韓国大統領の妹 日本に対して謝罪要求し続けるのは不当と発言

拗れに拗れている日韓関係ですが、朴槿恵大統領のウリである足元から変わりつつあるようです。公式に4度も謝罪している日本に対してこれ以上の謝罪要求は不当という真っ当な意見です。日本の野党民主党などよりもまともな意見で、今後、謝罪要求→償い金という一連の負の連鎖に終止符を打たなければなりません。残念ながら軍艦島を代表とする世界遺産登録でもその流れが続いていました。日本は韓国に対して相手が経済的に追い込まれているから目先和解ではなく、国交正常化以降今までの日本の貢献を明らかにし、今後の憂いをなくす為に韓国で行われている嘘で塗り固められた反日教育の是正を要求することが必要です。要求が受け入れられなければ援助を行わないという厳しい対応も時として必要になるでしょう。

以下コピー　2015年7月30日、韓国・TV朝鮮によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹である朴槿令（パク・クンリョン）氏が、旧日本軍慰安婦問題について「謝罪を要求し続けるのは不当だ」と発言し、韓国内で物議を醸している。

日本を訪問中の槿令氏はこのほど、日本メディアとの特別対談で、「日本は慰安婦問題について、天皇を含め4度も公式に謝罪した。日本に謝罪を要求し続けるのは不当だ」と述べた。また、靖国神社参拝問題については「内政干渉だ。悪い人だから墓参りに行かないというのは人の道に反している」との立場を示した。

また、姉の朴大統領について、「父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に対する親日騒動のせいで、日本に対して強硬な立場を取るようになった」と述べた。

これに対して朴槿令さんの夫であるシン・ドンウク氏は聯合ニュースの取材に対して「韓日関係は時代状況に合わせて行かなければならないというのが発言の要旨であった」としながら「（私たちが）時代状況に遅れている部分の改善を要求しただけ」と説明した。

シン氏は日本の過去史にたいする謝罪と賠償要求に対して「そのような部分は過去に十分に話ができた部分で、基本的に日本の天皇が公式に謝罪をした。日本は天皇は国の象徴ではないのか」としながら「その後も四人の首相が謝罪をした。日本は新しい内閣が誕生する度に、毎回謝罪しなければならないのか? それは正しくないと考える」と話した。

神社参拝に対しては「彼らの先祖を迎えて参拝するのは当然のことではないのか。それでは私の両親と先祖が過去に間違いを犯したら、子孫が参拝してはいけないのか。それは非人間的行為だ。そのことを絶えず問題提起するということは内政干渉だと考える」と伝えた。

シン氏は「韓国で論議があることを予想できているし、99人が賛成することに1人が反対するのは非常に勇気が必要なこと」としながら「大韓民国の政界も、国民もみな沈黙しているが、志を同じくにしながらも沈黙している多数の同士が多いと信じたので勇気を出したと見てほしい」と付け加えた。

秋以降上海株は大波乱、日本株も影響直撃

今年７月８日に３４００台まで下落した上海総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを中国公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは今年の高値から20％下落水準４１００台まで値を戻しています。その後国際通貨基金（ＩＭＦ）の警告により8％を超える暴落が7/24日ありましたが、中国政府の買い支えにより何とか持ちこたえ直接暴落第二波にはなっていません。ではこの先も大丈夫なのでしょうか？答えは否です。今年の秋以降為替・株式市場で大波乱が待っていると筆者は捉えています。理由は2つです。一つには上海総合指数の更なる下落開始。最終的には2、3年以内には1500ポイントも覚悟しなければならないかも知れません。中国政府高官が3000ポイントを下回れば金融パニックに発展すると発言していますので制御不能になるでしょう。二つ目は米FRBによる年内の利上げです。中国は現在ニューヨーク市場で必死に人民元を買い支えています。資金流出を抑えるためです。しかし、米国の利上げは中国人民元にとどめを刺します。その時、人民元は下落して円は上昇するでしょう。円の上昇に反比例して日経平均は下落し今年1/16日の安値１６８６４円を下回るかもしれません。ここが運命の分かれ道です。更なる日本株の下落を見込むのか？上昇にかけるのか？によりその後の資産形成に決定的な差がつきます。

以下コピー　「3大バブル破裂相場」とされる1929年からのNYダウ、1990年からの日経平均、2000年からのナスダック指数の下落パターンは比較的似ている。

　そこで、この3つの下落相場の平均を計算してみた。このバブル破裂相場の「平均シナリオ」は、51営業日で33％下落（バブル破裂第1幕）し、122日営業日にかけて下落率を20％に縮小する（バブル破裂中休み）ものの、その後は下落トレンドが続き、約2年半で7割下落するということになる

　実体経済への懸念も広がった。２４日に発表された製造業の購買者担当指数（ＰＭＩ）が事前の市場予測を下回る悪化を示した。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７・０％と予測を上回ったが、指標そのものの信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少ない。

　「危機が深まり、中国からの資本流出は８０００億ドルに」－。英紙テレグラフ電子版はこうした題名の記事を掲載した。

　記事では６月中旬以降の株価暴落を受けて当局が打ち出した対策について「中国は新たな株のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した」と皮肉った。

　そして、今後２～３カ月は経済成長を維持できるとしたものの、「根本的な状況はますます悪くなっている」として、４～６月の間に、最大２２４０億ドルの資本が中国の国外に流出したという米投資銀行ゴールドマン・サックスのストラテジストの推定を紹介した。

　また、英調査会社のロンバード・ストリート・リサーチによると、昨年以来の資本の流出額は８０００億ドルもの巨額にのぼったという。

　記事によると、大規模な資本逃避は昨年後半から始まっている。そして今年に入ると、電力使用量の減少や鉄道輸送貨物の２ケタ減など産業の統計にも急ブレーキがかかった。

　昨年後半以降、中国経済に明らかな異変が生じ、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにもかかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。

今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は５兆人民元（約９９兆円）とされるが、ほぼ同額の約９９兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”だ。中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化しているが、それを債務の増加で乗り切っているに過ぎない。中国政府が、国有企業のＩＰＯ（新規株式公開）を急いだ理由もここにあるが、株安によって凍結されるなど打つ手がなくなってきた」と語る。

ザハ・ハディド氏 新競技場見直せば質が悪くなり建築コストも上昇と反撃

素晴らしい建設的な意見です。『計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建築費も高くなるリスクがある。』は正に正論です。本来であれば白紙撤回の前に安倍首相と打ち合わせすべきことだったのです。安全保障関連法案問題で支持率を落としている安倍首相の政治パフォーマンスに使われてしまったというのが本質でしょう。大手ゼネコンが五輪までの需要拡大を視野にコストを上げてしまっていることが問題の本質かもしれません。迷ってしまうと結局最初に判断したことが一番良かったということはよくあることでザハ・ハディド氏の低価格で競技場を提案する用意の説明内容を第一に精査する必要があります。ザハ・ハディド氏の発言が正しければ大手ゼネコンと結託している日本スポーツ振興センターには悪意すら感じてしまいます。

以下コピー　工費高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の建設計画について、旧計画のデザインを担当した建築家ザハ・ハディド氏の事務所は２８日、「コスト高は東京の資材や人件費高騰によるもので、デザインが原因ではない」との声明を発表した。費用がかかりすぎるとされたアーチは２３０億円ででき、総工費の１０％未満だったとしている。

　事務所は、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の姿勢を批判。「低価格な競技場を提案する用意もあったが、ＪＳＣから要請はなかった。十分な競争がない中で建設会社を選ぶことは過大な見積もりを招くと警告していたが、聞き入れられなかった」とした。
計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建設費も高くなるリスクがあるとし、安倍晋三首相に対し、有効な提案をする準備があると書簡を送ったことも明かした。

さらに「ゼネコンからの高い見積もりに対し、設計チームとＪＳＣはいくつもの減額案を作った」と主張し、選定されたゼネコンと「チームとして作業を行うことがベストだと提案し続けたが、一緒に作業することは許されず不必要に高いコストと、完成の遅れを招いた」と痛烈に批判した。

　デザインコンペをやり直すことに「根本的な解決になっていない。着工を遅らせることで、さらなる問題を引き起こす。２０年まで建設コスト増は続き、ゼネコンがリードする新案は、非常に低い水準になってしまうことを危惧している」と厳しい見方を示した。

スズキ鈴木修社長９０歳まで東証一部社長続投宣言

スズキの鈴木修社長は後継者の力不足を嘆き『私が一番先に辞めれば良いが、そうもいかない。』 と90歳まで続投を宣言です。東証一部上場企業で90歳まで現役続行できれば奇跡です。鈴木氏は1958年スズキ２代目社長の婿養子になり１９７８年社長就任からずっと実質トップです。筆者が社会人になる前から社長です。当時の軽自動車は格安でしたがクーラーが無く夏場は大変でした。軽自動車の将来性を信じ軽自動車発展に多大な貢献をした方です。株主になり応援したい気にさせるまさに老人の星ですね。

以下コピー　今年1月で85歳になった軽自動車メーカー、スズキの鈴木修会長兼社長は5月11日の決算会見で、こう語った。今後5年間に順次、年長役員の若返りを図る。すでに田村実副社長と相澤直樹取締役専務役員の退任が決まっている。人事の刷新を行いながら、鈴木氏は事実上「90歳まで続投」を宣言したわけだ。90歳まで東証1部上場企業のトップを務めるのは異例だ。

　鈴木氏は長男の俊宏副社長を後継者に決め、2011年に俊宏氏を含め4人を副社長に昇格させ、年長の役員たちが長男を支える集団指導体制に移行したが、今回、長男を支える年長者グループを若手幹部に入れ替えることにした。

　もっとも、鈴木氏には辞めるに辞められない事情がある。

　09年、世界の自動車業界に衝撃が走った。スズキと独大手フォルクスワーゲン（VW）がイコールパートナーの立場で包括提携に踏み切った。VWはスズキ株式を19.89％、スズキはVW株式を1.5％保有したが、同床異夢だった。VWの狙いはスズキを完全に取り込み、子会社にすることにあった。

　11年、VWは年次報告書でスズキを「持ち分法適用会社」と位置付けた。これにスズキが「話が違う」と激怒。同年9月、スズキはVWとの資本提携解消を決め、VWが保有するスズキ株式の買い戻しを求めた。しかし、VWが応じないため11月、スズキは国際仲裁裁判所（英ロンドン）に仲裁を申し立てた。VWが保有するスズキ株式を、スズキまたはスズキが指定する第三者に売り渡すことを求めた。

「VWとの交渉に当たった俊宏氏がリーダーシップを発揮できず、加えて経済産業省大臣官房審議官だった原山保人副社長が強硬一辺倒だったため、VW側は態度を一層硬化させた。2人とも後継者としての力量不足をさらけ出し、結局、修氏が交渉の前面に出てこざるを得なくなった」（自動車アナリスト）

ガソリン値下隊は死滅しましたが、ガソリン価格は下がりました。

以前、多くの民主党衆議院議員は『ガソリン値下げ隊』なる造語を生みだし自分たちの選挙対策に動いていましたが、結果は環境税と称し、国民を欺き値上げ隊に転じ国民の厳しい審判の前に塵ジリになりました。その後維新の党などに転党し今度は安全保障を担保に居座りを決め込んでいますが、放置されていたガソリン価格は世界景気減速の煽りなどで値下がりし出しました。嬉しいですね。夏の休暇を前に国民にも朗報です。筆者は昨年から燃費の良いハイブリットカーに乗り換え低燃費を謳歌していますが、今年の夏はガソリン価格の値下がりを受けクーラーをかけ、熱中症にならずに涼しく移動できると車移動です。但し渋滞は気になります。話は変わり、夏の全国甲子園大会が始まりますが、平均気温が上昇を続ける中、熱中症で犠牲者が出る前に対策が必要になるでしょう。

以下コピー　２１日時点でレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１４３円５０銭と、１年前に比べ１５％程度低い水準。市場では原油安は当面続くとみられており、夏の行楽シーズンを迎えた家計にプラスとなりそうだ。
ガソリン価格が下がってきたことで、「これまでは千円、２千円と指定して給油する人が多かったが、最近は満タンにする人が増えている」（東京都世田谷区のガソリンスタンドの女性店員）という。経済産業省資源エネルギー庁によると、２１日時点の全国平均価格は２週連続で値下がり。東京都の平均価格は１４５円４０銭だが、販売激戦区とされる世田谷区の環状８号線沿いの一部セルフスタンドでは、１２０円台となっている。

　ガソリン価格が下がっているのは、原油安が続いているためだ。原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が昨年７月に１バレル＝１００ドルを超えていた。だが、ＷＴＩは２４日のニューヨーク市場で一時、約４カ月ぶりの安値となる１バレル＝４７・７２ドルまで下落（終値は前日比０・３１ドル安の４８・１４ドル）するなど、足元は半値以下の水準だ。米国のシェールオイルの生産拡大や、中国経済の減速などによる供給過剰懸念が価格を押し下げている。

戦後70年、平和国家として歩んだ歴史を誇りに自虐史観からの脱却へ

親日で良心的な外国人による最近日本寄りの発言が増えています。律儀な日本人を支配していた愛国心を否定するGHQの洗脳、その後これを巧みに利用した政治家・教育家・マスコミによる『ウォー・ギルト・コントロール』から解き放つためです。未だに中国・韓国はGHQの『ウォー・ギルト・コントロール』を維持しようと歴史を改ざんし押し付けようとしていますが、もはやブーメランのように自国に戻って来てしまい、安倍政権を結果擁護するのみならず国内が混乱してしまうでしょう。安保法制の議論についてもそうですが、平和を謳い続ければ戦争は起こらないという世界では通用しない前提条件を正さなければなりません。その意味で戦後70年安倍談話は反省は必要ですが、戦後70年世界中で平和に貢献し続けた事実・今後も貢献する姿勢を世界に発信すべきです。

以下コピー　私が１９６４年、フィナンシャル・タイムズ東京支局長として初来日したときに、世話をしてくれたのは麻生和子さんだった。吉田茂元首相の三女で、実業家の麻生太賀吉氏と結婚していた。麻生太郎副総理兼財務相や、三笠宮寛仁（ともひと）親王妃信子さまの母である。

　和子さんは上品で魅力的な方だった。「日本にも英国と同じように上流階級がある」と思った。和子さんは、母の雪子さんが亡くなると、ファーストレディー代わりとして吉田氏の外遊に随行し、サンフランシスコ講和条約締結の会議にも出席している。戦後史で一定の役割を果たした方であり、もっと話を聞いておくべきだった。

　日本に到着してホテルオークラに泊まっていたとき、吉田氏の側近だった白洲次郎氏が黒塗りのダイムラーに乗ってやってきた。次郎氏は流暢（りゅうちょう）な英語を話し、よく一緒に食事をした。彼は、日本人が最も自信を喪失していた時期に、「われわれは戦争に負けたが、奴隷になったのではない」と言い放つなど、日本人の気概を示した人物として知られる。

　安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相や、父の安倍晋太郎元外相にもインタビューをしたことがある。戦後７０年、故人たちは現在の日本をどう思うだろう。

　報道によると、韓国の元慰安婦２人が先日、第２次世界大戦中に受けた扱いが人権侵害だとして、日本政府や日本企業に２０００万ドル（約２６億円）の損害賠償を求める訴えを、米サンフランシスコの連邦地裁に起こしたという。訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸氏、安倍首相、日本企業も含まれていた。

日韓間の財産や請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「法的に完全かつ最終的に解決済み」だ。国交正常化の際、日本は韓国に戦前残した莫大な資産を放棄し、当時の韓国の国家予算の２・３倍とされる８億ドル以上の資金援助や、さまざまな技術やノウハウを提供した。元慰安婦が賠償を求めるならば、その相手は日本政府ではなく韓国政府である。

　戦後７０年が過ぎても、歴史的事実を無視して、不条理な要求を日本に突き付け続ける韓国や中国には、英国人ジャーナリストとしてあきれるしかない。戦後、平和国家として世界に貢献してきた日本を、不当なえん罪で貶めるのではなく、「現在と未来を見つめたらどうか」と言いたい。

　彼らは「捏造した日本の歴史」を世界に吹聴している。日本を悪者にして、自国の「負の部分」から目をそらさせなければ、国家体制が崩壊しかねないからだろう。韓国はまともな民主主義、法治国家とはいえない。中国の人権弾圧、軍事膨張主義は世界的な脅威だ。

　日本人も目覚めなければならない。「東京裁判」などで植え付けられた連合国の戦勝史観の虚妄をただし、日本の誇りある本当の歴史を学び直すべきだ。日本を、家族を、愛する者を守るために命を捧げた先人たちに感謝し、名誉を回復しなければならない。当然、靖国神社にも参拝すべきだ。２０１５年、日本は改めて独立主権国家へと歩み出してほしい。　（取材・構成　藤田裕行）　＝おわり

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』などの東京支局長を歴任。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『連合国戦勝史観の徹底批判！』（自由社）など。

選挙制度を抜本改革できない泥縄式ゼロ回答で参議院本会議可決

自民党参議院議員の脇雅史議員が『泥棒を見て縄を綯う』公職選挙法改正案に反対票です。最高裁で違憲と指摘されていた訳ですから、脇雅史議員の抜本改革を求める姿勢は立派で正論です。他の野党を含めた参院議員は憲法違憲状態を正す最低の改正案、自己保身のみ追求した今回の『10増10減』が世の中に通用すると思っているのでしょうか？現参議院議員の生活を守るために、国民には消費増勢を強いり、さらに国税を浪費する一票の格差を求める裁判の繰り返しでしょう。このような『総論賛成各論反対』の参議院では参議院廃止論が出るのは必然です。政治家の発言・行動は誰がその一番の受益者なのかを見ればスッキリします。国民の為に政治しているのではなくほとんどが政治屋であることが・・

以下コピー　　参院選の「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区を柱に選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案が24日の参院本会議で、自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆院に送付された。28日の衆院本会議で可決、成立し、来年夏の参院選から憲政史上初となる合区が導入される。ただ、依然として約3倍の最大格差が残り、将来の抜本改革が課題となる。

　自民党会派を退会した脇雅史参院議員（党前参院幹事長）は２４日、参院選の「２合区」を柱とする公職選挙法改正案に自らが反対したことについて、「今回は抜本改革ではない。最高裁から『違憲』と言われる恐れがある法律をつくることや、抜本改革をしないことは、国会議員として恥ずべきことだ」と記者団に語った。
　脇氏は昨年、２２選挙区を統合する大規模な合区を提案したが自民党内の反発に遭い、参院幹事長を更迭された。参院定数を「４増４減」した２０１２年の改正公選法の付則で、１６年参院選までの「抜本改革」が明記されていたことから、同氏は「立法府としての約束をほごにすることになる。誰かが責任を取らなくてはいけない」と述べた。

2017年4月消費税引き上げがほぼ確定へ

 冴えない景気動向や中国経済の減速などで『もしかしたら、再延期？』と期待していた消費税引き上げですが、IMFの勧告やギリシャ情勢、安倍首相のラジオ、ザボイスでの発言などで2017年4月から10％へ2％再引き上げは確実な情勢です。前回解散総選挙してまで延期しましたが今回は景気条項を削除しています。安倍首相も上げると明言していますのでほぼ自動的に上げると思います。政策が確定しているのであれば10％になる前提で対策するしかありません。4400ポイント回復してから始まるであろう上海総合指数の2番底への下落、17年4月消費税引き上げの6か月前前後から始まるであろう日本株式への織り込み調整で頭打ちになることは予想できます。

以下コピー　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。物価変動の影響を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が中期的に年０．７％程度という低い水準で推移すると予測した。さらに「財政健全化と構造改革に関する政策が不完全で、最も重大なリスクだ」と指摘。円安への過度の依存を避け、財政健全化と構造改革に注力するよう求めた。

　ＩＭＦは２０１５年と１６年の実質成長率を０．８％、１．２％と見込んでいる。だが、報告書は、個人消費に代表される国内需要が弱く、中期的には平均１％を割り込むとの見通しを示した。

　成長率の押し上げなどには「さらなる構造改革が早急に必要」と強調。人口減少に対応するため、女性の就業率引き上げ▽正規・非正規雇用の二重構造是正▽労働力が不足している分野への外国人労働者導入など労働制度改革を求めた。農業やサービス業の規制緩和も提案した。

　政府が６月にまとめた２０年度までの財政健全化計画は、実質２％、名目３％の高い成長率を想定しているが、報告書は「慎重な経済（見通しの）前提に基づくべきだ」と暗に批判。消費税率の１０％超への引き上げも求めた。

　金融政策では、日銀の２％の物価上昇目標達成は「依然として困難」として、必要に応じて追加金融緩和を実施するよう求めた。ただ、追加緩和を行っても、構造改革や財政健全化が実行されなければ、「内需が低迷したままになり、（輸入減少などで）海外経済にマイナスの影響を与える可能性がある」との懸念を表明した。

　ＩＭＦアジア太平洋局のルーク・エバーアート日本担当課長の話

　日本経済には企業が国内投資を増やすための構造改革が必要だ。構造改革はすぐには成果が見えにくく、政治的、経済的に困難を伴う。ただ、労働人口が減る中、改革で対応しなければ、状況はますます悪くなってしまう。財政健全化計画で野心的な経済成長率を掲げたこと自体は良いが、現状のままでは達成は非常に困難。追加的な構造改革が必要だ。

日本人サニブラウン・ハキーム君、世界最速男ボルトに挑戦状

 日本短距離陸上界に１６歳の彗星サニブラウン・ハキーム君が現れました。日本現最速スプリンター桐生祥秀選手の200ｍ記録２０秒４１よりも速い２０秒３４です。新国立競技場のゴタゴタに沸く東京オリンピック問題ですが、綺羅星の如く人材豊富な日本でさわやか最速スターの誕生です。ぜひ、桐生祥秀選手と競い合って共に100m１０秒の壁を打ち破ってもらいたいですね。未来を担う若者は少年・少女時代には健全な精神を養うもの特にスポーツに精を出すべきです。政治家の自己目標達成は本人の満足だけで殆ど国民の役には立ちませんが、国を代表するスポーツ選手の記録への挑戦は多くの人々に感動と勇気を与えます。

以下コピー　陸上の世界ユース選手権（コロンビア・カリ）で男子１００、２００メートルの２冠を達成したサニブラウン・ハキーム（１６＝東京・城西高２年）が２２日、成田空港着の航空機で帰国し、将来的な世界記録更新を口にした。２００メートルは０３年にウサイン・ボルト（ジャマイカ）が出した２０秒４０の大会記録を更新する２０秒３４をマーク。これが大きな自信となり「小さい目標をクリアしていって、最終的に世界記録を超えたい」と言い切った。

　世界選手権（８月２２日開幕、中国・北京）の参加標準記録２０秒５０も突破しており日本代表入りは確実。「（ボルトには）まだ勝てないので一緒に走りたくないけど、そう言ってるうちに彼が引退しちゃうので早めに走ってみたい」。ガーナ人の父と日本人の母を持つ１６歳は、２８歳の世界最速男に挑戦状も叩きつけた。

　１０秒２８で制した１００メートルでは日本人初の９秒台を視野に入れる。「９秒台は通過点。ベストの走りをすればタイムは勝手についてくる」と自信。次のレースは２９日開幕の高校総体（和歌山）で、１００、２００メートルと４００メートルリレーに出場予定。凱旋レースで規格外の走りを披露する。

上海株先物空売りに警察力を使い市場行為を封じ込める暴挙に出た。

 　中国当局は先月末から始まったバブル崩壊第一波に対してあからさまに株式市場へ介入し、株価維持策（ＰＫＯ）に躍起です。証券会社や政府系ファンドなどによる買い支えにとどまらず、上場企業の大株主が株式を売却することを６か月間禁じ、公安当局が「悪意ある空売り」を調査する方針まで打ち出し株式市場に警察官まで導入しました。株価が下落する局面で株式を借りて売り、その後買い戻す「空売り」は違法な手段ではないが、株価の下落を加速させかねないと当局は問題視した模様だ。上海と深圳の株式市場では、上場銘柄の半数超の銘柄が売買を停止し現在でも578銘柄が売買停止状態です。投資家は信用取引に絡み「売りたくても売れない」状況に陥っています。こうした一連の自由主義経済とは相いれない市場は当面は維持されるでしょうが、いつ又どこかで破たんが生じ暴落を始めてもおかしくない。その場合には日本の株式市場や世界経済に多大な影響を与え人民元の国際化や価格に影響し中国国内で輸入物価を押し上げ国民は悪性インフレにさらされる気がします。

以下コピー　今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。
「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。
　国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、こんなカラクリが続くわけもありません。そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、債券市場で売却していこうとしている。ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」

北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」又「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけないということです。'08年のリーマン・ショック、'09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです。」

東芝、利益１５１８億円水増し粉飾決算

日本を代表するグローバル企業『東芝』が７年以上に渡り不正決算です。不正は福島第一原発事故以前リーマンショックから続いており構造的な不況に耐えきれず組織的な法律違反の不正操作です。日本企業が海外機関投資家から信頼回復をするためには『泣いて馬謖を斬る』一旦上場廃止、清算手続きに入ったほうが良さそうです。東芝の第三者委員会の報告により西田厚聡氏、佐々木則夫氏旧社長(7/21付退任、産業競争力会議委員メンバー)や田中社長は証拠や証言さらに当時からの株主訴訟により今後、粉飾決算主導で逮捕される可能性があります。アベノミクスが海外マネーを呼び込み成長路線に移行するためには企業統治の透明化は避けて通れないでしょう。それにしても日本を代表する東芝による粉飾決算、他の国を批判できず先進国として恥ずかしい外国人投資家の日本企業に対する信頼を裏切るあってはならない事件です。追加　今日の株式市場では6502東芝は399.1円△23.1でした。出来高も１億３８５３万株の大商い一先ず新聞報道の罰金のみの制裁が評価されたようです。しかし、筆者はここまで露骨に粉飾して罰金で済むとは到底思えません。不正経理以外にも不正社長が関与し巨額買収した原子力事業のれん代問題など問題は山積みです。

やっぱり起こした損害賠償訴訟　取締役への損害賠償責任？TPP後の前哨戦、莫大な請求額だと思います。

東芝の不正会計問題をめぐり、不正発覚後、株価が急落して株主が多大な損害を被ったとして、アメリカの法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴したことが分かりました。　訴えを起こしたのは、アメリカの有力な法律事務所の１つであるローゼン法律事務所です。訴状によりますと、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年５月８日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとして損害賠償を求めています。

以下コピー　【全体】２００８年４月～１４年１２月までの税引き前損益の累計修正額は累計１５１８億円。東芝は自社調査での判明分を含めると、修正額は１５６２億円になるとした。
　【インフラ】スマートメーターなどで損失発生を見込んだが計上しなかった。田中久雄社長らに損失先送りの意図があったと思われる。

【テレビ】遅くとも０８年ごろより費用の先送りなどにより利益のかさ上げが行われた。当時社長だった佐々木則夫副会長と田中社長もかさ上げを認識、佐々木副会長はグループが赤字の状態で先送りの解消をすべきでないと発言していた。
　【パソコン】経営トップを含めた組織的関与の中、意図的に部品取引で利益をかさ上げした。当時社長の西田厚聡相談役や佐々木副会長は高い収益目標を課して必達を求め、担当部門が実行せざるを得ない状況に追い込んだ。
　【半導体】在庫の損失処理が適切に行われていなかった。佐々木副会長、田中社長は利益かさ上げの事実を認識し、かさ上げを意図した疑いがある。
　【原因】経営トップの関与の下、不適切な会計処理が多くの部門で組織的に継続された。当期利益至上主義の下、過大な目標を達成するために多額な不適切会計が繰り返された。会計監査人に対する事実隠蔽（いんぺい）もあった。上司の意向に逆らえない企業風土が存在していた。
　【再発防止策】不適切会計に関与、認識していた取締役、執行役には、人事上の措置を適切に行うことが必要。グループ全体を対象とする内部監査部門を新設。社外取締役を監査委員長にする。

急落、安倍内閣支持率35％ 不支持51％ 安保法採決は問題69％

大手新聞調査で軒並み安倍内閣支持率を急落させているようです。安倍首相に対する１枚目のイエローカードでしょう。憲法改正自体も遅れ自民党内の緩み慢心を含め下手を打ったとしか思えません。実際の集団的自衛権行使を限りなく抑える必要があるでしょう。野党も一部を除きまともな質問が出来ずイメージ操作に終始している姿勢は評価できません。衆議院小選挙区制導入により自民党内での意見の対立が表面化せず公認権を握っている総理・総裁に権力が集中し党内野党は皆無です。自民党内の反対勢力と協力しなければ何も出来ない野党も問題ですが、小沢一郎が中心になり作った小選挙区制は独裁政治を生みかねないシステムですね。参議院では存在感を示すために結論ありきでは無い実のある議論をしてもらいたい。

以下コピー　自民党の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。

【支持率推移のグラフも】内閣支持、急落３５％　不支持５１％　安保強行採決「問題」６８％

　高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。

　安保法案が参院で採決されない場合、９月１４日以降に衆院で再議決できる憲法上の「６０日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「２カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。

広島カープ会沢、値千金の一発でMVP

広島カープの両輪が夢の無失点バトンリレー、勝利チームの女房役広島カープ会沢捕手がホームランでMVP獲得です。負けたチームの敢闘賞は豪快な一発を放った19歳西武ライオンズ森友哉捕手勝負がMVPか敢闘賞を分けた試合でした。オールスターゲームで感じたことはパリーグの野球は大リーグに近づいている豪快フルスイング野球、剛速球対フルスイング、三振かホームランは観ていて楽しいですね。マツダスタジアムは本拠地広島ファンで埋め尽くされており昨日のオールスターでの広島勢の活躍で火がつき後半戦、熱い争いが続くリーグ優勝に向けて強力な援軍になりそうです。

  200９年竣工　建築費１１０億円

 

以下コピー　　主役は黒田だけではなかった。「オールスターだけど、いつもと変わりなかった。やりやすかった」と田中広は振り返る。
　シーズン同様に本拠地マツダスタジアムをチームカラーの真っ赤に彩ったファンの大声援に後押しされ、全セの広島勢が躍動した。
　エース前田が黒田の後を２回無失点でつないだ。しかも、球宴ならではの投球で、３８球全てストレート。「最初から決めていた」と、真っ向勝負に胸を張った。
　黒田、前田をリードした会沢がバットでも全セを引っ張った。三回に真っすぐを「本塁打か三振のつもりで」振り抜くと、打球は中堅左への先制アーチ。四回は会沢同様、球宴初出場の田中広が中前へ２点適時打を放った。３８歳のベテラン新井が締めた。五回に放ったこの日２本目の安打は、右中間を破る適時二塁打。今季阪神から８年ぶりに古巣へ復帰。ファン投票で立てた舞台を「夢のよう」と言って感謝し、その思いをプレーで返した。
　ＭＶＰに輝いた会沢は、お立ち台で「感動です。これをきっかけに頑張っていきます」と宣言した。広島はセ・リーグ５位ながら、首位との差はわずか２ゲーム。広島ファンはこの夜、後半戦での逆転優勝へ夢を膨らませたことだろう。

黒田博樹投手談　　広島で球宴の舞台に立ち、日本に帰ってきて良かった…と、あらためて感じます。１年前に起きた土砂災害の被災地から野球少年たちが訪れ観戦したと聞きました。僕がマウンドに上がることで彼らや被災者の方々が頑張ろうという気持ちになるのなら自分にとっても幸せなこと。野球の力は凄い。野球でそれなりに頑張ってきたからこそ喜んでもらえる。野球人生が終わった時に、よくやったなと思えるよう喜んでもらえる一球を大事に投げていきたいと思います。　

原監督、1億円不倫恐喝事件敗訴で野球協約違反へ進展か

3年も前の事件で大方の野球ファンは忘れてしまっていましたが、嘘つき呼ばわりされた名誉を回復するために訴えた裁判でまさかの敗訴です。1億円不倫恐喝事件で元暴力団員の仲介に入り、その後DeNA監督に収まっている中畑監督と激しくセリーグ優勝を争っている原監督が相手が暴力団員と知って1億円を渡した野球協約違反の疑いの蒸し返しです。優勝を争っている1,2位チーム監督による暴力団絡みの醜態。判決が出てしまえば巨人軍は黙認できず控訴して争うか関係者を処分するしかありません。それをしなければ逆切れ訴訟と取られかねないでしょう。首位で折り返し絶好調なDeNA中畑監督もたまったものではありません。「ドブネズミ……（中略）か泥棒猫か知らんが、そんなもんが一匹やそこらいてもで堂々と法廷で決着つけますから」と『清武の乱』の主人公清武英利元巨人軍球団代表をドブネズミ呼ばわりし勝訴し続けた原監督の後ろ盾ジャイアンツ最高顧問渡邊恒雄氏の神通力も相手がマスコミ週刊文春では通じないようです。

以下コピー　巨人が原監督の金銭問題をめぐる週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、請求を棄却した。 １２年に掲載された、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団員に１億円を支払ったとの記事。暴力団員と知って金を渡せば野球協約違反となるため、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」とうそをついたとも報じた。倉地真寿美裁判長は、週刊文春は当事者らへの取材で信用できる情報を得ていたと指摘。巨人側は「うそつき呼ばわりされたことが名誉毀損（きそん）だと訴えたのに、うそをついたかどうか明確に判断しておらず不当」と控訴する方針を示した。結果的に「１億円不倫問題」を蒸し返されることになった原監督は複雑だろう。

祝、又吉直樹 火花 が芥川賞受賞

 お笑い又吉直樹の初本格作品が芥川賞受賞という快挙を上げました。受賞おめでとうございます。今後、又吉が歴史に名を刻む天才作家か見分ける2作目に注目です。又吉といえば今年2月早朝ラジオで『太宰治』について独学で研究した博学の知識を披露してビックリした記憶がありましたが、今回の快挙でやっぱりです。筆者は基本小説は名作以外読まないのですが、近くの図書館で借りて読もうと検索したところ1000人待ちだそうです。お金を出して買う気は今のところしないので、当分読めそうにありません。日本人は文化レベルが高いですね。

ピースのサインで喜ぶ又吉直樹

以下コピー　第１５３回芥川賞の選考会が１６日、都内で行われ、お笑いコンビ・ピースの又吉直樹（３５）の著作「火花」が受賞した。お笑い芸人の受賞は史上初の快挙。相方の綾部祐二は受賞の瞬間は別の仕事をしており、直接電話で話すことはできなかったが、所属事務所を通じて「大先生、芥川賞おめでとうございます。これで本格的にアシスタントになる覚悟ができました。これからも宜しくお願い致します。」と“コンビ格差”をネタに祝福メッセージを寄せた。

　又吉は、「ライブを毎月やりながら気付くこととか、お笑いで表現できひんこととか、コントにできひんこととか、どっかに残っていて、それが文章に書くときの一歩目になることが多いので、（芸人をやっていることは）すごく必要なことなんです」と今後も芸人と作家、二足のわらじを続けることを明言。

　さらに、今後もこれまで同様、芸人としての仕事を１００％でやった上で、「それ以外の時間で書く」というスタンスを「崩さんようにしようと思います」と執筆活動との向き合い方を明確にした。

　又吉が作家として注目を集める一方、綾部は“コンビ格差”をネタにするようになった。受賞会見で「先生」と呼ばれることについてどう思うか、と聞かれた又吉は「本気で（先生と）呼ぼうとしてるのは相方の綾部だけだと思う」とちゃんと相方をネタにし、会見後の囲み取材でも「綾部は最近、コンビ格差とか言ってるんですけど、（事実）２人っきりの時に『（受賞したら）時計買ってくれ』って言われました」と淡々と暴露し、相方のネタを提供するなど、“コンビ愛”を見せた。

　高校３年のクラス文集で、壁にぶつかった時、追い込まれた時は「今までどれだけしんどいことに耐えてきたか、逆境に追い込まれた時、前向きな気持ちを持ってそれを乗り越えてきたかという経験が大切だと思います」と書いていた又吉少年。この日の囲み取材でも、芸人と作家の“兼業”について大変か、という問いに「しんどいのは当たり前やと思ってるんで。しんどいくらいでいいと思う」と話した。ここに、又吉の“強さ”が見えた。