日本から逃亡のカルロス・ゴーン被告・優雅に暮らす自宅から退去命令

元日産自動車会長で、レバノンに逃亡しているカルロス・ゴーン被告（６９）が、中東レバノンの裁判所に、同国首都ベイルートの自宅からの退去を命じられたと司法関係者の話と報じた。２０１９年に所有する投資会社が「不法占拠」として提訴していた。ゴーン被告は上訴するという。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されていたゴーン被告は、保釈中の１９年１２月にプライベートジェット機で日本から逃亡し、ベイルートで暮らしている。邸宅があるのはベイルートで最も家賃が高い地域の一つとされ、大きな車庫を備え、ピンク色の外壁の建物だ。推定１９００万ドル（約２８億円）の価値があると報じられた。

２０年８月にはベイルートの港湾地区で大規模な爆発事故が発生し、ゴーン被告の邸宅も被害を受けた。

日産は２０年２月には、ゴーン被告が会社資金を私的に流用したなどとして、１００億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしている。社内調査で判明したゴーン被告による海外住居の無償使用やレバノンの教育機関への寄付、社用ジェット機の私的利用などの不正行為に関する支出を賠償請求の対象とした。１９年には豪華ヨットの帰属や賠償を求めた民事訴訟も海外で起こしている。

これに対し、ゴーン被告は２３年７月、名誉毀損（きそん）を受けたなどとして、日産や同社関係者らを相手取りレバノンの裁判所に約１０億ドル（約１５００億円）の損害賠償を求めて提訴するなど訴訟合戦となっている。やりたい放題にされた日本政府と日産はやっと一矢報いたようです。

中国恒大、香港高等法院で30日清算命令か？－許会長の資産ピーク時420億ドルから98％減少

恒大の許会長（64）は警察当局に先月連行され、指定された場所で監視されている 。犯罪の疑いを巡り警察の捜査が行われているとされる状況。かつて政治との太いパイプを持つ実業家の一人と考えられていたが、習近平指導部が不動産セクターの過剰な借り入れや投機に対する締め付けを強め、一転してこうした取り組みの主要な犠牲者になった。 しかし、恒大が中国史上最大級の経営破綻となった場合に損失を抑えようとしている債権者にとっては、同会長の資産価値は強い関心事だ。資産の急減は、10年以上にわたり中国の不動産ブームに乗ってきた同氏の転落ぶりはブルームバーグ・ビリオネア指数によると、かつてアジア２位の富豪だった許会長の資産は、2017年のピーク時の420億ドルから98％減少している。許会長は警察の監視下にあり、同氏の企業帝国は明確な再編計画が見えないまま不安定な状態にある。

　今日には同氏の資産をほぼゼロにする可能性を秘めたさらなる試練が待ち構える。中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。

　　約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。

　　これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。約190億ドル相当の同社オフショア債のうち、60億ドル超を保有するアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。

　新たな再編計画の策定に手間取る中国恒大が清算命令を受ければ、先行き不透明感はさらに高まる。また、販売低迷や住宅購入者の信頼感欠如、資金繰り難にあえぐ中国不動産業界にも衝撃が広がることになる。

　　法律事務所デチャートのパートナーで、アジア再編問題を専門とするダニエル・マルグリーズ氏は、中国恒大と同社のアドバイザーにとって「審理は非常に難しくなる公算が大きい」と指摘。中国恒大はこれまで再編案のプロセスが進み、アドホックグループの支持を取り付けていたことを理由に、再三の審理延期で清算を免れてきたが、「今ではいずれも疑わしくなっているように見受けられる」と話す。

　　社債保有者グループは、清算となれば中国恒大の「制御不能な崩壊につながる」恐れがあり、再編を進める上で当局の承認を得られなければ「中国企業の再編に向けた道筋も尽きる」と主張している。

イスラエル軍、200万人が暮らすガザ地区での地上作戦へ

イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は28日の記者会見で「戦争は第2段階に入った」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での地上作戦を今後も継続すると表明した。イスラエル軍は25日以降、イスラエルとガザの境界付近で限定的な地上作戦を実施していた。今後は、ガザ北部の市街地でも戦闘が行われる可能性がある。世界中で招集した予備役36万人の一部も加わる。

　ネタニヤフ氏は戦闘の目的を「ハマスの軍事、行政能力を破壊し、人質を取り戻すことだ」と主張し、「イスラエル軍が世界から悪（ハマス）を絶滅させる」と述べた。一方で、地上戦に関して、ガザ市民の被害を避けるために「あらゆることを行う」と強調。ガザ北部の市民に対し、改めて南部に避難するように求めた。

　イスラエル軍は限定的な地上作戦を27日に拡大。同日から28日までに、ガザ北部にある地下トンネルなど地下施設約150カ所を攻撃した。

一方、世界の指導者らは、200万人が暮らすガザへの支援物資搬入を認めるようイスラエルに圧力をかけ、紛争の拡大阻止を図っている。

株式市場の「高揚感」歴史的な2つのバブル「チューリップバブル」「南海泡沫事件」崩壊と類似

10/27米国株式市場はまちまち。ダウ平均は366.71ドル安の32,417.59ドル、ナスダックは 47.41ポイント高の12,643.01で取引を終了した。  オンライン小売りのアマゾン（AMZN）や半導体のインテル（INTC）決算を好感しナ スダックは上昇した一方、ダウは下落で、寄り付き後、まちまち。その後もダウは マクロ経済への懸念が重しとなり終日軟調に推移。ナスダックは利上げが終了に近 づいたとの思惑や決算を好感した買いが続き堅調に推移した。しかし、終盤にかけ てイスラエル軍がガザ地上部隊拡大するとの報道を受けて相場は失速、ダウは下げ 幅を拡大。ナスダックも上げ幅を縮小し、終了。

処で上にも下にも大きく動く株式相場はどうなんでしょうか？投資アドバイスを行うスミード・キャピタル（Smead Capital）によると、現在の株式市場は「ユーフォリア（高揚感から熱に浮かされているような状態）」にあり、投資家にとっては最悪の結末を迎える可能性があるという。

同社は2023年10月16日、株主向け書簡にこう記している。

「投資家との会話の中で、我々はこの金融ユーフォリアの『全体性』を指摘している。信じられないほどの低金利が長く続いたこの時期を、歴史の教科書では1636年にアムステルダムで起きたチューリップバブルと1720年にイギリスで起きた南海泡沫事件が組み合わさったものとして振り返るようになるだろう」

チューリップバブルとその崩壊は、2020年から2021年にかけて急騰し、2022年には金利上昇によって急落した暗号資産（仮想通貨）、ミーム株、IPO（新規株式公開）、SPAC（特別買収目的会社）を巡る市場の興奮を思い起こさせるとスミードは言う。

また、南海会社のバブル崩壊は、AIの台頭によってウォール街が熱狂したことで急騰した現在のハイテク株の動きに似ているとも指摘している。

2023年の株価はかなり好調で、S&P500種株価指数は年初来で15％近く上昇した。しかし、このトレンドは、市場を押し上げている力が弱まるにつれて、すぐに終わりを告げるとスミードは考えている。

同社は2009年に、今後10年という長期にわたって強気相場が続くと、10の要因を挙げて予測した。そしてその予測は的中した。

中国碧桂園が初のデフォルト…「恒大より数倍の衝撃懸念」李克強前首相死去第2の天安門事件へ

中国の不動産不況が日々報じられている。

　2021年秋、真っ先に経営危機が表面化した大手デベロッパーの恒大集団（エバーグランデ）は、2年が過ぎた今、会社こそ存続しているものの実質的な破綻状態にあるとみられている。今年9月には創業者の許家印（シュー・ジャーイン）氏が当局に拘束され、取り調べを受けていることが明らかとなった。資金集めのための投資商品が詐欺として立件されるとの見方が広がっている。

業界最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）もドル建て社債に対する利子を支払えずデフォルト（債務不履行）が宣言されたとブルームバーグなど外信が２５日に報道した。 碧桂園のトップである楊恵妍（ヤン・フイイェン）は2007年に父である創業者・楊国強（ヤン・グゥオチャン）から株式を譲り受け、26歳という若さで中国長者番付1位の座を獲得したスーパーリッチだ。しかし株価はマイナス90％以上も下落している。「碧桂園のプロジェクト数は恒大グループより数倍多い。２０２１年の恒大グループの時より市場に多くの悪影響を与える恐れがある」 

資金繰りに苦しむ不動産デベロッパーは多い。中国誌によると、年内にデフォルトに陥る可能性がある企業は65社に達するという。

　いったい、何が起きているのか。これから何が起きるのか。

中国不動産危機の現状

　危機の引き金となったのは、20年夏の不動産規制だ。

　コロナ対策の金融緩和によって不動産価格が急騰したため、中国政府は強烈な引き締め政策を導入した。そのうち、不動産デベロッパーに対して、債務を削減しなければ新たな融資を受けられないという条項が想像以上の波紋を広げた。

　金を限界まで借りて、土地を取得し、経営を拡大する。アクセル全開だった不動産デベロッパーに急ブレーキを踏ませることとなったのだ。資金難から建設途中で工事がストップする物件が続出し、消費者には不安が広がった。

不動産販売数は21年7月以降、前年割れが続いている。1990年代末に不動産取引が実質自由化されて以後、中国不動産市場は数度にわたる下落局面を経験しているが、2年以上にわたり継続するのは初めて。過去の下落局面では底値を狙う買いが入って価格は反転してきたが、今回はまだ様子見している動きが強い。

それどころか、この不況は長期化するとの悲観論も広がっているようだ。

　それを象徴的に示すのが住宅ローン融資残高だ。2021年後半から伸びが鈍化し、今年6月時点ではなんと融資残高が減少している。住宅ローンの繰り上げ返済が広がっていることが背景にある。

シティグループの余迎栄氏は22年だけで4兆7000億元（約94兆円）の繰り上げ返済があったと推計している。繰り上げ返済の申請があまりに多く、申し込んでも審査に半年以上も待たされるといった話まで聞かれたほどだ。

　住宅ローンは個人でも低利で融資が受けられる数少ない選択肢だ。従来ならば、手持ち資金に余裕があったとしても繰り上げ返済するよりも、投資すること（理想はもう1軒住宅を購入するという投資となるが）が賢明な判断だった。しかし、住宅ローンの利子を上回る好条件の投資先が見つからないなかで、繰り上げ返済したほうが得になってしまった。

　住宅ローンはいつでも借りられるものではない。足元の景気判断だけで繰り上げ返済すれば、長期的には損をすることも考えられる。それでも繰り上げ返済の規模がこれほど巨大に広がったのは不況長期化の悲観論が根強いことを示している。

金を借り入れてまで投資するよりも借金を返済したほうが得になる……。企業から個人まで債務縮小に向かった結果としてデフレが長期化したのが日本の「失われた30年」だ。消費者物価指数（CPI）は3％以下に抑えるのが中国政府の目標だが、今年2月以降は1％以下で推移しており、7月には異例のマイナスまで記録した。

　投資マインドの減退、物価の低迷……。中国も日本と同じ道に踏み入れたのではないかと懸念する声もある。

悲観論が広がっているが、一方で専門家の間では「最悪期は脱した」との声も上がっている。粤開証券首席エコノミストの羅志恒（ルゥオ・ジーハン）氏は18日、「経済低迷圧力の最悪期は脱した」とのコラムを発表した。不動産販売額や不動産投資はいまだに前年比マイナスが続いているものの下落幅は縮小しており、雪崩的な不動産危機のリスクは遠のいたとみている。

　不動産価格の下落も鈍りつつある。北京市、上海市の不動産価格はすでに前年比プラスに回帰している。

中国政府は繰り上げ返済を減らすための既存住宅ローン金利の引き下げ、新規住宅ローン発給要件の緩和などの対策を打ってきたが、こうした対策がじわりと効果を上げ始めているようだ。

　もっともこれをもってすべて解決にはほど遠い。過去の下落局面では対策が効いて上昇局面に転じると、爆発的に不動産景気が過熱するというジェットコースター的な展開を繰り返してきた。これを避ける目的もあってか、中国当局のハンドリングはかなり慎重であり、今後持続的に回復するとしても、劇的な転換とはならないのではないか。

　また、中国政府は恒大集団や碧桂園など債務危機に陥った不動産デベロッパーを救済する意思はないようだ。下請け事業者への支払いや販売済み物件の完成はサポートするものの、投資家の損失は許容するという方針だ。そのため今後もデベロッパーの債務不履行というネガティブなニュースは続き投資家はその都度、踊らされることになる。

★中国では２７日、李克強前首相が急死したことに市民から驚きの声が相次いだ。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には「突然すぎる」「何が起きたのか」と戸惑う反応が次々と書き込まれた。

改革派の李氏は首相在任中に習近平国家主席との確執があったとされる。習氏が国家主席として異例の３期目入りを果たした３月の全国人民代表大会（全人代）で李氏は退任。ウェイボには「闘争はこんなにも激しいのか」などと政治的な背景を疑う投稿もあった。

「プロ野球ドラフト会議」10月26日(木)【2023ドラフト候補ランキング１～10位】

プロ野球の新人選手選択会議（ドラフト会議）は本日午後４時５０分から東京都内で開かれる。今年は常広羽也斗（青学大）、細野晴希（東洋大）らロッテの佐々木朗希と同世代の大学生投手に注目株が多く、〝即戦力〟として各チームの中核投手として期待される。 指名が予想される10名を選んでみました。

速報

	阪神	広島	DeNA	巨人	西武
1 位 指 名	下村海翔	常廣羽也斗	度会隆輝	西舘勇陽	武内夏暉

▼１位：常広羽也斗［投手・青山学院大］（前回順位：3位）

（つねひろ・はやと／右投右打／大分舞鶴高）180/80

将来像：力強い岸孝之（楽天）

好素材が多い今年の大学生投手の中でも将来性を含めた総合力でナンバーワンと言える本格派右腕。まだ細身だが柔らかく鋭い腕の振りから投げ込む150キロを超えるストレートは勢い十分で、コントロールも安定している。変化球も140キロ台で鋭く落ちるフォークが必殺の決め球で、それ以外もチェンジアップ、スライダー、カットボールなど多彩な球種を操る。ピンチでスピードが上がるだけでなく、変化球の精度が上がるのも見事。10月13日には早くも広島が１位指名を公言したが、複数球団による競合となる可能性も高いだろう。

２位：細野晴希［投手・東洋大］（前回順位：2位）

（ほその・はるき／左投左打／東亜学園高）180/85

将来像：柔らかい菊池雄星（ブルージェイズ）

豪快な腕の振りが魅力の本格派サウスポー。楽に投げても140キロ台後半のスピードをマークし、勝負所での150キロ台のストレートの勢いは目を見張るものがある。二部でのプレーが長かったが、春は大車輪の活躍でチームの一部昇格に大きく貢献。この秋は２年春以来となる一部でもしっかりと結果を残している。球数と四死球の多さは課題だが、好調時のストレートの迫力は圧倒的なものがあり、カーブ、スライダーなど変化球も生き物のように鋭く変化する。スタミナも申し分なく、投球術を身につければ球界を代表する投手になれる素材だ。

▼３位：武内夏暉［投手・国学院大］（前回順位：9位）

（たけうち・なつき／左投左打／八幡南高）185/83

将来像：大型の大野雄大（中日）

大学で驚きの成長を見せた大型左腕。高校では全国的に無名の存在で、リーグ戦デビューも２年秋と早くはなかったが、3年秋には先発に定着すると４勝０敗、防御率0.68という見事な成績を残してチームを優勝に導き、MVPにも輝いた。右打者の内角いっぱいに投げ込む140キロ台後半のストレートと、鋭く落ちるスライダー、ツーシームで打たせてとるピッチングが持ち味。大型左腕でも制球力が高く、試合を作る能力が高い。豊富な大学生投手の中でも即戦力という意味ではNo.１と言えるだろう。

▼４位：西舘勇陽［投手・中央大］（前回順位：10位）

（にしだて・ゆうひ／右投右打／花巻東高）182/80

将来像：大型の浅尾拓也（元中日）

花巻東時代から注目を集めていた大型右腕。大学で着実にレベルアップを果たし、コンスタントに150キロを超えるまでになった。この春は打ち込まれる試合が多く、成績を落としたが、秋には見事に復調。スライダーとカットボールの制球力が大幅にアップし、亜細亜大戦と日本大戦ではいずれも13奪三振完封と圧巻のピッチングを見せた。スピードに注目が集まることが多いが、変化球も一級品でスタミナも申し分ない。今の状態を維持できれば早くから一軍の戦力となる可能性も高い。

▼５位：度会隆輝［外野手・ENEOS］（前回順位：4位）

（わたらい・りゅうき／右投左打／横浜高）183/83

将来像：福留孝介（元中日など）

社会人で最大の目玉と言われている強打の外野手。高校時代からバットコントロールには定評があったが、社会人で長打力も大きく成長し、昨年の都市対抗では４本塁打を放ってMVPにあたる橋戸賞も受賞した。今年の都市対抗では厳しいマークもあって２試合で１安打に終わったものの、他の公式戦ではしっかり結果を残しており、高い評価が変わることはない。高校卒の社会人野手としては福留孝介（元中日）以来の目玉であり、プロでもタイトルを争うような選手になる可能性は十分だ。

▼６位：前田悠伍［投手・大阪桐蔭高］（前回順位：6位）

（まえだ・ゆうご／左投左打）180/80

将来像：川口和久（元広島など）

逸材が揃うチームにあって、１年秋から不動の主戦として活躍したサウスポー。２年春にはセンバツ優勝、１年秋と２年秋には明治神宮大会連覇など、積み重ねてきた実績は他の追随を許さない。選抜の後にはしばらく実戦から遠ざかり、夏の大阪大会では決勝で敗れたものの、Ｕ－18Ｗ杯では世界の強豪を相手に圧巻の投球を見せて、改めて世代ナンバーワンの実力を示した。高校生とは思えない完成度の高さと投球術を誇るだけに、体力面さえしっかり向上すれば２年目くらいから一軍の先発に加わることも期待できそうだ。

▼７位：下村海翔［投手・青山学院大］（前回順位：8位）176/73

（しもむら・かいと／右投右打）

将来像：山岡泰輔（オリックス）

好投手が揃う青山学院大でも下級生から主戦を任せられている本格派右腕。故障に苦しんだ時期もあったが、昨年秋に復活すると、今年は常広羽也斗との二枚看板でチームのリーグ優勝、日本一にも大きく貢献した。174㎝と上背はないものの、全身のバネは抜群で躍動感あふれるフォームから投げ込むストレートはコンスタントに150キロを超える。すべてのボールを操ることができる制球力の高さも魅力だ。早くから一軍のローテーション争いに加わることも期待できるだろう。

▼８位：上田希由翔［三塁手・明治大］（前回順位：13位）

（うえだ・きゅうと／右投左打／愛産大三河高）

将来像：佐野恵太（DeNA）

東京六大学を代表する左の強打者。10月14日終了時点でいずれも現役トップとなる92安打、71打点をマークしており、大学日本代表でも中軸として活躍した。たくましい体格だがパワーだけでなくバットコントロールの巧みさが持ち味で、三振も少ない。厳しいマークの中でも春、秋ともに３割を大きく超える打率をマークしている。大型でも脚力があり、スローイングは少し不安定だがあらゆるポジションを守ることができるのも魅力だ。大学生野手では最も即戦力に近い存在と言えるだろう。

▼９位：真鍋慧［一塁手・広陵高］（前回順位：5位）

（まなべ・けいた／右投左打）189/89

将来像：佐藤輝明（阪神）

“広陵のボンズ”の異名をとる大型スラッガー。名門で１年夏から中軸を任され、明治神宮大会では２年連続で特大アーチを放つなど全国の舞台でも活躍を見せた。無駄な動きのないスウィングで引っ張るだけでなく、センターや左中間にも大きい当たりを放つことができるのが魅力。ボールを長く見られるため選球眼も良い。攻守とも少し不器用なところはあるものの、肩の強さと脚力があるのもプラス材料だ。佐々木麟太郎（花巻東）がプロ志望届を提出しなかっただけに、将来の中軸候補が欲しい球団にとってはぜひとも狙いたい大器である。

▼10位：東松快征［投手・享栄高］（前回順位：7位）

（とうまつ・かいせい／左投左打）177/83

将来像：小笠原慎之介（中日）

東海地区を代表する本格派サウスポー。下級生の頃から140キロ台後半のストレートをマークして注目を集め、この春は制球力が向上したところも見せて評価を上げた。たくましい体格は高校生離れしたものがあり、軽く投げているようでもボールの勢いは素晴らしいものがある。夏の愛知大会では愛工大名電に打ち込まれて大敗を喫したものの、高校生の左腕では前田悠伍（大阪桐蔭）に次ぐ評価というのは変わりない。左のパワーピッチャーが不足している球団にとっては垂涎の存在と言えるだろう。

「インスタとＦＢに中毒性」米ＳＮＳメタを米国の４２州・区が提訴

ニューヨーク州の司法当局は２４日、米国の４２の州・区の司法当局が米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）を提訴する方針だと発表した。メタが運営するインスタグラムとフェイスブックには中毒性があり、子どもたちの精神面に悪影響を与えたとして、損害賠償などを求めている。

　発表によれば、同州やカリフォルニア州、イリノイ州などがカリフォルニア州の裁判所に提訴した。親の同意なしに子どもの個人データを不当に収集したとも批判している。子供や一部の大人の精神面に悪影響を与えています。大賛成ですね。

※SNS使いすぎの警告表示については、調査した若者の7割がこの案を支持しているという。

精神衛生のため活動する慈善団体は、SNS各社に、利用者の安全を守るため対策の向上を求めた。

「劣等感や不安感」

英王立公衆衛生協会（RSPH) の報告は、SNSがたばこやアルコールよりも依存度が高い可能性があり、過去25年間で心の健康を患う若者が7割増えていると指摘。10人に7人がネットいじめを経験したと話しており、若者の心の健康問題を「SNSが悪化させているかもしれない」と懸念を示す。

またSNS利用は、不安感や鬱、不眠の悪化につながっているようだと指摘している。

中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト中国恒大、 八方塞がりで清算か？

調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した１７５０億ドルのドル建て債券のうち、１２４５億ドル(日本円約18兆6750億円)相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっているとの見方を示した。

碧桂園（カントリー・ガーデン）のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。

ディールロジックのデータによると、１０月分を含めて６０５億ドル相当の不動産開発会社の債券が６カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも３分の１がオフショア債券という。

ＡＮＺ銀行（中国）のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。一級都市の不動産が値下がらなければ、大手不動産会社は返済資金調達のための処分が出来ず、負債は日に日に膨らみます。八方塞がりとはこのことでしょう。

日本の「お家芸」自動車産業が、世界最大の自動車輸出国の中国EV登場に奪われる？？

2023年1～6月期、中国の自動車輸出台数は前年同期比75.7％増の214万台だった（中国汽車工業協会（CAAM）の統計による）。

中国は、わが国を追い抜き世界最大の自動車輸出国になった。輸出の伸びが顕著なのは電気自動車（EV）だ。

共産党政権がEVの製造、販売、充電などのインフラ整備を支援したこともあり、中国EV産業の成長は急速だ。

比亜迪（BYD）などの中国メーカーは、EVをデジタル家電の延長線上にあるモノと考えているようだ。

現在、中国のEV業界の成長をけん引しているのは、BYDなど中国勢と米国のテスラだ。

彼らの自動車の製造コンセプトは、日欧の主要自動車メーカーとやや異なる。トヨタやフォルクスワーゲンなどは、精緻な“すり合わせ技術”で覇権を握った。

中国は、大気汚染対策や党主導での需要喚起の一環としてEVの普及策を強化した。なお、共産党政権はEV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を“新エネルギー車”と位置付け、普及支援策の対象にした。

また、BYDやテスラは世界から優秀なバッテリーやモータなどの駆動装置（eアクスルなどと呼ぶ）を調達し、車体上に配置する。その上にボディーをかぶせ、EVが完成する。

デジタル家電のようなユニット組立型生産方式であるため、エンジン車に不可欠なすり合わせ技術を必要としない。

こうして中国製EVは主要先進国の自動車メーカーを上回る価格競争力を実現した。価格の低さは中国以外の消費者からも支持され始めた。中国のEV輸出は増加し、わが国を上回る世界最大の自動車輸出国に中国は成長した。

 

中国の共産党政権は先端分野での国際競争力を高めるためにEV産業の成長支援を強化する。BYDなど自動車メーカー、車載バッテリー最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、半導体製造を手掛ける中芯国際集成電路製造（SMIC）などを対象に、補助を強化する。

今後は、各国、地域の主要メーカーや政策当局を巻き込んだEVシェア争いが世界規模で激化していくはずだ。

戦争の長期化へウクライナ政府高官❝全領土奪還まで交渉応じず ❞

ウクライナ政府で安全保障政策の中枢を担うオレクシー・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記は、ロシア占領下の自国領土を全て奪還する見通しがない限り、停戦交渉には応じないと明言した。ロシア本土の軍事施設への攻撃を継続すると表明。中国に接近するロシアは「中国の手下になった」と指摘した。

　ロシアは併合したクリミア半島と東部・南部の4州支配の維持を図り、激しい攻撃を続けている。ウクライナの国家安保・国防会議は軍司令官や国防相、外相らで構成されるゼレンスキー大統領直属の最重要機関。同会議を取り仕切るダニロフ氏が全領土奪還の決意を表明したことで、戦争の長期化は避けられない状況がより明確になった。

　ダニロフ氏は「クリミアを含む国土からロシアが去ることなく、何を話せるというのか」と訴えた。プーチン大統領を「テロリストだ」と非難し「プーチンという名前のヒトラーがわれわれの子どもたち500人を殺害した」と断じた。

❝クリミアを含む国土からロシアが去る❞ことは奪い返す以外には考えられず、バイデン米国大統領が支援を打ち切らない限りウクライナ戦争は終わりそうにありませんね。

生涯給料が高い日本の上場企業ベスト50

1位のM&Aキャピタルパートナーズは13億1798万円。2位キーエンスの9億0799万円を大きく引き離した。理論上の試算値にはすぎないものの、年収ランキング上位常連の同社が他社を圧倒する結果となった。

また、5大総合商社と目される、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・丸紅・住友商事は5社ともトップ10にランクイン。こうした待遇面での魅力も、就職人気の高さにつながっている。

★対象企業の平均生涯給料は2億2889万円。母数がやや異なるものの、昨年同時期のランキング（2億2684万円）から若干増加した。

対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が10人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた3307社。

❝米長期金利上昇が続き❞New Yorkダウ30種平均251㌦⤵

19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比251ﾄﾞﾙ63ﾄﾞﾙ安の３万3413ﾄﾞﾙ45ｾﾝﾄ（速報値）で終えた。米長期金利の上昇が続き、米景気の先行き不透明感や株式の相対的な割高感が意識された。
　米長期金利は一時、前日比0.08％高い4.99％（前日終値は4.91％）と2007年以来の高水準に上昇し、節目の５％に迫った。本日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回った。今週発表済みの９月の米小売売上高や米住宅着工件数なども市場予想以上の伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの観測が強まっている。
19日　パウエルＦＲＢ議長は講演で、米経済次第で「さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」との考えを示した。その後に参加した討議では経済状況は「（金融政策が）引き締めすぎだと示していない」と指摘した。一方、講演で政策判断を「慎重に進める」と述べ、次回や12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は後退したとの指摘もあった。いずれにしても、金利引き下げ局面には至っていないようです。

米国株は史上最高値圏にあり、米ドルも近来にない高値圏だ。崩壊と大暴落が近い

リーマンショックが襲来した時には、米国中心の世界平和と繁栄を可能にした戦後の「世界システム」である「パクスアメリカーナ」は機能して、大恐慌の危機を米国も世界も克服できた。

※パクス・アメリカーナとは、「アメリカによる平和」という意味であり、超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する「平和」である。

　そして、「米国の繁栄」や「GAMFAやAIの成長は永遠」という神話を世界の人が信じるようにもなった。

　しかし、「パクスアメリカーナ」は米中経済戦争・ウクライナ戦争・イスラエルとハマスとの戦闘などで 完全に崩壊している。

中国の台頭が、米国の「中産階級」の中心だった内陸部の工業地帯の経済を破壊する一方、独占的な収益を上げるGAMFAや政府に救済してもらってから巨額の収益と報酬を謳歌するグローバル金融機関へ「99％の国民」の怒りを買い、 その怒りが2016年のドナルド・トランプ大統領を生んだ。

　2024年の米大統領選挙ではトランプ・バイデンの2人の大統領経験者が、「グローバリゼーション」をかなぐり捨てて「アメリカファースト」を連呼することが確定している。

　米中の軍事的緊張も両国民の敵意に拍車をかけている。

　だから、世界の「インフレが来ない」原動力であった「体制を超えて一番安いところで生産する」という「グローバリゼーション」は過去のものであり、「インフレはすでに来ている」。

　インフレ→高金利→リスク資産の大暴落→大不況、というサイクルは始まっているのだ。

　国際的にも「パクスアメリカーナ」は崩壊している。

　第2次世界大戦後の世界の平和と繁栄の中核にあったのは、米国の最強の敵国であった日独両国を戦後の米国の軍事経済両面の最大の同盟国としたことだった。

　その方針を開戦前に決めていたフランクリン・ルーズベルト大統領の世界への遺産だった。

　

　しかし、ソ連との「冷戦に勝利」し、「歴史は終わった」と浮かれていた1990年代初頭の米国は、「敗戦国」と決めつけたロシアを軍事でも経済でも同盟国にはしなかった。

　それどころか、対ソ連の「冷戦戦略」を作り上げたジョージ・ケナンをはじめとした米国の多くの専門家が「そんなことをしたらロシアとの戦争になる」と強く警告した「NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大」を欧州各国と進め、核保有国の軍事同盟であるNATOがロシアへの「包囲網」を形成した。

　そして「ウクライナがNATOに加盟するようなら軍事行動を起こす」というロシアのウラジーミル・プーチン大統領の警告は、2019年に登場したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による「NATO加盟」の方針の表明、そして、2022年からのロシアのウクライナ侵攻により現実のものとなった。

このようないきさつから今後世界は経済を始め、混とんとしてくる可能性があるのです。

百田尚樹・新党「日本保守党」保守系政党が戦々恐々

台風の目となるのか――。作家の百田尚樹氏が結党した新党「日本保守党」に保守系の国政政党が警戒。

百田氏は１７日、ジャーナリストの有本香氏と立ち上げた日本保守党の結党会見とパーティーを開催。地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長を共同代表として迎え入れ、政権与党奪取へ気勢を上げた。

百田氏は有本氏とともに安倍晋三元首相の応援団で知られていたが、安倍氏の死後、岸田政権および自民党がリベラル化していることに危機感を募らせていた中、今年６月にＬＧＢＴ理解増進法が成立したことで堪忍袋の緒が切れ、保守系の受け皿となる新党設立に動いていた。

永田町関係者は「保守を掲げる新党はこれまでも立ち上がっては霧散してきたが、百田氏が代表となると話は変わってくる。関西を中心に百田氏の人気は高く、Ｘ（旧ツイッター）や党員を万単位で集めたのがその証左で、熱を帯びている」と話す。

９月に開設したＸのフォロワーは３１万で、自民党を超えて既存政党でトップに躍り出れば、パーティーのチケットは５００枚が１時間で完売。年会費６０００円の党員募集では４万７０００人が登録し、単純計算で約３億円の活動費を得ることになる。

「日本保守党が躍進した場合、票を奪われるのは自民党の岩盤保守層、保守系をうたう日本維新の会、参政党です。衆院選や参院選で、百田氏以外にどれだけの目玉候補を擁立できるかが注目される。保守言論人を中心に声を掛けている」

今後の選挙戦略は未定としたが、百田氏はユーチューブ上で愛知県の大村秀章知事、静岡県の川勝平太知事、東京都の小池百合子知事らを批判し、有本氏を来年の都知事選に送り込む「首長狩り」プランも示唆している。永田町だけでなく、日本全国をかき回す新党となりそうだ。党員は4万5000人を超え、日本維新の会や参政党を上回るなど、注目度と存在感は抜群だ。 

百田尚樹・新党「日本保守党」保守系政党が戦々恐々

台風の目となるのか――。作家の百田尚樹氏が結党した新党「日本保守党」に保守系の国政政党が警戒。

百田氏は１７日、ジャーナリストの有本香氏と立ち上げた日本保守党の結党会見とパーティーを開催。地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長を共同代表として迎え入れ、政権与党奪取へ気勢を上げた。

百田氏は有本氏とともに安倍晋三元首相の応援団で知られていたが、安倍氏の死後、岸田政権および自民党がリベラル化していることに危機感を募らせていた中、今年６月にＬＧＢＴ理解増進法が成立したことで堪忍袋の緒が切れ、保守系の受け皿となる新党設立に動いていた。

永田町関係者は「保守を掲げる新党はこれまでも立ち上がっては霧散してきたが、百田氏が代表となると話は変わってくる。関西を中心に百田氏の人気は高く、Ｘ（旧ツイッター）や党員を万単位で集めたのがその証左で、熱を帯びている」と話す。

９月に開設したＸのフォロワーは３１万で、自民党を超えて既存政党でトップに躍り出れば、パーティーのチケットは５００枚が１時間で完売。年会費６０００円の党員募集では４万７０００人が登録し、単純計算で約３億円の活動費を得ることになる。

「日本保守党が躍進した場合、票を奪われるのは自民党の岩盤保守層、保守系をうたう日本維新の会、参政党です。衆院選や参院選で、百田氏以外にどれだけの目玉候補を擁立できるかが注目される。保守言論人を中心に声を掛けている」

今後の選挙戦略は未定としたが、百田氏はユーチューブ上で愛知県の大村秀章知事、静岡県の川勝平太知事、東京都の小池百合子知事らを批判し、有本氏を来年の都知事選に送り込む「首長狩り」プランも示唆している。永田町だけでなく、日本全国をかき回す新党となりそうだ。