米国、日本の国連常任理事国入り支援 「春、緑と友情、米国と日本、和やかに」

今まで日本の念願でもある常任理事国入りを陰で拒否し続けてきた米国が、世界情勢の変化で歓迎です。これは米国の相対的指導力低下やアジアでの権益確保の為です。中国主導のAIIB参加に対しても律儀に米国の意向を優先する日本の安倍首相に対して米国は戦後70年で最大級の歓迎です。失われた過去20年が日本の失政ではなく、中国・韓国などを通じて米国の日本封じ込め政策であるならば今後20年は今までの逆回転でバラ色です。少子化に対しても日本は介護ロボット・生産ロボット等のさらなる開発で乗り切るのかもしれません。しかし、筆者は今年に入ってからの中国株暴騰を危惧しています。日本のバブル崩壊と重なり当時の日本以上に世界経済に多大な影響を与えるからです。日本株は当時高すぎるといわれ続けていましたが、あざ笑うかのごとき暴騰し続けました。しかし、90年初頭から暴落です。一過性と考えていた筆者は大やけどを負ってしましたが今まさに実体経済がガタガタな中国株に当てはまります。ブタを太らせてから食べる為に欧米資本が指数を釣り上げていると考えるのが自然です。

以下コピー　　バラク・オバマ大統領と安倍晋三総理はこの日の午前、ホワイトハウスで首脳会談をしてこのような内容を骨子とする共同声明を発表した。

日本の総理がアメリカを公式訪問して首脳会談をしたことは2006年小泉純一郎総理以後9年ぶりだ。

オバマ大統領と安倍総理は共同声明で「米国と日本は70年間、世界平和と安全、繁栄に持続的に寄与してきたパートナーシップを光栄だと考える」として「特に第2次世界大戦終戦70周年をむかえた今年、両国のパートナーシップは和解の力が見せることができる見本になっている」と主張した。

引き続き「過去敵だった両国が、不動の同盟になってアジアと全世界で共通の理解と普遍的価値を進展させるのに協力している」として「両国はアジア太平洋地域の平和と安定の基礎であり地域協力の基盤である「不動の同盟」の支持の中で相互互恵的な経済パートナーシップを構築する先進経済になった」と強調した。

両首脳は「今日の会談は米・日パートナーシップを変革における歴史的な前進を象徴する」として「アメリカのアジア再均衡戦略と日本の「積極的平和主義」政策を通じて私たちは地域と世界の平和で繁栄された未来を保障するために緊密に協力していくだろう」と明らかにした。

両国首脳は現在交渉中であるTPPを取り上げ論じて「私たちは最も高いレベルの貿易協定を終えるために努力している」として「TPPはより多くの雇用を作って、賃金を高め長期的戦略目標に対する協力を強化することによって両国の経済成長と繁栄の追求やり遂げるだろう」と説明した。

米・日新防衛協力指針に関連して「同盟を変化させて抑止力を強化し、長期的な安保課題解決を保障する」としながら「特に同盟の中でそれぞれの役割と任務を格上げして日本が地域と国際安保に対する寄与を拡大して行くだろう」と評価した。

声明は「アメリカは安定的で長期的な駐日米軍の駐留に基づいて米・日安保条約下のすべての約束を履行するに当たり確固たるの立場を堅持するだろう」と明らかにした。

両国首脳は「21世紀両国の安全と繁栄は互いに緊密に絡まっていて切り離すことができず、国境のみによって定義されない」と強調して、共同で対処しなければならないグローバル課題に、気候変化と環境悪化、安定したエネルギー供給、貧困根絶、安保増進、極端な暴力主義対処、非拡散体制の強化、伝染病退治、国際保健、宇宙探測機、サイバー空間の利用、災難対処、人道主義的支援、男女同権、国連平和維持活動強化などを取り上げ論じた。

両国はこのために▲主権と領土統合に対する尊重▲強圧がなく紛争の平和的解決のための約束▲民主主義と人権、法治支持▲市場経済、自由貿易、透明な基準と監督等を通した経済的繁栄の拡大▲国際法にともなう航行の自由を含む国際的に認められる行動基準遵守などをグローバル協力の原則を提示した。

両首脳は特に力や強制による一方的な現状変更の試みによって、主権や領土の一体性を損なう国家の行動は国際的な秩序に対する挑戦となっている」と明らかにして「このような威嚇は私たちが構築してきた多くのものを危険に陥れている」と指摘した。

両首脳は特に「海洋安全保障を含む問題に対してより緊密に協力していく」と強調した。

これは海洋進出を強化する中国を積極的に牽制するというメッセージを発信したと評価されている。声明は「アメリカは安保理改革を通じて日本が常任理事国になるのを期待する」と明らかにした。

ネパール大地震、死者1万人超の大惨事へ

筆者は４日前にネパールで大地震発生と書き込みましたが、どうやらネパールは国民の1/3が被災し国家存亡の危機に立たされているようです。日本からの救援隊もやっと現地に到着したようですが、死者は増える一方です。140万人が最低限の水や食料、テントを必要としているとのです。大変な数で今後疫病発生も心配です。政府は２次災害を最小限に防ぐ為に自衛隊を国際緊急援助隊として派遣することを決め、28日夜、第1陣として、およそ20人を派遣し早速現地入りしましたが、災害の規模に比べ少なすぎです。今後は現地の地形を考慮して支援各国の軍が必要になるでしょう。下記航空写真は同じ場所で左が地震前、右が後です、空襲にでも会ったように家が目茶目茶に壊されています。

M9の巨大自信が発生した国は４～５年以内に必ず火山噴火が起こっていると武蔵野学院大学の島村教授が発表しています。日本も東日本大震災から４年が経過しており自然災害は

対岸の火ではありません。

以下コピー　［カトマンズ　２８日　ロイター］ - ネパールのコイララ首相は２８日、ロイターに対し、同国で２５日に発生したマグニチュード（Ｍ）７．９の大地震による死者数は１万人に上る可能性があるとの見方を示した。

首相は「政府は救助と復旧に全力で取り組んでいる」と語り、救出活動の強化を指示するとともに、テントや医薬品の提供を諸外国に求めた。

同国内務省によれば、今回の大地震による死者は４３００人を超え、負傷者も７０００人を上回っている。被災地では海外の救援隊もようやく活動を始めたが、市民からは政府の危機対応に不満の声も出始めた。

ネパールで８１年ぶりの大災害となった今回の地震によって、約８００万人が影響を受けており、１４０万人が食料を必要としていると国連は推定している。世界最高峰のエベレストでは大規模な雪崩に巻き込まれて、日本人男性１人を含む、少なくとも１７人の登山者やシェルパ（案内人）が死亡しており、エベレスト史上最悪の惨事となった。

首都カトマンズで捜索に当たるインド国家災害対応部隊（ＮＤＲＦ）の責任者は、道路が狭いため重機を使う作業は難しいとし、「まず全てのがれきを取り除く必要がある。数週間はかかるだろう」との見方を示した。

地震発生から３日目の夜を迎える中、被災地では屋外での生活を余儀なくされる住民がなお多い。カトマンズでは数千人が道路や公園で寝泊まりし、手製のテントも多く見られた。

病院は負傷者で満杯状態で、水や食料などが不足し、水を媒介とする感染症なども懸念されている。

こうした最も必要とされる場所でも援助物資の搬送は滞りがちで、ボランティアで捜索に当たっていたある市民は「政府は何もしてくれない。われわれは素手でがれきを除去している」と憤りをあらわにしている。

こうした批判に対し、ネパールの政府高官は救出活動について「大きな試練」だとし、「諸外国に救援物資や医療チームの提供を要請する。この危機を脱出するには海外の専門家がどうしても必要だ」と話した。

日米同盟転換へ自衛隊米軍後方支援拡大

いよいよ安倍首相の上下両院合同会議でのスピーチが近づくにつれ日米首脳会談の趣旨が明らかになってきました。日本が尖閣諸島を中国から守ってもらう見返りに米軍への地球規模の後方支援です。さらに安倍首相は過去の戦争責任について中韓が求めている改めての謝罪をしない代わりに未来志向の平和貢献≒米軍後方支援です。米国も本音ではこれ以上戦争責任を言いだせば非戦闘員を大量殺戮した原爆投下・大空襲の責任問題まで発展しかねないからです。封じ込める相手がかつての経済大国日本から大国中国に変わってきたのです。日本は米国の戦略に右往左往されてしまいますが、寛容な米国は常に相手にも利益を与えます。もはや日本だけでは平和が維持できない以上米国に一定の範囲で従うのは仕方ないのかもしれません。

　以下コピー【ニューヨーク＝田島如生】日米両政府は27日午前（日本時間28日未明）、防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定した。中国による海洋進出など安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処する。与党はこれを裏付ける新たな安保法制で実質合意。自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えた。

　日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で合意した。日本側から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケリー国務長官、カーター国防長官が出席。指針改定は18年ぶり。関連の共同文書も発表した。

　指針改定は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域が安定し平和で繁栄したものになる」ことを目的とし、日米の安保協力を拡大。自衛隊による米軍支援をさらに大幅に広げる。

　ケリー氏は協議後の共同記者会見で、指針改定を「歴史的な転換点」と指摘。沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約５条の適用範囲にあると強調した。岸田文雄外相は「内外に日米の強い同盟関係を示すことができた」と述べた。

　日米同盟は1951年締結の安保条約で始まり、60年の改定で米国の日本防衛義務を明記。日米指針は冷戦下に旧ソ連への対処、97年改定で北朝鮮の脅威などに対応するものに変わってきた。ただ、活動地域や協力内容を厳しく制約した。

　今回の指針改定は安保法制をめぐる与党協議が先行。与党合意を反映した協力項目を列挙し、制約を大幅に緩和した。

 たとえば「日本周辺」としていた後方支援の範囲を、指針改定で日本の平和や安全に重要な影響を及ぼすようなケースと再定義。日本周辺以外で他国軍への給油などの後方支援ができる。米軍による日本防衛に重点を置いた日米協力から、地理的な制約を設けずに共同対処や国際貢献を可能にする協力体制を築く。

　日本が直接攻撃を受けていなくても米国などへの攻撃に対処できるようにする集団的自衛権の行使にあたる協力も、安保法制の与党合意に沿って盛り込んだ。直接の武力攻撃を受けた際に最小限度の武力行使を認めていた戦後の安保政策の転換を一段と進めた。

　集団的自衛権行使の具体例では、中東・ホルムズ海峡や南シナ海など海上交通路での機雷掃海、強制的な船舶検査を明示。武力攻撃事態対処では尖閣諸島などを念頭に、日米共同で島しょ防衛にあたるとした。

　与党は27日、武力攻撃事態法改正案など法改正案10本と新法案１本を実質合意。政府は５月半ばに関連法案を国会提出し、早期成立を目指す。

　関連法案は国会承認を自衛隊活動拡大の「歯止め」と位置づけるが、国際貢献の他国軍支援で自衛隊を海外に派遣するとき以外は事後承認も認める。野党側は反発を強めており、国会審議は波乱含みだ。

不都合な真実、TBS世紀のスクープ山口敬之氏を左遷か？

TBSが国民に背を向けたおかしな人事を行いました。韓国軍慰安婦に関する事実を調べ上げた山口則之氏の一大スクープに対して韓国に気を配りTBSはもみ消しを図ろうとしているのでしょうか？もはや自由な報道機関とはほど遠い都合の悪いことには蓋をするか、一定の悪意を持った特定の団体や経営陣の私物化の表れです。こんな偏向報道をしている報道機関にいつまでも戦後の既得権を与え続けていることに疑問を持ちます。自分たちに都合のいい報道の自由を振りかざす前にまず、国民の真実を知る権利を守ってもらいたいですね。TBSの今回の人事は国民の知る権利に対する挑戦であり波紋を広げる気がします。

以下コピー　韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

　記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

　まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

　ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

　ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。

ネパールで7.8の大地震、エベレストで雪崩

ネパール中部で25日大地震発生です。死者1400人以上とのことですが、交通が不便な分、さらなる被害拡大が予想されます。アジアを中心に平和貢献を掲げる日本からも援助隊が一刻も早く派遣されればと思います。また、世界最高峰のエベレストでも外国人登山者を中心に地震による雪崩れで死者が出ているようです。誰構わず殺してしまう自然の力には刃向えませんね。最近、世界的に大地震が多発しています。筆者は日本にも又巨大地震が襲ってくるのではないかと危惧しています。

以下コピー　ニューデリー＝岩田智雄】ネパール中部で２５日正午前（日本時間同日午後）、マグニチュード（Ｍ）７・８の強い地震が発生、首都カトマンズなどで多数のビルや家屋が倒壊した。米ＣＮＮなどによると国内の死者は１４００人以上となった。世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）では雪崩などで少なくとも外国人１８人が死亡。インド、中国、バングラデシュでも計約５０人が死亡した。　現地の日本大使館が安否確認を進めているが、連絡が取れない邦人がいるもようだ。ネパールには約千人の在留邦人がいる。

　震源地はカトマンズの北西約８０キロ。カトマンズでは市内で最も高い歴史的建造物ダラハラタワー（約６０メートル）が倒壊、死傷者が出ている。数百年前に建てられた寺院などが集中する世界遺産、ダルバール広場にも被害が出ているもようだ。　地震はネパールでは約８０年ぶりの規模で、同国政府は被害の大きな地域に非常事態を宣言。ヒマラヤ山脈は登山シーズンを迎え、多くの外国人が訪れていた。

ネパールでの地震を受け、日本政府は、早ければ26日にも、緊急援助隊を現地に派遣する方向で調整に入った。
政府関係者によると、政府は、チャーター機が手配できれば、26日にも70人規模の緊急援助隊を派遣する方向で調整していて、今後の自衛隊派遣も想定して、現地の状況やニーズを調査する防衛省の先遣隊も同行するという。また、安倍首相は25日、ネパールのコイララ首相に対し、被災者へのお見舞いと、復旧・復興に向けた支援の用意があることを伝えるメッセージを送った。

日本・中国・韓国で上場企業業績格差が拡大中。

日本・中国・韓国で経済成長差が拡大しています。特に2014年は顕著で2009年の金融危機と上場企業売上高比較をすると日本が15.0％、中国4.8％、韓国3.2％と大きく引き離しています。日本経済の復活が際立っています。これでは効率を考えても国内回帰が続くでしょう。またこのところ続いている米企業の中国撤退のあおりでドル元相場で元が下がっているようです。中国は外貨流出が加速しています。中国主導のAIIBで十分なドル資金が用意できるのか今後の課題です。しかし、お金は消えてなくなりませんから中国からの流出は米国・日本にはチャンスです。日本は短期的には予想外の好景気に沸くかもしれません。短期的とはその後の人口減少社会があり政治主導で社会構造を変えなければならないからです。

以下コピー　2015年4月22日、韓国・毎日経済は、2010年からの5年間、日中韓を代表する企業の中で韓国企業の業績だけが後退していると報じた。

韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）が日中韓3カ国の上場企業5598社を対象に比較分析した結果、企業の収益性を反映する指標となる営業利益率が、2010～2014年の平均で中国（11．6％）、日本（6．4％）、韓国（5．6 ％）となった。韓国の上場企業の2010年の平均営業利益率は7．4％で日本企業（6．4％）を上回ったが、2012年から逆転し、昨年第3四半期末現在では、日本（7．2％）が韓国（4．8％）を大きく上回っている。

これを受け、報道は最近実績が大きく不振だった造船・鉄鋼・化学などの主力製造業が、今年・第1四半期に小幅の実績反発となり、今後のさらなる回復に期待をかけているが、意味のあるターンアラウンド（※中長期的に効果が出る戦略的な収益改善策）というよりは、前年比基底効果（※過去の特定時点と比較した時に、現在の経済指標が実際よりも膨らんだり萎縮したりする現象）による一時的上昇という見方が主となっていると伝えた。

また、成長性を反映した売上高増加率も、2009年の金融危機当時と2014年の実績を比較し、韓国上場企業（1663社対象）は、3．2％の増加にとどまり、中国（4．8％）、日本（15．0％）に比べて大きく後れを取った。特に韓国の場合、金融業を除いた純粋製造業の売上高増加率は、2．1％のマイナス成長。売上高に対する営業利益率も、中国は2014年実績（2009年比）が0．5％、日本は2．2％、それぞれ増加したが、韓国だけ1．2％のマイナス成長となっており、対照的な姿を見せている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「失われた5年だ」
「これが最近5年間の韓国政権与党の実力だ。国民を裏切り、賄賂に溺れ、自分たちだけでパーティーをしている執権勢力の結果だ」
「これが朴槿恵（パク・クネ）の創造経済（※朴政権の経済政策）か？」

「セヌリ党が、経済も何もかも全て台無しにしてしまった。もう言い訳できない」
「これは政府の問題というより、完全に企業の問題だろう」
「大企業の投資が、主に不動産投機だったんじゃないのか？不動産の価値が下落し始めたから、業績も下落しているだけだ」

「韓国だけムーンウォーク状態。前に進んでいるようで後退している」
「全経連の言葉通りだとすると、韓国は滅びるってことだな」

「この結果は正しい。実際には、韓国は中国よりも貧しい国だ」
「韓国企業はいろんなことを適当にやっているけど、日本企業はしっかりとした顧客サービスを提供している。この違いだ」
「韓国が日中より上にいける訳ないだろう。現状をよく見ろ。20世紀に世界第2位だった日本と現在、世界2位の中国という2大国と競争しようというのか？」

サイバー戦争勃発か

中国や北朝鮮によるサイバー攻撃が頻発していますが米国がついに報復を考え出しました。サイバー戦争勃発前夜です。日本のようにスパイ天国と違い米国は知的所有権はしっかり守られています。日本も米国に追随することになるでしょう。今まで日本の知的所有権は盗まれ続けそれが日本経済低迷の一翼を担った来たと筆者は考えています。日本人は人が良すぎました。しかし、日露戦争時、バルチック艦隊を壊滅した平成のT字ターン戦法でスパイ行為や自虐史観を日本に押し付けていた中国・韓国・北朝鮮を撃破し日本は復活しつつあります。欧米が米国の衰退を予見し米国から距離を置き始め今、逆に自衛できないがゆえ衰退しているかのように見える米国との同盟を強化している日本に幸運が訪れると思えます。

 

 

以下コピー　カーター米国防長官は２２日、２３日に公表するサイバー攻撃に対抗する国防総省の新戦略詳細版では、米国による報復の決意が明確に示されていると述べた。カリフォルニア州に向かう機中で同行記者団に語った。米メディアによると新戦略には中国によるサイバー攻撃への懸念も盛り込まれた。

　カーター氏は「米国が報復能力を持っているのは明らかだ」と述べ、抑止力を高めたいとの考えを表明。その上で「（報復には）サイバー空間だけでなく、他の方法もある」と強調した。

　ロイター通信などによると、新戦略は米企業の秘密情報を狙う中国との間で、サイバー空間における相互の活動への理解を深める努力を続けていく方針も示した。

　また、北朝鮮によるソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃については「米国の組織に対する最も破壊的なサイバー攻撃の一つだった」と批判した。（共同）

中国国有企業のデフォルトラッシュが始まった。

日中首脳会談はお決まりの日本からの要望というスタイルで終了しましたが、中国は自国の経済がガタガタでメンツばかり気にしていられない状況になりつつあります。不動産企業のみならず製造業でも国営企業が次々デフォルトを引き起こしています。今後世界経済のかく乱要因になるでしょう。しかし、何故か上海株などは株価指数先物導入や空売り対象銘柄拡大の影響で年初より2倍以上に急騰しています。1989年の日本でのバブル株価を彷彿させます。欧米資本はAIIBをエサに日本の資金も流入させ十分上海株価などを吊り上げてから剥ぎ取る計画でしょう。根拠なき上昇はいずれ暴落を引き起こします。暴落で大儲けをしようと欧米資本は手ぐすねを引いています。しかし、本当に崩壊してしまえば欧米資本といえども被害を被ります。その尻拭いの為に日本マネーが必要です。いずれにしても日米が参加しなければAIIBは十分な資金調達は出来ません。元締めである中国がアジア開発銀行から多額の融資を受けていて未だに返済がされていないことは笑えます。中国の誤算は概ね①AIIB参加国が予想以上に増えて自国のGDPに貢献できる融資が出来なくなりつつある。②自国経済の低迷と日本経済の復活を見誤った。の2点です。

以下コピー　中国経済に明らかな異変が生じている。河北省の変圧器メーカーが発行した社債が国有企業として初のデフォルト（債務不履行）に陥った。また、上海の不動産大手企業が発行したドル建て社債も初のデフォルトを引き起こしている。これまで陰に陽に救済してきた中国政府もサジを投げた形で、市場では次の破綻候補がリストアップされている。

　２１日にデフォルトを公表したのは、河北省の国有変圧器メーカー、保定天威集団。変圧器や太陽光パネルなどを製造しているが、放漫経営で業績が悪化、２０１１年に発行した社債のうち同日が支払期限だった利払い８５５０万元（約１６億５０００万円）が実行できなかった。

　一方、香港に上場する中国の民間不動産大手、佳兆業集団のドル建て社債も５１６０万ドル（約６２億円）分の利払いができなくなり、デフォルトに陥った。中国企業によるドル建て社債のデフォルトは初めて。

　不動産市況の低迷で資金繰りがショートしたとみられる。同社は昨年末、広東省深●（＝土へんに川）市当局に市内の物件を販売することを禁じられており、不動産汚職疑惑も報じられていた。

　中国では社債など金融商品を地方政府や金融機関が投資家保護のため救済するのが慣例だったが、中国政府は昨年３月、デフォルトを容認する姿勢に転じていた。ドル建て社債は海外の投資家も多く購入しているとみられ、デフォルトの影響が世界に拡大する懸念もある。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はリポートで、中国の不動産業界の収益性が低下していると分析、「さらなるデフォルトの可能性を排除できない」と警告した。

　不動産業界以外でも、ブルームバーグは、コークス用石炭を輸入する永暉実業が今月、社債利払いを予定期日に履行できなかったと報じたほか、水処理会社の桑徳国際が会計監査で潜在的問題を抱えていると指摘する。破綻ラッシュは始まったばかりなのか。

日中首脳会談 今夜にも開催決定

外国資金が流出し続けている中国経済がいよいよ深刻な状況なのでしょうか？急遽日中首脳会談開催です。57か国が参加表明し中国主導のAIIBが順調にスタートしたように見えますが、ドル資金確保、調達金利、運用の透明性に問題があります。金は出すが口は出さない日本が積極的に介在し米国・日本にも参加してほしいというのが実情でしょう。その為、AIIB加入が日中関係改善の条件と迫るため安倍首相が訪米前の日中首脳会談なのかもしれません。AIIBを早急に立ち上げ行き詰まっている中国国内景気の起爆剤にしたいというのが本音です。しかしながら、シャドーバンキングの例のように審査能力が十分でなく今後の不良債権化は必至です。米国は中国経済の現状、シャドーバンキングの状況なども掌握しているでしょうから、共同行動を取ればヘタは打たないでしょう。世界最大規模の米国経済を軽く見るととんでもないしっぺ返しを食らいます。英国を始め欧州などは中国に頼らなければやっていけないほど経済が疲弊しているのかもしれません。正に溺れる者はわらをも掴むです。中国・韓国経済がスローダウンすれば相対的に日本経済が浮上します。米国が今一番信頼している日本、日本経済は今後、短期・中期でかなり強気にみてもよい気がします。貿易赤字も2年9か月ぶりに黒字に転換し日経平均も終値20133.90円と2万円を突破しました。それにしても日本をのけ者にして中国に接近したり、中国を警戒し日本と再度接近したりと日本は米国に振り回され続けています。

以下コピー　インドネシアで開かれているアジア・アフリカ会議に出席する安倍総理が、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うことが正式に決まりました。

　安倍総理は、インドネシアで行われるアジア・アフリカ会議の首脳会議に出席するため、日本時間の２２日未明、ジャカルタに到着しました。

　政府は、同じ会議に出席する中国の習近平国家主席と首脳会談を行う最終調整を進めていましたが、日本時間の２２日夕方にも会談を行うことが正式に決まりました。

　日中首脳会談は、去年１１月に中国・北京で開催されたＡＰＥＣ首脳会合の際に行われて以来、２度目の開催となります。（22日04:30）

安倍首相のバンドン会議＆米上下両院合同会議での演説に注目

安倍晋三首相の今月行われる「2つの演説」に関心が集まっています。最初の演説は、4月22日にインドネシアの首都ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議出席に当たって行うもの。おかしな話しですが、この内容次第で日中首脳会談が実現するようです。二つ目の演説は、同26日～5月3日の訪米中の29日に米上下両院合同会議で行う。2つとも下記の戦後７０年談話と連動しており一連の安倍首相発言を踏まえると発言内容にあまり関係なく中韓が反発することになるでしょう。日本ではあまり知られていないのですが、安倍首相に対する認識は米国内でも薄く米国民の７割が日本の首相の名前を言えない現実があります。その認識されていない流れや流布されているプロパガンダを変える意味でも４月２９日米上下両院合同会議での演説はきっかけとなる歴史的な演説になるかもしれません。安倍首相からすれば植民地支配や侵略といった言葉はもっとも使いたくない言葉でしょう。歴史の経緯を事実に基づいて淡々と抽象的に演説することになるのかなと昨夜のBSフジを見ていて感じました。

以下コピー　　安倍首相は昨夜「BSフジプライムニュース」に出演し、この夏に発表する戦後70年談話について、「同じ言葉を入れるなら談話を出す必要はない」として村山談話の「植民地支配と侵略」や「おわび」などの文言にこだわらない考えを、「歴史的認識を引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない」と示した。またAIIBについては、「G7の国々も同じ懸念を持っている」と述べ、6月の参加期限にこだわらず慎重に見極める姿勢だ。一方自民党がNHK・テレビ朝日への聴取については、「報道の自由を尊重するのは自民党の基本的姿勢だ。その上での議論なのだろう」と述べた。

大阪春の陣 どうなる大阪都構想

大阪都構想の賛否を問う住民投票の期日が近づいてきました。 そんな中、大阪維新の会で又国会欠席して旅行した上西小百合議員に続き女性市議による新たな反乱です。大阪維新の会で産休を取ったらマタハラされたとの訴えです。権利が強すぎるのもいけませんが政治問題化している少子化に逆行した仕打ちです。このような問題が次々起こる大阪維新の会は社会人としてレベルが低いですね。さらに4/12選挙で市議会の議員数が過半数を獲得しておらず住民投票で賛成を過半数取れても議会で可決できるのか不透明です。市議会議員は全員都構想により消滅してしまうので普通に考えれば大阪維新の会以外の市議会議員が賛成するとは思えません。いずれにしても賛否が拮抗し住民投票で負ければ辞任するとの橋下市長の発言もあり『大阪春の陣』となっています。筆者は仕事ですが選挙前に熱い大阪に出かける予定です。

以下コピー　大阪都構想の帰趨を決める「特別区設置協定書」の住民投票が、大阪市で5月17日に行われる。

　それに先立つ4月12日の大阪府議会議員、大阪市会（市議会）議員の選挙では、府市とも大阪維新の会が第一党を守ったものの過半数に及ばず、微妙な結果に終わった。都構想に関するこれまでの世論調査を見てみると、その賛否は拮抗している。

• 大阪府議会・・・42議席獲得（前回45、定数88・過半数45）
• 大阪市議会・・・36議席獲得（前回29、定数86・過半数44）

　そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。
　
　村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定書」決議では、維新の中でただひとり造反した。

　村上さんは18日発売の「新潮45」5月号の特集「『大阪都構想』の大嘘」の中で、「私が『橋下維新』を離れた理由」と題した手記を発表。現在の大阪都構想がいかにリスクとデメリットを含んだ「破綻した案」であるかを解説している。
　
　村上さんが今回の協定書に反対した理由は、4年前の選挙で維新の会が訴えてきた都構想とまるで違うものになっているからだと語る。当初の理念「ニアイズベター」とはかけ離れ、各区への権限や財源の移譲が行われず、各区をまたがる行政組織が生まれる。さらに教育や税金の使い道など細かな問題が協定書に書かれておらず、白紙委任があまりに多い。

「これは都構想とは呼んではいけないものだと思っています。」

■維新の会はマタハラ政党

　村上さんは昨年暮れの時点で大阪維新の会に離党届を出した理由についても述べている。

「離党届には、パワーハラスメントとマタニティハラスメントが、許容できる範囲を超えたため、と記しました。」

　村上さんは大阪市会の現役の議員として初めて産休を10週間とり、出産を経験した。

「叩かれるのは覚悟していました。予想外だったのは、そのほとんどが維新内部からだったことです。『給料泥棒』とか『区民に謝れ』とか、それはもう次々罵倒された。」

　維新によるマタハラは言葉だけではない。妊娠中に危険な街宣車の上に立たされる、産後の復帰を急かされるなど、血の通わない維新の冷たい体質が手記では詳しく明かされている。そして、そんな維新にほぼ白紙委任することになる大阪都構想について、「市民全員が被害者になる可能性がある」と警鐘を鳴らすのだ。

　同特集では、京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏らも「『大阪都構想』の大嘘」を明らかにする論考を寄せている。

中国の影響力は拡大し続ける。

米国オバマ大統領の指導力低下なのか米国の国力が低下なのか分かりかねますが中国は存在感を増しています。２１世紀は安定した国際秩序ではなく不安定です。イスラム国問題が解決すればクルド独立戦争が起こるかもしれません。中国に対しても押さえつけるのではなく共通のルールの下で争うべきです。中国は社会主義国であり企業は政府のコントロール下にあります。これでは他国の企業は平等な競争が出来ない。しかし、１３億人もの人口を抱えてる中国は事情がある。経済が小規模のうちは見逃していた米国も自国を上回る規模に中国が成長する可能性が出てきた今譲れない。世界秩序はカオスに入ったかもしれません。

以下コピー　Ｇ２０会合の舞台裏では、年内の設立が見込まれているＡＩＩＢを主導する中国の存在感が際立った。会合が開かれたワシントンでは、新興国で作るグループがＡＩＩＢ設立を歓迎する声明を発表し、先進国からのＡＩＩＢへの参加がさらに増えるとの見方もある。

　日米はＡＩＩＢに距離を置くことで一致しているものの、米国はＧ２０の主要な議題である国際通貨基金（ＩＭＦ）改革への指導力を発揮できない状況が続いており、中国の影響力拡大を阻止できないでいる。

　「国際金融機関はインフラ投資促進のために、より大きな役割を果たすべきだ。われわれはＡＩＩＢの設立を心待ちにしている」。中国、インド、フィリピンなど新興国で構成される「Ｇ２４」は、Ｇ２０の開幕前にワシントンで財務相らによる会合を開き、ＡＩＩＢを歓迎する声明を発表した。

　Ｇ２４が示したＡＩＩＢへの期待は、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）による融資に環境などに関するさまざまな基準がつけられ、意思決定も遅いことへの不満の強さの裏返しだ。ロイター通信によると、これまで日米とともに参加を見送ってきたカナダも「積極的に参加を検討している」。ＡＩＩＢ支持の流れは強まるばかりだ。

　しかし、ＡＩＩＢから距離をとる日米の結束は固い。麻生太郎財務相とルー米財務長官の会談ではＡＩＩＢへの対応に長い時間を割き、ＡＩＩＢの野放図な融資拡大を牽制（けんせい）することで一致。同行筋は「ＡＩＩＢ設立までの日程や幹部人事の構成まで、多くの重要事項が中国の独断で決められている」と、中国への不信感をあらわにする。

　ただし、米国にもＩＭＦ改革で指導力を発揮できていないという弱みもある。ＩＭＦは２０１０年に中国など新興国の発言力を拡大させる改革案を決めたが、事実上の拒否権を握る米国の議会が批准に消極的なため、改革は実現していない。

　今回のＧ２０会合では、ＩＭＦ改革についても協議し、米国に批准を促したが、オバマ政権が米議会を説得できるめどは立っていない。

　米国抜きでの代替的な改革も検討されているが「正式に決定された１０年の改革の実現を目指す立場からは、代替案の検討ばかりを進めるわけにもいかない」（別の同行筋）といったジレンマも抱えている。米国が“お荷物”となる構図は、中国への期待を高める結果となっている。（ワシントン　小雲規生）

樋口英明裁判長一人で原発大飯3・4号機に続き高浜3・4号機も再稼働指し止め

高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、福井地裁の樋口英明裁判長は差し止めを認める命令を出しました。これに対してこのままでは債務超過に陥る関西電力はただちに不服申し立てをする方針を表明しました。この福井地裁仮処分は原子力規制委員会があるにもかかわらず昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出したようです。樋口裁判長は、4月の異動で名古屋家裁に既に移動されたので、即時抗告を担当するのは別の人です。この差し止め裁判長は、昨年5月にも史上最大の地震が来たら危ないという理由で、大飯3・4号機の再稼動を差し止める判決を出していました。この裁判長が２度も原発再稼働差し止めに関わっていたことになります。判決を出した裁判長もこの裁判長を２度も指名した当時の政府？最高裁？も疑問が残ります。作家で原発問題に詳しく「裁判官が日本を滅ぼす」（新潮文庫）著書門田隆将氏によれば、日本の裁判官が重視するのは「要件事実」だけで「事情」には踏み込まないそうです。このために、とんでもない判決を出してしまうことがあると語っています。今回は最低限の要件事実すら誤認し稼働しない事情を考慮に入れない樋口英明裁判長の「とんでもない判決」によって関西電力は債務超過に陥り、国が税金でそのツケを負担するか消費者が高い電気料を支払うことになるかになると思います。高い電気料を納められない生活困窮者は誰にも責任は取ってもらえず静かに亡くなるかもしれません。

以下コピー　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の定例記者会見で、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定について「事実誤認がある。新規制基準は世界で最も厳しいレベルだと理解されなかったのは残念だ」と述べ、基準を見直さない方針を示した。

　田中委員長は冒頭、「我々の取り組みが十分に理解されていない」と発言。決定が新規制基準を「合理性を欠く」などと否定したことについて、「原発事故の教訓からかなり厳しい要求をしている。今のところ見直す必要性は感じていない」と述べた。

　決定は「使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高クラスにしていない」などとして「規制方法に合理性がない」と断じた。これに対し、田中委員長は「給水設備は最高クラスに分類している」と反論。想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」について「信頼性を失っている」と指摘されたことについても誤認とし、「（決定には）事実誤認がいっぱい書いてある」と不快感を示した。

米１０００億ドル運用するファンド『日本株市場は最も魅力的』

著名投資家ダン・チャンビー氏が日本株に強気発言です。その理由は日本企業のコーポレート・ガバナンスの変化だそうです。１２兆円も資産運用しているファンドトップが日本株に対してこれほど強気姿勢を示していることは特筆すべきことです。中国株も金融緩和から上昇し出し、TOPIX銘柄PERが米国並み17.8倍になる日経平均が銘柄循環物色を繰り返し２３０００円位まで上昇するのかもしれません。久々に今年は日本にとって明るい年になりそうです。

以下コピー　（ブルームバーグ）：米国の資産運用会社、ブラックロックで1000億ドル（約12兆円）以上を運用するファンドマネジャーのダン・チャンビー氏は、今後も下落局面では日本株への投資を増やす方針だ。

チャンビー氏はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、日本株市場は「明らかに最も魅力的なマーケットだ」とし、「マクロ政策とバリュエーション、業績面で最善の組み合わせを示す。意義のある調整局面があれば、さらに保有量を増やすだろう」と述べた。

ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の向こう12カ月の１株利益成長率はプラス17.6％ 。ストックス欧州600指数のプラス46.8％には及ばないが、米国Ｓ＆Ｐ500種株価指数のプラス7.3％、香港ハンセン指数のマイナス11％などに対しては良好だ。

また、2012年末に第２次安倍政権が誕生してから14日までＴＯＰＩＸは90％上昇したものの、予想ＰＥＲは14日時点で15.5倍 とＳ＆Ｐ500の17.8倍、ストックス欧州600の17.2倍をなお下回る。

日本への投資に際し、「今最も興味深い、最も意味のあることはコーポレート・ガバナンスの変化だ」とチャンビー氏。安倍政権は成長戦略の中で企業の稼ぐ力の強化を図っており、こうした流れの中でＪＰＸ日経インデックス400 の算出、投資家との対話で企業の成長を促すスチュワードシップ・コードが始動、６月にはコーポレート・ガバナンス・コードも策定される。これらが企業を変える起爆剤になっている、と同氏は受け止めている。

また、農業分野を含め日本の成長を支える「さまざまな規制緩和が行われている」と指摘。「ゆっくりではあるが、『第３の矢』はやってきている。改革は理解するのが難しいが、法制化、実行に移すには時間がかかる。辛抱強くいることが必要」とし、変化のスピードについて懐疑的な一部投資家とは一線を画す。

商社や鉄道、自動車、観光を選好

チャンビー氏は現在、11のファンドの運用に携わり、日本株ではおよそ130銘柄、約140億ドル（約１兆6700億円）を投資している。ブルームバーグ・データによると、運用するファンドの１つである「ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンド 」では富士重工業 、ＪＲ東日本 、デンソー 、三井物産  などが組み入れ上位に並ぶ。

同氏は日本株について、ほとんど全ての業種に対しオーバーウエートのスタンスを取るが、中でも非常に割安と判断する商社株、立地条件の良い土地を持つ鉄道株、割安で棚卸資産が少ない自動車株、訪日外国人増加の恩恵を受ける観光関連銘柄を選好している。また、建設株では時価総額に比べ利益剰余金（内部留保）が大きい中小型株を好むと指摘。ダウンサイドリスクは限定的で、将来的な株主資本利益率（ＲＯＥ）も見込めると言う。

一方、医薬品株には足元弱気で、上昇し過ぎているため、保有額を減らしたとチャンビー氏。ブルームバーグ・データによると、同氏のファンドは大塚ホールデングス や沢井製薬 などに投資している。

同氏は今後の日本株について、円安がこれ以上進まなくても上昇は可能とし、現在は円建て資産に対し一部ヘッジをかけていない。もはや金融、財政政策に頼る必要がなく、構造改革が徐々に広がり、株価を支えるだろうと予想した。

健康寿命を伸ばす。健康に良い野菜・くだもの

今回は野菜のおいしい春にちなんで野菜・果物特集です。誰でも人生を健康で有意義に過ごしたいものです。その為に必要な食材は野菜・くだものこれらの食材で日本産は特に美味しい。食事は日本人に生まれてよかったと感じる至福の時間です。大した資産が無くても健康寿命が長ければ色々なことを経験・挑戦出来生活の質が向上します。

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	トマト		大根		たまねぎ
	りんご		ブロッコリー		さつまいも
	バナナ		きゅうり		オクラ
	しいたけ		たけのこ		キャベツ
	ほうれんそう		らっかせい		アスパラガス
	いちご		かき		アボカド
	セロリ		しゅんぎく		しめじ
	ししとう		さといも		いちじく
	とうがん		カリフラワー		うめ（うめぼし）
	かぶ		こまつな		ごぼう
	かぼちゃ		じゃがいも		ピーマン
	ねぎ		にんじん		にら
	なす		まいたけ		めキャベツ
	もやし		とうもろこし		モロヘイヤ
	キウイフルーツ		ブルーベリー		やまのいも
	れんこん		しそ		すいか
	パイナップル		にんにく		しょうが
	とうがらし		びわ		レモン
	プルーン		パセリ		みつば
	みょうが		米		だいず
	えだまめ		緑茶		いんげん
	あずき		こんにゃく		あしたば
	アブラナ （菜の花）		そば		ごま
	みかん