外国人と海外在住者が選ぶ日本のここがヘン！日本の悪いところベスト3

①人の目を気にしすぎる

世界的に見た日本人の弱点は、人の目を気にし過ぎてしまうことではないかと感じます。

 日本では「出る杭は打たれる」ということわざがあるように、目立ってはいけない、他人と同じでないといけない、と人と違った行動や言動を押さえつけたり恐れる傾向にあるように思います。

②日本語しか話せない

日本は島国なので極端に日本人の割合が多く、日本語以外を学ぶことが難しい環境にあると思います。そして日本語しか話せなくても生きていける環境が揃っているので、他の言語を学ぼうとする人が少ないですよね。

 周りに一人でも二人でも自分の第一言語以外を話す人がいれば、英語や他の言語が身近になりますよね。

 そのように第二言語を学んだり多人種な交友関係を広げることは、自身の生き方や価値観にも影響するほど大切なことです。

③個性が認められない

これはまず第一に義務教育の段階で発生している問題だと思うのですが、まず学校は「皆同じ」であることを校則で定め、それに従わせようとする傾向にありますよね。

まとめ

日本の切実に変わって欲しいなと思う点は、時代が変わっても政治や法律がそれに伴って変わらないところです。憲法一つ変えられない日本は世界では異質です。

 更に、 テレビニュースの偏りもあります。日本のニュースはエンタメの割合がかなり高く、無駄に芸能人の不倫やスキャンダルの噂が多すぎます。それは日本国民の政治や法律に関しての関心が低いことも影響していると思います。

 その点については選挙での若年者の投票率の低さからも表れており、「自分が投票しても意味がない」「政治は変わらない」というようなイメージも大きいのではないでしょうか。日本は変わらなければ、世界から取り残されてしまうだけです。

 

 

 

 

 

定年後の年収｢60代後半の中央値180万円｣の悲しい実態

安定した老後を送るためにはなんといっても経済的な裏付けが欠かせない。果たして現代の定年後の就業者はどのくらいの収入を得ているのか。また、将来において、定年後に高所得を得ることは可能になるのか。

意外と知らない「定年後の年収」       定年後の年収はいくらなのだろうか。

国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2019年の給与所得者の平均年収は436.4万円となっている。この調査には、国内で働くすべての給与所得者が含まれており、フルタイムで正社員として働く人はもちろんパート労働者なども含まれた数値となっている。

給与所得者の平均年収は、20〜24歳の263.9万円から年齢を重ねるごとに右肩上がりで上昇し、ピークを迎えるのが55〜59歳の518.4万円となる。そして、多くの人が定年を迎える60 歳以降、給与は大きく減少する。平均年間給与所得は、60〜64歳には410.7万円、65〜69 歳では323.8万円、70歳以降は282.3万円まで下がる。

定年後の就業者については、高齢者人口の増加や労働参加の促進によって高年齢者の就業者数は増えていることから、厳密にいえば高い収入を稼ぐ人の絶対数も徐々に増えているとは考えられるが、まだまだ定年後の就業者の平均的な収入水準は低いといえそうである。

この調査が集計しているのは、民間給与所得者でかつ一年間を通して就業している人の給与額の平均値である。現役世代の収入については給与所得者のデータで概ねその全体像がわかるが、高齢就業者は自営業者であることも多く、サラリーマンとして給与を得る人はそこまで多くない。

ここからも、定年以降は年齢階層が上がるにつれて所得が徐々に低下していく様子が確認される。60歳以降の就業者全体の年収分布をみていくと、60代前半では平均収入は357万円で、上位25％所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。

60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25％所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。

また、収入の平均値やその分布は、就業者を分母として算出される。このため、当然であるが非就業者は算定の対象外になる。定年後は非就業となる人、つまり収入がゼロになる人が多くいるため、高年齢者全体である程度の収入を得る人は非常に少ないというのが実情ということになる。

定年前に下がり、定年後にもう一段低下

収入のピークは定年直前の50代後半ではなく、50代中盤にある。

収入低下の第一のタイミングは50代後半に訪れる。これは、定年を前にした役職の引き下げによるものだと考えられる。一定数の企業は役職定年制度を定めており、それと同時に給与も下げる傾向がある。

役職定年制度の実態は、人事院が公務員の給与を算定する際に活用している調査である「民間企業の勤務条件制度等調査」からつかむことができる。2017年時点において、企業全体の16.4％、従業員規模500人以上に絞れば30.7％の企業が役職定年制度を導入している。

役職定年制度を正式に採用している企業は多くはなく、潮流としては一律に年齢で役職の上限を設けるという企業は減る傾向にある。しかし、役職定年制度がない企業でも異動によって実質的な役職を下げて賃金を抑制するなど、運用によって賃金を引き下げているケースもある。50代後半になると早期退職で収入水準を下げる人もいるなど、個人の年収のピークは50代半ばにあることが多いと考えられる。

そして、第二の給与削減の波は、定年直後に訪れる。これは想像の通り、定年を迎えた段階で会社を退職したり、同じ会社で再雇用に移行したりすることで給与が減少するからである。

60歳から64歳の平均給与所得は55歳から59歳の8割程度である。これは、女性配偶者などもともとパートで働いている人なども含まれた数値となるため、50代で正社員で高収入を得ていた人などは低下幅はより大きくなると予想される。正社員で勤め続けていた人に限定すれば、同じ勤務体系でも定年直後は定年前と比較して3割程度給与が下がるというのが実情のようである。

歳を重ねるごとに収入は減少する

定年後、多くの人が年齢を重ねるにつれて徐々に稼得水準を下げていることにも着目したい。つまり、定年後の所得状況をみると、年収水準は定年前後に不連続かつ一時的に減少するというよりも、むしろ定年前後以降に緩やかにかつ断続的に減少していくというのが実態に近い。

これはなぜかというと、歳を取るごとに自身に様々な変化が起こり、より無理のない範囲で働くよう就業調整をしているからだと推察される。仮に50代でセカンドキャリアに向けて起業をしたとして、優秀な方であれば気力あふれる当初においては事業を順調に営むことができる。

しかし、65歳、70歳、75歳と歳を重ねれば、自身の健康面や仕事に向かう気力や体力などに変化が訪れる。やっと事業に目途がたったと同時に、その事業の縮小を余儀なくされることも珍しくない。

あるいは、定年後に嘱託やパート・アルバイトといった形で非正規雇用で就業を続けている人であっても、歳を取るごとに収入をある程度犠牲にしてでも就業時間を制限し、より無理のない仕事に調整することがある。

多くの人が高齢になってもスキルアップを続けて社会に貢献することは、社会的に好ましいし、実際に70歳時点で700万円以上の年収を稼ぐ人は就業者のなかで5.2％と一定数存在している。

世の中にあふれている成功体験をみるまでもなく、年齢にかかわらず挑戦を続け、大きな成功を手にする人が存在することは疑いのない事実である。

しかし、現実をみると、そういった働き方を続ける人は少数派だとわかる。今後ますます人々の就業期間の延長は進むであろうが、過去からの推移をみても、定年後に高い給与を得る人が急速に増加していくことはこれからも考えにくい。定年後高収入を実現している人は現実的な人数としてはそう多くないのである。

黒田総裁の“「緩和策あと2、3年維持」”で「伝家の宝刀」を切ってしまった政府・日銀

止められない円安、巨大な市場をコントロールできない

「当面というのは数カ月ではなく、2～3年の話と考えてもらっていい」－－。大規模な金融緩和策の維持を決めた金融政策決定会合直後の記者会見で「当面、金利を引き上げるようなことはない」と強調した直後、日銀の黒田総裁が付け加えたひと言は日銀総裁の発言の重要性を語るエピソードとして末永く語られることになるのだろうか。

あの直後、歴史的な水準にあった円安が一段と勢い付き、政府はついに24年ぶりの円買い介入に踏み切らざるをえなかった。日本時間の翌23日未明、国連総会で演説するため、米国訪問中の岸田総理はニューヨーク証券取引所での会見後の質疑で、この介入に触れて、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことはできない」と指摘。「過度な変動には断固として必要な対応をとる」と強調した。

日銀が緩和策を維持することを前提に、経済運営に政府・日銀が結束して取り組む姿勢を強調したのである。政府・日銀の一枚岩は維持されているように見える。

しかし、専門家の間では、主要国の中で唯一マイナス金利を保ち、内外の金利格差の拡大が続く中で、こうした介入が円高に向かうきっかけになるとの見方は皆無に近い。むしろ、介入を繰り返せばその効果が薄れるとか、原資となる外貨準備には限りがあり巨大な市場をコントロールすることは難しいとの見方が溢れている。

「伝家の宝刀」を使ってしまった以上、円が歴史的な安値水準への道を辿るリスクは限りなく大きくなっている。

次の総裁の手足を縛る発言

現在2期目の任期中にある黒田総裁は77歳と高齢だ。来年4月8日に今の任期が切れた後、続投できるとの見方はほとんどなく、市場では日銀OBを軸に展開するとみられる次の総裁選びの行方に関心が移っている。

そうした中で、金利の引き上げについて、2、3年はないと考えてもらった方が良いという黒田総裁の22日午後の発言は、次の総裁の手足を縛る発言だ。市場はこの言葉に敏感に反応して、外為市場では一時1ドル＝145円台後半という24年ぶりの円安水準を更新。政府・日銀はこの日夕方、1998年6月以来、24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。夜になって、財務省で記者会見を開いた鈴木財務大臣は、為替が原則として市場で決まるものだと前置きしつつ、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」と述べ、介入を正当化した。 

エコノミストの間ではこのところ、円の安値の目途について「1998年の1ドル＝147円66銭」と「1990年の1ドル＝160円20銭」の２つが有力になっている。「1ドル＝147円66銭」を割り込めば、次は「1ドル＝160円20銭」が視界に入ってくるため、22日に1ドル＝146円に迫ったところでなんとか押し戻しておきたいというのが、政府・日銀のハラだったのだろう。そのため、介入に踏み切ったものと推察される。

だが、為替介入に市場の流れを変えるほどの力はなく、ほとんどが一時的なけん制で終わるというのが過去の教訓から得た経済の常識のひとつだ。特に、ドル売り・円買い介入は、日本にとって原資となる外貨準備に限りがあり、巨大な市場をコントロールすることが難しいという問題がある。

過去の介入も成功していない

ちなみに、原資となる外貨準備は8月末時点で約1.29兆ドル（185兆円）程度。これに対し、国際決済銀行（BIS）の2019年4月調査によると、日本の外国為替市場の1営業日あたりの平均取引高は約3700億ドルで、外貨準備のすべてが介入に投入できるわけではないものの、全部投入しても3日分しか外貨準備はない計算になる。

実際、過去の介入も成功には程遠い。これまで最後の介入となっていた1998年の4月と6月の「ドル売り・円買い」介入は、効果が乏しかった。基調としての円安にピリオドが打たれたのは、同年8月のことだ。ぞの原因は、介入ではなく、ロシア危機があらわになったことだったとされている。

加えて、鈴木大臣の会見ほど、介入の弱々しさを感じさせる会見も珍しかった。というのは、介入が単独か米政府との協調介入かと問われて、「関係する通貨当局とは常に連絡を取り合っている。何をもって単独かということもあるが、日本の立場の理解のため各国とは常日頃連携をとっている」と述べ、回答を避けたからである。

その数時間後には、米当局は日本のメディアの取材に応じ、「米財務省は為替介入には参加していない。日本の当局は為替介入は最近の円のボラティリティー（変動）の高まりを抑えるのが目的だと述べており、我々は日本の行動を理解している」と述べたという。

すぐ実情がわかることなのに明言を避けたのは、協調介入に比べて単独介入は力不足の感が免れないことを、鈴木大臣が自覚していたからだろう。足元を見透かされかねない物言いだった。

黒田総裁の「2、3年」発言の是非

一方で、政府・日銀は日本の景気の弱さを金融緩和維持の大義名分としている。中小企業が経営危機に瀕しかねないというのだ。

だが、金利が上がれば、発行額の膨大な国債の利払い費が膨らんで財政難に陥りかねない政府の懐具合や、流動性の供給のためとして国債を市場から吸い上げて多くを保有している日銀の含み損発生リスクの存在が、政府・日銀が緩和策に拘る理由との見方も絶えない。

さらに、市場から退場すべきゾンビ企業を延命させる結果になっており、長年の金融緩和の弊害は明らかだとの指摘もある。とっくに、金融政策の正常化が必要な時期が到来していたとの声も少なくないのが現状なのだ。緩和策そのものへの疑問符も尽きないわけだ。

そうした中で、今後、是非を問われかねないのが、黒田総裁の「2、3年」発言だ。黒田氏本人としては金融緩和維持に対する強い決意を表現したかったのだろうが、余計な一言だったとみなされても仕方がない。為替介入しか残されていない状況では、この「伝家の宝刀」をできる限り温存して、市場のけん制に使い続けるべきだったからである。結果として、円安を加速してしまった以上、「言わずもがなの一言だった」という批判が強まっても何ら不思議はない。

いずれにせよ、米国で異常なインフレが鎮静化して政策金利がピークアウトするのは来年末以降というのが、現下の市場やエコノミストの一般的な見方だ。それまでは円安の最大の原因である日米金利格差の拡大が止まるとは考えにくい。

男子マラソン・キプチョゲ選手、世界記録2時間1分9秒

男子マラソンでオリンピック2連覇中のエリウド・キプチョゲ選手（37、ケニア）が25日、ドイツ・ベルリンで開催された大会で、自身がもっていた世界記録を更新した。

キプチョゲ選手は、2時間1分9秒のタイムでゴール。4年前に同じ大会で出した世界記録を、自ら30秒更新した。

これでキプチョゲ選手は、マラソンに17回出場し、うち15回で優勝したことになる。2019年にはオーストリア・ウィーンで、2時間を切るタイムを記録。しかし、特別なレースで、交代制のペースメーカーも使ったため、タイムは非公認となった。

この日のベルリンは曇り空。中間点を59分51秒で通過した。公式レースで2時間を切る最初のランナーになるとの期待を呼んだが、実現はしなかった。

2021年に開催された東京オリンピック・男子マラソンで、史上3人目の2連覇を達成したエリウド・キプチョゲ（ケニア）選手の言葉です。

キプチョゲ選手はフルマラソンの世界記録保持者でもあり、非公認記録でありながら、史上初の2時間切りを成し遂げた選手でもあります。

キプチョゲ選手は、「短距離界のレジェンドがボルト選手であるなら、キプチョゲ選手は長距離界の王者だ」と言われるほどの実力者です。

トップレベルの競技者であるキプチョゲ選手ですが、シューズは自分で手洗いをしたり、陸上を始めてから練習記録を数10冊以上も書き続けているなど、常に競技と向き合っている謙虚な選手です。

そんなキプチョゲ選手が、競技をする上で何よりも大切にしているのが「チームワーク」。

個人競技であるマラソンですが、コーチや家族、チームメイトといった周囲の支えを大切にしていることが良く分かりますね。それにしても、周囲に気を遣う、勤勉家であり、超人ですね。

プーチン氏、予備役大幅動員へ 編入問う「ニセ住民投票」は4州

ロシアのプーチン政権が始めたウクライナ戦争が長期化しています。ロシア軍は今月に入り、ウクライナ北東部ハリコフ州のほぼ全域から撤退を余儀なくされるなど苦戦が続いており、兵力の増強で劣勢を挽回する狙いで、プーチン氏は予備役兵の部分的動員を決めました。ところが、本来は対象外のはずなのに招集令状が届くケースが続出し、親プーチン派の上下両院議長が当局に対して苦言を呈する混乱ぶりとなっている。 　ショイグ国防相は21日、部分的動員の対象は、「戦闘経験を持つ者」で約30万人規模と説明した。だが、ロイター通信などによると、兵役経験のない人や徴兵年齢を超えた人にも招集令状が届くケースが相次いでいるという。 　ワレンチナ・マトビエンコ上院議長は25日、ネット交流サービス（SNS）への投稿で「そのような行き過ぎた行為は絶対に容認できない」と指摘し、「部分的動員が基準に完全かつ絶対的に準拠して実施されることを保証してほしい」と招集担当者に求めた。 ビャチェスラフ・ウォロジン下院議長も同日、「間違いがあれば、修正することが必要だ。あらゆるレベルの当局がその責任を理解するべきだ」と投稿したという。 　ロシアでは21日の動員令の発令以降、多くのロシア人男性が徴兵を避けるために海外への脱出を試みている。ショイグ氏は21日、潜在的に動員できる国民が「2500万人いる」とも発言しており、対象者となる基準の不明確さが、国民の混乱を助長している可能性がある。

　一方、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日からロシアへの編入の是非を問う「住民投票」が実施されています。南部ヘルソン州と欧州最大の原発があるザポロジエ州の親露派勢力も同じ日程での住民投票の実施を明らかにした。ロシア国内は厳戒態勢に向かいつつあります。

ア・リーグMVP2年連続大谷翔平？ジャッジは・本塁打61本を超えが、MVP獲得条件？

エンゼルスの大谷翔平が23日（日本時間24日）　大リーグ　ツインズ－エンゼルス敵地でのツインズ戦に「３番・投手兼指名打者」で出場。６回途中を３安打２失点にしのいで今季１４勝目をマークした。

　規定投球回の「１６２イニング」まではあと９イニングとし、すでに到達済みの規定打席と合わせたダブルクリアに向けて大きく前進した。今季は投打で１４勝、３４本塁打を記録し、１９１８年にベーブ・ルースがマークした「１３勝、１１本塁打」を上回った。

　球数は１００球で７奪三振。４回にはこの日４個目の三振を見逃しで奪い、日本選手４人目のシーズン２００奪三振を達成した。過去に野茂英雄（４度）、松坂大輔（１度）、ダルビッシュ有（４度）がメジャーでマークしている。

　２点リードの場面で適時打を打たれ、四球を与えて無死満塁となったところで交代を告げられた。その後は救援投手が後続を退けた。

　打撃は４打数１安打１打点。１点をリードしていた７回の第４打席で中前に適時打を放ち、連続試合安打を「９」に伸ばした。打点は１７日のマリナーズ戦以来、６試合ぶりで貴重な追加点を自らたたき出した。この日は第１打席から遊ゴロ、一塁ゴロ、左飛に打ち取られていた。

ア・リーグのチームが本拠地を構える15都市から、全米野球記者協会に所属する各2名、計30人の記者による投票で決定するMVP。

記名投票の為に投票権を持つ記者は、結果が明らかになった時に説明責任が問われるだけに、感情に任せた投票行為は出来ません。各記者は、しっかりと理論武装をして、選考理由を説明出来るように準備を進めています。

MVPの投票箱が閉まるのは、レギュラーシーズンが終了した時です。
大谷選手が史上初の偉業を達成して、ジャッジ選手が61本未満ならば、大谷選手の2年連続MVPの可能性が高まりますが、歴史的激戦のア・リーグMVPは、どちらの選手か？

ＪＴ杯藤井五冠が羽生九段に勝ち初優勝に向け準決勝進出

将棋日本シリーズ JTプロ公式戦の2回戦第4局が9月23日、北海道札幌市の札幌コンベンションセンター 大ホールで行われ、藤井聡太五冠（竜王、王位、叡王、王将、棋聖、20）が67手で羽生善治九段（51）に勝利。この結果で、藤井竜王はベスト4に進出。初優勝に向けて好発進を遂げた。JTプロ公式戦は4年連続4回目の出場で、昨年は準優勝。今期は本局が初陣。 次戦、準決勝では稲葉陽八段（34）との対戦が予定されている。 この結果、今期のJTプロ公式戦ベスト4のメンバーが決定。藤井竜王、永瀬拓矢王座（30）、稲葉陽八段（34）、斎藤慎太郎八段（29）がそれぞれ初優勝をかけて戦う。次戦は10月15日、永瀬王座と斎藤八段の準決勝第1局が予定されている。 　JTプロ公式戦は前年覇者、タイトルホルダー、賞金ランキング上位者から12人が選出されるトップ棋士たちによるトーナメント戦。持ち時間は各10分、切れたら1手30秒未満、各5分の考慮時間。藤井聡太が比較的苦手な早指し将棋で勝利を掴めるのか注目です。

『MVP論争過熱』大谷翔平規定投球回、200Ｋ、100打点、40本塁打？VSジャッジ３冠王？

エンゼルス大谷翔平投手と、ベーブ・ルースに並ぶ60号本塁打を放った。ヤンキース・ジャッジとのMVP論争は日々過熱する一方で、もはや収拾が付かなくなってきた。ルース以来となる「2桁本塁打＆2桁勝利」をクリアした大谷が、ルースも達成できなかった史上初の「規定打席＆規定投球回数」に到達すれば、2人の「歴史的偉業」の評価はさらに困難を極める。

現在13勝の大谷は、次回23日（同24日）の敵地ツインズ戦を含め残り3試合に先発予定。あと「4」と迫った200奪三振、あと「14」の規定投球回数（162）、さらに打者としてあと「11」の100打点、あと「6」の40本塁打。このすべてを大谷がクリアし、ジャッジが3冠王を獲得するとすれば…。史上稀に見るハイレベルなMVP争いは、果たして「甲乙」を付けられるのだろうか。もはや野球の神(ベーブルース)のみぞ知る世界です。

「沈む船からはネズミがいなくなる」プーチン氏の予備役「部分的」動員令受け、海外脱出急増！

ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は24日まで満席となっている。 　グーグル（Google）のデータによると、プーチン氏の国民向けテレビ演説が始まった21日午前9時（日本時間同日午後3時）以降、ロシアでは「チケット」と「航空便」のキーワード検索が2倍以上に増加。グーグルトレンドのデータでは、ロシア出国に関する検索は同日午前、通常時の100倍に増えた。 　欧州連合（EU）とロシア間の航空便は、ロシアのウクライナ侵攻開始を受け運行が停止されている。正に「沈む船からはネズミがいなくなる」 ということですね。

②ロシアのグーグル検索トレンドで「手を骨折する方法」が急上昇している。

ロシアは９月に入って補給路となる要衝イジュームなどハルキウ州の大部分をウクライナに奪還された。戦車など重要な武器を放棄したまま撤退しており、かなり追い詰められていたと見られている。

そもそもロシア軍は火力では上回るものの人員不足が指摘され、ウクライナ軍の７０万人に対して約半数しかいないというのが専門家らの見立てだ。今回、プーチン大統領が３０万人の予備役を動員させると決めたことで人員的に均衡することになる。

とはいえ、突然の〝赤紙令状〟にロシア国民は大混乱だ。即刻、海外に逃げようと旧ソ連諸国への航空便が軒並み満席に…。ロシア国内でのグーグルで「出国」に関する検索が急増し、モスクワなどで予備役動員に対する抗議デモも発生した。

それだけではない。プーチン大統領が予備役の一部動員を発表した直後から、「腕の折り方」という検索ワードが急上昇。〝赤紙令状〟による招集を逃れる目的で検索したとみられている。

一方的な侵略戦争に予備役を動員すればロシア国内の反発は必至とみられていたが、苦戦する戦況にプーチン大統領は〝パンドラの箱〟を開いてしまったのかもしれない。

プーチンが仕掛けたエネルギー戦争で「マージン・コール」発生？

エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル＝210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金

を差し出さなければいけない可能性が浮上してきた。電力会社が天然ガスの先物取引から発生した損失が原因で破綻した例として、米エンロン（2001年）が有名だ。
相場を読み違えたエンロンは粉飾決算を重ねるなどの延命策を講じたが、マージン・コールの嵐に勝てなかった。
エンロンの破綻時の負債総額は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。
いずれも最悪の事態にはならなかったが、欧州の電力企業のマージン・コールの規模（1兆5000億ドル）は桁が違う。未曾有の金融危機が到来してしまうのではないだろうか。

過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。
当然各国欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。

フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。

スイスの電力大手アクスポも9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。

しかし、それだけでは十分ではないだろう。電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」の問題も抱えているからだ。

「エネルギー版リーマン・ショックが起きるぞ」と…

ドイツ政府は７月下旬、エネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。

ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったのだ。

ユニバーはドイツ政府から約1兆2000億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。

天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合（EU）は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。

ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は今後上昇する可能性が高まっている。欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりだ。

気になるのは、フィンランドのリンテイラ経済相が9月4日に「エネルギー版リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008年に経営破綻して

金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明したことだ。

「マージン・コール」の恐ろしさ

リーマンショックを題材にした映画が2011年に米国で公開された（日本ではDVD販売のみ）が、そのタイトルは「マージン・コール」だ。

金融技術が急速に発達した現在、危機は常にマージン・コールから始まると言っても過言ではない。

ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域（G20）の金融当局で構成する金融安定理事会（FSB）

は7月中旬からこの問題を懸念していた。FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れ

の打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ－・デリバテイブ（金融派生商品）だ。

デリバテイブ市場ではマージン・コールが特に生じやすいからだ。

過去の危機と比べて「ケタ違い」だ…

リーマンショック後、世界の金融市場でデリバテイブ取引に関する規制が強化されたが、エネルギー市場は小規模だったことから規制が導入されることはなかった。

いわば「野放し」状態にあったエネルギー市場だが、ロシアのウクライナ侵攻によりその規模が急拡大し、世界の金融市場にとって新たな脅威となってしまったようだ。

エンロンの破綻時の負債総額は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。

いずれも最悪の事態にはならなかったが、今回の欧州の電力企業のマージン・コールの規模（1兆5000億ドル）は桁が違う。未曾有の金融危機が到来してしまう可能性はあり得る。

最終的に4.3％を上回る水準が必要がサマーズ氏、自分なら１ポイント利上げ選ぶ

日本時間22日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えてはいるが、日本の株式市場は好調な企業業績を下支えに、こじっかりしていますが、３連休前には相場が荒れる可能性もある。

サマーズ元米財務長官は15日、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局について、インフレを抑制するには最終的に4.3％を上回る水準に政策金利を引き上げる必要があるだろうとの見解を示した。

　　ハーバード大学行政大学院（ケネディスクール）のイベントで発言したもので、米金融当局が確実にインフレを抑制したいのであれば、4.3％よりも高い水準まで利上げしなければならないだろうと指摘。ただ、「当局にとってそれは今すぐ決断を求められるものではない」とも話した。

サマーズ元米財務長官は米政策金利が４％近くにならなければインフレは抑制されないとの見解を示した。20、21両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げ幅について0.5ポイントと１ポイントのどちらとするか選択を迫られた場合、自分なら「信頼性を高めるため１ポイント」を選ぶだろうとコメントした。市場の予想に反し、大幅な1ポイントの利上げを決めたなら一時的に円安、株安は進むでしょうね。

「手負いのプーチン大統領の方が危険」戦術核兵器「だめだ、だめだ、だめだ」

米国のジョー・バイデン大統領は16日に放映されたインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、化学兵器や戦術核兵器を使わないよう警告した。

　米CBSの報道番組「60ミニッツ」の抜粋によると、ロシア軍が今月、ウクライナ軍の反転攻勢で多大な損失を被ったことを受けて、プーチン氏が化学兵器か戦術核兵器を使用する可能性について問われると、バイデン氏は「だめだ、だめだ、だめだ」と答えた。

　さらに「（使用すれば）第2次世界大戦以降の戦争の様相を一変させることになるだろう」「ロシアはこれまで以上に世界ののけ者になるだろう」と続けた。

プーチン氏への国際社会の圧力も強まる一方だ。

米国や英国はロシア軍による虐殺の証拠を示し続けており、ジョー・バイデン米大統領は、プーチン氏を「戦争犯罪人だ」と断罪してきた。欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長も１５日、戦争犯罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁きを受けるべきだと主張した。

プーチン氏の行く末は、「窮鼠猫を嚙む」化学兵器や戦術核兵器を使うしかなくなるのか？

ロシア軍ハルキウ州で大敗、大量の装備品失う

　ウクライナ軍参謀本部などは１７日までに、同国北東部ハルキウ州からロシア軍が大規模な撤収を急いだ際、失ったり、放棄したりした軍装備品は数百規模に達すると報告した。 その量の特定は難しいとしたが、置き去りなどされたのは戦車や装甲車両も含む。専門家は、保有していた戦車の半数を失ったかもしれない戦車師団の存在も指摘。 ウクライナ軍参謀本部は、今月６日からの１週間で破壊したロシア軍の装備は５９０と主張。戦車８６両、装甲戦闘車両１５８両、砲門が１０６丁や車両１５９台などとした。 独立系のメディア「オリックス」は今年８月に比べ、ロシア軍の損害が大きく増加したことは立証出来ると説明。これら打撃の大半はハルキウ州で受け、南部ヘルソン州や東部ドネツク州でも生じたとした。同メディアはウクライナ侵攻が始まって以降、ロシア軍の損害などを照合する作業を続けている。 オリックスによると、今月１１日の１日で破壊や損壊を受けたほか、捕獲もされていたロシア軍の装備は計１０２。戦車２３両、装甲兵員輸送車１３両に歩兵戦闘車両２５両などだった。ロシア軍は翌日、さらに９９を失ったともした。 これらは確認などが可能な損害のデータ分のみとなっており、実際の数字ははるかに多いともみている。
９月の第２週を対象にしてまとめた移動平均値によると、ロシア軍が一日あたり失った装備は平均で６０以上。８月の最終週では約１５だった。６０以上との数字は、今年５月にウクライナ・ドネツ川の渡河を複数回図り無残な結果に終わった作戦以降では最も高い喪失率となった。 半面、ウクライナ軍が９月第２週で被った装備の損失は約１０で推移していた。 ロシア軍がなくした装備の一部は、同国の正規軍ではなく、ウクライナ東部ルハンスク州で親ロシア勢力が名乗る「人民共和国」の民兵組織のものともみられる。これらの装備は旧式の可能性があるが、相当な数の最新型の兵器もあったという。 位置情報が確認された画像は、多数の改良型のＴ８０型戦車が破壊などされた姿も示していた。地雷除去用の車両や装甲兵員輸送車の残骸も収められていた。 英ロンドン大学キングズカレッジで戦争研究に当たる軍事アナリストはＳＮＳ上で、２連隊を指揮下に置くロシア軍第４戦車師団がハルキウ州の要衝イジュームでの直近の敗北に伴う損害に言及。１連隊が持つ改良型のＴ８０Ｕ型戦車のほぼ全部、あるいは同師団に属する予備の分も含めない全戦車の半分を奪われたとも分析した。ロシア軍はこのほか、敵の火砲の位置を追跡する対砲兵レーダーも失った。ウクライナ軍兵士がハルキウ州で捕獲した短距離用地対空ミサイルを示す動画も流れた。また、性能に問題がないとみられるロシアのドローン（無人機）も回収していた。 ロシア軍がこれら装備を捨て去った理由について一部の専門家は燃料不足との見方を示した。 米シンクタンク「戦争研究所」は、非常に慌ただしく実行されたロシア軍の撤収は組織的な手法を講じられなかったことを意味すると指摘。今回の撤収に伴いロシア軍がこれほど多くの兵器や装備を失ったことは、ルハンスク州での同軍の戦力編成や新たな防衛ラインの構築を困難にする可能性もあるとした

❝手術から復帰3年目❞投手・大谷翔平の止まらぬ進化

エンゼルスの大谷翔平投手は、17日（日本時間18日）の本拠地・マリナーズ戦で今季13勝目をかけて先発マウンドに上がる。すでにメジャー自己最多の12勝＆188奪三振を記録。注目されるメジャー初の規定投球回には、残り4登板で21回に迫っている。

止まらぬ進化は投手・大谷の代名詞とも言えるスピードだ。10日（同11日）の敵地・アストロズ戦ではメジャー自己最速101.4マイル（約163.2キロ）を記録。5月18日（同19日）のレンジャーズ戦では100マイル超えを8球。平均球速98.6マイル（約158.6キロ）は過去最高98.6マイル（約158.6キロ）と凄まじい剛速球ショーを見せた。

　シーズン別でもフォーシーム平均97.3マイル（約156.6キロ）は投手4年目でキャリア最速。2021年の95.6マイル（約153.9キロ）から1.7マイル（約2.7キロ）も上げ、フォーシーム被打率.280はここまで自己最高となっている。

　そんな頼もしいボールを持ちながらも剛速球頼りになっていない。後半戦から被打率1割台のスライダーが軸とした投球も増え、さらに8月15日のマリナーズ戦から平均97.6マイル（約157.1キロ）とフォーシームより速い高速シンカーが新たな勝負球となった。2018、2020年はフォーシーム、スライダー、スプリット、カーブの4球種で、2021年はカットボールが加わった5球種。そして今季は高速シンカーを入れて6球種に。打者からしたら、絞りづらいとしか言えないだろう。

今季は2018年オフのトミー・ジョン手術から復帰3年目だ。昨季は「まだリハビリ中」と話していたが、今年はシーズンを通してフル回転。ここまで141回と規定投球回を狙えるイニングを投げるだけでなく、昨季4試合だった100球超えを今季は7試合で記録。中5日で登板した試合も昨季の6試合から、すでに9試合となっている“スタミナ増”を感じさせるシーズンを送っている。

　24試合登板、12勝、防御率2.55、188奪三振などと個人成績が目立つが、細かな投球内容も軒並みアップさせている。今後は規定投球回の到達だけでなく、シーズン200奪三振にも期待がかかる。日本人投手では野茂英雄（4度）、松坂大輔（1度）、ダルビッシュ有（4度）の3投手だけで、2019年ダルビッシュ（当時カブス）以来3年ぶり。「30本塁打＆200奪三振」となれば、両リーグ史上初の快挙となる。

　残る登板は17日（同18日）の本拠地・マリナーズ戦、23日（同24日）の敵地・ツインズ戦、29日（同30日）の本拠地・アスレチックス戦、10月5日（同6日）の敵地・アスレチックスとの今季最終戦となっている。是非とも両リーグ史上初の快挙となる「30本塁打＆200奪三振」を達成してもらいたいものです。

❝コロナで働き方姿勢に世代交代❞収入減ってもいい－人生楽しむ負担の少ない仕事選択

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で働き方の姿勢に世代交代が起き、「大退職時代（グレート・レジグネーション）」、「反仕事（アンチワーキング）ムーブメント」、そして今は「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」 をもたらしている。「学校を出た後、資本主義体制に幻滅した。会社の仕事は益より害が大きいことを実感した」 とし、 ストレスの少ない仕事を選択するために倹約生活を送る傾向は特に若い世代で顕著だ。そもそもそうした世代は住宅価格高騰や賃金の伸びを上回るインフレ高進で富の形成に苦戦している。これは世界的な現象で、米国では最近、頑張る文化を拒否して自分の時間をより多く求め、ごく最低限の仕事しかしない「静かな退職」というアイデアが広がっている。 教育関連の非営利団体マーマレーションとウォルトンファミリー財団の最新調査によると、15－25歳では約61％が仕事と生活の調和が大切と回答。たくさん稼ぐことが重要と回答したのは42％だった。 これは世界的な現象で、米国では最近、頑張る文化を拒否して自分の時間をより多く求め、ごく最低限の仕事しかしない「静かな退職」というアイデアが広がっている。これは生活スタイル変化の入り口かも知れませんが、若者を中心に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で生き方が変わっていっているようです。