❝地震を的中させている❞村井東大教授が警告する危険地域は❝東京・神奈川❞・静岡東部・首都圏・東海・伊豆諸島

インドネシアのスラウェシ島で9月28日に発生したＭ７．４の大地震と津波で、国家防災庁は29日、死者が少なくとも384人、負傷者は540人に達したと明らかにした。2004年スマトラ大地震におけるマグニチュード9.1その地震の7年後、あの東日本大震災が発生しました。今後、震度7程度の首都圏直下型大地震などが起こる覚悟は必要のようです。地震の権威村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海、静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」。今後、10年以内に東日本大震災程の大きさではないにしろ、大きな地震が起きると覚悟した方が良さそうです。大地震は地震国日本の定めです。自然には抗うことが出来ず、運命を受け入れるしかありません。

以下抜粋コピー

気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振（いぶり）地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA（地震科学探査機構）会長の村井俊治氏（78才）だ。

　村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。

　村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。

「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」（村井氏）

◆地盤の緩い東京の震度は非常に高い

　村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。

「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動していましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する一帯だけは“北西向き”に移動していました。この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していたわけです。しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。

　また、御前崎や伊豆のあたりでは長期的な沈降が見られ、周辺地域との境にひずみがたまっていると考えられます。さらに、三宅島の変動も大きいので、火山性の地震が発生する可能性もある。伊豆周辺で地震が発生すると、地盤の緩い東京の震度は非常に高くなります。よって、静岡県東部から関東にかけてのエリアが最も警戒が必要です」（村井氏）首都圏で地震が発生すれば、ビルの倒壊、密集する住宅地で火災が相次ぐことが予想される。東京・神奈川・静岡は東海道新幹線の通り道であり、交通マヒも必至。埋立地では液状化現象が起こる可能性もあり、その被害は計り知れない。

　次に危険度が高いのは、「徳島県を中心とした四国」と「紀伊半島」だ。

「高知県の足摺岬や室戸岬、紀伊半島の潮岬のあたりは、8月下旬から静岡県南部と同じように、大きく北西方向に動いています。徳島県は特に、過去半年間で『1週間のうちに5cm以上の地表の高さ変動』も多数起きていますから、四国の中でも特に危険だと思われます」（村井氏）

　徳島や紀伊半島で地震が起きれば、隣接する大阪や兵庫の都市部を地震や津波が襲う可能性もある。

　福井や富山、新潟といったエリアでも、1週間の地表の高さ変動が5cm以上の地点が多数見られる。石川や福井の日本海側では沈降も見られるので、北信越エリアは警戒が必要だ。

「九州北部では小地震が起きていて、2016年の熊本地震の影響がまだ続いていると考えられます。九州エリアで特に警戒が必要なのは宮崎県。県全体の約4分の3が沈降しています」（村井氏）

　地震大国・日本は、常に大地震の危険と隣り合わせ。どこに住んでいても、心の備えが必要だ。

【MAPの見方】
地図中では、今年2月24日～8月18日の間に、要警戒とされる「1週間で5cm以上の地表の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」を分析し、過去の地震の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。

「遂に新党バブルが弾けた？」立憲民主党の支持率が9月に入って急落

今年2月の通常国会前には15.6％あった立憲民主党の政党支持率が審議拒否をきっかけに急落しています。さらに悲惨なのは国民民主党で政党支持率は1.5％しかありません。このまま自民党と対峙せず、自党の議席増を最優先にするのなら、選挙協力で他の野党の議席を奪う可能性もあります。そうなれば、さらに有権者の失望が増し支持率は下がる。日本では野党が有効なビジョンを掲げられず、自己保身に走り尻つぼみになる。明日の沖縄県知事選挙の結果次第では安倍政権一強がさらに続くかもしれません。

以下抜粋コピー

立憲民主党の政党支持率が急落している。専門家からは「遂にバブルが弾けた」との指摘も出る。“健全野党”を求める声は有権者の過半数を超えている。にもかかわらず、その期待に全く応えられていない現状が浮き彫りになっているようだ。

　産経新聞は8月31日の朝刊で、「立憲民主ジレンマ　先鋭化で支持率減」と報じた。産経新聞とFNN（フジテレビ系列）の合同世論調査では、今年2月の通常国会前に15.6％の最高値を示していた。

　ところが森友・加計学園問題で追及を強めるほど、あべこべに支持率は低下。GW前後に審議拒否で徹底抗戦を図ると、「仕事をサボって18連休とは優雅なものだ」と有権者の猛烈な批判が集中し、あっという間に12％台へ下落してしまう。

下落率が極めて激しいのは、ANN（テレビ朝日系列）・「報道ステーション」の世論調査だろう。立憲民主党は2017年の10月3日に結党されたが、11月4・5日の調査で支持率は19.9％に達した。

　18年7月では13.1％を保持していたのだが、翌8月18・19日の調査で10.7％と1桁台転落の“崖っぷち”となる。その後も踏ん張れず、9月15・16日の調査では一気に4％を失い、6.7％と最低値を記録してしまった。

　安定して12～10％台をキープしてきた共同通信の世論調査でも、8月25・26日実施で8.8％と1桁台に突入。ちなみに7月は12.4％の支持率だったため、こちらもマイナス3.6％と激しい下落だっ各社の世論調査で、軒並み急落を示している背景は何か、政治アナリストの伊藤惇夫氏（70）に訊いた。

「結局のところ、結党時の支持率がバブルだったということでしょう。ドタバタの民主党分裂劇で誕生した政党ですが、かなりの有権者が、そこに池井戸潤さん（55）の小説のような展開を感じ取ったのかもしれません。“上層部”に苛められているが、実は真面目一筋で能力の高い現場組。彼らはリストラに追い込まれるも、新しい会社を自分たちの手で作る。そして“倍返し”を目指す。こんなストーリーが期待され、広範な同情票が集まったのです」

　あるいは「彼らなら民主党政権の大失敗というトラウマから決別できるかもしれない」と希望を見出した有権者もいたかもしれない。何しろ朝日新聞が8月4・5日に実施した世論調査で「安倍1強政治」を「よくない」と答えた回答は69％。政権は決して盤石ではなく、常に追い風は吹いている。

「立憲民主党が失速した理由に、悪い意味でのリベラル臭が強くなってきたことが挙げられるでしょう。かつての自民党保守本流に存在したような良質なリベラリズムではなく、要するに社会党臭なんですね。立憲民主党には国会議員でも党スタッフでも旧社会党の関係者が散見されます。『民主党の失敗を超えられる新しい政党かと期待していたら、要するに昔の社会党じゃないか』と有権者が失望した可能性はあると思います」（同・伊藤氏）党内には「来年の参院選では野党協力をしない」との声も

なぜ立憲民主党が魅力を失っているのか――この問いに伊藤氏は「野党としてのトータルビジョンを打ち出せていないことが最大の原因です」と指摘する。

「立憲民主党の国会議員に『何を目標とするのか？』と問うと、大半は『政権交代です』と答えます。しかし、これは目的と手段をはき違えていると言わざるを得ません。自分たちが実現したいトータルなビジョン、政策的な理念が先にあり、それを自民党は実現できないと判断して初めて政権交代を目指す。これこそが正しい順番でしょう」

伊藤氏が立憲民主党の議員と懇談すると、例えば消費税増税に関して「本当は18％くらいまで上げなければいけないんですよ」と本音を打ち明けるという。

「彼らは有権者の怒りが怖く、何も発言しません。しかし、これ以上党支持率が下がり、選挙で負けることもないでしょう。崖っぷちでも自分の政治理念が堂々と発言できないのなら、健全野党など夢のまた夢です。いたずらに『打倒安倍政権』、『政権交代の実現』というスローガンを掲げるだけでは、有権者に『結局は権力の座に返り咲きたいだけだろ』と見透かされてしまう。それが立憲民主党の現状です」

10/2＜内閣改造＞野田総務相、石破派の斎藤農相交代へ

シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかったと今回は米国による自動車関税強化を回避出来ましたが、日本だけがいつまでもゼロ回答とはいかないようです。　沖縄県知事選は３０日の投開票が迫り、与野党各陣営の最終盤の戦いが激しさを増していますが、中央でも、内閣改造人事がヒートアップしています。反安倍陣営は一掃され、憲法改正に向け一強体制をするようです。安倍総理にはもう再選は無い。内閣の高齢化は気になりますが、レームダック化まで実績を築いてほしいものです。

以下抜粋コピー

安倍晋三首相は２６日（日本時間２７日）、米ニューヨークで記者会見し、自民党総裁３選を受けた内閣改造と自民党役員人事を１０月２日に行う意向を表明した。首相は「しっかりとした土台の上に、できるだけ多くのみなさんに活躍のチャンスを作る」と述べ、閣僚をある程度、入れ替えることを示唆した。首相は２８日に帰国した後、人事の検討を本格化させる。１０月１日には公明党の山口那津男代表と会談し、大枠を固める方針だ。

　会見で首相は、麻生太郎副総理兼財務相（７８）と菅義偉官房長官（６９）、西村康稔（５５）、野上浩太郎（５１）両官房副長官を留任させることを明言し、「しっかりと土台として支えていただきたい」と述べた。

　一方、首相は野田聖子総務相（５８）と石破派の斎藤健農相（５９）の交代を検討している。野田氏は総裁選に立候補せず首相支持に回ったが、金融庁に対する情報公開請求の内容を漏えいした問題で所管閣僚として認識の甘さが批判された。

　党側では、竹下亘総務会長（７１）も交代の方向になっている。竹下氏が会長を務める竹下派は総裁選で事実上の自主投票になり、同氏は石破茂元幹事長（６１）を支持した。

　首相は二階俊博幹事長（７９）と岸田文雄政調会長（６１）を続投させる方針で、竹下氏の後任の総務会長が焦点になる。

2019年世界大学ランキング 中国・清華大がアジア首位、東大42位、京大65位、大学数では日本世界2位

都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくし早慶など１７大学の２０１８年春の合格者数（一般入試）が、厳格化前の１５年春に比べて計３万８０００人減少し浪人生がじわじわ増えている中、受験生が目指す日本の大学103校が2019年世界大学ランキング入りです。日本のベスト5は全て国立大学。この結果は、教える側の生活保障が優れていることだと思います。さらに言えば卒業後、優秀な大学の生徒が就職する先は米国ITが増えています。資源の乏しい日本にとっては大学教育環境の向上・就職に伴う頭脳流失を真剣に考えなければならない時期です。

以下抜粋コピー

［英イングランド北西部リバプール］タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「2019年世界大学ランキング・トップ1000」が発表され、日本の大学103校（前回89校）がランクインしました。日本は1000位以内に評価される大学数で初めて英国の98校を上回り、米国の172校に次いで2位になりました。

東京大学は順位を4つ上げて42位。教育環境、研究分野、産業収入が向上したのが原因です。教育環境では16位、研究分野では19位。京都大学は9つランクアップして65位。教育環境、論文の引用、産業収入が改善しました。産業収入では37位。日本の大学ランキングを見ておきましょう。

THE世界大学ランキング（日本の大学）

2019（前回）大学名

42（46）東京大学

65（74）京都大学

251-300（201-250）大阪大学

251-300（201-250）東北大学

251-300（251-300）東京工業大学

301-350（301-350）名古屋大学

401-500（501-600）藤田保健大学

401-500（401-500）北海道大学

401-500（351-400）九州大学

401-500（NR=ランク外）帝京大学

401-500（401-500）東京医科歯科大学

401-500（501-600）首都大学東京

401-500（401-500）筑波大学

601-800（601-800）千葉大学

601-800（601-800）広島大学

601-800（601-800）順天堂大学

601-800（601-800）慶應義塾大学

601-800（801-1000）近畿大学

601-800（601-800）神戸大学

601-800（NR）日本医科大学

601-800（NR）立教大学

601-800（601-800）会津大学

601-800（601-800）早稲田大学

601-800（601-800）横浜市立大学

801-1000（NR）愛知医科大学

801-1000（801-1000）浜松医科大学

801-1000（NR）兵庫医科大学

801-1000（801-1000）東京慈恵会医科大学

ＮＨＫ刈屋富士雄氏 貴乃花親方に“異例”のお願い 相撲協会と話し合い「応じてほしい」

解説委員のＮＨＫ刈屋富士雄氏（５８）の❝親方、かなり誤解しているんじゃないかと思って今（質疑応答を）聞いているんですよ❞土俵際のうっちゃりに貴乃花親方頭を下げた。相撲協会の物言いに貴乃花親方は耳を傾け、誤解が事実であれば、引退は取り下げるべきでしょう。元々貴乃花親方は思い込みが激しすぎます。角界きっての人気親方なのでここはこらえて、将来理事長になってもらいたいものです。　貴乃花親方は刈屋富士雄氏の話にうなずくように聞き入り、頭を下げたのが印象に残った会見でした。

以下抜粋コピー

大相撲の貴乃花親方（４６＝元横綱）が２５日、東京都内で記者会見を開き、日本相撲協会に退職届を提出したことを明らかにした。理由については、弟子の貴ノ岩関に対する元横綱日馬富士の傷害事件をめぐり、内閣府への告発状の内容が協会の弁護士から事実無根とされたことを挙げ「事実無根ではないと認められない。真実を曲げることは私にはできません」と語った。

　質疑応答で、アナウンサーとして大相撲中継も担当し、現在は解説委員のＮＨＫ刈屋富士雄氏（５８）が「親方、かなり誤解しているんじゃないかと思って今（質疑応答を）聞いているんですよ」と切り出した。

　「告発状の内容をすべて事実無根と認めなければ、親方としてやっていけないとか、一門に所属できないということを、相撲協会が総意として決めることは、まず考えられないと思って。８月７日の文書を協会側の調査によって事実無根と結論付けたわけですが、告発状を出した親方には親方なりの真実があるわけで。でも告発状を取り下げて、その騒動の処分を受けているわけですよね。その上で、事実無根と認めなければ、親方としてやっていけないなんてことは、たぶん協会の総意ではなく、一部の理事、一部の役員の考え方じゃないかと思うんですよね。引退届を受け取った協会の人が『これは誤解だ』と、あるいは『ちょっと話し合おう』という形で、いろいろな話し合いを求めてくる可能性もあると思うんですよ。その話し合いには是非、応じてほしい」

　「貴乃花親方が一門に所属しない件も含めて、僕は今場所中、いろいろな親方の話を聞いて、やはり（貴乃花）親方を残したい、応援したいという人は半分以上いると思うんですよ。だから、今はもう辞めると思っているかもしれませんが、もう１回、もし協会が『話し合おう』という時には是非、話を聞いてもらいたい。３０年来の付き合いとして、これは質問というよりはお願いです」

　貴乃花親方はうなずくように聞き入り、頭を下げた。

＜米中貿易戦争＞中国に対する対応が甘いとＷＴＯ無力さを際立たせている！

世界貿易機関ＷＴＯが「機能不全」に陥っているようです。２００１年に加入した中国が市場をゆがめる行為を繰り返してきたのに、これまでの対応は不十分だった。ここにきて米国が不満を爆発させています。中国の「技術移転の強要」や禁止されている補助金の支出問題などルール違反が横行しています。米国は独自に日本や欧州連合（ＥＵ）と共同で「対中国包囲網」を築こうとしており、事後処理が遅いＷＴＯは岐路に立たされています。トヨタなどが未だに、技術供与を条件に広州市に年産20万台程度の新工場を建設する予定ですが時代に逆行しています。世界貿易の枠組みが急速に変わり、変化に対応できていない世界貿易機関は改革を求められています。

以下抜粋コピー

米中の貿易戦争が広がっていることは、紛争の行司役である世界貿易機関（ＷＴＯ）の無力さを際立たせている。トランプ米政権は、ＷＴＯの中国に対する対応が甘いため、有効な通商ルールを確立できなかったと不満を募らせており、ＷＴＯ離脱も辞さない姿勢だ。ＷＴＯ改革への機運はあるものの、具体化への動きは鈍い。

　「米中の対立が終わるとは思えない。両国には多くの『弾薬』があり、対立は関税から貿易全体へと拡大していく可能性がある」。ＷＴＯのアゼベド事務局長は１９日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれたイベントで、無力感をにじませた。ロイター通信が伝えた。

　ＷＴＯの「機能不全」は今に始まったことではない。２００１年に加入した中国が市場をゆがめる行為を繰り返してきたのに、対応は不十分だった。

　例えば中国が進出企業に求めている「技術移転の強要」だ。中国は自国市場への参入を認める代りに中国企業に対する補助金の支出問題も深刻だ。ＷＴＯは補助金を禁止、または事務局への通知を求めている。しかし、中国政府は「補助金を出しているのは地方政府なので把握していない」と放置。鉄鋼企業などに補助金を出し続け、世界的な「鉄余り」を生んだ。

　ＷＴＯには裁判形式で加盟国の紛争を仲裁する「紛争解決手続き」がある。米国は不公正な貿易慣行の是正を求めて中国を提訴しているが、米情報技術・イノベーション財団のステファン・エゼル副会長は「（証拠をそろえにくく）裁判で米国が勝てるかどうかはリスクがある」とみる。結論が出るまで数年かかるとの指摘もある。トランプ氏はＷＴＯに不満を募らせ「ＷＴＯ無視」に傾いている。

　日本や欧州連合（ＥＵ）は「対中国包囲網」という点では米国と利害が一致している。日米欧は２５日、ニューヨークで貿易担当相会合を開催し、中国を念頭に、より厳格化したルールを適用するなどＷＴＯ改革を検討する予定だ。だが米国も、輸入制限や制裁関税などルール無視ともいえる措置を取っており、改革の方向性で一致できるかは分からない。りに、技術を教えるよう求めるケースが多い。ＷＴＯは移転強要を禁じているが、中国政府は規定を明文化せず、あくまで企業側の「自主的な協力」として行わせるため、規制できていない。

【広島カープ】サヨナラ勝ちでセリーグ優勝マジック１！２７年ぶり地元胴上げか？

広島カープはきょう２４日のＤｅＮＡ戦に勝つか、ヤクルトが中日に敗れればセリーグ３連覇が決定。両チームが引き分けでも決まる。リーグ優勝の恒例ビールかけに向けて、ビール６０００本がマツダスタジアムに用意されているようです。球場では早くも翌日の自由席を求めて数百人以上が列を作るなど、歓喜の瞬間を待ちわびて広島はお祭りムードが最高潮です。

以下抜粋コピー

リーグ３連覇を目指す広島が、劇的なサヨナラ勝ちで優勝マジックをついに「１」とした。９回１死二、三塁から代打・松山が右前にサヨナラ安打を放った。２４日に広島がＤｅＮＡに勝つか、２位ヤクルトが中日に負ければ、球団初の３連覇となる９度目の優勝が決まる。広島は引き分けても、ヤクルトが引き分ければ、１９９１年以来の地元胴上げとなる。

　ヒーローのもとへ、ナインが歓喜の叫び声を上げながら駆け寄った。みんなから一斉にヘルメットを叩かれ、松山は満面の笑みを浮かべた。今季本拠地最多の３万２３０９人の前で、今季８度目のサヨナラ勝ち。悲願の３連覇へ、マジックはついに「１」となった。

　１打席で試合を決めた。同点で迎えた９回１死二、三塁。代打・松山は真ん中内よりの変化球を詰まりながら右中間へはじき返した。「鹿児島にいるじいちゃん、ばあちゃん。今日もやったよ！」。お立ち台では、お決まりのフレーズでＶを待ちわびる鯉党を沸かせた。

　連覇を決めた昨年９月１８日の阪神戦（甲子園）でも先制タイムリーを放つなど、大一番での勝負強さが光る３３歳。２２日の阪神戦での３タコに１失策を挽回する奮闘に「絶対に自分が決めてやると思っていた。本当に何とも言えない。最高です」と興奮気味に振り返った。

　ヤクルトがデーゲームで中日に勝利。この日の優勝はなくなった状況でナイターを迎えたが、集中力は途切れなかった。６回に西川の適時打で同点。粘り強い戦いで、今季３８度目の逆転勝ちを引き寄せた。緒方監督は「きょうは全員で良い野球をしてくれた。ファンの人に良い野球を見せられたと思う」と褒めたたえた。

ネット通販市場の限界、政府規制と貿易戦争......中国IT の風雲児ジャック・マー「撤退の時」

中国には厳しい規制の壁がある。金融や医療、通信などは国有企業による独占状態だ。そうした中、時価総額４千億ドル（44兆円）を超える民間企業の雄アリババ馬雲会長が来年9月退任です。後継者は張CEO48歳ですが、アリババはアップル、マイクロソフト、グーグルについでIT企業世界第4位、今後20年にも及ぶ米中貿易戦争で標的にされることを悲観しての退任かもしれません。いずれにしても歴史の転換点であることには変わりありません。カリスマ馬会長の退任は、筆頭株主でもある孫会長率いるソフトバンクにも影響を与えるでしょう。

以下抜粋コピー

馬雲（ジャック・マー）といえば中国ビジネス界の超大物。英語教師を務めていたが、ネット通販最大手アリババ・ドットコムのカリスマ創業者となり、アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾスの中国版とも呼ぶべき存在に上り詰めた。

そんな中国の起業家精神を象徴するマーが、来年9月にアリババの会長を退任すると表明した。このニュースは投資家を驚かせただけではない。中国に築いた輝かしい地位を投げ出す理由は何なのかと、さまざまな臆測を呼んでいる。

マーが語った退任の理由を軽く考えるべきではないだろう。推定380億ドル以上の資産を持つ54歳の大富豪は、退任後は慈善活動、特に教育事業に時間と精力を注ぐという。中国の教育環境を向上させるのは結構だが、この言葉を額面どおりに受け取るわけにはいかない。優れたビジネスマンが想定外の行動を取るとき、凡人には分からない何かを見据えていることがある。 例えば、香港の著名な実業家である李嘉誠（90）がそうだった。彼が13年に中国から資産を引き揚げたとき、表向きには売却が必要という説明だった。だが今にして思えば、中国経済が浮き沈みの激しい段階に入ると見越して早めに撤退を図ったのだ。その後の展開は、李の判断が正しかったことを示している。

マーがアリババを離れる理由は自分の評判を守ることかもしれない。会社が順調なうちに側近も社員も残して去れば、サクセスストーリーに傷が付かない。

実際、中国のIT業界が逆風にさらされていることは、マーのような天才でなくても分かる。

もうIT業界では、バラ色の成長は望めない。ネット通販はほぼ飽和状態。アリババだけでなく騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や百度（バイドゥ）も、成長を続けたければ他業種に進出するしかない。

IT大手に政府が介入？

だが、中国には厳しい規制の壁がある。金融や医療、通信などは国有企業による独占状態だ。製造業ならまだ参入は可能だろうが、アリババのような企業は全く新しい対応が必要になる。

しかも中国政府は、テンセントやアリババといった大企業を警戒するようになった。国はこれらの企業にマイノリティー出資（過半数を超えない株式の取得）をすることで、国内の証券取引所に上場させて規制の網を掛けようとしているとも言われている（これまで中国のIT大手は外国で上場してきた）。

だが中国の起業家が最も恐れるのは、自分たちの成功に欠かせなかった「自由」が失われることだ。かつての李のように、マーも今が撤退の時だと感じたに違いない。

国外に目を向けても、米中の間にIT冷戦の暗雲が漂っており、起業家は先行きに期待が持てない。米政府はほぼ確実に、中国系IT企業が米国内で研究を行ったり、アメリカの技術を利用することへの制限を強めるだろう。米中の貿易戦争と併せて、IT冷戦は中国IT企業の成長を大きく阻む恐れがある。

中国政府はマーの退任を警鐘として受け止めるべきだ。政府の政策と方向性の欠如に対して、起業家が不信をあらわにした例がまた1つ増えたのだから。

 いま中国は2つの前線で戦っている。1つはアメリカとの貿易戦争と来るべき地政学上の冷戦。もう1つは、経済・外交政策に対する国内での信頼低下だ。

最近の中国政府の姿勢からは、勝利につながる戦略は見えてこない。今のままでは、マーのようなビジネス界のリーダーがさらに去っていくだけだ。

スルガ銀、創業一族が保有株売却へ

スルガ銀行から創業家一族が一掃です。金融庁からの告訴絡みの圧力でしょうが、不正だらけで致し方ありません。株式市場は620円ストップ高とつけ、空売り筋を締め上げています。1400万株の信用売り越し状況では買い戻すことは大変だと思います。素人は決して安易に空売りしてはいけないという見本です。

以下抜粋コピー

シェアハウスなど不動産投資向け融資で多数の不正があったスルガ銀行（静岡県沼津市）の創業一族が、関係会社を通じて保有する同行株を売却する方針であることが、２０日わかった。創業家出身の岡野光喜氏は会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）を７日付で引責辞任。創業家関係会社への不透明な融資も指摘され、一族が会社から完全に身を引き、早期再建を進める狙いがあるとみられる。

スルガ銀は１８９５年に岡野氏の曽祖父が設立し、創業一族が実権を握ってきた。有価証券報告書によると、創業一族の関係会社や団体が大株主として計１５％超の株式を保有する。
シェアハウス問題を調べたスルガ銀の第三者委員会は調査報告書で岡野氏の経営責任を厳しく指摘。金融庁は立ち入り検査で創業家関係会社への不透明な融資を問題視した。業務の一部停止を含む厳しい行政処分の可能性があり、創業家は名実ともに経営から身を引かざるを得なくなった。

米中貿易摩擦、今後20年続く可能性に備えるべき＝アリババ馬雲会長

来年9/10に退任を発表しいるアリババ馬会長が米中貿易戦争は一過性ではないと警告です。覇権争いが本質なのでしょう。来年は日本でも元号が変わり、大波乱なのかもしれません。日本が漁夫の利を得られるのか、大国の狭間で、埋没するのか分かりませんが、株価が上がるにしろ、下がるにしろ大きく動くはずです。外国人投資家が日経先物で空売りしてを入れていた関係で、10月にかけては、外国人の買い戻し主体で日経平均は短期、じり高です。

以下抜粋コピー

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞の共同創業者、馬雲（ジャック・マー）会長は２０日、米中貿易摩擦について、今後２０年続く可能性に備えるべきとの見方を示した。

馬会長は天津市で開催された世界経済フォーラムで、経済情勢は好ましくなく、長期にわたって続く可能性があると述べた

馬会長は以前、米中間の貿易戦争が数十年続く可能性があり、中国はアフリカや東南アジア、欧州につながる現代版「シルクロード」を経由した輸出に注力すべきと警告していた。

また１９日には新華社に対し、アリババは貿易摩擦により、米国に１００万人分の雇用を創出するという約束を果たすことができないと述べていた。[nL3N1W556M]

さらに馬会長は来年の退任後、たとえ後任者が問題に直面したとしても自身が同社の会長職に返り咲く見込みはないとの見方も示した。

馬会長は今月、２０１９年９月１０日に退任すると発表していた。

「安倍総裁再選で後3年」で2019年後半に景気の曲がり角か？

安倍首相が今日自民党総裁選挙で再選されます。“政治的資源”に関しては、「2019年は「政治的に力あり」、2020年は「目立って力が衰える」、2021年は「完全にレームダック化」ということのようです。2019年後半は権力が衰え、後継者争いが政治課題になる。今の自民党内を見回しても、有力な後継者は見当たりません。しばらく、政治的なカオスが訪れると読むべきでしょう。下記❷の200票取れるかどうかは石破氏が今後、総裁候補として生き残れるかの話であり、国民的には意味はあまりありません。再選後、石破派が人事で干されるのかに関心があつまりそうです。

以下抜粋コピー

安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。

　首相は昨年7月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。今回は反論せずに演説を続けた。　

❷自民党総裁選で石破茂元幹事長（６１）の得票が、党員票と国会議員票を合わせて２００票に達するかに注目する声が出ている。安倍晋三首相（６３）が国会議員票で優位に立つ中、石破氏が２００票を獲得するには党員票で４割近い得票が必要になるとみられている。切りのいい数字でもあり、首相側近は「石破氏を２００票未満に抑え込みたい」と意気込む。対する石破陣営の幹部は「党員票で４割に近づけばポスト安倍争いで石破氏が優位に立つ」と強調。２００票は、たとえ負けても党内に十分な影響力を残し、ポスト安倍の有力候補になるラインとの見方だ。

グローバル化によりもたらされる❝貧困物語❞

グローバリズムによって職を奪われたり、賃金を減らされた白人労働者に熱狂的な支持を受け、極端な保護主義政策をひた走り世界経済に混乱を引き起こすトランプ大統領。しかし、トランプ大統領の出現は中国の台頭を長い目でみれば、歴史の必然でしょう。日本においても、戦後の成長神話は崩壊し、総中流神話は崩壊しました。日本経済は外国人の訪日旅行によって潤う産業以外は低迷が続き、株式・不動産などの資産を持つ者と、預金も不動産もなく、非正規労働者などその日暮らしで過ごす者との格差は開く一方です。日本は結婚・就職などに影響を与える階級社会になりつつあります。健全な野党が育たない限り、政治主導で、賢者主導のもとこの状況からの脱却は難しいが、神の見えざる手により、世界経済恐慌が起こり、格差是正されるかもしれません。神の見えざる手はどんな形でいつ表れるのか想像が出来ず、これから始まる日本株ラリーの後、かもしれません。その規模はリーマンショックをはるかに上回るかもしれません。いずれにしても、生き残るためには日本円だけでなくドルを含めたキャシュポジションを多く持つ備えが必要です。

❝9/20の自民党総裁選アベノミクス継続❞株式市場は見直し買いに動くか？

日経平均先週末は今年5度目の23094円と23000円台乗せを果たしましたが、上抜ける出来るのか？今年は2万3000円が頑強な上蓋です。トランプ大統領の「お前はクビだ！」がもたらす恐怖の政策は17日に第３弾の制裁関税約２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の中国製品に対する追加関税を発表しますが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は25％ではなく１０％程度になる可能性が高いと報じています。中国景気は昨年の対米総輸出の半分に10％課税され政府の対策有無が死活問題になりますが、米国への影響はそれほど大きくない。政府補助で国内物価を抑えでしょう。❝トランプ大統領の外交政策の多くは、選挙に勝つための「ポピュリズム（大衆迎合政治）」と「ビジネスマンのディール（取引）手法」❞なので劇的な政策転換ではない。トランプショックは一過性なのです。

以下抜粋コピー

上放れのきっかけ、タイミングは…？

　基本的に、気迷い感の強い相場展開が続いている。筆者にとっては期待はずれのパターンである。日経平均株価は1月23日の2万4129円が高値だ。以来、もみ合いは8ヵ月に達する。通常、こうした調整局面は上か、下か、どちらかに放れるものだが、現状では方向感が定まらない。確かに、日経平均のPER面では13倍を割り込んでいる。底値ゾーンだ。しかし、上放れるにはきっかけが必要だろう。

　それは、9月20日の自民党総裁選（アベノミクスの継続を確認）、10月初旬～中旬の上半期（4-9月）の決算発表、11月6日のアメリカの中間選挙（アク抜け）などのスケジュールを消化、外国人の強気転換が不可欠と考えている。もちろん、相場はこうした材料を先に織り込む。売り方は買い戻しを急ぐだろう、と判断している。

　すなわち、9～10月には日経平均が2万3000円のカベを突破（1月23日の高値を奪回）、年末には2万5000円がらみの水準を目指す――これは筆者の基本シナリオである。4～8月は「弱気のスギムラ」（いや、リスク・マネジメントを徹底せよ、と主張）と言われたものだが、9月初めに強気に転換したのだ。もちろん、春～夏相場は個別銘柄対応で乗り切ってきたが……。

●智者は歴史に学ぶという教訓を！

　いずれにせよ、この局面は底入れ→反騰能勢突入のきっかけ待ちだ。マーケットはドロ沼の米中貿易紛争に加え、新興国の経済、通貨危機を気にしている。しかし、新興国の問題が世界的な金融不安に発展する可能性は低い。米中貿易紛争、および日米通商協議については深刻に考える必要はないと思う。

　1930年代の世界恐慌の引き金になったフーバー大統領（スムート・ホーリー法を制定、輸入品に高関税を課し、関税の引き上げ競争に発展）の過ちをトランプ大統領、中国の習近平主席が繰り返すだろうか。それはない。両首脳ともに、妥協点を見い出すはずだ。古来、智者は歴史に学ぶ、という。いまこそ、歴史に学ぶべきではないか。

　そもそも、人類は「100年に1度あるか、ないか」といわれたリーマン･ショックを克服したのだ。そう、危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。まあ、「貿易戦争」の文言は新聞紙上からかなり少なくなった。「もりかけ」などはほとんど消えたではないか。良い悪いは別にして、人の心は移り気である。株式評論家　杉村富生氏

寿命は❝生活習慣改善❞で延ばせる。「早死家系」「長寿家系」の遺伝素因は25％だけだった。

寿命は基本的には生活習慣で決まるものだそうです。しかし、長寿遺伝子をオンにすれば、寿命を延ばすことは可能なのだそうです。「がんになる原因の3分の1はタバコ、3分の1は食生活、残り3分の1はウイルス感染や紫外線などさまざまな要因です。最もよくないのはタバコ。食事では脂っこいものの食べ過ぎがよくない。特に女性ではエストロゲンというホルモンが出やすくなりますが、そうした人のほうが女性特有のがんになりやすいと見られているのです。」デンマークでの100年に及ぶ研究で遺伝子が100%同じ一卵性双生児と50%同じ二卵性双生児に対する追跡調査の結果、遺伝素因は平均で25%。約75%の非遺伝素因だったのだ。寿命は遺伝的要素より、自分の判断で何とかなる環境や生活習慣が強く影響していたのだ。1/4の遺伝素因は努力で克服できる可能性が3/4努力する価値はありそうです。

以下抜粋コピー

「早死にの家系」「長寿の家系」という言葉をよく耳にするが、はたして、寿命は遺伝によって決まるものなのか。京都大学医学部・近藤祥司助教授が言う。

「100歳まで生きる人は、両親が90歳まで生きたとか、長寿家系であることは間違いないようです。いままでは細胞の老化は分かっても、個体の老化の解明にはつながらなかった。現在はむしろ、遺伝子と環境の両面で研究をしていこうという方向です。老化は複雑で一つの遺伝子だけでは解明できないということを示唆しているとも言えますね」

具体的にはどの程度遺伝するものなのか。父親、母親からの遺伝素因が寿命に何％関与しているのかを調べた実験がある。順天堂大学大学院医学研究科・白澤卓二教授が説明する。

「遺伝子が100%同じ一卵性双生児と50%同じ二卵性双生児が何歳まで生きたかということを1世紀にわたって調べたデンマークの研究です。　育った環境は一卵性も二卵性もまったく同じ。

それぞれの寿命を調査研究していくと、遺伝素因の何%が寿命の決定に関わっているかが分かるわけです。その結果は、日本人とヨーロッパ人の違いは多少ありますが、遺伝素因は平均で25%。残りの約75%の非遺伝素因は、生活習慣などの環境素因です」寿命は遺伝的要素より、環境や生活習慣が強く影響しているのだ。大正　12年の日本人の平均寿命は男性が42歳、女性は43歳だった。'08年は男性が79歳、女性が86歳だ。大正時代といまの時代で遺伝子そのものや構成などが変わったという可能性は限りなくゼロに近い。

つまり、寿命が延びた理由は、環境要因の変化としか考えられないことになる。

寿命はこうすれば延びる

ではどうしたら長生きできるのか。実は、人間の体には、うまく働かせることで寿命を延ばすことができる長寿遺伝子というものがあることが確認されている。

「寿命研究にもっとも多く使われているのはエレガンス線虫という体長1㎜ほどの虫とショウジョウバエです。約1万9000個の遺伝子がある線虫の場合、大体寿命が21日。

人間は約2万2000個ですから、遺伝子の数はそれほど変わらない。1万9000個のうち、寿命をコントロールしている遺伝子は50ほど。人間にも50個ぐらいは寿命をコントロールする遺伝子があると考えられる。実験上は遺伝子操作をすることで、線虫の寿命が1・5倍～2倍に延びています」(白澤教授) 寿命をコントロールする遺伝子のなかでも、人間の寿命に最も影響を与えるのがエネルギー代謝をコントロールする遺伝子群だ。エネルギー代謝とは、細胞内小器官のミトコンドリアによって、酸素でグルコース(ブドウ糖)を燃やすこと。　効率よく燃やせないと、活性酸素が出て、細胞の中のDNAやたんぱく質を錆びつかせたり、細胞の機能を低下させたりする。これが、老化の症状となる。

つまり、グルコースの燃やし方がうまい人はミトコンドリアが効率よく機能しているので、長寿遺伝子をオンにしていると考えられるのだ。摂取するカロリー量も長寿のために重要な要素だ。

腹7～8分目を心がけて少ないカロリーで効率よく身体を動かす人が長寿遺伝子をオンにしている。アカゲザルの実験でもの量を制限し、摂取カロリーを低めにしている方が

長生きするという結果が出ている。そうすると歳をとってからも病気にかかりにくく、認知機能も維持される。長寿遺伝子が機能するかしないかには、生活習慣が大きくかかわっているのだ。

「また、DNAの傷を修復する遺伝子群もあります。ストレスや過度な運動はDNAに傷をつけ、かえって老化を促してしまう。それを修復する遺伝子をオンにできれば、寿命を延ばすことができるのです」(白澤教授)　このように、人間の寿命には長寿遺伝子を軸にして環境要因がより強く作用していたということが分かってきているのだ。カロリー制限や適度な運動以外にも、赤ワインを飲めば、長寿遺伝子をオンにすることができる。環境要因や長寿遺伝子によってますます寿命は延びていくと考えられている。

BS1スペシャル❝31000人脱北者の終わらない旅❞

労働新聞に脱北者たちの地位向上のため風刺漫画を描き続る脱北漫画家が現在の心情を語ります。今の政治情勢から、朴槿恵前政権時とは違い、北朝鮮に敵対心を煽るような発言などは嫌われ脱北者は南北関係を阻害する癌細胞のように嫌われ出しています。指導的立場の脱北者の一人は「300万人もの人民を餓死させた男が変わるなんて信じられない。もし金体制で変われるなら自決してもいい。」と語っています。時の政権によって政策が変わる優柔不断な韓国国家を見捨て新たな第三国への「脱南」を考える人が増えているようです。『坂の上の雲ならず、坂の上の急坂』米朝首脳会談により、人権問題を軽んじられ和平ムードを先行させれば、新たな悲劇が生まれるということでしょう。

以下抜粋コピー

9月15日(土）BS1スペシャル。今年6月、史上初の米朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島の完全非核化と北の体制保証で合意した。南北の融和ムードが広がる中、不安を募らせているのが祖国の独裁体制から逃げ、韓国に暮らす脱北者だ。その数3万1千人、融和に水を差す迷惑な存在だとして、中傷や脅迫にさらされている。命がけで逃れてきた韓国を離れ、第三国に移住する“脱南”の動きも相次いでいる。韓国で発信を続ける風刺漫画家など、揺れる脱北者の心情を追う。