「ワクチン接種率50％で起こる“ペン トアップ・デマンド”」2回接種した人、ドリンク一杯無料は効果大

「いつまでも新型コロナ大不況は続かない」ワクチン接種率が50％になると何故かコロナ感染は減少に転じるのです。

それはイスラエルでの経験で50％になると途端に新型コロナウイルスの感染率がダウンするということがわかったからです。

世界でワクチン接種率が50％になるのは、イギリスが4月、アメリカが6月になると予想されています。つまり

新型コロナ騒ぎはイギリスでは4月、アメリカでは6月に終わりになると考えて良いでしょう。ほかの国々は50％になるのは

両国よりも遅れるし、日本も早くて8月ぐらいになる予想です。“ペン トアップ・デマンド”消費者の需要が一気に

回復し、企業業績も上向き、株価も上がるはず」という。「ワクチン接種率50％」で起こる“ペントアップ・デマンド”

はワクチンを2回接種した人を対象に、ワタミのようなドリンク一杯を無料で提供する新サービスなどをすれば更に加速するはずです。

以下抜粋コピー

　居酒屋大手ワタミの渡辺美樹会長は28日、東京都内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態

宣言延長について、「正直、厳しいというのが本音。外食は瀕死（ひんし）の状態にあるといっても過言ではない」と訴えた。

　ワタミは緊急事態宣言の対象地域で居酒屋141店舗を休業しており、5月末までに営業利益で12億～13億円の赤字を見込む。

宣言が6月20日まで延長された場合、さらに5億3千万円の赤字が出るという。渡辺会長は「（宣言が）7～8月まで続くことを

強く危惧している。ここまで飲食に厳しくする必要があるのかという思いはあるが、感染経路のひとつであるのは事実なので

要請には従う」と話した。一方で、ワクチン接種が進めば、営業規制が緩和されるという見解も示した。6月からは、ワクチン

を2回接種した人を対象に、ドリンク一杯を無料で提供する新サービスを始める。対象店舗消費者の需要が一気に回復し

企業業績も上向き、株価も上がるはず」という――。9月の「ワクチン接種率50％」で起こる“ペントアップ・デマンド”

は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域の焼き肉や居酒屋などで、11月末までは何度でも利用できる。

利用時にはワクチン接種証明書の提示を求めるという。渡辺会長は狙いを「ワクチン接種した人から経済を、外食を元気に

してもらいたい。一外食企業から社会への問題提起でございます」と話した。

ビットコインがイーロン・マスクのTwitterで激しく乱高下

ビットコインの価格はゼロサムゲームだから、利益得た人がいれば損をする人もいます。最近のように価格変動が激しく

実体経済への影響が出て来ると規制へ向けた動きを求める人が増えるのは当然でしょう。しかし、まだビットコインで

資金移動をしたい人たちにとって無くてはならないものでしょう。関係する監督省庁・イーロン・マスクなどの大物の

発言により乱高下を繰り返すも高値を目指す気がします。人間の欲望にはきりがない。結局大幅な金融規制をするしか

人間の金儲けしたい欲望を抑えることは出来ないのです。

以下抜粋コピー

　ビットコインが激しい乱高下を繰り返している。ビットコインの先行きについて、支持派と懐疑派で見解は180度違う。

その理由は実態のないバーチャルなビットコインには、買い時なのか、売り時なのかを見極める基準が存在しないからだ。

実態がないことに拘ればどんな価格であれ、取引価格を肯定し難くなるのは当然であり、取引価格に拘れば、「バーチャ

ルで何が悪い」という水掛け論に陥る。ビットコイン創生の頃には、ブロックチェーンと言う最新のテクノロジーをまと

って登場して来たため、何か途轍もなく革新的なものと受け止めるムードがあった。国家や企業の関与が存在しないので

監視されたり制限されることがなく、個人間で直接送金することが可能で、手数料も掛らないかごく僅かであるとメリッ

トが伝えられた。ビットコインに実態らしきものがあるとすれば、マイニングである。マイニングとは、ネットワークに

分散して保存されている取引台帳上のデータと、追加される対象期間中に発生した全ての取引データとの整合性を確保し

ながら、正確に記録することだ。文字にすると当たり前の簡単な記述になってしまうが、分散して保存されている取引台

帳のデータと、追記する取引データの全てを、正確に検証したうえで追記するという作業には、膨大な計算が必要になる。

この膨大な計算処理を行って追記作業を成立させた人には、報酬としてビットコインが支払われる。まるで鉱山でコツコ

ツと採掘作業を続けた人に報酬が支払われることが連想されるので、この作業をマイニング（採掘）と呼ぶ。

　報酬として手にしたビットコインの価値が、採掘に投資したコンピューターシステムや費消した電気代、人件費等の

諸々の経費を上回っていれば問題はないが、余りに膨大な電力を費消するため、マイニングの拠点は石炭火力発電の

電力が供給される低廉なコストと外気温が低い地域を求めて、中国の高山地帯に設定されることが多いという。

　石炭で発電された膨大な電力を使うマ

イニングは、脱炭素社会へ旋回しつつある世界の潮流とは明らかに相反する作業ということになる。　電気自動車大手

の米テスラを率いるイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、ビットコインによるテスラ車販売の停止を発表し

た理由が、マイニングによって膨大な電力を費消することへの懸念だと伝えられたのは尤もなことだ。

　不自然なのは、ビットコインでテスラ

車が買えると発表したのが2月で、撤回したのが5月だということだ。イーロン・マスクほどの人が、2月にはマイニ

ングの抱える問題点に無知で、5月になってそれを知り俄かに心を痛めて方針を変えた、というストーリーに信憑性を

感じる人は多くないだろう。何しろ同一人物の発言によって、2月にはビットコイン価格が大きく値上がりし、5月に

は半値になるほどの値下がりを見せたのだから、単なる気まぐれ発言にしては罪が重すぎる。そしてこの一連の動きが

ビットコインの捉えどころのない存在感を象徴している。いくら発行枚数が限られているとは言っても、あくまでも

バーチャルマネーということだ。実態がないから売買を判断するための基準もない。上がりそうだと思う人が多くなる

と一気に値上がりし、値下がりを察知した時の恐怖感は一気に膨れ上がって値崩れを起こす。その結果が、荒い値動き

となって人々の注目を集め、ビットコインに接近する人と距離を置く人とを生み出す。ビットコインの取引はゼロサムゲーム

だから、得られた利益の総量に等しく財産を喪失した人が存在する。ゲーム参加者の中だけで財産の遣り取りが行われ

ている限りにおいては、鷹揚に構えていた社会も、実体経済への影響が出て来ると規制へ向けた動きを求めることになる。

　存在感を増すほどに制限が多くなるという、二律背反を宿命付けられたビットコインは、落ち着いた取引環境を求めて

さすらい続けることになる。

令和の時代に江副浩正氏が甦る「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」

報われないオッサンの自虐大会サラリーマン川柳が開催され、 「リモートで　便利な言葉　“聞こえません！”」 

「わが部署は　次世代おらず　５爺（ファイブジイ）」 後ろ向きな句ばかりでしたが、昭和末期を駆け抜けた

起業家精神に富んだ東大出身の経営者江副浩正氏がコロナ禍で混迷する令和の時代に蘇ってきています。

以下抜粋コピー

今から60年前、当時は簡単に入手できなかった企業の採用情報を就職希望の大学生に無料で提供するサービスを

開始したのが、リクルート（当時の社名は「大学広告」）の創業者・江副 浩正氏です。同社には、起業家精神

あふれる若者が集まり、業界に革命を起こしました。企業としては飛躍的な成長を遂げますが、江副氏自身は

戦後最大級の疑獄事件とも言われた「リクルート事件」の後、同社の経営から退きます。かつて「東大が生んだ

戦後最大の起業家」と言われた江副氏は、なぜリクルートという特異な企業をつくり上げることができ、経営

者として何を誤ったのでしょうか。

●東京大学卒業後、フリーランスの広告代理業としてスタート 　同年4月、江副氏は「大学新聞広告社」を創業。

森ビル発祥の地である現在の西新橋にある森ビルの屋上の物置小屋で事業をスタートさせます。 　森ビルの実質

的創業者でもある森 稔氏が大学の2年先輩という縁からですが、エレベーターも空調もない4階建てのビルの屋上

にある4畳半、家賃月7,000円の物置小屋は雨漏りがするため、森氏に言うと「仕方がないよ。モリビルだもの」

という返事が返ってきたといいます。今日の森ビルリクルートからは想像できないスタートです。 　江副氏は

東京大学以外にもいくつもの大学の大学新聞の広告営業も請け負い、東京大阪間を夜行列車で頻繁に出張する

など精力的に仕事をこなしますが、忙しいのは5月から7月までの就職シーズンだけというバラつきの大きい仕事

でした。企業の入社案内の制作なども受注しますが、ライバルも多く、利益の薄い仕事でした。

 ●高度成長期の日本が抱えていた「人材採用の課題」 　さらに、大学新聞の広告スペースは総ページの2分の1以下に

制限され掲載数も限られるため、申し込みを受けたすべての会社の広告を載せることはできません。 　一方で、高度成

長期に入った日本企業の採用意欲は高く、実力のある若者を積極的に採用したいものの、そのための手段は限ら

れており、学生も手に入る企業情報が少ないという問題を抱えていました。理工系の学生の就職先は教授の推薦

で決まり、文系に関しても就職部が力を持っていた時代でした。 　これでは教授や就職部とのパイプを持たない

企業は採用に苦戦しますし、学生も自分の意志で本当に行きたい企業を探すことはできません。だからこそ

江副氏が目を付けた大学新聞への広告は企業からも学生からも歓迎されたわけですが、大学新聞にも先述のよう

な限界がありました。 　「何か良い方法はないか」と考えていた江副氏の元に大学の先輩から送られてきたのが

米国で発行されている『キャリア』という学生向けの就職ガイドブックでした。それを見た江副氏は、自前の

就職ガイドブック『企業への招待』（のちの「リクルートブック」）の刊行を決意します。こう振り返ってい

ます。 「昭和36年8月、われわれはわが社の今日を決める重大な決定を行った」　1961年、江副氏は『企業への

招待』という“広告だけの本”を無料で学生に配り、求人広告を出した企業からの広告収入だけで回すという前代

未聞のビジネスモデルを考案。新たな挑戦に乗り出すことになったのです。

●予想外の苦戦。就職情報誌『企業への招待』の創刊 　大学新聞の広告営業で素晴らしい成績を上げていただけに

江副氏は自信満々でした。1社30万円の広告料金で、100社は確実と見込んでいましたが、いざ営業を開始すると

企業の反応はつれないものでした。大学新聞には信用があっても、『企業への招待』には何の実績もありません。

大半の企業はライバル企業の名前を出し、「他社が出すなら」と体よく断りました。 　就職活動開始まであと

数カ月という段階でお金を払ってくれたのはそれほど有名でない企業20社のみ。これでは学生に相手にされない

と判断した江副氏は「大手企業の広告は無料でいい」と腹をくくり、最終的に無料が40社、有料が29社の計69社で

『企業への招待』の創刊号はスタートしました。 　売り上げは見込みの3分の1でした。赤字は大学新聞の広告営業

で何とか埋めたものの、発行を続ければ資金繰りで苦しむことになります。江副氏は悩みますが、学生から感謝の

はがきがたくさん寄せられたことや、東大や一橋、早稲田や慶應の学生に無料で配った『企業への招待』が古本屋

で売られ、無料配布の対象から漏れている大学の多くの学生が購入していることを知り、こう決意を固めました。

 「この仕事は社会のお役に立つ仕事だ。すべての学生にこのサービスを提供することをこれからの仕事にしよう」

 ●「自分より優秀な人を」、江副氏の採用にかけた思い 　1963年、社名を「日本リクルートセンター」と改め

『企業への招待』に本腰を入れ始めた江副氏は自社でも良い人材の採用に着手します。当時としては珍しく給与面

でも仕事の面でも女子学生と男子学生を差別せず、かつ若い社員にも大きな権限を持たせる同社には多くの優秀な

人材が集まり、その才能とやる気が同社を大きく成長させることになりました。江副氏の採用にかける思いは次の

ようなものでした。 「われわれのあとに続く人は、われわれより優秀でなければならない」　良いアイデアを持つ

人間には年齢やキャリア関係なしに「じゃあそれ、君がやってよ」と任せることで新しいプロジェクトを生み出し

ていきました。「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という同社のキャッチフレーズは、江副氏の

こうした考え方を端的に表したもので、そんな社風を持つ同社が多士済々な人材を輩出したのは決して偶然ではあ

りません。

 ●競合との激戦、「2位になることは死である」 

　その後、同社は順調に成長しますが、有望な市場にはライバルが参入するのは当然のことです。中でも1967年に

ダイヤモンド社が『就職ガイド』を創刊した時と、1983年に読売新聞が住宅情報誌『読売住宅案内』を創刊した時

にはリクルート社内に大きな緊張が走ったといいます。 特にダイヤモンド社の時には、リクルートはまだ売上高

1億円余り、社員も48人と弱小だっただけに江副氏の危機感は強く、ダイヤモンド社を訪問して社長に「やめてい

ただけませんか」と直接訴えています。しかしその願いが聞き入れられることはなく、江副氏は全社員を集め

このようにげきを飛ばしています。 「あのダイヤモンドがわれわれを潰しに来る。これは戦争だ。完膚なきまで

に叩きのめさないと、われわれがやられてしまう！」 「同業者競争に敗れて2位になることは、われわれにとって

の死である」　アマゾンやグーグルなどが創業期から利益を度外視してでも急速な成長を目指したのはシェアの高さ

規模の大きさこそが将来の利益につながることをよく知っているからです。1位と2位の間に大きな差が開いてしま

えば、2位には居場所がなくなることを江副氏はこの時期から理解していたのでしょう。 　2番手には居場所がない

以上、生き残るためには「勝ち残る」ほかありませんでした。

競争の1年目、老舗企業ダイヤモンド社はリクルートの519社をはるかに上回る885社の求人広告を掲載、圧倒的強さ

を見せつけますが、江副氏は自社のガイドブックに載っていない企業に広告を取りに行くことを厳命します。 

　やがてその努力が実を結び、リクルートはダイヤモンド社をはるかに上回るシェアを持つ会社へと成長すること

となったのです。ダイヤモンド社以外にも就職情報誌市場にはその後も多くのライバルが参入しますが、リクルート

は変わらず圧倒的シェアを維持し続けています。 　トップへのこだわりは読売新聞との闘いでもいかんなく発揮され

ています。江副氏は新聞の発行部数日本一の読売新聞を相手に「生き残るのはナンバーワンだけだ」と社員にげきを

飛ばし、わずか3年で読売新聞の『読売住宅案内』を廃刊に追い込みました。

 ●「時代の寵児」からの転落 　リクルート

という企業が「情報誌事業」の枠にとどまっていれば、その後の事件が起きることはありませんでしたが、江副氏の関心は

コンピューターと不動産に向かいます。コンピューターへの投資は、時間はかかったものののちに同社で大きく花開く

ことになりますが、不動産への関心と執着は江副氏自身と同社を危機に陥れることになりました。 　江副氏が設立し

た不動産開発の環境開発（のちのリクルートコスモス。1973年設立）と、ノンバンクのファーストファイナンス（19

76年設立）の2社が、日本がバブル景気へと向かう中で急成長を遂げます。この時期、日本の土地は高騰、株価も急上

昇し、不動産業界や証券業界はまさに我が世の春を謳歌（おうか）していました。 　当時、江副氏は時代の寵児でした。

政財界とのつながりも深くなっていた江副氏がリクルートコスモスの店頭公開を直前に控えているにもかかわらず

値上がり確実なコスモス株を多くの人に安い値段で譲渡したことが、その後、戦後最大級の疑獄事件とも言われた

「リクルート事件」へとつながっていったのです。 　1989年、江副氏は逮捕されますが、さらに追い打ちをかけます。

バブルの崩壊によってファーストファイナンスやリクルートコスモスの抱える巨額の負債が表面化、1兆8,000億円もの

負債を抱えるリクルートグループ救済のために江副氏は1992年、ダイエーの創業者・中内 功氏に自らの持つリクルート

株を譲渡、同社の経営から退くこととなったのです。 　江副氏は2013年、76歳でこの世を去りますが、江副氏が

創業したリクルートは2005年に1兆8,000億円の負債を完済したうえ、2014年には東証1部上場を果たしています。 　

1980年代前半から90年代にかけて採用や就職の世界で生きてきた私は、江副氏にお会いしたことはありませんが

大勢のリクルートの人たちやリクルート出身者にお会いしてきました。江副氏への評価はさまざまですが、同氏が

創業したリクルートという会社がやる気と起業家精神あふれるたくさんの人たちを生み出したことには心から敬意を表します。 

経済・経営ジャーナリスト 桑原 晃弥氏

❝夜の蝶（ちょう）が消え、代わりに警察官❞銀座クラブ罰金２０万円を払っても通常営業

東京都が営業時間の短縮を要請して以降、花の金曜日でさえ酔客の姿はほとんど見当たらず、店舗の多くが照明を落としたまま。

代わりに時短要請を守るよう“圧力”をかける警察官が巡回し、異様な雰囲気を醸し出している。度重なる休業や時短要請は

飲食店の体力をむしばんでいった。緊急事態宣言の発出で、経営を続けるクラブでは、収入が激減し店舗の売り上げは1割まで

落ち込んだ。協力金や緊急融資で、何とか経営をつないでいる銀座クラブの顧客の3分の2以上は“社用族”。こんな状況のとき

に会社の経費で飲んでいることがバレたら、出世にも響くし外部からのチェックも厳しい。銀座の大小合わせたクラブなどの

ホステスはコロナ前は1万2000人以上いて緊急事態宣言に挟まれ、店は開店休業状態が昨年から続いており、失業状態のホス

テスも多い。夜の銀座に灯りが戻る保障はない、大半のホステスが職を失うことも十分あり得ます。夜の蝶に“蜜”はない。

以下抜粋コピー

東京・銀座の大箱クラブチェーンの責任者は「夜の銀座にはクラブやバー、スナックが約３０００軒あるといわれていた。

昨年の４月に緊急事態宣言が発令されて以降、１年間で半分の１５００軒近くが倒産もしくは店を閉めている。まん防に

従ったら、潰れる店が増える。罰金覚悟でどのクラブやバーも通常営業を続けますよ」と明かす。そんなわけで、銀座で

は、シャッターを閉めつつ常連客を入れるなど、クラブなどは工夫をこらして通常営業を続けている。しかし、事件が発生した。

「有名クラブが『１万５０００円で飲める』と宣伝し、時短営業を無視して通常営業しているんですが、１３日の夜１０時ごろ

にお客が『３万も取られた！』と店とトラブルになって警察を呼んだ。それで他のクラブも通常営業していることがバレバレで

警察に目を付けられだした。冷や汗をかいてます」（同）いずれにせよ、度重なる休業要請や時短要請は、クラブやバーの体力

をむしばんでいった。「どの店も協力金などでなんとか経営を続けてきたんですが、力尽きて、倒産するクラブやバースナック

が増えた。銀座社交料飲協会には約１２００店舗のクラブやバースナックなどが加盟しているんですが、今年に入って約２００

店舗が脱退。大半が営業不振による閉店です」（加盟店クラブ関係者）銀座には約１万人のホステスが働いているといわれてい

たが、店の倒産や一時閉店で路頭に迷うホステスが続出。銀座に見切りをつけて離職者が相次ぎ、ホステスは約半分に減ったと

いう。中堅クラブ店長は「まん防での罰金２０万円を払ってでもホステスと銀座の灯を守るために通常営業を続けます」と言う。

　夜の銀座は通常営業を止められないようだ。

❝9万人もの大会関係者が入国する東京五輪❞５４０人医療スタッフ体制でインド株対処

インドでは今年3月からインド株による感染者が急増。5月6日には1日の感染者数が最多の41万人超を記録した。

もはや医療崩壊を止められず、病院にかかれないまま亡くなる人が後を絶たない。インド株は、L452RとE484Q

という二つの変異が感染を強めていると見られている。英国株は従来型より1.32倍感染力が強いとされているが

インド株の感染力はその英国株の1.5倍との指摘がある。そうなると従来の2倍以上の感染力の強さです。

公式発表のインド株日本国内での感染者は、あわせて２９人 。現在、従来型から9割が英国株に置き換わったとされている。

南アフリカ株もブラジル株も日本国内に入ってきたが流行には至らなかった。気になるのは、ワクチン接種が進み、ロック

ダウンが緩和された英国でインド株感染者が新たに2千人を超えるなど急拡大していることだ。今後、本格的にインド株へ

置き換わるかは注視すべきだが、英国株とインド株が流行する土壌は日本と共通しているかもしれない。

「要注意なのは、感染の波が収束するタイミングで変異株の感染を拡大させてしまうことです。日本はこの春、第3波が

収束するタイミングで英国株が入ってきて置き換わり、すぐに第4波となりました。ワクチン接種が遅れている中

インド株が日本の風土にマッチしてしまったら次の冬の流行時に大爆発する最悪のシナリオもあり得る」一刻も早く

できる限り多くのインド株感染者を見つけ出す必要があるが、厚生労働省や国立感染症研究所をはじめとする“感染症ムラ”

の動きは相変わらず鈍い。厚労省はインド株についての監視を強化するとの通知を5月14日付で都道府県などに出した。

新潟大学名誉教授の岡田正彦医師が指摘する。「このうえ東京五輪を強行すれば、海外から9万人もの大会関係者が入国

するというからゾッとします。世界中の変異株が入ってくることでしょう。

インド株の蔓延を招き開催が強行される東京オリンピックで全国に拡大すれば、もはや人災以外の何物でもない。

直ちに東京で接種出来る勤務医の希望者を募り、ワクチン接種を希望者全員に24時間体制で行うべきでしょう。

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東京オリンピック・パラリンピック大会

組織委員会は２６日の理事会で、東京大会で必要な医師・看護師など医療スタッフの数について、当初見込みのピーク

時（７月２５日）１日当たり約７００人から約５４０人に削減したことなどを報告した。海外観客の受け入れ断念や大

会関係者の縮減などを受け見直した。武藤敏郎事務総長が会見で明らかにした。また、訪日する大会関係者の数につ

いても、オリンピックで５．９万人、パラリンピックで１．９万人の合計７．８万人と、当初の予定１８万人弱から

半数以下に削減したことも報告した。

組織委が配布した理事会資料によると、医師や看護師、理学療法士などからすでに大会への協力の意思が表明され

必要数に対しおおむね８割程度の見通しが立っているという。さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から追加で

医師などの派遣の申し出があり、現在具体的な対応について検討している。オリンピックのオフィシャルパートナー

である朝日新聞が２６日付の社説で、五輪大会の中止の決断を首相に求めるとしたことについて質問され、武藤氏は

「いろいろな報道機関がいろいろな意見を持つのは当然のこと」と答えた。

米国務省が２４日、国民に対し日本への渡航を中止するよう勧告した。選手団の来日に懸念があるかとの質問に

武藤氏は「予定通り、アスリートも大会関係者も東京大会に参加してもらえると理解している」と述べた。

❝東大専科❞桜木健二の復活『阿部寛ドラゴン桜』

16年ぶりの続編となった阿部寛主演の『ドラゴン桜』第1話は14・8％、第2話は13・9％、第3話は12・6％、第4話は14・3％ 第5話は13・8％

となりました。阿部寛の好演技もあり人気ドラマです。只最近は中学受験の偏差値55の学校でも東大二けた現役合格を出しているようで東京大学

入試そのものの難易度が下がっています。子供の学力低下は国力低下10年後、20年後の日本が心配です。

以下抜粋コピー

4月からスタートしたドラマ『ドラゴン桜』（TBS系）で主演を務めている阿部寛について。

初回視聴率14.8％と、今クールの春ドラマの中で一番の視聴率となったのは、16年ぶりの続編となった阿部寛主演の『ドラゴン桜』だ。

放送前から話題となっていたが面白さは格別。予想以上に見応え十分だったのは、今回のドラマの作りや役柄が、今現在の阿部さんの

イメージとぴったり合っていたからだと思う。『ドラゴン桜』の前作は2005年に放送された。阿部さん演じる弁護士・桜木健二が

「バカとブスこそ東大へ行け！」というセリフを吐きながら、偏差値の低い高校の落ちこぼれ学生たちを東大に合格させるという

ストーリーは、色々な意味で衝撃的だった。今回の続編放送に合わせて深夜に放映されていた前作を、それこそ16年ぶりに見てみた。

前作はコメディ要素たっぷりの学園ドラマだが、今回は学園を舞台にしたシリアスな社会派ドラマといった印象だ。

TBS日曜劇場の『半沢直樹』や、阿部さん主演の『下町ロケット』などヒット作の演出を手掛けた福澤克雄氏が参画しているだけあって

作風にも演出家の個性が出ているという声もある。偏差値の低い高校に通う学生たちを東大に合格させるというベースは変わらないが

学園の経営を巡る理事長と前理事長の権力争いや、桜木の指導を受けながらも東大受験に失敗し自殺未遂をした元生徒らが仕掛ける復讐

そしてこの事件により仕事を辞めホームレス一歩手前まで身を落とした桜木の復活とが絡み合い、『半沢直樹』や『下町ロケット』を合

わせたような雰囲気もある。学生が抱える背景を前面に見せ、受験を通して一発逆転を狙う下剋上を描いていた前作とはまるで違う。

　阿部さんは前作同様、落ちこぼれの受験生たちに辛辣な言葉を浴びせながらも、親身になって引っ張っていく、温かく包容力のある

役を演じている。だが、シリアスな社会派＆学園ドラマである続編では、今の阿部寛だからこその演技が光っている。

前作より格段に表情が細かくセリフ回しが多彩になり、演技の幅や奥行きが広く深くなっているのだ。それゆえ阿部さん演じる桜木は

器用なのか不器用なのか、真面目なのかシニカルなのか、誠実なのか斜に構えているのか、冷めているのか情熱的なのか、そうしたど

ちらの顔も感じさせる、内に秘めた複雑な魅力を醸し出している。そんな役柄を通して、爽やかでいて凄みと渋みがある重厚感や、硬

質ながらも柔らかさも持ち合わせた存在感を、今の阿部さんに感じるのだ。 

『はいからさんが通る』で映画デビューした当時は、189cmの長身と彫の深い二枚目でモデル出身、イケメンで背が高いだけという

「希少性バイアス」うぃ感じさせる個人的には面白みのない俳優という印象だった。希少性バイアスは、手に入りにくい、数が少な

いものほど、その中身や内容にかかわらず価値がある、魅力があると思う傾向である。その後、舞台やVシネマで経験を積んだというが

追っかけてまで興味を持って見るような俳優ではなかった。だが、仲間由紀恵主演のドラマ『TRICK』（テレビ朝日系）に前作の

『ドラゴン桜』、『結婚できない男』（関西テレビ）と、ドラマに出演するごとに魅力が増していった。大ヒットした映画

『テルマエロマエ』は、役柄とルックスがぴたりとはまり、阿部寛でなければならないほど見事な味を出していた。その後の活躍は

言うに及ばずだろう。甘いマスクと背の高さはもはやバイアスではなく、彼の演技と演じる役柄に相乗効果を与える武器となり

阿部寛という俳優の希少性を生み出している。今回の『ドラゴン桜』では、阿部さん演じる桜木にどんな展開が待っているのか。

きっとさらに魅力的な阿部寛に出会えるような気がする。

臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈氏

来月51歳のミケルソン50代でのメジャー「全米プロゴルフ選手権」優勝は史上初の快挙

4大メジャー大会の最年長優勝記録を塗り替え50歳と11か月で「全米プロゴルフ選手権」優勝のフィル・ミケルソン（米国）は

秘密兵器＝新しいクラブを披露するのが「大好物」。今回もコース攻略のためニュードライバーを投入。

これまで使っていたキャロウェイのMAVRIKからEPIC SPEEDドライバーに替えている。ロフトは6度表記だが実測は5.5度で

シャフトはフジクラのVentus Black 6XT。 　現地キャロウェイの担当者によるとミケルソンはニュードライバーのボールス

ピードと安定したスピン量が気に入ったのだという。「EPIC SPEEDのヘッドは低重心設計。そのためスピン量を安定的に減

らすことができ、彼好みの弾道を実現できているのだと思います」と同社のジェイコブ・デビッドソン氏。 　

そしてもう1本の秘密兵器が「2番ウッド」。正確にいうと2番ウッドではなくミケルソンにとっては2本目のドライバーといっ

た意味合い。今年のファーマーズ・インシュランス・オープンでもバッグに忍ばせていたが、その実態を本人はひた隠しにしている。 

どうやらその正体はテーラーメイドのオリジナルワンミニドライバー。やはりシャフトはフジクラ、ヘッドは275CCで長さは

43.75インチ。ノーマルドライバーより40パーセントほどヘッドの容量は少なくソール（底の部分）にスピードポケットと呼

ばれる溝を切ることで球が上がり過ぎずコントロール性を高める効果がある。 　テーラーメイドの担当者によるとこの「2番ウッド」

は3番ウッドよりもやさしくミスを許容範囲に収められるという。風が強いオーシャンCで球をコントロールするのに有効だった

というわけだ。 「（ミニワンは）かなりの頻度で使った。特に飛ばす必要はないが球を上げたくない1番や3番では活躍してくれた。

もちろんキャリーが必要なホールではドライバーを持ったけどね。早く着弾してほしいときにはミニワン。ミスの幅が少なくて済む

からね」とミケルソン。 風の強い今回のコースでは低い弾道の2番ウッドは必須。ミケルソンの飽くなき探求心が奇跡の５０歳代

メジャー優勝を決めた原動力でした。一流のスポーツは一寸先は闇、筋書きがなく人々に感動を与えます。

以下抜粋コピー

来月51歳の誕生日を迎えるフィル・ミケルソン（米国）が5/23日歴史的な勝利を果たした。首位から出た「全米プロゴルフ選手権」最終日。

5バーディ・6ボギーの「73」をマークし、逃げ切りでメジャー6勝目。50歳での勝利は、1968年の本大会優勝を48歳で制した

ジュリアス・ボロスを抜いて4大メジャー大会の最年長優勝記録。50代での優勝は史上初の快挙だ。メジャー4勝の

ブルックス・ケプカ（米国）と最終組でスタートしたミケルソン。1番でボギーを喫し、バーディとしたケプカに首位の座を奪われたが

そこからボギーを打ちながらもバーディを重ねた。前半を終えて2打リード。勝負のサンデーバックナインに入った。10番でバーディを

奪うとボギーのケプカとの差をさらに広げた。13番、14番では連続ボギーを喫するが、後続もスコアを伸ばせずに2打のリードを持って

最終3ホールへ。16番でもバーディを奪ったミケルソンがリードを3打に伸ばすと、17番をボギーとしながらも、なんとか2打リードで逃げ切った。

これまで50歳代でメジャー大会の最終日最終組をプレーしたのはボロス、グレッグ・ノーマン（オーストラリア）、トム・ワトソン（米国）の3人。

いずれも優勝を手にすることはできなかったが、ついにミケルソンが史上初の偉業を達成した。今年の3月まで世界ランキング100位内

をキープしていたミケルソン。1425週間ものあいだ世界のトップ100を守ってきたが、今大会前は115位まで落ちていた。衰えもささやかれて

この2年は低迷していたが、この日は飛距離自慢のケプカに負けないドライバーショットを見せるなど、圧倒的なパフォーマンスを見せた。

これで2019年2月の「AT＆Tペブルビーチ・プロアマ」以来の米ツアー45勝目。53年ぶりに塗り替えたメジャー最年長優勝記録。ここから5年間

は全メジャーへの出場権も確保した。自動車事故による大ケガで療養中のタイガー・ウッズ（米国）不在のツアー。

ミケルソンが、ここから再び伝説を作り上げていく。

❝死活問題で店を開けざるを得ない❞那覇市内午後８時以降も営業の飲食店名公表

２３日 新型コロナウイルスの感染は大阪府で新たに２７４人の陽性、１日当たりの新規感染者が３００人を下回ったのは

３月２９日以来、約２カ月ぶり。 東京都では５３５人の感染が判明し、６日ぶりに６００人を下回った。

こうした中、感染拡大が続く沖縄で「まん延防止等重点措置」を破る飲食店が出てきています。当て込んでいた連休が不発で

好立地で家賃が高く、社員の給料支払いがありやむにやまれぬ事情でしょう。筆者がとやかく言うことではありませんが

お金が道に落ちていれば普通は拾うでしょうね。店主の判断は責められないでしょう。ワクチン接種が先進国の中で遅いつけが

出ているのです。政治判断が遅く一部の人しか助けられず判断基準が曖昧なことがいつも国民を窮地に陥れているのです。

以下抜粋コピー

沖縄県は２２日、「まん延防止等重点措置」に伴う午後８時までの営業時間短縮要請に応じない那覇市内１４の飲食店名を公表した。

飲食店側は「従業員の雇用を守るために、店を開けざるを得ない」として、死活問題にかかわる事情があると訴える。

　午後８時すぎ、複数の飲食店が入居する那覇市牧志の商業施設に、２０～３０代の若者が建物に吸い込まれるように入っていく。

中ではマスクを外して、楽しげにビールを飲む男女の姿が多く見られた。客引きの男性は「地元客と観光客、半々ですね。開いてい

る店は限られているんで、そこそこ人は入ります」。　建物内で飲食店を経営する男性（３３）は、店舗名の公表に「むしろ宣伝して

くれてありがたい。お客さんからも『開けてくれてありがとう』としか言われない」と意に介さない。「協力金も１円ももらわずに

営業を続け、従業員の雇用を守ってきた」。協力金では家賃も人件費も賄いきれないため、店を開けるしか選択肢はなかったという。

店舗家賃や従業員の人数など、営業形態に見合わない国や県の協力金のあり方については、これまでも多くの店から不満が噴出していた。

県の時短要請に応じなかった別の飲食店の男性店長は「罰金を払ってでも、従業員を守る覚悟がある。取り締まるべきは、協力金をもら

いながら隠れて営業している店ではないか」と県の対応を疑問視した。

高橋内閣参与・緊急事態宣言は『屁みたいな』これで五輪中止とか・・

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が東京五輪開催を強行しようとしている菅内閣の支持率31％を受け、自身のツイッターでヒートアップ。

欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも国内のコロナ感染

状況をこの程度の『さざ波』と表現し、菅首相に謝罪したばかりで、政治的な意図を感じざるを得ません。東京五輪は平和の祭典から政争の

道具にされているようで、開催に不安を感じている選手にとっては日々のニュースに振り回され記録更新どころではないでしょう。

環境が整いきちんと練習できる選手とコロナ禍で十分な練習場所を確保できない国などの選手では格差拡大です。競技によっては開催国日本

が圧倒的に有利な状況になる場合もあるでしょう。しかし、所詮人間は時間以外は不公平なんだと割り切ることも必要です。

❷首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の退職を発表した。発令は24日付。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を

「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿し、批判を浴びていた。 

政府から離れて、好き勝手にツイート打ちたいのでしょう。一連のツイッターで知名度も上がり良い稼ぎになると思います。

以下抜粋コピー

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落

し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。

　菅義偉首相の自民党総裁の任期は9月末までだが、いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」

は13％にとどまった。「党総裁の任期いっぱい続けてもらいたい」が47％で最も多く、「早く辞めてもらいたい」は40％だった。

❷

　内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば

『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を

「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。

　投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく

　緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

「日米安保廃棄」掲げる共産党 立憲民主党は一線を画しているが不穏な動き…

次期衆院選 での立憲民主党との選挙協力には、「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調したと、共同通信が伝えた。

共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象となっている政党で、閣内協力になれば米国は黙っていないでしょう。

米国では共産党員は革命を起こそうともくろむ危険分子であるがため選挙にも出られないのです。当選するため票だけ欲しいと

日本を窮地に陥れかねない次の衆院選挙は自民党の不甲斐なさのため、野党連合政権 が樹立されてしまう恐れがあるのです。

以下抜粋コピー

共産党の志位和夫委員長が１５日、都内で次のように講演したという。

「安保法制廃止・立憲主義回復という大義を土台にして、日本共産党を含めた政権協力の合意がつくられるならば

市民と野党の共闘の画期的な新局面が開かれるということであります」さらに、政権交代の暁には「閣内協力」「閣外協力」

もあり得るとも語ったという。一体、どこで講演したのか調べてみると、志位氏は全国革新懇の「４０年記念の夕べ」で講演

していた。「全国革新懇」なる組織について調べると、ホームページで「３つの共同目標」が掲げられていた。

　そのうち、２つは「日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします」と、「日本国憲法を生かし

自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします」とあった。私には、いささか具体性に欠けると感じた。

ただ、３つ目の共同目標は非常に具体的なものだ。いわく、「日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします」。

　志位氏が野党共闘について語ったのは、日米安保条約をなくすことを堂々と掲げている団体での講演だったのだ。

　志位氏自身も、日米安保条約について否定的な見解を表明していることで知られる。例えば、２０１５年６月２３日の日本

外国特派員協会で、次のように語っている。「安全保障の問題ですが、私たちは日米安保条約を廃棄するという展望を持っております」

　日本共産党、そして日本共産党と友好的な関係にある団体が、日米同盟を廃棄しようとの願望を抱いていることは明白だ。問題

となってくるのは、この日本共産党と選挙協力を目指し、場合によっては「閣外協力」「閣内協力」を求める可能性が否定できない

立憲民主党の安保政策だ。共産党の唱える「野党連合政権」が樹立した際、日米同盟はどうなってしまうのか。

　立憲民主党は、安倍晋三政権で成立した平和安全法制に対して極めて否定的で、集団的自衛権の限定的な行使容認は「違憲」との

立場に立つ。しかし、日米安保条約の解消や日米同盟の否定までは主張していない。その意味で、日本共産党とは一線を画している。

　しかし、不穏な動きがあるのも事実だ。４月に行われた参院長野選挙区補欠選挙の際、立憲民主党の羽田次郎氏が結んだ「政策協定」

には次の文言があった。「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」日米同盟に頼る外交姿勢

を是正するとは、共産党の主張に類似していると思わずにはいられない。「野党共闘」の掛け声の下、一人一人の候補者が共産党の票を

目当てに、このような姿勢を示せば、結果として立憲民主党の安保政策は共産党に類似したものにならざるを得ない。　

現実的な安保政策を提示できない政党に国政を委ねることは絶対にできない。

　■岩田温（いわた・あつし）氏

テスラ株、１月以降で時価総額約33兆円吹き飛ぶ

ツイートの度にピットコイン価格を上下させビットコイン投資家をヤキモチさせているテスラのCEOであるマスク氏は

19日のツイートで、短文+絵文字の組み合わせで、テスラ社は「ダイヤモンドの手」を

持っていると述べ、テスラ社がビットコインの15億ドル（約1,636億円）の株式を放棄しないことを示唆している。

世界で最も人気の仮想通貨であるビットコインは5月19日（水曜日）に30%も急落し、1月下旬以来の最低レベルである

30,000ドルをわずかに上回るにとどまった。5月20日13時時点のビットコイン価格は、1BTC=4,319,000円

（39,679ドル前後）前後、前日同時刻比で-1.34%、1週間で-22.52%下落している。また、この下落に伴いテスラ株は

一時113兆円超あった時価総額も33兆円が吹き飛び、現在80兆8,328億円強となっている。このお金どこに行ったのでしょうか？

中国の規制強化が引き金となり 大幅に下落している仮想通貨ですが仮想通貨分析企業チャイナリシスによると、昨年８月

までの１年間に５００億ドル規模の仮想通貨資産が中国から国外に移転されたとブルームバーグが報道した。テザーのように

ドルなど実際の通貨に連動されたステイブルコインを利用して資金が流出したということだ。 サクソ・マーケッツで

アジア太平洋地域ＣＥＯを務めるアダム・レイノルズ氏は、「（仮想通貨決済と取引、投資などを禁止した）中国の措置は

驚くことではない。中国の資本統制が海外などで挑戦を受けている状況でこれを防ぐためのもの」と話した。レイノルズ氏は

「中国政府が容認できるデジタル通貨は政府の影響圏下にある中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）だけ」と付け加えた。 

中国当局が「仮想通貨叩き」に出たのはデジタル人民元普及に向けた事前で来年初めに人民銀行が発行するデジタル人民元を

普及させるためですが、５００億ドルもの仮想通貨はどこに消えたのか？

以下抜粋コピー

19日の米株式市場でテスラの株価が下落。中国での販売台数が４月に大きく落ち込んだことに加え、テクノロジー銘柄全般と

暗号資産（仮想通貨）関連への売り圧力というダブルパンチを受けた。テスラ、好調だった中国で変調－抗議に販売急減

事故が重なるこの日のテスラ株の終値は2.5％安の563.46ドルと、３月８日以来の安値。同社の時価総額は、フェイスブック

を一時的に上回った１月下旬以降で約3000億ドル（約32兆7600億円）が吹き飛んだことになる。

キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントが今週に入ってテスラ株の持ち分を増やしても、投資家の

センチメントを上向かせるには至らなかった。テスラ株に対する投資家の信頼感は今月、中国や米ワシントン州での事故

中国主要市場での成長に疑問を投げ掛けるデータ、ドイツ工場での生産の遅れといった一連の悪材料によって損なわれた。

こうした状況に大手自動車会社との競争や世界的な半導体不足も重なっていることを踏まえれば、テスラ株が月間ベース

で2019年５月以来の大幅安に向かっているのも驚きではない。ロス・キャピタル・パートナーズのアナリスト

クレイグ・アーウィン氏は「テスラの中国での成長鈍化の話は、誰にとっても大きな注意点になる」と指摘。さらに

投資家にとっては「中国メディアがオートパイロットの事故の映像を流し、これら動画の広範なシェアを当局が許していることも

ショックなはずだ」と語った。また、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の一連のツイートで仮想通貨の価格が大きく動いた

ことも、テスラ株にはブーメランのように響いている。マスク氏のマッチポンプ、ビットコイン敬遠し始めたウォール街ウェドブッシュ

のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は電話でのインタビューで、テスラ株が「良くも悪くも」ビットコインの価格と強く結びついて

いると指摘。「ビットコインに関するマスク氏の行ったり来たりの言動は、投資家が見続けることを望んでいない余興だ」と述べた。　　

米誌「フォーブス」が東京五輪“開催不可避”報道

東京五輪について米誌「フォーブス」は開催中止はないと指摘しリスクを減らすため、ワクチン接種しかないと伝えている。

ワクチン接種が遅れに遅れていた日本ですが、5/18日は前日比45万接種とかなりスピードが出てきました。ワクチン接種の副作用を

見極めていたのかもしれませんが、明日21日からモデルナ、アストラゼネカ製も承認され新たに加わる予定で接種回数が一気に加速しそうです。

以下抜粋コピー

　残された道は――。新型コロナウイルスの影響で開催可否が取り沙汰されている東京五輪について米誌「フォーブス」は開催中止はないと指摘し

リスクを減らすため、ワクチン接種しかないと伝えている。東京五輪に向けては中止の署名運動が起きている中、医療関係者からは実施見送りの

要請が出され、世論調査も反対派が圧倒的多数と疑問視する声が出ている。 　同誌はこうした現状を踏まえた上で「２６０億ドル

（約２兆８３４０億円）以上の費用がかかる東京五輪はこれまでで最も高額な夏季五輪だ」とし「しかし、公衆衛生上の懸念ではなく、投資され

たお金が今やイベントを推進している。衝撃的で壊滅的な出来事が起こらない限り、大会は続行する」とし、開催中止は難しいと報じている。 

　その上で「大会中止についての議論は終わった。東京五輪は開催されそうだ。主催者とアスリートは、自分たちの安全、東京の安全、そして

世界の安全を保証するために、今から約１か月の猶予がある。予防接種、検査、および検疫は、世界の願望と一致させるための重要なツールになる。

できるだけ早くプログラムで実行を開始する必要がある」と指摘した。 　実際、五輪大会中は海外からの観客を受け入れなくても約１万５０００人

の選手たちが参加する予定だが「すでに予防接種を受けている人もいるが、多くの人はまだワクチンを利用できていません。躊躇している、または

その安全性を信じていないので、拒否する人もいる」とし「何千人もの未接種の人々が立ち入り、動き回ることを許可することは無責任だ」としている。

 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「大会に参加するためにアスリートと代表者にワクチンの接種を要求することはない」とし「できるだけ多くの

人を安全に保つ必要があり、ワクチンはその点で大いに役立つ。ＩＯＣ、組織委員会、そして日本がこれを正しく理解することを期待する」としている。

 　開催中止が叫ばれている日本でも選手らを対象にワクチン接種が始まる。ＩＯＣは「８０％以上」の接種率を確信していると言うが、万全を期す意味

でも五輪に参加する全選手、関係者が確実に対策を施すことが求められそうだ。

「紀州のドン・ファンの変死事件」元妻を殺人罪で起訴へ

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家野崎幸助さん（当時７７）を２０１８年５月に殺害したとして

元妻の須藤早貴容疑者（２５）を和歌山地検 は殺人罪で起訴です。3年前の2018年5月に急性覚醒剤中毒で急死した野崎幸助事件は

急展開したのは和歌山県警が白浜で水難事故装い妻殺害で夫を逮捕・起訴や和歌山カレー事件解決などで実績を上げているお陰です。

❷野崎氏が経営していた金融会社の元役員の男性の証言では須藤早貴（さき）容疑者は野崎氏の金目当てで結婚し、しばらくして

東京に戻ったが離婚を切り出され、相続財産目当てで和歌山の野崎氏宅に戻り犯行に及んだということのようです。

以下抜粋コピー

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん（当時77）が2018年5月に急性覚醒剤中毒で死亡した事件で

県警が殺人などの疑いで逮捕した元妻の須藤早貴（さき）容疑者（25）について、和歌山地検は、勾留期限の19日に殺人罪で起訴する

方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

　野崎さんと須藤容疑者は18年2月に結婚し、野崎さんは3カ月後の5月24日夜に自宅で急死した。県警が遺体を調べたところ、死因は急性

覚醒剤中毒と判明した。遺体に注射痕はなく致死量の覚醒剤を口から摂取したためとみている。県警が自宅の防犯カメラ映像などを調べた

ところ、野崎さんが亡くなった5月24日午後は、夕食を作った手伝いの女性が一時外出し、夜に帰宅するまでの4時間ほど、一緒にいたのは

須藤容疑者だけだったことがわかったという。　県警は、須藤容疑者のほかに野崎さんに覚醒剤を摂取させることができた者はいないとみて

今年4月28日、東京都内にいた須藤容疑者を殺人と覚醒剤取締法違反（使用）の容疑で逮捕した。

❷野崎さんが社長を務めていた金融会社の元役員の男性によると、結婚からしばらく経つと、東京に別宅を持っていた容疑者は

和歌山県田辺市の野崎さん宅にあまり戻ってこなくなった。野崎さんは不満を漏らし、「もう別れる」と話していた。

3月下旬には、用意した離婚届を周囲に見せていたという。 

新型コロナワクチン5月20日アストラゼネカ製とモデルナ製への承認へ

インドの「インド変異株」が1週間で500万人感染、死者累計28万人とインド国内で猛威を振るっていましたが、ここにきて

インド国内で感染か1日当たりの感染確認は約26万4千人と2日連続で30万人を下回り、今月上旬の40万人超に比べ減少傾向 

です。ワクチン接種が効き始めてきたのでしょう。日本でもついにワクチン接種のスピードが1日40万と加速しだしました。

アストラゼネカ製とモデルナ製のワクチンが新たに加われば更に加速し、1日接種100万本も夢ではありません。

「インド変異株」が日本で猛威を振るう前に感染しない確率が高くなるワクチン接種を急ぐべきでしょう。

以下抜粋コピー

高齢者へのワクチン接種が開始された当初、政府は「試運転で」と慎重さを求めてきた。だが、供給の目途が立つや否や

「7月末までに終了するように」（菅義偉首相）と号令がかかる。前例のない予約受付の煩雑さに加えて、接種計画の変更

を迫られた自治体の嘆きも聞こえてくる。省庁の縦割りの調整役を担うべく登場した河野太郎行政改革相だが、彼の言動が

劇薬となって軋轢が生じ、想定外の事態を招く結果となっている。ワクチンメーカーとの電撃的な追加契約など、先を見通

したハンドリングには目を見張るものがある。だが、よく言えば突破力、悪く言えば独断専行の振る舞いは、政治家として

のスタンドプレーに映る。それに振り回される自治体や省庁の担当者はたまったものではない。

有効性と接種間隔が異なる“3つのワクチン”

　現在、日本で承認されているワクチンはファイザー製のみだが、5月20日にもアストラゼネカ製とモデルナ製への承認の

可否が判断される見通しだ。ファイザー、モデルナ製は、ともにmRNAワクチンと呼ばれるものだ。温度管理が難しい反面

臨床試験段階では95％前後の有効性を示し、変異株に対しても、ある程度の効果が見込まれる。　これに対して

ウイルスベクターワクチンのアストラゼネカ製の有効性は、第Ⅲ相臨床試験でも70％台後半に留まっている。ワクチンの比較

は条件が異なるので一概には言い切れないが、この微妙な有効性の差は接種する住民にとっては気になるところだ。加えて

血栓症が生じる副反応がクローズアップされている。同社製のワクチン接種を中断した国もあり、印象としては見劣りする。

　一方、アストラゼネカ製の利点は、何と言っても温度管理が楽なことと、承認されれば国内生産で安定的な供給が期待で

きることだ。　ワクチンの種類の違いは、接種間隔にも表れている。ファイザー製が3週間の間隔をあけて2回目を接種する

のに対して、アストラゼネカとモデルナは4週間の間隔を置くことが決まっている。　行政にとっては、これら温度管理や

接種間隔の違いによる混乱を防ぐための態勢づくりが大きなポイントだった。

「完全な勇み足でございます」発言

　ワクチンの打ち間違いなどを防ぐために、厚生労働省が昨年12月に設けたのが、「1施設に1種のワクチン」の原則だ。

複数のワクチンが供給されれば、施設ごとに扱うワクチンを変える計画だ。そうすれば、住民は会場を選ぶことによって

接種するワクチンを選択できることになる。以降、厚労省はこの原則のもとに接種計画を練ってきた。3月末、

河野大臣の側近である小林史明内閣府大臣補佐官が、テレビ番組内でこの方針に則って「ワクチンを選ぶことができる」

と言及すると、2日後、河野大臣は完全否定した。小林補佐官の「完全な勇み足でございます」と言い放ったのだ。　

河野大臣にそれなりの理由があれば、従来の方針を覆すことは当然あり得る話だ。であれば、自分を支えてくれている小林補佐官や

接種態勢の準備を進めてきた厚労省と意思疎通を図っておくべき。それが理解されていないとすれば、彼のスタンドプレーと

受け取られても仕方ない。むしろ責められるべきは、チーム内をまとめられていない河野大臣ではなかったか。

前言撤回の負担は各自治体へ

　4月下旬には東京と大阪に、1日1万人規模の接種ができる大規模接種会場を作る政府の方針が決まった。1日で「100万回の接種」

（菅首相）も掲げられた。首相の意向が強く反映されたとも聞くが、大規模接種会場では、高齢者を対象にモデルナ製のワクチンを

使うという。「高齢者はファイザー製を使う」という河野大臣の前言は撤回されたことになるが、問題はそれ以外にある。

　もともと厚労省は、温度管理の難しいファイザー製のワクチンについては、集団接種を想定していた。それを、日本医師会の

中川俊男会長の要望を聞き入れて、診療所における個別接種も可能と認めたのは、ほかならぬ河野大臣のはずだ。このため、大

規模接種会場での接種の担い手である医師が不足する事態に見舞われている。

　菅首相が4月23日の会見で打ち上げた

「7月末までの接種完了」は、努力目標であることを差し引いても、そのために築き上げてきた計画変更を余儀なくされるの

は自治体だ。度重なる変更に対応できる自治体が、どれだけあるのだろう。もし河野大臣が、首相を「勇み足」と切って捨て

たのであれば、あっぱれなのだが。

“飲み会嫌い”を生む？ コロナ後は日本の「大人数の飲み放題文化崩壊へ」

世界は「アルコールの有害使用を減らす」ため酒の安売りや飲み放題禁止の方向に向かっているようです。

中年サラリーマンの憂さ晴らしの場「飲み放題」居酒屋が岐路に立たされています。安い酒を大量に飲む派よりゆっくり

飲み比べする派が増えているのです。大きな流れには抗うことはできない。コロナ後は急速に進むでしょう。酒の原価は

生ビールが200円弱、酎ハイやハイボールは40～60円ほどだそうで生ビールを4杯も5杯も飲む人はまずいません。

結局お店側が安酒を飲ませて、儲かっていたのです。カラクリが分かってしまえばコロナ後に元通りになる可能性は疑問

です、大人数での宴会が難しい中、日本の飲み放題文化は崩壊するでしょう。

以下抜粋コピー

飲み放題の宴会なんて、夢のまた夢という昨今。ただ、コロナ禍以前から酒の飲み方の変化は始まっていた。

安い酒を大量に飲む派よりゆっくり飲み比べする派が増えている。何杯飲んでも値段は同じ。ならば、とジョッキを傾け
冷たいビールをのどへ流し込む。ラストオーダーまで30分、あと2杯は飲みたい。慌ててジョッキを空にする。

　コロナ禍前の日本では、宴会と言えば「飲み放題」

が定番だった。そんな、日本の飲み放題文化が、いま岐路に立っている。

最大の打撃は、何といってもコロナ禍。

飲み放題は特に大人数での宴会で利用されることが多いが、宴会やパーティーは軒並み中止になった。東京商工リサーチが2020年11月

に行った調査では、前年に忘年会または新年会を行った企業7887社の85％以上が20年は開催しない予定とした。

　ただ、それ以前から逆風は吹いていた。世界保健機関は10年の総会で「アルコールの有害使用を減らす」ため

酒の安売りや飲み放題禁止を提言した。それと前後するように、フランスでは09年、イギリスでは10年に飲み放題提供が禁止されている。

　一方、日本では一時的に議論が盛り上がったことはあるものの、具体的な動きは出ていなかった。だが、キリンホールディングス傘下

のキリンシティは3月、直営のビアレストラン27店とフランチャイズ店6店で飲み放題の提供を終了した。

キリンでは飲酒時間をゆっくり楽しむ「スロードリンク」を掲げており、今回の飲み放題廃止も適度な飲酒

を呼びかける狙いがある。「もちろん飲み放題をすべて否定するものではありませんが、アルコールを提供するメーカーとして適正飲酒

への配慮は不可欠です。適正飲酒啓発と次世代へのお酒の文化継承に取り組んでいくなかで、『安心してご飲食いただける環境づくり』

のために今回の決定にいたりました」（キリンホールディングス）コロナ禍のなかで「たくさん飲んで大声を出す」ことへの懸念が

利用者から寄せられたことも、理由のひとつだという。

■店にも「おいしい」

　東京都内の居酒屋に勤務する30代の男性はこう話す。

「コロナ禍前から『自由に注文したい』という声が増え、飲み放題付きプランは減少傾向でした。それでも忘年会や

歓送迎会シーズンは売り上げのかなりの部分を占めていた。客単価が上がる飲み放題は店にとっても『おいしい』プランで

飲み放題がなくなっていくのは、客足の減少にプラスして大打撃です」

飲食店のコンサルティングを手掛ける江間正和さんによると、宴会では3千円程度のコース料理に1千～1500円ほどの飲み放題が付いて

4500円程度で着地する「ロークラス」と、5千円以上の料理に2500円程度の飲み放題が付く「ミドルクラス」の2パターンが主流だという。

客側にとっては、代金を事前に把握しやすいこと、単品注文よりも安くたくさん飲めることが主なメリットだ。

■コロナ後に「希望」2割

　店にとってもメリットは大きい。前出の男性が勤務する店では、生ビールを含めた2時間飲み放題を1600円で提供する。

単品注文だと生ビールは550円、酎ハイやハイボールは400～500円程度なので、客から見れば4杯で「元が取れる」計算だ。

一方、原価は生ビールが200円弱、酎ハイやハイボールは40～60円ほどという。「生ビールばかり何杯も飲まれると

原価率が上がってきついけれど、そんなグループは実は少数派でたくさん飲む人でもハイボールなどが多い。大人数の宴会なら

お酒を飲まない人もいて、さらに原価率は下がります」江間さんもこう解説する。

「統計を取ると、2時間の飲み放題の場合

ほとんどのグループでひとり当たり3.5～5.5杯に収まります。それを考慮してメニューをつくれば確実に儲けがでるうえ、客単価が上がる

滞在時間が決まるので回転率を上げやすい、コース料理付きならオペレーションが楽、などのメリットがあります」思う存分、好きなだけ

飲みたいという需要は確かに底堅い。ホットペッパーグルメ外食総研が3月に行った調査では、「コロナが収束し、外食に行ける状況になった

らどんな体験をしたいか」との問いに19.5％の人が「飲み放題」と回答した。

■飲み会嫌いの原因？

　そんな客も店もウィンウィンのはずの飲み放題だが、利用機会が減っても全く問題なし、むしろ歓迎という声も実は多い。

「料理付きで5千円以下の飲み放題だと、出てくるのは安い酒にいまいちな料理。まったく魅力を感じない」（30代男性）

「メニューや時間に制約がある飲み放題はいや」（20代女性）

「お酒が弱いから2時間の宴会でもウーロン茶2杯で十分。バカスカ飲む人と同じだけ払うのが納得できない」（30代女性）

　飲み放題が避けられるようになった背景には何があるのか。

　酒文化に詳しい社会学者で早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授はこう話す。

「安い飲み放題が広まったのは『飲む人が少し多く出す』とか『飲まない人はデザートを追加で頼んで不公平感をなくす』

といった客側のマネジメント能力が低下し、最初から決まった値段で安く済ませたいというニーズが高まったからです。

そこに、楽に客を集めたい店の思惑が重なった。利害が一致している以上、なくなることはないでしょう。ただ

ロークラスの飲み放題が『居酒屋嫌い』『飲み会嫌い』を増やしている。

おいしい料理を食べたい人やゆっくりお酒を楽しみたい人にとって安い飲み放題はうれしくありません」

■おいしい料理と一緒に

　今後、飲み放題は「安く大量に飲む場」から「おいしい酒を飲み比べる場」に変わるとみる。

「二極化が進み、低賃金の若者は安い飲み放題もなかなか利用できない。一方、いい酒を飲み、知識を持つ若者も増えています。

コロナ禍の前から、例えば料理別で2500円程度を出して数十種類の地酒を小さなグラスで楽しむ店が人気でした。

おいしい酒を飲み比べる場としては、飲み放題は優れたシステムです」

　江間さんも飲み放題がなくなることはないとしつつこう話す。

「メリットはありますし、お店から相談を受ければ『選択肢として用意しておくといい』とアドバイスします。

ただ、コロナが落ち着いても大人数の飲み会が以前のように行われるかは疑問だし、仲の良い少人数で飲むときに安い飲み放題が

積極的に選ばれるとも思えない。基本的なベクトルとして利用機会が減るのは間違いないでしょう」

　そのうえで利用方法については橋本教授と同様の指摘をする。

「従来は、『5千円でどれだけのサービスができるか』を考えるのが飲食店のコアゾーンでした。それがここ10年ジワジワ上がり

今は7500円くらいが主流です。

安い飲み放題の利用機会は減る一方で、おいしい料理に充実した飲み放題を付けて飲食を楽しむ利用方法は変わらないと考えています」