ハワイ島、爆発的噴火・地震続く溶岩流❝火の女神❞で住宅６５７棟破壊

ハワイ島のキラウエア火山で噴火が続いて溶岩流が広がり、既に６５７棟破壊されている。ブナ地区ではさらに多くの住宅が危険にさらされているようです。ただ、❝地元に住む人間は、溶岩はキラウエア火山に住む火の女神『ペレ』の化身だと思っていて、この地に住むことを決めた時点で（火山の存在は）わかっていた。（世界的な観光地としては異例の）土地の安さも（火山が近いという）事情があってのことですので、ハワイ島、特に、（今回噴火の被害が出た東部の）プナ地区の住人たちは、そういう意味では「覚悟を決めて」住んでいます。❞次のステップに行きなさい（＝別の場所に引っ越しなさい）と暗示してくれているんだ。と溶岩流に対して畏怖の念すら持っているのです。地震国日本にも当てはまりますが、自然には逆らえない。覚悟を決めて共存するしかないのです。

以下抜粋コピー

米ハワイ島で噴火を続けるキラウエア火山の山頂で２８日早朝、爆発的な噴火があり、米地質調査所（ＵＳＧＡ）によると、マグニチュード（Ｍ）５．３以上の地震に匹敵する揺れを観測した。山頂で大きな揺れを伴う爆発的噴火が起きたのは、この８日間で７回目。ただ、噴煙は大部分が蒸気で火山灰はほとんど含まれず、航空機に危険を及ぼす１万フィート（約３０００メートル）に達する噴煙はほとんど発生していないことから、ハワイ火山観測所は航空機に対する警戒レベルを１段階引き下げた。現地では先週も小規模な地震が４０００回以上観測され、最大で１時間に４０回もの地震が起きていた。ほとんどはＭ２～３の規模だった。当局は周辺の住民に対し、地震発生後はガスや水道、電気の配線を確認するよう促している。

ＵＳＧＡのハワイ観測所では、建物の壁に亀裂が入ったり、本棚から本が落ちたりするなどの被害が出た。

ハワイ郡防災当局によると、５月３日に噴火が始まって以来、キラウエア火山から流出した溶岩はおよそ２５平方キロの範囲を覆い、住宅６５７棟が破壊された。

地面にできた亀裂からは、溶岩が海に流れ込み続けて新しい陸地が形成され、流入部分の面積は１．６平方キロほど拡大した。

拉致問題は「ありもしない」❝人権問題無視❞北朝鮮平壌放送が日本口撃

4月27日に板門店で南北首脳会談が行われてからは（韓国文在寅政権は）北朝鮮の人権問題に沈黙するばかりか、自国で活動する一部の北朝鮮人権団体を弾圧までしているとの情報もあります。統一を第一に考える韓国政府が日本の拉致問題に示すはずもなく、慰安婦問題も追求を控えるでしょう。結局、現韓国文政権はご都合主義の政権です。北朝鮮同胞への人権弾圧を無視すればいずれブーメランのように帰ってくるはずです。日本政府は時の米・韓政権の言動に左右されること無く拉致問題を言い続けるしかありません。

以下抜粋コピー

北朝鮮の平壌放送は２６日の論評で「日本反動らは今日まで自らの過去の犯罪を謝罪し賠償するどころか、逆に誰それのありもしない拉致問題を騒々しくわめき立て、自分たちを『拉致被害国』に化けさせようと破廉恥に策動している」と日本を非難した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　論評は「（日本の朝鮮半島統治時代の）朝鮮人強制連行・拉致蛮行は、歴史に類を見ない特大型犯罪だった」と非難。日本に対し「自分たちの過去を至急清算すべきだ」と主張した。日朝首脳会談の実現を念頭に、「過去」を盾にすることで、拉致問題解決に向けた安倍政権の動きを牽制する狙いがうかがえる。 平壌放送は１５日にも拉致問題を「既に解決された」と主張した論評を報道していた。

❷ニューヨークに本部を置く人権団体を運営する財団のアレックス・グラッドスタイン戦略企画室長は「文在寅政権は北朝鮮住民の人権問題を無視している。これは歴史的な失策だ」とした上で「自分たちは経済的繁栄や民主化の恩恵を受けながら、隣の北朝鮮人たちには外の情報をまともに提供せず、人権問題解決に向けた支援も行わないのは悲劇だ」と指摘した。

　グラッドスタイン氏はさらに「北朝鮮の金氏王朝とその暴力行為は分けて考えることができないにもかかわらず、文在寅政権は平和を主張している。これは完全に非情かつ偏狭であり、利己的な行動だ」と述べた。グラッドスタイン氏は「文大統領とトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会って抱き合うのは、数百万人のユダヤ人を毒ガスで殺害したヒトラーを招待して同じ行動をするようなものだ」と激しく批判した。

「反対の事をすると目的が叶う」西野マジック、ミスが続く川島を守護神起用

❝点を奪いたいなら逆に与えてやれ❞老子の教えではありませんが、サッカー日本代表西野監督はミスが続く川島を守護神として、１つのミスも許されないポーランド戦でも起用する賭けに出たようです。勇気ある決断です。プロにしか分からない事情もあるはずです。今大会はオッサンパワー炸裂でもう一人のオッサン岡崎選手の先発での活躍も期待です。日本のサポーターはポーランド戦で勝てば歓喜し、西野監督・川島選手に謝ることになるでしょう。

以下抜粋コピー

西野監督が大きな決断を下すことになりそうだ。ミスが続く川島を守護神として、１つのミスも許されないポーランド戦でも起用する。信頼を寄せるベテランとともにいく。一方で、中盤のＭＦ長谷部主将を外し、ベンチに置く可能性が出てきた。こちらは３４歳、膝の不安を抱えるリーダーのコンディションを最優先しつつ、先も見すえた措置。川島への信頼、長谷部の負担の考慮－。これはともに大会開幕前から頭に描いていたこと。最終決断は明日２８日の試合前となるが、勝負師はちゅうちょせず、実行に移す見込みだ。

　川島はコロンビアとの初戦でＦＫ弾にまずい対応。続くセネガル戦でもまさかのミスを犯し、失点に絡んだ。注目のＷ杯。世界中にその姿が届き、批判も含め渦中の選手となったが、指揮官の信頼は揺るぎなかった。

　セネガル戦の直後も「非常にこれ、残念ではあります。ただ、その後のリカバーはエイジらしい。修正をしてピンチも救いましたし。間違いなく彼も悔やんでいると思いますし（２試合）連続してっていうところもあるんですけど、トータル的に考えれば、っていうところです」と信頼を口にしていた。そのまま川島といく。

　一方で長谷部とは、この日の練習前にピッチで話し込んでいた。年齢を重ね膝の不安も抱える。ハリルホジッチ前監督でさえ「長谷部がいなかったら、プレーできなかったらということは考えています」。Ｗ杯を見すえ、こう話していた。代役はＭＦ山口が濃厚だ。

❷今大会ここまで２戦は途中出場のＦＷ岡崎慎司（３２）が初先発する可能性が浮上した。勝ち点１以上で自力での決勝トーナメント進出が決まる一戦。失点しなければ、道は開かれる。岡崎の持ち味の一つに同僚から「犬」とたとえられるほど、しつこく追い回す守備が挙げられ、さらに攻撃面で決定力も持ち合わせる。ポーランド相手に勝ち点１以上を取り切るため、存在感を発揮できる選手だ。

❝西武・広島・プロ野球勝利の法則❞は長打力＆ドラフト力＆リハビリ・育成力だった

セリーグ首位を走る広島カープは個人ではリーグ最低の防御率、特に中継ぎ陣は火に油。個人成績では首位を独走するほど目立った数字は残していません。セ・パ交流戦でも全球団最下位の防御率5.60で１０位。ところが、セリーグ首位なのです。何故か、違いは下位打線の打者でも強く振り切って長打を打つ長打力です。ここぞというチャンスで繋がるチーム得点力・守備・走塁・代役を含め総合力が凄い。さらに故障部分のリハビリ完治後に、早期復帰と故障再発防止のための「アスレチックリハビリテーション」を取り入れた裏方トレーナー効果も抜群です。「アスレチックリハビリテーション」の効果は鈴木誠也選手や丸選手が長期離脱後すぐに活躍をしているのでも証明されます。今年も、独走状態を固めつつあり、リーグ連覇は濃厚ですが、短期決戦日本シリーズではセリーグと違い、下位打線の打者でも強く打つ、パリーグ打線に弱体中継ぎ陣が翻弄されそうです。

以下抜粋コピー

「めりはり」という日本語がある。雅楽尺八で音の高低や強弱をつける「減り浮り（めりかり）」から転じたという。デジタル大辞泉に「＜１＞ゆるむことと張ること＜２＞物事の強弱などをはっきりさせること」と出ている。交流戦が終わった。山賊打線を擁するパ・リーグ首位西武の嶋重宣打撃コーチと話していて、そんな言葉が脳裏をよぎった。　パ・リーグは下位打線の打者でも強く振り切ってくる。嶋コーチは「打球が速い方が（野手の）間を抜ける。強く打つこと。弱いゴロで間、抜けるか？」と言う。６月初旬、メットライフドームで西武対阪神戦を取材。秋山の左翼ポール際へのアーチや山川の１試合２本塁打を目の当たりにした。強く振り切れ－。辻発彦監督の方針だという。

 ❷交流戦ではパ・リーグが成績でセ・リーグを上回っている。野球評論家・張本勲氏（７７）氏は「なぜかというとドラフトのせいなんですよ。この１０年、セ・リーグが欲しいという選手は全部パ・リーグがくじで当てているから。例えば今年の清宮とか。全部パ・リーグがくじで当てているから強くなりましたね」と持論を展開した。

ニューヨークダウ、米国と中国の❝半端ない❞貿易摩擦激化懸念で大幅反落

北朝鮮が独力で今後、高い経済成長を達成するのは、ほとんど不可能です。国連制裁解除を含めた韓国と中国・日本の経済支援は必須ですが、日本が問題にしている国際的に関心の高い『拉致を含めた人権問題』がネックです。ここにきて、最大の支援国、中国に対する米国との貿易摩擦で北朝鮮支援どころではない状況が生まれつつあります。北朝鮮に対しては、先制攻撃による戦争リスクは回避されましたが、米国お得意の中国との貿易戦争はエスカレートする一方です。もし、中国経済が失速すれば、世界経済に与えるインパクトは『半端ない』。米中間選挙を睨み、トランプ大統領による人気取りの貿易政策は激化しそうで株の乱高下は当面続きそうです。

以下抜粋コピー

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は24日、トランプ政権が中国への技術流出を防ぐため、中国資本が25％以上の企業を対象に、「産業上重要な技術」を持つ米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報道。週内にも発表する見通しで、商務省などはハイテク品の対中輸出に対する規制強化も検討しているという。一方、北京からの報道によると、中国の李克強首相は25日、フィリップ仏首相との会談で「中国は今年、航空機を大量に調達する計画があり、エアバス機購入の協議を続けたい」と表明し、米ボーイング機と競合する欧州機の購入をちらつかせてトランプ政権をけん制。こうした報道を受けて、米中貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が広がっている。
　また、トランプ大統領は前週末にはツイッターで、欧州連合（EU）から米国に輸入される「全ての自動車に20％の関税を課す」と警告。米国の保護主義的な通商政策が世界的な「貿易戦争」を引き起こすのではないかとの懸念も台頭しており、投資家心理が悪化している。

❝トランプ大統領は日本の英雄？❞実態は実務協議始まらず 北朝鮮、交渉遅延で米韓軍事演習中止先行！

歴史的米韓首脳会談から２週間たっても非核化の具体的手順に関する北朝鮮側との実務者協議が開始されたとの公式発表はいまだにない。トランプ大統領自身は❝北朝鮮の核・ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、日本で私は世界的な英雄だと思われている❞と米メディアで自画自賛していますが、そのような日本国内報道はなく大統領の情報発信に疑問です。北朝鮮の拉致問題を抱え、トランプ氏にきちんと物を言えない安倍晋三首相も微妙な立場です。非核化に向けた実務者協議が遅れれば、トランプ大統領の思惑とは逆に『非核化の約束をしながら、こっそり大陸間弾道ミサイルと核爆弾を開発してきた独裁国家が核兵器を本当に廃棄したという歴史的結果』を今度も得られず「朝鮮半島の非核化」とは、北朝鮮の核廃棄だけでなく、米国も韓国に対する「核の傘」を撤去するというダブル非核化で、従来の北朝鮮の主張が通り、北朝鮮にとって都合のいい、非核化が遅れ、段階的経済制解除で国連制裁がザル法になり、米軍の北朝鮮に対する軍事脅威が無くなるだけてはないでしょうか？

以下抜粋コピー

朝鮮半島の非核化に合意した今月１２日の米朝首脳会談から２週間近く経過したが、非核化の具体的手順に関する北朝鮮側との実務者協議が開始されたとの公式発表はない。会談後の記者会見でトランプ米大統領は「週内にも協議を始める」としていたが、北朝鮮が早くも交渉の引き延ばし戦術に出ているとの指摘もある。

　トランプ氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が１２日に署名した共同声明は、両首脳の合意項目を実行に移すための実務協議の責任者として、米側は「ポンペオ国務長官」の名を明記。一方、北朝鮮側は「担当高官」との表現で、担当者を特定していない。

　米国務省のカウンターパートである北朝鮮外務省のトップは李容浩（リ・ヨンホ）外相だが、トランプ氏に金委員長の親書を届けるなど事前交渉で中心的役割を果たした金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長が、今後も対米交渉を率いるとの見方が広がっている。外交関係者によると、現時点で北朝鮮から米国に対し協議代表団の陣容について連絡はなく、「交渉入りできない状況」という。北朝鮮内で今後の方針に関して路線対立があるという観測も出ている。

　首脳会談後、米韓両国は定例の合同演習を中止。北朝鮮側による朝鮮戦争（１９５０～５３年）の戦没米兵の遺骨収集・返還作業が開始されるなど、米朝間の信頼醸成プロセスは一定の進展を見せているものの、非核化達成に向けた交渉は「北朝鮮ペース」で進み、長期化する可能性がある。

　ポンペオ氏は２３日に放映された米ＭＳＮＢＣテレビのインタビューで「米朝双方がレッドライン（越えてはならない一線）を理解していることが、これまでと違う」と述べ、非核化協議の進展に自信を見せたが、首脳会談後の北朝鮮との接触に関して具体的な言及はなかった。

ビタミンDで肝臓がんリスクが55％低下❝キクラゲ、マイワシ、サケを食べて日光浴🐻❞

骨粗鬆症対策で知られていたビタミンDが、がん予防のホープとして浮上してきた。ところがこの栄養素、日本人には不足しているという。増やすカギは魚ときのこ類と日光浴だった。但し、男女ともに1日の上限摂取量は100マイクログラムと設定されています。妊婦や授乳期の女性に対して、上限は特別設けられていません。しかし、ビタミンDは脂溶性ビタミンなので、水溶性ビタミンと異なり尿として排出されにくく摂りすぎは要注意。摂りすぎにより高カルシウム血症、腎障害、軟組織の石灰化などの症状を招いてしまいます。ビタミンDに嵌り、❝高カルシウム血症、腎障害、軟組織❞にならないよう、偏らず、色々な食材を食べるべきです。

以下抜粋コピー

「普段から体内に充分ビタミンDがある人は、足りていない人に比べて、最大で25％もがんになるリスクが低下することがわかりました。また部位別で比較したところ、肝臓がんについては55％もリスクが低下していることがわかったのです」

　こう語るのは、今回の研究を取りまとめた国立がん研究センター疫学研究部室長の山地太樹氏。

　世界的に権威のある英医学誌「BMJ(ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル)」に発表され、3月8日付けの電子版にも掲載された。

　ビタミンCやBなどに比べ、普段はさほど注目されることのないビタミンD。腸管内でのカルシウム吸収を促進する作用があるため、骨粗鬆症や骨折の予防に必要なことは知られているが、今後はがん予防の効果まで期待されることになる。

❝日経平均株価❞海外勢が現物と先物の合計で約5000億円買い越す一方、個人は2週連続で売りへ

日経平均は海外勢が現物と先物の合計で約5000億円買い越す一方、個人は2週連続で売りに回った。国内投資家は弱気で、今までなら、売り優勢の展開でしたが、今回は違う展開？来週は米中貿易摩擦激化に加え、その影響による米景気への懸念も浮上しつつあり、先行き不透明感から個人が引き続き投げ売りしそうです。ただ、前週に現物と先物の合計で約5000億円を買い越し、今週も日経平均先物への買いが続いたとみられる海外投資家の動向には注目です。買いの勢いが止まらなければ、相場が大きく上振れる可能性があり、筆者は個人予想とは真逆に大きく上離れると予想します。個人は人工的に作り出された、市場の雰囲気に惑わされやすい。

以下抜粋コピー

　東証が21日に発表した6月第2週(11日～15日)の投資部門別売買動向によると、急速なドル高・円安を追い風に日経平均株価が2週続伸し、一時2万3000円大台を回復する場面もあったこの週は、海外投資家が2週連続で買い越した。買越額は317億円と前週に比べて55％増加した。また、先物の投資部門別売買動向でも日経平均先物とTOPIX先物の合計で海外投資家が2週連続で買い越し、買越額は前週比3.6倍の4664億円に急拡大した。現物と先物の合計買越額は4981億円に上り、海外投資家による巨額な買い戻しが相場を押し上げた格好だ。証券会社の自己売買部門も2週連続で買い越したものの、買越額は870億円と前週の1870億円から大幅に減少した。

　一方、個人投資家は2週連続で売り越した。売越額は前週比53％減の1426億円と大きく減ったものの、2週連続で部門別売越額トップだった。信託銀行部門は3週ぶりに売り越しに転じ、売越額は307億円だった。

　海外投資家が現物と先物の合計で4981億円と巨額な買い越しにより相場を押し上げる中、個人投資家は2週連続で売りに回った格好だ。

『大塚家具半端ない株価、年初の半値以下セール中』切羽詰まった久美子かぐや姫

会社側が2018年12月期は、売上高456億円、営業利益2億円と見込んでいた大塚家具の株価が年初の８４５円から半値以下388円6/22（前場）に暴落、苦戦です。商品が半値以下ならお客様は飛び付き買いしますが、業績先行き不透明な大塚家具株価は見送りです。さらに、意見の対立で袂を分けた一方の父親勝久氏が経営する匠大塚も順風満帆とはいえないようです。共倒れでは最後は元の鞘に収まると高を括るっていた大口株主も損切りに動くはずです。勝久氏が勝負を賭け高級家具に特化した匠大塚、2016年に春日部と東京・日本橋に大型ショールームを開業した。春日部店は西武百貨店跡地を改装したもので、売り場面積は東京ドームのグラウンドの2倍の広さに及ぶ超大型店舗です。信用調査会社によると、2015〜2016年度決算は営業赤字が続いています。さらには春日部店の土地を担保に差し入れ、地元の金融機関との間で15億円の融資枠を設けているそうです。結局親子対立は理論上は成立しても互いに不正解だったのではないでしょうか？

以下抜粋コピー

「もう、潰れるか、買収されるしかないのよ……」

　大塚家具の大塚久美子社長（50）が人目も憚らず、こう言って号泣したという。6月1日、有明本社に各店の店長を集めてのことだ。現在、同社の株価は500円を割り、創業以来初の400円台（489円:6月18日13時）にまで墜ちたのである――。
鬼の目にも涙……と思った店長もいたことだろう。だが、さすがに「潰れるか、買収されるしかない」と泣きながら言われれば、気も引き締まる？　いや、ドン引きしたはずだ。

もちろん大塚家具は「定例の全部門長会議を開催いたしました」（広報室）と、緊急の会議ではなかったと否定する。

　しかし、とある事情通は、6月1日の会議は緊急に集められたもので、「定例の全部門長会議とは別物」と明かす。加えて、こうも言うのだ。

「最後には執行役員が出てきて、『売上取って、頑張っていこう』と言い出した時にはシラけましたね。これまで好き勝手な経営をしておきながら、今頃になって、頑張ろうだの言われてもね……」

　果たして、これから大塚家具はどこへ向かうのか――。

下がり続ける株価　今年（2018年）2月には2017年12月期決算が過去最高72億5900万円もの大赤字となることが発表された。3月26日の株主総会では「回復の兆し」を強調して、5月11日の18年12月第1四半期の決算報告では、9四半期ぶりの黒字転換！　とぶち上げた大塚家具。だが、株価は下がる一方で、とうとう600円台を割って、6月1日には561円、5日には535円、15日には一時502円まで下がり、18日にはついに500円を割った。

「創業者で久美子社長の父である勝久前社長（75）の頃にも526円をつけたこともありましたが、財務状況は全くマシでした。今年は845円で幕を開けましたが、以来最安値を更新し続け、ついに上場以来の最安値という状態です。9四半期ぶりの黒字化といっても、結局は不動産の売却益で、本業は悪化の一方なんです」（業界紙記者）

　ちなみに久美子社長が勝久氏と骨肉の争いを演じていた15年3月には、大塚家具の株価は2488円を記録。久美子社長が実権を握り、翌16年は1515円、17年は1068円でスタートしていた。

　また、今年に入って店舗での月次売り上げが、前年同月比を上回ったことはない。1月（83.1％）、2月（92.3％）、3月（83.7％）、4月（87.4％）、5月（90.0％）という具合である。72億円の赤字を出した時よりも深刻である。

「なんだか“一人リーマンショック状態”とでも言うのか……どうしてここまで悪化するのか不思議なくらいです。売上というのは、お客から会社への評価であるわけです。それが減り続けているというのは、経営方針が見放されてしまったとしか言いようがない。ただし、株価に関しては、これまでどんなに経営が悪化しても700～800円台を推移していました。それが、とうとう500円台を割るところまできてしまいました。何か新たな局面に突入してしまったように思えます。機関投資家にも見限られてしまったのかもしれません」（同・業界紙記者）

「会社員時代は良かった」と懐古しない定年後を有意義に過ごす方法

❝在職の時から、組織と適度の距離感を保ちながら、会社のメリットを理解して働くこと❞が会社時代は良かったと過去に生きるつまらない人生からの離脱です。過去は嫌なことは忘れ、楽しい思い出しか覚えていないのです。健康人生９０年であれば６０歳以降３０年もあります。出棺される順番を待っているかのように、スポーツ観戦や読書・映画鑑賞などでただ時間を潰すだけではもったいない。若さを保つ秘訣は、過去に捉われず、新しいことに挑戦し、ワクワクすることです。筆者の好きな言葉は『人生気付いた時がバースデー』常に新しい挑戦をすることが必要です。

以下抜粋コピー

定年退職して１年半した頃に、学生時代の同窓会があった。当時のクラスの仲間十数人が集まった。年齢的には６１歳、６２歳だが、ほとんどがまだどこかの組織で働いていた。無所属だったのは私を含めて３人だけだった。

　ただ、新入職員で入社した会社にそのままの形で働いている者はほとんどいない。役所の関連団体で働く、元の会社の子会社で働く、雇用延長制度を選択して働くなどである。６０歳で退職して引退を決め込むのは全体では少数派だ。

　その３人のうちの１人が、「そろそろ、もう一度働こうかな。やっぱり仕事が一番面白い」と切り出した。もう１人は「俺はまだ退職して半年なのですぐに仕事に戻るつもりはない。でも、その気持ちは分かるなぁ」とあいづちを打った。私にも２人の気持ちは理解できた。大学を留年していた時に「ずっと遊ぶのは難しい」と思って就職先を決めた４０年近く前を思い出した。

　隣で３人の話を聞いていた同級生は、「悠々自適が似合う君たちでも、そう言うのだから会社とはいかに天国であるかがよく分かる」とまぜっかえした。

　その後は、なぜ「会社は天国」なのかを冗談を言い合うように４人で楽しく語り合った。とにかく会社に行けば人に会える。昼食を一緒に食べながら情報交換ができる。出張は小旅行・接待は遊び。歓迎会、送別会でみんなと語れる。遊び仲間、飲み友達も増える。時には会社のお金でゴルフもできる。規則正しい生活になる。暇にならないように上司が仕事を与えてくれる。おまけに給料やボーナスまでいただけるなどなど挙げていけばいくらでも出てきた。

もちろん冗談だが、本質をついているところもある。若い人と話ができるのは会社だけだと気づいた、と語る定年退職者もいた。

　身も心も会社組織に埋め込むからいけないのであって、一定の距離を置いて接すれば会社ほど有意義で面白いものはないとの結論に落ち着いた。かつて「学園天国」という歌がはやったことがあるが、学校だけでなく会社も考え方によっては天国になりうるのである。

　会社に在籍していた時には不平不満ばかり述べていたのに、退職すると「会社員時代は良かった」と懐古する人が少なくない。失って初めて大切なものに気づくのだろう。

　会社はやはり共同体的な役割を持っているのだ。仕事をこなすという機能的な場だけにとどまらない。特に男性社員にこの傾向が強い。男性と伍して働く女性社員も同様である。彼らや彼女たちにとって会社は居場所の役割を果たしているのだ。

　在職の時から、組織と適度の距離感を保ちながら、会社のメリットを理解して働くことが定年後を心地よく過ごす一つのポイントであるように私には思えるのだ。楠木新　氏

❝上海B株、NYダウ、大幅下落＝米中貿易戦争懸念❞トランプ大統領の目的は「ストップ・ザ軍事大国」

トランプ米大統領は18日、中国による知的財産権侵害を理由に、新たに2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対する10％の追加関税を検討すると表明。中国もすかさず、追加の対抗措置で応じる姿勢を示し、報復の応酬に発展しアジア欧州株は軒並み下落。賛否はありますが、トランプ大統領の❝米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせない、ストップ・ザ(メイドインチャイナ2025)という決意❞が突一般人からは拍子もなく飛び出した対中関税制裁の真の目的だったようです。❝世界第一位と二位の経済大国である米中両国がこのまま実際に報復合戦に突入すれば、多国籍企業のサプライチェーンは破壊される❞との懸念から活況だった世界経済は混乱の様相を呈してきました。上海市場を中心に今後もアジア市場は大混乱が続きそうですが、トランプショックは交渉の材料、一時的かもしれません。

以下抜粋コピー

トランプの「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり。
　　報復対象品目は１０分野、すべては「メイド・イン・チャイナ２０２５」

　トランプは対中経済制裁を本格化させ、５００億ドル分の損出を高関税で補うとした。米中間の高官レベルの協議は一貫して続けられてきたが、米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。
　６月１５日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は２５％である。

　ただちに中国は「報復には報復しないと失礼に当たる」とばかり、同じ規模の５００億ドルの制裁関税を課すとし、大豆、トウモロコシ、穀物などトランプの大票田である農業州に焦点を充てる。
　アメリカの代表的輸出はボーイング、ついでフォードも中国への輸出が激減するため、米財界でもトランプ批判が多い。とくに穀物商社のカーギルなどは悲鳴を挙げて、議会に働きかけている。

　米国の制裁第一弾は８１８品目で自動車、情報通信機器、ロボットなど３４０億ドル相当、一方で中国側は５４５品目、牛肉、豚肉、鶏肉に水産物を加えて、帳尻あわせのように３４０億ドル相当とした。

　第二次制裁は米側が２８４品目、化学、鉄鋼、鉄道車両などを対象としているが、中国も第二次制裁に１１４品目、このなかには原油、ガス、石炭、エチレン、そして医療機器などが加えられ、いずれも７月６日から実施される。発表をうけてウォールが意外の株式は連続で下落している。
　米国の主要メディアの論調は賛否両論だ。

　「日本経済は相当の悪影響を受ける」、「グローバルな自由貿易体制を破壊する」、「トランプは保護貿易主義で時代錯誤だ」などとする「金儲け」レベルの論評が日本のメディアを蔽っているが、見当違いも甚だしいのではないか。トランプ大統領率いるアメリカが究極の目標としているのは習近平の唱える「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ　２０２５」の実現を阻止することであり、つまり米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせないという決意の表れなのである。

　ちなみに中国の「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ　２０２５」が掲げ、かつ技術開発国費援助、ベンチャーへの補助金を出して急成長を遂げている十分野の次世代ハイテク技術とは何か。
　（１）５Ｇネットワークとサイバー・セキュリティを含む次世代情報技術
　（２）ロボット及び計測機器（ドローン、ステルスなどを含む）
　（３）航空宇宙
　（４）海洋エンジニアリング
　（５）高速鉄道技術並びに機材
　（６）省エネ技術、ＥＶ運搬車両技術
　（７）発電ならびに関連気通
（８）農業分野
　（９）新素材
（１０）バイオ薬品、高度医療ならびに機器

　いずれも軍事技術に直結する高度な産業分野であり、さらにライトハイザーＵＳＴＲ代表は、中国資本の倍企業買収を禁止するなど、「この次には投資への制裁、制限に移るだろう」と発言している。

❝「カジノ会談」❞だった。金正恩氏が警戒する「120万人いる軍部クーデター勃発か？」

朝鮮人民軍はアメリカが敵でなくなり、軍人よりもビジネスマンのほうが大手を振る社会が到来すると危惧しています。中国が、30年前に経験したようにだ。だから❝北朝鮮国内で最強最大の既得権益集団❞朝鮮人民軍としては、トップがアメリカにのめり込みすぎるのは、何としても防ぎたいのである。金正恩氏は、朝鮮人民軍が管理している自身の専用機は信用できなかった。それで恥を忍んで、習近平主席に専用機を借り受けたのだ。トランプ大統領は当初、自身の大口の支援者であるカジノ王アデルソンが経営するマリーナベイ・サンズで会談を行い、合わせて金正恩委員長とカジノで遊ぼうと考えていたそうです。米朝首脳会談御にカジノ？先制攻撃まで検討していた米国の大統領としてはあり得ない品の無さですが、金正恩氏も負けていません。「カジノ経営者でもあるトランプ大統領に助力を要請し、元山に大型カジノを建設して、中国人や韓国人観光客を呼び込もうとしているのです。そしてその利権を朝鮮人民軍と分け合うことで、軍を懐柔しようとしています」二人の共通点は世界平和や国民の為ではなく、カジノ好きで自己保身好き、国内外の安全保障に中間選挙対策なのです。
以下抜粋コピー

不穏な動き

　さて、3月8日にトランプ大統領が、米朝首脳会談に応じると発表してから、北朝鮮国内の動きは風雲急を告げた。

　4月20日、金正恩委員長は、朝鮮労働党中央委員会第7期第3回全員会議を招集。「核実験と大陸間弾道ロケット(ミサイル)試験発射の中止」を宣言し、「社会主義経済建設に総力を結集する」とした。2年前に定めた核と経済建設という「並進政策」を、あっさり放棄してしまったのだ。

　さらに、経済建設にあたっては、「党と勤労団体、政権機関、法機関、武力機関などの役割を高めていく」と定めた。

　これまで最優先にされてきた朝鮮人民軍は、5番目の最後尾に後退。しかも「軍」ではなく、人民保安省(警察)や国家保衛省(秘密警察)と一緒くたの「武力機関」とされてしまったのだった。

　韓国の著名な北朝鮮研究者の李永鐘中央日報統一文化研究所長が語る。

「父親の金正日総書記は、『先軍政治』と呼ばれる軍最優先の政治を行いました。それに対し、金正恩委員長が父親と最も異なる点が、朝鮮人民軍の扱いです。

　軍を重宝するどころか、幹部たちのクビを次々とすげ替えて、軍部の力を骨抜きにしようとしています。

　これに対して、軍の長老たちの不満は、爆発寸前だという情報を得ています」

　120万朝鮮人民軍の「不穏な動き」が起こる可能性があるというのだ。

　このように軍部との対立を深める金委員長は先月、大きな賭けに出た。軍総政治局長、軍総参謀長、人民武力相という「軍トップ3」のクビを、全員すげ替えてしまったのである。

　金正日総書記は、軍幹部の権力を分散させるため、政治思想を統括する総政治局長、実戦部隊を統括する総参謀長、後方支援を統括する人民武力相の「3頭体制」にした。だがこれらトップ3の顔ぶれは、ほぼ固定してきた。

　それが金正恩時代になってからは、わずか6年あまりで、それぞれ4人目、6人目、7人目。しかも先月は、前代未聞の総交替させてしまった。特に、76歳の金正覚総政治局長と84歳の李明秀総参謀長は、金正恩元帥に次ぐ次帥であり、軍元老の代表格だ。

　金委員長とて、ムチだけを振るっていても、北朝鮮最強集団の120万朝鮮人民軍を統治できないことは、百も承知だ。

　そこで米朝首脳会談が決まって以降、急遽、国を挙げて取り組み始めているのが、元山葛麻海岸観光地区の建設だ。日本海側にある港町・元山で、象の鼻のように伸びている葛麻半島全体を、巨大なリゾート地に変えようという計画なのだ。

　5月14日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』に、初めて4本の関連記事が出た。

　〈元山葛麻海岸観光地区の総敷地面積は数百万平方メートルで、延べ建築面積は数十万平方メートルに達する。40里の海岸に沿って、ホテルとキャンプ地、民泊施設など、数百棟を建設する。

　建設現場にやって来た朝鮮人民軍の軍人たちは、東海岸の名勝地に、時代を代表する記念碑的建築物を建てる闘争に対して、大衆的英雄主義と愛国的献身性を高く発揮しているのだ〉

　元山の海岸沿いに数百棟のリゾートを、軍人たちが建設中だというのだ。続いて、5月26日付『労働新聞』には、金正恩委員長が工事現場を現地視察し、満面の笑みを浮かべている写真と記事が掲載された。

　〈敬愛する最高領導者同志(金委員長)におかれては、元山葛麻海岸観光地区を、この世に二つとないわれわれ式の海岸都市に作りかえ、わが人民が最上の文明を最高の水準で享受できるようにすることは、党の決心であるとした。

　この降って湧いたような軍を挙げてのリゾート建設について、平壌駐在歴がある中国の元外交官が解説する。

　「金正恩委員長は、カジノ経営者でもあるトランプ大統領に助力を要請し、元山に大型カジノを建設して、中国人や韓国人観光客を呼び込もうとしているのです。そしてその利権を朝鮮人民軍と分け合うことで、軍を懐柔しようとしています」だが、この元外交官は、金正恩委員長の策略はハイリスクだと指摘する。

　「中国は40年前に、鄧小平が改革開放政策を始めました。それは、アメリカとの国交正常化、沿岸部の経済特区設立、農村部の生産請負制を、順番に時間をかけて行い、その上で慎重に軍人削減を断行していった。

　ところが金委員長は、これら4つを一気呵成にやってしまおうとしている。そんなことをしたら、朝鮮人民軍が反乱を起こす可能性が高まる」

　金正恩委員長にとって当面の心配は、シンガポールに行っている間に、北朝鮮で「有事」が発生することだったという。

　「南北首脳会談を4月と5月に2度行った文在寅大統領は、そうした『北朝鮮リスク』を減らすため、自らもシンガポールに赴き、3ヵ国で『朝鮮戦争終結宣言』を出すことを、米朝両首脳に提案しています。

　国際社会が金正恩委員長をバックアップしていく姿勢を、北朝鮮国内にも見せつけることで、北朝鮮をソフトランディングさせていこうという狙いです」(在ソウルジャーナリスト・金敬哲氏)何が起こるか分からない緊張状態は、いまも続いているとみるべきだろう。

近藤大介(こんどう・だいすけ)

南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害「最貧国になりかねない」レベル

世界各国で火山が噴火したり、大地震が起こっており、地下マグマは活動期に入った。南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生すれば日本は「国難」に直面することになります。しかし、土木学会の仮説を真に受け、今更耐震構造と騒いでも実際の巨大地震に対応できるかは未知数。筆者は実行していませんが、個人レベルでは海外不動産・海外預金などに一部資産を移すなどの対策が必要でしょう。一方で、ああでもないこうでもないと心配のし過ぎもダメです。杞憂だと諦め、今を精一杯生きることも重要です。所詮、予測できない自然災害には対応できない。一般庶民はあくまで自然の猛威を受け入れ、最悪の事態に備えるしかないのです。

以下抜粋コピー

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。

災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、７日、報告書を公表しました。

それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。

こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。

これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。

一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を３割から４割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。

南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、５年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。

土木学会会長「最貧国になりかねない」

土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の１つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。

そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。

専門家「一刻の猶予も許されない」

土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、３０年以内の発生確率が70％から80％ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。

安倍総理、日朝首脳会談の前提条件❝被害者全員の救出❞

安倍総理は十八番の拉致問題で家族会に対し「私は北朝鮮にだまされない。１９９４年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。さらに「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語り「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら（北朝鮮に）行く」と述べたという。❝他国を借金漬けにする侵略的経済活動❞をする中国も絡み、北朝鮮問題は複雑です。日本国民が自国に見返りのなく、北朝鮮人民に感謝されない❝平和的経済活動❞を強いられる可能性は危惧すべきです。アメリカファーストのトランプ大統領を信じるのではなく、自国のみで北に備える十分な兵器を持つことは今後、拉致問題や国交正常化交渉を重ねるうえでも必要です。

以下抜粋コピー

　米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

　この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。

　政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。

　トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、（会談で）取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。安倍首相は１２日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。

「米朝首脳会談による北非核化進展望めず」が「米中のハイテク貿易戦争は再度勃発」

トランプ氏は６月１２日に米朝首脳会談を終え、皮肉なことに北朝鮮対策で中国の協力を得る必要性が低下したことで、ハイテク分野での米側要求を通すため、中国に対して通商法３０１条発動を決断したとみられる。トランプ氏は当初は制裁措置をちらつかせることで中国との「ディール（取引）」を優位に進め、巨額の対中貿易赤字や知財侵害といった問題を一気に解決する思惑だった。しかし、中国はハイテク分野など産業政策の根幹に関わる要求には強い拒否反応を示し続けた。トランプ氏は米朝首脳会談で米国本土に対する核の脅威が低下したことで、再度中国に対して制裁カードを切る決断をした。北朝鮮の後ろ盾、中国との貿易戦争勃発は北朝鮮非核化の進展が難しく、一筋縄ではいかぬ証明でもあります。しかし、中国は米国との貿易で一方的に利益を得ている立場で、どこかで譲歩・妥協しそうです。

以下抜粋コピー

北朝鮮非核化の焦点である「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」が共同声明に入らなかったのは、事前交渉で北朝鮮が全く聞く耳を持たなかったからだと思う。しかも「４月２７日の板門店宣言を再確認し」として、非核化の定義を南北合意に依存させたことは、米朝間での非核化議論をさらに困難にするだろう。ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官との交渉に非核化議論を委ねたことも気になる。声明には北朝鮮の核兵器廃棄に関する言及はなく、事実上、非核化の進展は望めなくなった。

　ボクシングに例えれば、第１ラウンドは北朝鮮の粘り勝ちだ。第２ラウンド以降も逆転の可能性は少ない。北朝鮮は非核化に向けた取り組みで時間稼ぎに成功した上、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は国際的評価を上げ、米国から体制保証も得た。

　一方、トランプ米大統領は「歴史的会談のための会談」という見せ物で国際的関心を集めたが、米国が得たものは少ない。外交交渉としては驚くほど稚拙で、交渉の達人ではなく、興行の達人だったということだ。トランプ氏は記者会見で「北朝鮮は核兵器を破棄する」と繰り返し、会談の意義を強調したが、実にむなしく響いた。

　朝鮮半島問題は新しい次元に入った。新しい平和のレジーム（体制）はできそうになく、朝鮮半島問題は漂流を始めるだろう。米国は主導権を取る立場にはなくなった。北朝鮮に核兵器放棄の意図はなく、あったとしても切り札にするだろう。今回の会談は対北経済制裁解除のキックオフになる。韓国や中国、ロシアが制裁緩和に動き始め、これまでのような対北制裁包囲網は構築しにくくなった。これまでの北朝鮮の対応を踏まえれば、今回の結果はある程度予想できた。日本政府は驚くべきではないし、日本は「蚊帳の外」でもない。トランプ氏に正論を言えるのは世界中で安倍晋三首相しかいない。

　拉致問題の解決には日朝交渉が不可欠だ。安倍首相はトランプ氏と緊密に連携し、北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を求めていく強い姿勢が求められる。宮家邦彦氏