして誰もいなくなった（Ａｎｄ　Ｔｈｅｎ　Ｔｈｅｒｅ　Ｗｅｒｅ　Ｎｏｎｅ）』突如として読み上げられる、彼らしか知らないはずの過去の汚職罪。

巨大な密室組織と化し、疑心暗鬼に陥る人民解放軍幹部たち。
そして童謡の数え歌になぞらえて、ひとり、また一人と失脚されていく･･･

米国のラーム・エマニュエル駐日大使がＸに「習近平主席の内閣ラインナップが今やアガサ・クリスティ（英国推理小説家）の小説『そして誰もいなくなった（Ａｎｄ　Ｔｈｅｎ　Ｔｈｅｒｅ　Ｗｅｒｅ　Ｎｏｎｅ）』に似つつある」とし「一人目は秦剛外交部長、その後ロケット軍の司令官がいなくなったことに続き、今度は李尚福国防部長が２週間公開席上に姿を見せないでいる。今回の失業レースで勝利するのは誰だろうか。中国の青年か、はたまた習近平の内閣か」という論争的なコメントを掲載した。中国側が反発している。

エマニュエル大使が言及した秦外交部長は今年７月に中国の議会格である全国人民代表大会常務委員会で外交部長職位から免職になった。秦氏は公式免職に先立って６月２５日から現在まで行方が分からない状態だ。引き続き、ロケット軍の李玉超司令官も７月３１日に電撃的に更迭された。

エマニュエル大使は続いて李尚福国防部長についても「２週間消えた」と言及したが、正確に「２週間の不在」ではない。中国党機関紙「人民日報」は先月３０日、李部長が８月２９日に北京で行われた中国－アフリカ平和安全保障論壇で発言し、アフリカ各国の国防省の指導者と会見したと報じた。ただし、李部長はその後１０日以上も公開活動を行っていない。 

米国に住む中国時事評論家の蔡慎坤氏は、Ｘに確認されていない内容であることを前提に「李尚福国防部長が腐敗と厳重な規律違反容疑で調査を受けている」というコメントを投稿した。蔡氏は「もしこれが事実なら、新政府チーム内での副国（副首相）級の秦剛外交部長の蒸発以来、別の副国級の重要高位官僚に事故が発生した」としながら「このような厳しい政治の雰囲気なら安全な人は一人もいないだろう」と指摘した。

❝中国不動産バブル崩壊「内憂外患」逆資産効果❞若者が大学進学(ジャンプ台)から転落へ大量失業！

2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。

中国人若者の失業率が高騰している。直接な原因は3年間のコロナ禍をきっかけに数百万社の中小零細企業が倒産したからである。世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担保で運転資金の融資を受けることができないだけでなく、政府の財政支援の対象外でもある。

景気が減速局面に入ると、中小企業の多くはすぐさま資金難に陥ってしまいがちである。コロナ禍が中国社会に落とした影は予想以上に深刻である。

中国では、若者にとって大学に進学することは人生のジャンプ台に乗るようなものである。エリートの若者の間で外国企業や大手民営企業は花形職業だった。しかし、コロナ禍をきっかけに、外国企業はサプライチェーンの一部を海外へ分散している。大手民営企業もリストラを余儀なくされている。とくに若者の失業率が高騰するなかで、現役の会社の給料も下方修正されている。こうしたなかで一般家計は生活防衛に走り、消費を控え消費性向が低下傾向にある。

一方、不動産バブルが崩壊し、不動産不況が長期化する様相を呈している。中国では、持ち家比率が高く、そのうえ、投資目的で二戸目、三戸目のマンションやアパートを保有する割合が高い。不動産バブルが崩壊したため、不動産投資を行っている家庭は逆資産効果により、消費を控えざるを得なくなった。

不動産バブル崩壊の影響は予想外の展開として地方政府に飛び火している。不動産バブルが膨らむプロセスにおいて地方政府は土地使用権（定期借地権）を払い下げることで巨額の財源を手に入れた。それをもとに地方政府は傘下の「融資平台」（日本の第三セクターに相当する）を利用して巨額の債務を借り入れた。しかも、その債務にはオフバランスの隠れ債務も相当の割合になっていると推察される。

習近平政権にとっての難題はフローのGDP伸び率を押し上げなければいけないが、同時にストックの地方債務も解消しなければならない。地方債務を解消しなければ、国有銀行への利払いが滞ると、国有銀行にとって不良債権になってしまう。場合によって金融危機に発展する心配がある。したがって、共産党中央経済工作会議で決定された地方債務問題を解決するための財政政策は間違ったものではないと思われる。ただし、それはあくまでもストックの債務問題を解決するためのもので、フローのGDP伸び率を押し上げることができない。 

中国政府の政策当局が根本的に間違っているのは、政策を実施して助けなければならない対象者の順番が間違っていることである。国有銀行と地方政府を救済する目的は状況がさらに深刻化するのを避けるためであろう。そして、中国政府は自動車や家電の買い替えを奨励しているが、これは消費者を救済するための政策ではなくて、生産者を救済するための政策である。この政策は生産を調整することについて有意義だが、有効需要を刺激することについて無意味である。

中国では、自動車メーカーと家電メーカーのほとんど大型企業である。これらの企業は雇用創出能力が限定的である。重要なのは中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない。

とくに懸念されるのはトランプ政権2.0の対中経済制裁である。トランプ政権は中国との貿易不均衡を問題視している。2023年、アメリカの対中貿易赤字は2791億ドルに上り、アメリカのすべての貿易相手国のなかで最多だった。トランプ政権2.0が対中貿易不均衡を是正するために制裁関税を課すのは確実視されている。これは中国経済に深刻なダメージを与えると予想される。

2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。

では、なぜ中国経済は回復しないのだろうか。

2009年、リーマンショックのとき、中国政府は4兆人民元の財政出動を決定し発動した。当時、4兆人民元の財政出動によって中国経済の落ち込みが免れた。しかし、今回10兆人民元の財政出動が発表されたが、中国経済は成長に転じていない。その原因は15年前に比べ、今の中国経済の市場メカニズムが機能しなくなったからである。

習近平政権が発足してからの10年あまり、民営企業に対する締め付けが強化され、国有企業が再び市場を独占するようになった。結局のところ、市場経済の後退が中国経済の持続的な成長を妨げている。

繰り返しになるが、中国経済の減速は貨幣的な現象ではないため、いくら流動性を注いでも、中国経済を成長軌道に戻すことができない。根本的に問題を解決するには、抜本的な制度改革と市場経済型の政策を組み合わせて早急に実施する必要がある。とくに、外国企業と民営企業が安心してビジネスを展開できるように、法による統治を徹底することを約束する必要がある。

日本企業にとってリスクはより高く

最後に日本企業の対中投資戦略について述べておこう。日中経済は予想以上に一体化しており、相互依存関係が高い。日本企業にとって中国は有望な市場である。この点について今も変わらない。ただし、中国市場は決して簡単に攻略できるものではない。かつてに比べると、中国ビジネスのリスクは明らかに高くなっている。

日本企業は米中貿易戦争に巻き込まれないようにサプライチェーンを分散する必要がある。同時に、中国でのビジネス基盤をさらに固めるようにIn China for Chinaのビジネス戦略を強化する必要がある。したがって、日本企業にとって中国とのデカップリングではなくて、中国を市場として捉える一方、再輸出するための工場としての存在が弱くなると考えられる。

2025年は不確実性に満ちた一年になると思われる。グローバルビジネスもリスクがさらに高くなるだろう。日本企業はディフェンスの戦略とオフェンスの戦略をうまく組み合わせないといけないと思われる。

「グレート・リセット」2025年の経済社会が自立社会へ大構造転換を起こす

2025年の経済社会が大構造転換を起こす。

構造転換の背景は、半世紀続いてきたグローバル資本主義が限界を迎えていることだ。マルクスはいまから150年も前に資本主義の行き詰まりを予言した。【1】許容できないほどの格差拡大

【2】地球環境の破壊

【3】少子化の進展

【4】ブルシットジョブ（くそどうでもいい仕事）の蔓延の4つが、資本主義崩壊の理由だ。この4つがすでに限界を迎えていることに異論を唱える人はほぼいないだろう。

 　問題は、その後の経済社会がどうなるのかだが、誰もみたことのない世界のグランドデザインについては、百家争鳴の状態にある。メインシナリオは、1960年代末に立石電機創業者の立石一真が提唱したSINIC理論(『SINIC理論　過去半世紀を言い当て、来たる半世紀を予測するオムロンの未来学』 )になるのではないかと考えている、過去半世紀の構造変化をことごとく言い当ててきたからだ。

　SINIC理論では、2025年からの世界は、自律社会に変貌するとしている。その自律社会は、【1】自立、【2】連携、【3】創造の3本柱で構成される社会だ。これまでのグローバル資本主義では、地球規模の巨大市場を形成することで、最も生産コストの低い地域に生産を集約化して、コスト削減による成長を目指した。ただ、競争が地球規模に拡大したことで、格差は爆発的に拡大し、環境破壊は世界に広がった。

今後始まるであろう、自律社会は、その真逆になるだろう。SINIC理論は、そこまで細かく描いていないが、世界に無数の小さなクラスターが形成され、クラスター内の循環が経済の基本となる。クラスター内では、市場原理より共助が優先され、クリエイティビティが付加価値の主役を担う。イメージとしては、自給自足に近い暮らしをするアーティストが、爆発的に増えていく。そうした変化が、新年から始まるのではないか。

NYダウ＆中国本土株急落＆㌦高＆USスチールの日鉄買収提案を阻止

米国の主要3指数は年末から続落。終盤の下げ幅縮小もナスダックとS&Pは5日連続で、ダウ は4日連続でそれぞれ値を下げた。長期金利の上昇が主因だ。

日本への悪材料は、労働組合を支持基盤とするバイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収提案を阻止する方針であることが明らかになったことだ。この決定は、米国の重要産業を保護し、国家安全保障上の懸念に対応するためのものと見られている。ＵＳスチール側は、日鉄による買収は「中国の脅威に対抗し、米国の製鉄業界の競争を促進する唯一の手段だ」と主張した。

1月20日にトランプ氏の米大統領就任式を控え、トランプ大統領の経済政策と連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが今後鈍化するとの見方が引き続きドルの支えとなり、ドル円は上方向への警戒感が続く。市場では最近のドルの動きが第一次トランプ政権時と酷似しているとの声が聞かれている。トランプ氏が昨年11月に大統領選で勝利して以来、ドルは他の通貨に対して3％以上値上がりしており、前回勝利した2016年と同様の軌道をたどっている。

★中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日続落。終値は前日比1.57％安の3211.43ポイントだった。深セン成分指数は1.89％安の9897.12ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2678億6300万元だった。

。2日までに官民が発表した2024年12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）がそろって予想から下振れし、景況感の悪化を嫌気する売りが引き続き優勢。後場に入ると指数は一段安となり、終値ベースで昨年10月17日以来、およそ2カ月半ぶりの安値を更新した。

中国不動産バブル崩壊と2025経済の行方

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中国不動産の現状について中国国内の不動産に精通している専門家の解説です。

不動産バブル崩壊の現状

中国の不動産バブル崩壊は、一気にクラッシュするのではなく、時間をかけて徐々に進行している。これは、中国政府が情報をコントロールできるため、バブル崩壊の情報が全国に一気に広まらないためである。
不動産価格指数は平均値を用いるため、現状の深刻さを過小評価する可能性がある。
住宅ローン返済が滞り、競売にかけられる物件が多数存在し、アリババのサイトで取引されている。
競売物件のスタート価格は、専門家による査定価格よりも3〜4割も低い。
消費者は「今買うよりも来年、再来年の方が安くなる」というデフレ心理に陥っており、買い控えが起きている。

不動産バブル崩壊の要因
住宅ローンを組んだ人が返済できず、差し押さえられるケースが増加している。
建設途中で中断している未完成のマンションが多く存在する。
中国では、図面の段階で住宅ローンが実行されるため、開発業者が資金を流用し、新たな土地を購入するなどの問題が起きている。
不動産取引が贈賄の温床になっている。共産党幹部が多数の物件を所有しているケースも見られる。
中国では固定資産税や相続税がないため、不動産を保有するインセンティブが高く、不正な蓄財を招きやすい。

中国の定期借地権
中国の土地は国有であり、所有権と使用権が分離されている。
使用権（定期借地権）は一定の年数を決めて売買できる。住宅用地は70年、商業用地は50年と定められている。
70年の起算点は、個人が購入した時ではなく、開発業者が土地の使用権を得た時点である。そのため、実際に購入する時には、残りの期間が短くなっている場合がある。
満期を迎えた際の対応は不透明で、新たな地代が発生する可能性がある。これが中国にとっての「時限爆弾」であると指摘されている。

不動産バブルを加速させた投機熱
実需（マイホーム購入）に加え、投資・投機目的の購入がバブルを加速させた。
中国人は貯蓄を好むが、日本人と異なりリターンを求める傾向が強い。
株取引での失敗から、不動産投資に資金が集中した。
しかし、コロナ禍を経て不動産価格が下落し始め、バブルは崩壊した。
現在、中国の富裕層は国内での投資を避け、海外に資金を移している。

習近平政権による都市化政策の失敗
習近平政権は、都市化を経済成長の柱と位置付けたが、農村部の社会保障制度が不十分なため、都市部への移住が進んでいない。
都市部に出稼ぎに来ていた農村部の若者が、経済状況の悪化により農村に帰還する動きが広がっている。
都市化政策は、経済成長に繋がらず、事実上失敗に終わった。

政府への信頼失墜
住宅ローン金利の引き下げなど、政府による救済策は効果が薄い。
政府の政策に対する信頼が失墜しており、消費者は将来への不安から消費を控えている。
政府は、企業や銀行を優先的に救済し、個人を後回しにするため、経済回復が遅れている。
政府は、市場経済への回帰を宣言せず、市場メカニズムが機能不全に陥っている。

若者の失業率が高いことも、消費低迷の一因となっている。

今後の展望
中国経済の回復には、市場経済への回帰、透明性の高い政策、公平な市場環境の整備が必要である。

不動産価格がいつ底を打つかは不透明であり、政府が大胆な政策を打ち出さない限り、長期的な低迷が続く可能性がある。

格差が拡大し、貧困層が不公平感から不満を募らせている。これが治安悪化につながる可能性があり、更なる経済回復を困難にしている。

2025年には、習近平政権が抱える問題が表面化する可能性がある。
この分析から、中国の不動産バブル崩壊は、単なる経済問題ではなく、政治体制や社会構造の問題が複雑に絡み合っていることがわかります。また、不動産市場の混乱は、中国経済全体に深刻な影響を及ぼしていることが示唆されています。

中国は一党独裁国家であり、法の上に党がある。日本の規則をそのまま適合することは出来ない。しかしながら少なくとも中国国内での大混乱は必至です。

❝トヨタ単独で工場❞レクサスEVモデル中国で政策支援を受け生産

トヨタ自動車は、中国上海に電気自動車（EV）を生産する新工場を建設する。2027年ごろの稼働を目指し、中国市場での巻き返しを図る。トヨタはこれまで中国企業と合弁会社を設立し、自動車を生産してきたが、今回初めて単独で工場を建設・運営する。 関係者によると、新工場では高級車ブランド「レクサス」のEVモデルを生産する計画だが、EV需要の変動により変更される可能性がある。トヨタはテスラと同様、税制や用地取得などで政策支援を受け、工場を直接所有・管理できるとみられる。 トヨタは世界最大の自動車メーカーだが、ここ数年は中国EV大手の比亜迪（BYD）などの現地競合が台頭し、中国シェアを落としている。2024年1～6月の中国販売台数は前年同期比で11％減の78万5 000台だった。レクサスのEVモデルを中国で生産すれば、生産コストを抑えられるだけでなく、現地の消費者が高級EVに求める個別のニーズにもより適切に対応できるようになる。

日本の自動車各社は、EVが急速に普及し価格競争が激しい中国市場で撤退など苦戦が続いていますが、トヨタは現地生産の強化に踏み切り、巻き返しを図る狙いとみられいる。

和田秀樹氏｢60歳からでも脳は訓練次第でどんどん発達する｣

高齢者専門の精神科医でもあり、高齢者医療について書き続ける人気作家、和田秀樹さんは以下のように語っています。

シニア世代の方は多くの可能性を秘めていますし、仮に過去に華やかな学歴や肩書などを得ていなかったとしても、70代、80代、時には90代になってから華々しい活躍をしたり、世の中に大きな影響を与えたりした方は大勢います。

大切なのは、「明日は今日の自分を超えていこう」という思いで前進し続けること。そういう人は「頭をよくしよう」と決意すれば、何歳であってもどんどん知力を増していくことができますし、限界突破していくことだってできるでしょう。

人生にはいくらでも形勢逆転のきっかけが転がっています。ですから、「もうこんな歳だから」とか「学歴や肩書がないから」「取り立てて秀でたものがないから」などと言って自分の限界を決めてしまうのは、とてももったいないことだと思います。

積み重ねてきた年齢と人生経験を武器に、花開くときを信じてください。諦めさえしなければ、人は何歳からだって発展し続けられるし、一生頭をよくし続けられるのです。

若い時より脳の働きをよくするのは十分可能なこと

意外かもしれませんが、脳はいくつになっても鍛えることができます。これまで、脳は年齢とともに衰えていくものだから仕方ない、と諦めていた方も多いことでしょう。

実際に専門家たちの間でも、20世紀まではそのように思われていました。脳の神経細胞は成人になってからは減る一方で、その後、増えることはないと思われていたのです。必然的に、大人になれば記憶力も衰えるものと思われるようになりました。

ところが2000年、ロンドン大学の認知神経学の研究者、エレノア・マグワイアー博士がこの常識を覆し、「脳の神経細胞は、大人になっても増えることがある」と報告したのです。

ことの発端は、マグワイアー博士が、ロンドン市中を走行するタクシー運転手たちの優れた記憶力に興味をもったことでした。

ベテラン運転手たちは、ロンドンの複雑な路地や裏道を詳細に記憶し、そのうえで、時間帯によって変わる道路の混み具合なども加味しながら、毎回、最適なルートを導き出しています。

その驚異的な記憶力に関心を抱いた博士が、タクシー運転手と一般の人たちとの脳の比較研究をした結果、運転手たちの脳の「海馬（記憶を司る部位）」が、一般の人たちより大きく発達していることを発見したのです。

特に長年従事している運転手ほどその度合いは大きく、運転手歴30年を超えるベテランは、海馬の体積が実に3％も増えていました。

ベテラン運転手の脳内には、緻密な道路地図が見事にインプットされています。彼は毎日、乗客から目的地を告げられるたびに、その詳細な地図を思い浮かべながらベストな行き方を想定します。

そのような、「情報を記憶し、それを引き出す」という作業を長年にわたって積み重ねてきた結果、彼の海馬の神経細胞は増え、大きく発達していたというわけです。

このように、脳は訓練次第で何歳からでも発達しますし、このベテラン運転手の例のように、若い頃より記憶の容量を増やしたり、働きをよくしたりすることだって十分に可能なのです。

筋力と同じように、記憶力も思考力も、使わなければ当然衰えていきます。だからこそ、「もう歳だから」とマイナスな自己暗示をかけて諦めるのではなく、「まだまだこれから」と前向きな気持ちで脳を鍛えていくことが大切です。そうすれば自ずと結果はついてきますし、理想を持つことで毎日に張りも生まれてくるでしょう。中高年には元気が出る言葉です。