「２０１７年１月の通常国会冒頭解散か？」「一票の格差、定数削減は⁉」

永田町が年末に向けて慌ただしくなってきました。安倍首相が自民党の定期党大会を３月にずらし、来年、通常国会冒頭解散を画策しているのです。相手筆頭、民進党も選ばれたばかりの蓮舫党首が二重国籍に対する説明が二転三転したことから党に勢いがありません。ここは自民党内で新たな問題が発生する前に選挙をし、その勢いで自民党党大会において自身の任期延長するということでしょう。しかし、行われるとすれば、この解散は国民の半数が反対している憲法改正に向けての一票の格差是正(来年5/27以降の改正案成立がないと無理)や権力の保持が目的で、大義がなく国民のための解散ではありません。今後は世界経済の動向に左右されながら決まっていくはずです。今回の選挙は豊洲問題の核心で求心力を失った石原元都知事ファミリーの衆議院議員２人や個々の問題アリ議員、選挙対策不足の野党議員には厳しい選挙になるはずです。追加　【衆院選の「1票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は5月20日に成立。これを受けて衆院選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割りを見直す作業を進めている。区割り審は来年5月27日までに改定案をまとめ、首相に勧告する。この改定案が国会で成立しないと、衆院定数（475）を10削減（小選挙区6、比例選4）する定数是正はできない。】違憲状態で定数是正のない衆議院解散なんて認められないでしょう。

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２９日に行われた自民党の各派閥の会合で、幹部らが、衆議院の解散・総選挙に向けて準備を促す発言が相次ぎました。

　「いつ選挙があってもいいというような準備を、おさおさ怠りなくやっていくことが、この政治の場に、特に衆院議員、衆院議員にチャレンジする方はいつくるか、わからんわけです」（二階派 二階俊博 幹事長）

　「いつどういうことがあっても大丈夫なような準備を怠りなく、ぜひ頑張って頂きたいと思う」（細田派 細田博之 総務会長）

　二階幹事長は、自身の派閥の会合で解散・総選挙については「毎日考えていないといけない」と若手議員に呼びかけたほか、自民党最大派閥・細田派でも細田総務会長が所属議員らに解散に向けた準備を促しました。

　一方、麻生副総理も会合で、「地元との関係は急に出来上がるわけではない。確実に票になるために自分で歩いて回らないといけない」と述べました。

　与野党議員の間では、通常１月に行われることが多い自民党の定期党大会が、来年は３月にずれこんだことから、安倍総理が来年１月召集の通常国会冒頭に解散するのではとの臆測も出ています。

米著名アナリストが「史上最悪のバブル崩壊」を警告！「すべての資産価値が暴落する」

マイケル・ペント氏によればリーマンシックが予兆に過ぎなかったほどの金融崩壊が迫っている。その理由は米国で毎月2000億ドル（約20兆1220億円）のペースでお金が増え続けると予測されている点に起因する。日本や欧州、中国でも金融緩和でお金が同じように溢れています。この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。そうです。たしかに、可能性は否定しませんが、先進国が緊急に集まり対策を練るはずです。怖いのは米大統領の交代など想定外の事態でしょう。氏はさらに『「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている』筆者は上がるにしても下がるにしても大きく動く予感がします。ただ、バブルは為政者に取って居心地が良いため簡単には崩壊させないと思います。

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ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。

■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。

ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル（約20兆1220億円）のペースで増え続けると予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT（不動産投資信託）まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。

コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている

「扶養控除廃止で激変！パート主婦、税金地獄」

国はいよいよ取れるところから、取りまくる姿勢に転換です。まずは、サラリーマンの特権『配偶者控除の見直し』。社会保障費が膨らみ日本が将来破たんするとのプロパガンダを流しつつ、お役人は自分たちの失政で起したバブル崩壊後も悠々自適な生活を永らく送ってきましたが、予算編成が年々難しくなり、不満を抑えるためにまず、プロパガンダを流し、お決まりの国民へ重税です。もともと社会保障費増大で財政が苦しくなっているので、増税が社会保障費を削るしかありません。社会保障費を削る政治家は当然恨みを買って落選しますから、増税しかないのです。そして、政治に直接かかわらない野党議員は「自分たちの報酬は結果、削らず」お決まりの増税反対ポーズです。覚悟の無い国家運営が続きます。

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国は来年2017年度の税制改正として、以前から議論されている「配偶者控除」の見直しを現在検討しています。

 

見直しの主な目的は？

・共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、税に不公平感がでてきていること

・パートやアルバイトの主婦などが「年収103万円の壁」を気にせず働ける環境を整備する、等

■そもそも「配偶者控除」ってなに？

この税制は専業主婦の「内助の功手当」的な意味合いをもっているため専業主婦が対象となっています。その額は、夫の給与から所得税で年間38万円、住民税で年間33万円がそれぞれ控除されています。

※妻が働いて、夫が働いていない場合は、妻の給与に配偶者控除が適用されます。

この税制のままでは専業主婦世帯や働けない事情のある世帯にとっては重税となります。

■「配偶者控除」から「夫婦控除」への改正

そこで、政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。それが「夫婦控除」です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。

これに関連して、「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」に、また、現在すべての納税者に一律38万円（住民税は33万円）適用されている「基礎控除」を「税額控除」に改める等の検討が行われているようです。

しかし、これらの控除額や適用時期、その方法等の詳細については現時点で未だ何も決まっていません。今後の政府税制調査会の審議結果を注目したいと思います。（執筆者：小林 仁志）

「クリントン＆トランプ激突大統領選初テレビ討論会に全米で1億人が注目、今回はクリントン勝利」

いよいよ、米大統領選挙も最終版、テレビ討論です。仮にクリントンが大統領に就任できたとしても、常に付きまとう健康問題で任期を全うできる保証はありませんが、今回の討論会は質問形式なのでまずは、双方無難にこなすはずです。リベートでは百戦錬磨の実業家トランプ氏が優位に運べるでしょう。国家間の交渉、防衛では経験豊富のクリントン氏圧勝となる。あとは、クリントン氏が体調も含めて「コケルか❓」かにかかっています。その場合はイギリスのEU離脱以上に世界経済も大混乱でしょうね。追加　討論会の勝者を聞いた米ＣＮＮの緊急世論調査では、クリントン氏が６２％、トランプ氏が２７％で、クリントン氏が「勝利」した。

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（ＣＮＮ）　大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏が直接対決する初のテレビ討論会が、米東部時間２６日午後９時（日本時間２７日午前１０時）から始まった。

クリントン氏とトランプ氏の対決は米現代史上でも有数の熱戦として世界から注目を集め、１億人規模の視聴者数を記録する見通しだ。

ニューヨーク州のホフストラ大学に設けられた会場では、ステージに上がった両氏が握手を交わし、９０分間の討論に入った。

議論は経済問題から始まり、クリントン氏が最低賃金の引き上げや男女間の賃金平等を主張。トランプ氏はメキシコなどへの雇用流出を止める必要があると訴えた。

大統領選の投票日を４３日後に控え、両氏は激しい接戦を繰り広げている。世論調査での支持率はほぼ互角となっていて、討論会の結果が今後の行方を左右する可能性もある。

「発想の転換が必要､過剰採用世代の2020年問題」

このまま何もせず、人口減少社会を迎えれば、地方から崩壊していくはずです。しかし、元々何もないところからスタートしたと考えれば、要は発想の転換です。基本は国民の多くが考えいる方向には世の中は動かない。国民の多くが考えている方向に人生を進めば、苦難続きです。折角日本という恵まれた国で生を受けたのであれば、人生を楽しむべきです。今後、政治の課題として、移民国家にするのか？自然を増やし、観光立国にするのか？もはやグランドデザインに費やす時間は残り少ない。しかも、今の制度で選ばれている政治家は発想力が乏しい。いっそ、身辺調査や試験で政治家を選んだ方がいいかもしれません。

リクルートのように思い切った経営をせず、現状通りにいけばあなたの会社はこうなる。

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2020年と言えば東京オリンピック開催の年。安倍マリオで東京開催が世界中に知れ渡ったのではないでしょうか。

知人の外国人からは「2020年は絶対に東京に行く」などとの力強いメールが届くなど期待は膨らむばかりです。東京の街も新たな施設の建設だけでなく、宿泊施設の増改築や従業員の多言語対応などおもてなしの準備で騒がしくなってきた気がします。おそらく、2020年には訪日外国人は3000万人を超え、東京の街はパリのような観光都市の様相になっていることでしょう。

さらにオリンピックの経済効果でGDPの成長率予測は各シンクタンクともプラス基調。雇用創出は建設業だけでなく、サービス業や情報通信業にまで広がり、80万人以上とも算出されています。

ただ、日本は過去に数々の不況を経験しています。この10年でもリーマンショック、東日本大震災、あるいは民主党政権時代に起きた急激な円高不況。これの記憶が残る中、短期的な明るい未来に浮かれる気にならない人も多いでしょう。

2020年以降のことを考えると不安しかない

取材した人材ビジネスの経営者は、2020年まで大幅な業績の伸びを事業計画では立てています。にもかかわらず、収益は内部留保の方針だそう。大きな投資はせず、将来に向けて確保しておく……との話を聞かせてくれました。もっと投資して新規事業でも立ち上げればいいのにとも思えますが、

「2020年以降のことを考えれば不安しか思いつかない。だから、資金を潤沢に確保しておきたい」

と本音を語ってくれました。それくらい経営者は2020年以降に不安を抱いているのです。

でも本当に2020年以降は不安ばかりなのでしょうか？各メディアの経済記事を眺めると、2020年以降の不安材料を探して「大丈夫か？」と、危機感をあおるような論調であふれています。それが「2020年問題」としてあちこちで話題になっています。

その典型と思えるのが、マンションの資産価値がゼロになる……などといった不動産不況の到来を予測する記事。あるいは世界に目を向けて、中国の生産年齢人口が減少するなか、生産拠点としての国際競争力は低下するなどと危機感をあらわにするなど、例をあげればきりがありません。

では、当方が専門としている人事領域でも不安材料はあるのか？残念ながらあります。今回は人事の2020年問題について紹介したいと思います。

人事の2020年問題とは

そもそも、これまでの日本企業は危機に遭遇すると「人と組織」をどうしてきたのか？採用（おもに若手社員）の抑制に加えて、報酬体系の見直し、非正規社員の比率の増加、中高年層の早期退職などで対処してきました。いわゆる、リストラです。リストラとは「組織の再構築」を意味しますが、ダウンサイジングを前提とした取り組みのことも指します。近年でもリストラのニュースが世間を騒がせていた時期がありました。東洋経済オンラインでもここ最近で5年前よりも正社員を減らした会社ランキングで

1位　パナソニック　13.0万人
2位　NEC　　　　4.3万人
3位　ソニー　　　　3.6万人

を紹介していました。

このリストラによってとくに職場から離れた世代には、1950年代生まれの世代も多いでしょう。まさに人口の多い世代です。子どもの頃は学校の教室が足りなくてプレハブの教室で学んだなどと、この世代の方々から聞いたことがあります。それだけ競争も激しい時期であったことでしょう。会社は大量採用したこの世代の人件費を削減して生き残りを実現したとも言えます。

が、根本的に問題が解決したわけではありません。会社が過去に行ってきた採用数の「振れ幅の大きさ」で同じようなリストラを迫られる可能性が高いからです。

景気と採用数（とくに若手社員）は連動してきました。

景気好調＝採用数増　　
景気不調＝採用数減

この採用数の振れ幅の大きさが2020年に会社に大きな問題をもたらす可能性が高いのです。

時間を巻き戻すとバブル、団塊ジュニアと呼ばれる世代の社員は各社で大量採用されました。ちなみに当方もその大量採用組の1人。リクルートに入社したときには同期社員が800名いました。それでも会社の業績は右肩上がりと信じていたので、会社についても自分個人についても、将来に対する不安はみじんもなかったように記憶しています。

なおリクルートはまだ序の口で、大手流通、情報通信業界では4ケタを超える採用をしていました。同じような発想で景気好調＝人手不足が続くと思っていたのでしょう。

ところが、この予測は外れたようです。日本経済は失われた10年に加えて、前述のような危機に遭遇して、成長しない時期が続きました。当然ながら人員は余剰になり、その後の新卒採用数は激減。会社の年齢ピラミッドはいびつな状況になっていきました。

そこで、人員の余剰感を解消するため、リストラの対象となったのが年長世代であり、かつボリュームゾーンであった1950年代の社員たち。そして、再び、同じことを行わなければいけない時期が迫りつつあるかもしれません。

1950年代生まれに続いて、当方と（ほぼ）同世代の1960年代生まれの世代もボリュームゾーンになっています。リストラに遭わないまま、時間が経過してきましたが、採用された人数は1950年代とそう変わりません。この世代が2020年代には50歳代前後に達し、賃金水準のピークになると同時に、管理職への昇進年齢にもさしかかります。ところが、その世代を処遇するポストと報酬が「足りない」のです。

採用を抑える術を覚えた会社

さらにリーマンショックの時期にはほかの年に比べて採用数を最小限にとどめた会社が大半。バブル崩壊などの学習効果で採用を抑える術を覚えたのです。取材した地方銀行は通常年で新卒採用を100名行っていますが、

・バブル期は200名
・リーマンショック後は50名
・現在は150名

とピーク時と最低時期で4倍近く採用数に違いがあります。この状態で2020年を迎えると支店長になれない人材が半数以上を超えるそうです。また、職場にはそのベテランと、同じく比較的採用数の多い若手社員だけ。現場を引っ張って欲しい中堅クラスの人材が明らかに手薄な状態になってしまうとのこと。

では、ボリュームゾーンとなった当方の世代はリクルートでどうなったか？世間の会社に比べて平均年齢が若く、平均勤続年数も短い会社なので、2020年問題をみなそれぞれのやり方でクリアしています。

かつて800人いた当方の同期社員はいまや20名前後しか残っていません。10年以上前からセカンドキャリアを考える機会を推奨。前向きな転職、起業のすすめについて、時間をかけて促してきました。“ボリュームゾーン対策”を社員が40歳になるまでの早い段階で行っていたのです。

ところが、世間の会社は50歳を迎えるタイミングで「会社卒業」への対応を迫られることになります。多くのリクルート社員たちのように、転職や起業を前向きにとらえることができるか？これはなかなか簡単ではないと思われます。

一方、ボリュームゾーン世代を定年まで雇用するとして、会社はポストと報酬を維持できるのか？会社は2020年までに新たなキャリアプランを提示する必要に迫られています。このキャリアプランをどのように提示できるのか。リストラとなってしまうのか？それとも前向きな施策が示せるのか？大いに注目したいところです。

「豊洲新市場問題」石原元都知事＆ドン内田都議が手を結びチェック機能停止！

豊洲市場疑惑がどんどん大きくなってきています。パンドラの箱が開いてしまった。主要施設への盛り土をしないことが建築上常識で、必要なら何故、初めからきちんと議題に上らないのか？誰の指示で盛り土が行われなかったのか？節約した都民のカネはどこへ？『大きな変更点が生まれ、小池百合子知事が評価書の作り直しが必要と判断した場合は手続きが１年以上に及ぶことも想定される。』と都環境局の新たな手続きが必要になった。落としどころも分からず、早期移転は事実上無理でしょう。民主党都議が豊洲移転を決める採決直前に寝返ったとか、工事の落札率が95％だったとか、鹿島建設から石原都知事の秘書に出向していた社員が受注を受けて、鹿島に戻り専務に昇格したとか何やら週刊誌ネタ満載です。

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　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設の下に盛り土が行われていなかった問題で、建設前に提出された環境影響評価（アセスメント）の評価書にも「盛り土を行う」と実態と異なる趣旨の説明が記されていたことが２２日、都への取材で分かった。評価書は都条例で作成が定められており、都は専門家会議の安全性の検証を踏まえて評価書を変更する方針。内容次第では手続きに１年以上かかることも想定され、築地市場の移転延期期間がさらに長期化する可能性が出てきた。

　環境アセスメント制度を所管する都環境局によると市場建設を担当する都中央卸売市場が平成２２年１１月、評価書案を環境局に提出した。外部有識者らの審議会で審査を受け修正を加えた上で２３年８月に正式な評価書を公示した。評価書は土壌汚染対策の一つとして４・５メートルの盛り土を挙げ「建物予定地は建築工事の根切りを除く高さまで盛り土する」などと記載。「根切り」は建物の基礎部分を造る際に地面を掘り下げる行為を意味する建築用語で、盛り土の上に建物が建つイメージ図が描かれていた。

　評価書は土壌汚染について「対策完了後、環境への影響が生じることはない」と結論付けており、審議会もその内容を了承していたが、環境局の担当幹部は「審査は盛り土がされることを前提に行われた」と指摘。市場側からは、盛り土をせずに地下空洞を設けることを示す資料の提出もなかったとしている。

問題の発覚後、環境局は評価書の内容と実態が異なるとして市場に変更を指導した。市場は今後、安全性の検証を本格化させる専門家会議の提言を受け、変更手続きに入るとしている。

　専門家会議の平田健正座長は「（地下空洞に）盛り土をするのは難しいと思う」と述べており、盛り土をしない前提で新たな対応策が提言される可能性もある。環境局関係者によると、簡単な内容の変更で済む場合には審議会の審査など手続きは１～２カ月程度で完了するが、大きな変更点が生まれ、小池百合子知事が評価書の作り直しが必要と判断した場合は手続きが１年以上に及ぶことも想定される。

「異次元緩和3年半で約220兆円、個人に流れるはずのマネーはどこへいった⁉」

新自由主義の代表的な主張「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とするトリクルダウン理論の元、「アベノミクス」は登場しましたが、現実には為替の循環期にタイミングよく、日銀が動き円安が加速したようです。この先、円高が止められなければ、トリクルダウン理論は失敗に終わる。「大規模緩和などで大企業が潤えば中小企業も潤って、そのうち家庭にも潤いがやって来る」ということだったが、実際は、そうなっていない。日銀も３年半経っても2％物価上昇が達成できず、金利操作に軸足を移した。「富裕層や大企業から中小企業へ、そして個人へと流れ渡っていくはずだった」アベノミクスも責任大臣の交代など総括が必要です。いずれにしても政治において今までの経済理論が全く通じない難しい時代に差し掛かっていることを認識すべきです。

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「アベノミクス」に関して、「大規模緩和などで大企業が潤えば中小企業も潤って、そのうち家庭にも潤いがやって来る」ということだったが、実際は、そうなっていない。そこで、日銀は金融政策決定会合で、この大規模緩和の継続、さらに、新たな一手を打つことを明らかにした。
「次元の異なる金融政策で、デフレからの脱却を目指す」、日銀の黒田東彦総裁が、物価を2年間で2%上げることを宣言してから、すでに3年半。
再び、黒田総裁が動いた。
黒田総裁は「日本銀行は、新たな政策枠組みのもとで、2%の物価安定目標の実現に向けて、従来よりも一段と強力な金融緩和を推進してまいります」と述べた。
今回の政策の柱の1つは、現状のマイナス金利政策を維持するとともに、金利操作を行うことで、長期金利を0%程度に誘導するというもの。
政策の軸足を、お金の「量」から「金利」へと転換した形。
事実上の軌道修正と見る声も少なくない。
黒田総裁は「手詰まりになったということはない」と述べた。
一方、この3年半の間に、日銀によって世の中に流されたお金は、およそ220兆円。
国民1人あたりで計算すると、およそ180万円にもなる。
富裕層や大企業から中小企業へ、そして個人へと流れ渡っていくはずだった、この莫大(ばくだい)なマネーは、いったいどこへ行ったのか。
そのヒントを、東京都内の貴金属店で見つけた。
売られていたのは、ここ数年、安定した人気を誇っている金。
しかし、この金を買いに来る人には、ある特徴があるという。
フローレス・上條勇人代表取締役は「金を買われる方で多いのは、不動産であったり、株をすでに持ってらっしゃるような富裕層の方が多いです」と話した。
この店舗の金の価格は、100グラムでおよそ47万円。
中には、450万円分をまとめて買っていく人もいるという。
富裕層が経済を回すべきお金を「金」に換え、手元に置いてしまっているのか。
一方、大企業からの恩恵が受けられるはずの中小企業。
共栄エンジニアリングの村田幹雄社長は「(日銀からのお金は社長のとこに来てる?)ほしいですけど、回ってこないですね」と話した。
東京・大田区に拠点を置き、食品の加工機械を製造・販売している共栄エンジニアリング。
3年半前からは、ある変化があった。
銀行側からの「お金を借りませんか?」という融資の相談。
村田社長は「2行か3行ぐらいだったのが、今は5行ぐらい、都市銀行も言ってきます」と話した。
これは、黒田総裁が2016年2月から導入した、マイナス金利の影響。
日銀は、この金融政策によって、銀行が積極的に企業に融資するようになることをもくろんでいたが、村田社長は「(大企業が)設備投資をほとんどしないので、大きい仕事がほとんど来なくなっている。借り入れも少なくなっているというのが現状ですね」と話した。
そして、最後に恩恵が回ってくる個人への影響は、どの程度あったのか。
祝日前夜の21日、居酒屋で1杯やっている人たちに聞いてみた。
部品関係の会社に勤める女性(25)は「3年前は、ボーナスが4回だったのが、今は2回に減っているので。たぶん50万ぐらい減っているんですよ」と話した。
メーカーに勤める男性(43)は「(給料は)この3年、変わってないですし。全般が底上げされているような、そういう雰囲気は感じないですね」と話した。
今回の日銀の軌道修正は、手詰まり感のある現状を変えることができるのか。

〚カッコ良く年を取る方法〛説教・肩書を捨て、汚くなっていく自分を受け止める。

題名の記事、サンデー毎日に掲載されていました。忙しい合間を縫って、わずか５分でもストレッチや体操をする時間を作る。筆者も腕立て、腹筋、散歩を合間を縫ってほぼ毎日少しですが、行っています。衰えを防ぐ抵抗です。今日が残りの人生で一番元気なのかもしれないので、大切に過ごさなければなりません。必要なことは年下への説教は出来るだけ控え、現役にこだわること。死ぬまでと言いたいところですが、脳が認知などで先に逝ってしまっては、老害をまき散らかし周りに迷惑をかけるだけです。カッコよく年を取るためには、論語や自分のお気に入りの書物を熟読し、少しでも、人格を向上、君子に近づくこと。脳と体を同時に鍛えることだと思います。

 

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「カッコ良く年を取る５か条」

❶学歴や肩書、勤務先名などを取り払った自分を見つめる。

❷タテの関係より、対等なつながりの人を増やす。

❸自分専門性を深める。

❹時には、自分の価値観が逆転するような場所へ行く。

❺どうにもできない「老い」から目をそらさない。

ノーベル経済学賞２人、研究❝８００万円以上の年収を得ても、幸福度指数は上がらない❞

筆者はお金のあるみじめを迷わず選びます。お金のある不幸の方が「見た目もみじめではない。」お金のない不幸は他人の目にみじめに映ります。「お金のない幸福」ならば迷わずこちらを選びますが、人は老いて総括が出来るまでは判断できない。茨城で今年、筆者は車の自損故障でたまたまその場に居合わせた見知らぬ４人家族に助けられましたが、筆者には無い家族の強い絆を感じ、この家族は幸せな家族なんだな。と強く感じました。幸せの深さは収入では測れませんが、老後も、預金に頼らない一定の収入が必要です。

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「お金のある不幸」と「お金のない不幸」どちらがいいと思う？

上記の問いは『ナニワ金融道』の著者故青木雄二先生から私に投げかけられたものです。読者のみなさんは、どちらを選びますか？

今回は「お金は本当に人を幸せにするのか？」について考えてみましょう。

■故青木雄二先生との出会いが人生を変えた

もう20年以上も前の話ですが、私は出版社の編集の仕事をしていました。

『ナニワ金融道』が大ヒットしていた時代で、私は漫画ではなく、エッセイを書いていただけないかと青木雄二先生に会いに行ったのです。

そうして生まれたのが青木先生の最初のエッセイ『ゼニの人間学』でした。おかげさまで、この本は30万部を超え、その後文庫にもなり大ベストセラーになりました。

冒頭の問いかけは、先生の自宅へお邪魔したときのものです。

このとき私は、「お金のある不幸」と答えました。
しかし、先生の問いかけは、20年以上経ったいまも私の中に残っています。私にとって生涯のテーマといっても過言ではありません。

私は、青木先生にお会いして、いろんな影響を受けました。
考えてみれば、「お金」に興味を持ったのも、青木先生との出会いがあったからです。

私だけではありません。
世の中には「お金と幸福」の関係について、様々な観点から調査や研究が行われています。そんな調査・研究をいくつか紹介しましょう。

■年収○○○万円が幸せのピーク？

「お金で幸福は買えるか？」経済学の観点からその疑問に答えた人物は2人います。ノーベル経済学賞を受賞した心理学者ダニエル・カーネマンと経済学者アンガス・ディートンです。

2人の研究結果は、7万5000ドル（日本円にして約800万円）以上の年収を得ても、幸福度指数は上がらないというものです。

一般的に収入が上がるほど幸福度は増すと考えられがちです。しかし、2人の研究結果では、前述の数字に達してからは幸福度が上がらなくなり、むしろ下がるというのです。

収入が少ないと心理的な苦痛をともないますが、たくさんお金があるからといって、必ずしも幸福になれるわけではないのですね。

■年収1000万円のお父さんは幸せではない？

博報堂ブランド若者研究所（NTTインターコム：協力）の調査で『人生とお金の満足度』があります。それによると年収1000万円のお父さんはやはりあまり幸福でない人が多いようです。

おそらく、お金と引き替えに、仕事の重圧や忙しさにより、家庭などが犠牲になっている場合が多いのでしょう。

興味深いのは、この調査では年収300万円のお父さんの中にも、幸福度70点以上という人が半数いたことです。一方で年収1000万円の人には、幸福度70点未満の人が3割強いるという結果でした。

幸福度が高いけれど、年収が低い人を「ハッピー父さん」として、その特徴を下記の様に表しています。

▽出世競争から降りている。
▽家族の仲が良い。
▽地域のつながりが強い。

一方、年収が高いけれど、幸福度が低い人を「不機嫌父さん」として、その特徴を下記のように表しています。

▽大企業のミドルが多い。
▽多忙で身動きが取れない。
▽自己評価は高いが、それに見合った能力がない。

これをみると、必ずしも「高収入が幸せの宝のカギ」というわけでもなさそうですね。

■「他人との比較」をやめれば、幸福になれる？

幸福度というのは、個人の主観に左右されるものです。しかし、一般論として、幸福を望むのであれば「やってはいけない」こともあります。それは「他人との比較」です。

たとえば、給料が上がれば幸せな気分になります。
でも、同僚の給料が自分より上がったことを知ると、幸せな気分が吹き飛び、嫌な気分になりませんか？ このように幸福度は「相対的なもの」で感じたりすることが多いのです。

こうした気分の変化を、経済学では「相対所得仮説」といいます。

それは自分の所得だけでは幸福度は決まらず、他人との比較や周りの環境などで幸福度が決まってしまうというものです。

他人との比較が原因で嫌な気分になる。それは「嫉妬」と言い換えることもできます。

「嫉妬」が原因で大切なものを失った経験はありませんか？

もちろん、社会で他者と関わりを持って生きている以上、「他人との比較」「嫉妬」を完全になくすことはできません。大切なのは過剰に意識しないこと。自分を見失わないことです。

むしろ、「他人との比較」「嫉妬」をバネに自分自身の成長につなげることが大切ではないでしょうか。

■所得が低いのに若者の幸福度が高い理由

さて、いまの若者は非正規雇用が多く、所得も低いです。

にもかかわらず、自分が不幸と感じる人は少ないといいます。それはなぜでしょうか？ そうです。自分の周りでも、同じような所得の人が多いからだと考えられます。

私のようにバブル時代の好景気を経験した人間から見ると、「なんてつつましい生活なのだろう」と思ってしまうのですが、同年代ではそれが普通ですので不満は少ないのでしょう。同世代の年収が自分と同じくらいなのですから、その年収に対して満足をしているのであれば、むしろ幸福度は増します。

確かに、それもひとつの考え方です。
でも、若いうちは現状に満足せずにチャレンジすることも大切ではないでしょうか。せっかくの「未来の可能性」を放棄してしまうのは、もったいないと思います。

最後にスティーブ・ジョブスの言葉で締めくくりましょう。
「Stay hungry, stay foolish」（ハングリーであれ、愚かであれ）
長尾義弘(ながお・よしひろ)

❝若林栄四氏｢2022年1ドル65円説」❞は的中するのか？

FXは嵌ると博打のように投機性が高い。投資金額が多くなれば破産すらあり得る。勿論、一方向に一方的に振れることも稀にあり、情報・知識次第では一攫千金も夢ではないが、偶然成功した人が書いている本はあまり真に受けない方がいい。投機は開始したら自分に都合の良い情報ばかりピックアップし、損は考えたくなくなる。成功する秘訣はまず、為替が円高に振れるのか、円安に振れるのか中期の方向性を見極めること。そして、予想が外れ失敗したと直感した時には、大損でも冷静に損切り出来るかにかかっています。筆者はこれまで上手く損切り出来ませんでした。ただ、FXは儲けることより損をしないこと。生き残れば必ずチャンスがやってくる。『終わりよければ、すべてよし』その為にはバイアスをかけず、常に情報収集することです。本日「日銀が２１日公表する金融政策決定」も今後を占う重要な政策です。

追加　日銀は２１日の金融政策決定会合で、国債の金利を一定水準にコントロールする「金利ターゲット（目標）」を新たに導入することを賛成多数で決めた。マイナス金利政策で長期金利が下がり過ぎる副作用を抑制する狙い。当面は長期金利の指標となる１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するように買い入れる。国債購入ペースは現行の年間８０兆円を「めど」とし、「物価が２％を超えるまで」国債購入を続けるとした。マイナス金利はマイナス０．１％のまま維持する。金利ターゲットは世界的にも異例の政策となる。日銀の決定により円安、株高に大きく振れています。

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「2011年末から続いたドル高の波動は完全に終わった」

旧東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）時代などに、「伝説の為替ディーラー」としてその名をとどろかせた若林栄四氏。最近では、2011年の円高から円安への転換をズバリ的中させたことでも知られる。現在、ワカバヤシFXアソシエイツ代表取締役である同氏は、今のドル円相場について、歴史的に見てドル安の流れは止まらないと断言。

ドル高の波動は完全に終わった。「伝説の為替ディーラー」の異名をとる若林栄四氏は、｢2022年1ドル65円説」の根拠を説明する（撮影：梅谷秀司）

それに続いて、若林氏の口から出た言葉は、さらに衝撃的だった。

2月に入り、ドルは一時1ドル110円台まで売り込まれた。足元では、ドル安は一服したようにも見える。だが、ドル安の流れはこれで止まらず、さらにドル安が進むと言うのだ。

「相場は波動なので、上がったものは下がり、下がったものは上がる。ドルは1ドル75円54銭という安値から約3年8カ月で、66％も上昇した。これだけ上がれば、今度は下がるのが自然の流れだ」。

過去、ドルが暴騰した後には必ず暴落が来ている。

第1次ドル暴騰は1978年10月から1982年10月で、この間、ドル円は1ドル176円から278円まで56％のドル高となり、その後は20％程度のドル暴落となった。

第2次ドル暴騰は1995年4月から1998年8月で、この時のドル円は、1ドル79円から147円まで85％のドル高になった後、31％のドル暴落となっている。

「今回は2011年10月から2015年6月までの66％ものドル高であり、その後のドル下落率が20～30％と想定すると、20％のドル安なら1ドル100円程度、30％のドル安なら1ドル88円程度までドル安円高になる。相場は一度走り出すと19カ月くらいは一方向に進むので、目先は2017年1月にかけて、1ドル88～100円のドル安は十分に起こりうる」

しかも、2017年1月前後でいったん反発したとしても、最終的にはドル安のクライマックスが2022年2月に示現すると若林氏は予測する。それが、1ドル65円という大円高だ。

「今、この数字を言っても笑われるだけだが」と前置きをしながらも、「黄金分割で計ったところ、1ドル65円は十分にありうる水準」と言う。
なぜ2016年末前後が、大きな節目になるのか。

「多くの人は、現在の1ドル113円台を見て、『いくら何でも65円はない』と考える。しかし、1990年4月の時点で1ドル160円前後だったドル円は、1995年4月に79円75銭になった。ドルは対円でほぼ半値になったのだ。それを考えれば、現在の1ドル113円が6年後に1ドル65円になっても不思議はない。それが相場だ」

しかし、気になるのは、この大円高が株式などのマーケットに及ぼす影響だろう。目先で見ても、1ドル88～100円までドル安が進めば、日本経済への影響は無視できない。株価の行方が気になるところだ。

「黄金分割の重要日柄（＝日数、期間）のひとつに27年というのがある。これは162カ月の2倍に相当する。日経平均株価が平成バブル後の安値である7604円（当時）をつけた2003年4月は、バブル天井1989年12月29日の3万8957円からの160カ月目だ。誤差の範囲だが、ほぼ162カ月と見て良いだろう。そして、そこからさらに162カ月目が、2016年12月にあたる。ここに向かって、株価は再び下落する。

その時の日経平均株価は、場合によっては1万円を割り込むかも知れない。逆に言えば、27年という日柄が整理されれば、その後は上昇へと転じる可能性がある。したがって今、日本株の買いポジションを持っている投資家なら、今夏前後までの戻りでいったん、手持ちの日本株を売却。キャッシュポジションを高め、2017年1月から再び日本株のポジションを増やすべきだろう」。

ただ、無傷で済まないのが米国の株式市場だ。若林氏は、2022年にかけて米国経済が大デフレ局面に突入することを指摘する。その根拠を、米国の長期金利に求めている。

過去に遡って米国の長期金利を見ると、

1861年＝6.45％（天井）

1901年～1902年＝1.98％（底）

1920年＝5.67％（天井）

1941年＝1.85％（底）

1981年＝15.84％（天井）

となっている。

日本株が2017年初から上昇に転じるワケ

「天井をつけたのが1861年、1920年、1981年であり、インフレの60年サイクルとほぼ一致している。一方、底を付けたのは、インフレピークから見て40年半前後のサイクルだ。1920年から1941年は例外で、これは1920年がインフレの60年サイクルにあったからだが、1941年の底から1981年の天井までは、見事に40年半となっている。このサイクルをあてはめると、1981年の天井から2022年にかけて、金利が大底に向かって進む。この間、米国経済は大デフレに陥っているだろう」。

大デフレが進むなか、NYダウは「2016年12月末までに1万2500ドル。そこでいったん戻すだろうが、米国経済が大デフレに突入したことを確認したうえで、2022年第1四半期にかけて6700ドルまで下がる」というのが、若林氏の見方だ。

それにしても、米国が大デフレ、株価暴落に見舞われるなか、なぜ日本株は2017年1月から上昇に転じられるのか。

「日本は一足早く大デフレを経験した。下がり続けたものはいつか上昇に転じる。デフレも行き着くところまで行き、均衡が破れれば、物価の下落に歯止めが掛り、上昇へと転じる。その時、世界の投資家は日本の株式市場に注目し、日本株は長期上昇局面の入り口に立つ」

そのチャンスを逃さないようにするためにも、日本株のポジションを持つ投資家は、今のうちから徐々にキャッシュポジションを高めておくのが良さそうだ。

健康格差「ニューヨーク市の最貧地区の平均余命は、同市内の最も裕福な地区より8年も短かかった」

昨日テレビでも「健康格差」放映されていましたが、ニューヨーク市の健康格差は他国の事ではなく、日本でも急速に拡がっています。『要介護になりやすい低所得層　高所得層の５倍にも』とのデータもあります。「所得や働き方の違いがあなたの命をも脅かす。日本では今、職業、経済力、家族構成や地域などによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる「健康格差」の問題が深刻化している。」貧困も昔のイメージとは異なり、健康意識の低い、肥満の人が多いようだ。安倍首相も何千億円も使う難民支援より先に国内での特に自分たちでは選択できない子供の❝健康格差❞対策を早急にすべきです。さらに、低所得高齢者も『2030年には47万人が「死に場所難民」』の問題を抱えています。

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年をとればとるほど一番大切なのは健康ですが、その健康にも所得による格差が存在します。簡単なイメージでも、所得が高い人ほど健康への意識が高く健康へ使える金額が高いことや医療への金額が高くなり、逆に所得の低い人ほど健康への意識が低く目先のことしか考えないために食生活も乱れがちです。そして体調が悪くなってもお金がかかるという理由で病院へなかなか行かずに結局悪化させて大きな金をかかってしまうことになりがちです。そのイメージが事実である研究結果もあります。

国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長の調査によると所得の低い家庭の子どもは入院する割合が高く、病気からの回復力も落ちるなど、所得による健康格差があることがわかった。２００１年に生まれた子ども約５万人を対象に、毎年健康状態などを追跡している厚生労働省「２１世紀出生児縦断調査」の７年間のデータを分析。子どもがいる家庭を貧困層（４人家族で年間世帯所得２５０万円未満）と非貧困層に分け、毎年の入院の有無、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など六つの慢性疾患の通院の有無を比較した。その結果、２歳時点で貧困層は非貧困層より１・３倍も入院する危険性が高かった。ぜんそくによる通院割合は１歳時点で貧困層が非貧困層より１・３５倍高かった。また、３歳時に入院経験のある子どもが、６歳時に入院する確率は所得が低いほど高く、過去の病気の影響をその後も引きずっていることも示唆された。

阿部部長によると、所得の低い家庭の子どもは食事の栄養バランスや住環境が悪いことなどから病気になりやすく、回復力が低い可能性がある。生活に追われる親は、子どもの体調の変化に気づきにくく、入院するほど悪化する前に医師に診てもらう時間的余裕がないことなども原因と推測されるという。

日本は医療自己責任、ワーキングプアは病院に行けない

米国や英国ですでに健康格差が存在するのは周知の通り。低所得者層は食生活や健康管理に気を配る経済的ゆとりはなく、肥満になりやすいです。ココ日本でもそれは事実です。また貧困層ほど先を考えない、すぐ快楽に走る、面倒なことはしない、の短絡思考3点があり、大阪大学の池田教授によれば 「貧乏な人ほどせっかちであり、肥満になるという将来の不利益を、きちんとコスト換算できない、だから、目先の食欲を我慢できない」 という研究結果も出しています。そして肥満や不健康な生活は、健康な体を蝕み、寿命を短くし、いろいろな病気を発生させます。しかしお金と性格の問題で病院に行かないために不健康な人生を送る人が多いのです。

例えば、ワーキングプアの中年男性の一例です。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の調査結果です。

40歳の非正規雇用の男性は、病院を訪れた日から、なんとわずか4日後に亡くなっている。原因は肺結核だ。神奈川県にある会社の寮に住み込んで働いていたが、健康保険証は持っていなかった。体調が悪化しても病院に行かずにいたが、そうこうするうち症状が重篤化。受診したときには、完全に呼吸不全に陥っていた。引っ越し代で貯金が底をつき、国民健康保険に加入できなかった男性（47歳）は、もとトヨタの期間工だった。リーマンショックで解雇され、寮を出てアパートに越した。そんなとき、以前から抱えていた体の不調が一気に悪化。それでも「お金がないから」と診察をためらい続けていた。ようやく受診すると、尿管ガンと診断される。ガンはすでに骨や脳に移転しており、たった4ヵ月の闘病生活の末に亡くなってしまった。

今や日本の人口1000人あたりの医師数は2.1人。ＯＥＣＤ30加盟国の中ではビリから3、4番目という体たらくです。医学部の定員は削減され、人員不足で勤務時間が殺人的な研修医で人が育たない環境でもあります。人件費と物価は上がる一方なのに、診療報酬だけが減らされて経営が立ち行かず、赤字病院がどんどん閉鎖されています。それでも国の財政は逼迫し、増税をしても医療費は削減しなければならない状況です。増税が全額社会保障に使われるなんてのは詭弁で、いつもそうやって国民を騙して増税した分は別のことに使ってきたのはもう説明するまでもありません。

結果的に、今の日本は医療自己責任になっています。そのため病院に行ける・行けないがもろに健康に影響するのです。その判断の一番の理由はお金、所得にあるのは言うまでもありません。所得格差は健康格差に直結しています。ただし上記で説明の通り貧困層には短絡的思考で生きている方が多いために、自己責任の余地が多いのも事実なのは確かです。結局のところ健康もお金も、自分がなんとかしようとする意志がなければついてこないのです。自助努力を怠っては、日本ではよい生活は築けません。

「富山市議会元中川勇議長」「老後の生活が心配で政務活動費横領」

一般社会であれば、どこにでもありそうなせこい話ですが、神聖な都議会をはじめ富山市議会でも行われていました。国会でも裏メニューとして掲げられていた『自分たちの生活が一番』なのでしょう。さらに、悪いことに議会は多数決で決めたことは、思考停止、何でも正しいと考えてしまうところです。都議会の豊洲移転採決でも、移転案の強引な採決があったと証言されています。東京都の築地移転、盛り土問題に深く関わった歴代トップ中央卸売市場長ともども都議会の不正も追求しなければならない。来年の都議選は大荒れが予想されます。

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辞職ドミノ」で揺れる富山市議会の政務活動費不正問題。自民会派前会長で元議長の中川勇氏（６９）が、市議計８人の辞職・辞職表明が相次ぐ異例の事態となった後、初めて朝日新聞の取材に応じた。不正のきっかけは議員年金の廃止で「老後の心配があった」と語った。一方、カネは遊興費などに消えていた。

　中川氏によれば、政務活動費（旧政務調査費）の不正を始めたのは２０１１年。地方議会の議員年金がこの年に財政難で廃止され、「辞めて老後の生活をどうするか心配になった。このままじゃダメだと思った」。このとき当選５回。酒席など付き合いにかかる費用もかさんでいた。自宅を大規模改築したことに伴うローン返済も、月１９万円と重くのしかかっていた。

　旧知の印刷会社から白紙領収書の束をもらっていたことを思い出した。チェックを受けることもなく、不正は簡単にまかり通った。

　会派によると、確認できた中川氏の最初の不正は１１年４月の市政報告会の際にかかったとする印刷代１１万４千円の架空請求だ。その後も印刷会社の白紙領収書に架空の金額を記入し、政活費を不正請求する手口が多用されていた。最初の１１年度、中川氏の不正取得額は約１２４万円。翌１２年度も約１１４万円に達した。中川氏によると、手口は０４年ごろ、別の元市議（故人）に教わったという。

　「飲むのが好きで、誘われたら断れない性格」。特定の店だけだと自身の評判に関わると考え、最低３、４軒は顔を出すようにした。帰宅は未明。一晩で何万円も消えていった。

朝日新聞社

フィリピン ドゥテルテ大統領“ダーティハリー”「犯罪者は殺す」

「おれは司法士試験にはぎりぎり受かったけど、国中の頭のいいやつらがこれから部下になるぜ」と親分肌丸出しのドゥテルテ大統領ですが、ダバオ市長時代に２丁のマシンガンで殺害に加わった疑惑が出てきました。悪い奴らを問答無用に殺害するダーティードゥテルテです。しかし、殺害疑惑は悪い連中ばかりではなく政敵も含まれているので深刻です。正に国家としての成熟度が試される事態です。

　【以下コピー】フィリピン議会で１５日、南部ダバオ市で薬物犯罪関係者らを殺害していた自警団元団員を自称する男性（５７）が証言した。ドゥテルテ大統領が、同市長時代に１０００人以上の“処刑”を指示し、直接殺害にも加わったと述べた。

　フィリピン警察当局は１４日、ドゥテルテ氏の大統領就任から約２カ月半で、警察官が取り締まり中に殺害した薬物犯罪容疑者は１５０６人になったと発表。ほかに１５７１人が「密売人」などの書き置きとともに殺害されて見つかり、自警団の関与が指摘される。

　こうした「超法規的殺人」に国際社会の批判が強まる中、男性は人権などに関する上院公聴会で宣誓。ドゥテルテ氏が１９８８年の市長就任後、警察官や元共産党戦闘員で構成する「ダバオ暗殺団」に加わり、殺害も指示していたと証言。ドゥテルテ氏批判を繰り返す人物や、対立候補の関係者の暗殺も含まれていたと述べた。

　また、２００７年に法務省捜査員と銃撃戦となった際、ドゥテルテ氏自らが２丁のマシンガンで「とどめを刺した」とした。

　男性は「麻薬密売人、強姦犯、誘拐犯などを殺すのが仕事だった」と、約５０人の殺害を告白。遺体は仲間の警察官が所有する採石所に遺棄したほか、中には生きたままワニの餌にしたこともあったという。

　男性は１４年、団体を抜けて法務省の保護下に。ドゥテルテ氏が大統領に当選した今年５月以降は保護を離れたが、大統領と対立するデリマ上院議員から今回の聴聞会に呼ばれた。

　ドゥテルテ氏が掌握する議会からは「でたらめだ」と、証言の信頼性を疑問視する声が上がる。ただ、マニラ・タイムズ（電子版）は１６日付の社説で、今回の議会証言の扱いで「国家としての成熟度が試される」と調査の必要性を訴えた。

クリントン氏、『自身の健康問題』が最大の難関

米国ではヒラリー・クリントン大統領が誕生しそうですが、クリントン氏には健康に関して疑惑があります。『アメリカの医師の間で今１番、疑惑がある病気がパーキンソン病だそうです』さらには、メディアが隠ぺい工作をしているのでは？との疑惑まで出ています。ここまでくればもはや「著名政治アナリストローレンス・オドネル氏」の言葉通りおかしくなってしまった。米国大統領が健全な選ばれ方をしない現在の政治のあり方が今後、世界的に問題になるはずです。

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米国の歴史において、大統領や大統領候補の健康に関心が集まったことはかつてない。たとえば、フランクリン・ルーズベルトはポリオによって足が不自由になり、第二次世界大戦では車椅子に乗って戦っていたのだが、当時、それを知っていたのはごく一部の政治関係者たちだけだった。ちなみに、ルーズベルトは1944年に行われた第4期選挙の90日後に死亡した。

1963年にジョン・F・ケネディ（実は副腎機能不全を患っていた）は1963年に暗殺された後、有権者やメディアにとって現職大統領の健康は大きな関心事となったが、それでも大統領候補者の健康問題が、有権者の判断材料になった例はいまだかつてない。ジョージ・ブッシュが1992年に、当時の総理大臣、宮沢喜一氏の公式晩餐会で吐いた後に気絶したときでさえ、それは「不運なできごと」ととらえられ、再選へのリスクにはならなかった。

「健康問題」なぜここまで大きくなったのか

ところが9月11日、民主党大統領候補のヒラリー・クリントンが米ニューヨーク市で開かれた同時多発テロ式典中に倒れたことは、予想以上に大きなニュースとなった。今となれば、式典前にクリントンが非定型肺炎と診断されたことをメディアに知らせておくのが賢明だったかもしれない。しかし、彼女は熱中症と水分不足で倒れそうにまるまで病気を「隠す」道を選んだのである。

事態が必要以上に大きくなった責任はクリントンの選挙事務所にもある。式典に居合わせた人が倒れ掛かっているクリントンの映像を公開してから2日経つまで病名を明かさなかったからだ。そのせいもあるのかもしれない。それ以来、米メディアは著名政治アナリスト、ローレンス・オドネルの言葉を借りれば「おかしくなってしまった」。

そもそも、クリントンの健康はさほど心配するほどのものではない。それより深刻なのはメディアが今回の一件を「透明性」の問題と扱っていることだ。つまり、クリントンが健康や、そのほかの問題についてオープンでないことが問題だとしているのだ。

正直これほどばかげた話はないだろう。考えてみてほしい。対抗馬のドナルド・トランプがどれだけ透明性が高い候補者なのか。彼は年収などを記した確定申告の公開を拒否し続けているし（クリントンは過去30年分を提出済み）、いかにイスラム国を倒すかについても詳細な説明を避けている。もちろん、自身の医療記録を出すことも拒んでいる。

つまり、メディアがクリントンの健康問題を取り上げるのは、「透明性」の名の下にクリントンを批判することによって、報道のバランスを保っている、と見せ付けようとしているからにほかならない。

さて、今回の件が選挙結果に影響を与えることはあるだろうか。現時点では、その可能性は限りなく低い。クリントン支持者たちが、彼女の健康問題や透明性を理由に、トランプ氏に寝返ることはないからだ。同様に、トランプ支持者たちが、そう簡単にクリントン支持者に変わることもありえない。なぜなら、医療保険や外交、女性の権利から銃規制に至るまで候補者2人の政策があまりにも違うため、ちょっとやそっとのことで自分が支持する候補者からは離れられないからだ。

候補者の健康状態はそれほど重要ではない

過去に米国の有権者が大統領を決める際、候補者が大統領の仕事をするのに身体的、あるいは健康面で適しているか、ということに基づいて投票を行った、あるいは、しようとしていた、という事実は見当たらない。それよりは候補者の精神的成熟度や経験、あるいは性分が大統領に課された仕事に適しているかどうか、のほうがずっと重視されてきた。だからこそ、多くの有権者だけでなく、著名な共和党国家安全の専門家たちまでもがトランプに対して大きな懸念を抱いているのである。

足元の支持率を見ていると、大統領選は非常に接戦になっている。これまでの大統領選を見ても、国全体の投票においてはどちらかが大差をつけて勝つことはない。しかし、米国の大統領選は、一般投票によって選ばれる538人の「大統領選挙人」の投票で、過半数（270人）以上を獲得して初めて勝つことができる仕組みになっている。

選挙人は、各州の人口などに応じて一定数が割り当てられており、クリントンがカリフォルニア州の55人を獲得するのはほぼ間違いない（ほとんどの州では一般投票で首位になった候補がその州の選挙人をすべて獲得できる）。一方、トランプがテキサス州の38人の選挙人を勝ち取るのも同じくらい確実だ。今のところ、選挙のデータ分析を行っている専門家によると、過去4回ないし5回の選挙で民主党候補を支持した州では、クリントンが大きなリードを保っているようだ。

ゆえに今年の選挙は、フロリダ州やペンシルベニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州といった、大統領選のたびに勝利政党が変わる「スイング・ステート」が主戦場となることは間違いない。そして、こうした州の候補者たちが重視するのは当たり前だが、雇用や経済、国家安全や候補者の性格などであり、間違っても候補者の健康や「透明性」ではないのである。

『民進党の蓮舫代表、野田佳彦氏を幹事長指名で党内反発』

蓮舫代表の党内基盤の弱さを露呈です。もともとパフォーマンス先行でしたが、民進党を束ねるにはグループのトップ野田佳彦氏の力が必要です。結局「２０１２年に議席を失い、１４年（衆院選）でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」（党関係者）という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。仲間の返り咲き、本人の保身が蓮舫代表の本音で国民のため仕事する気はありません。次期衆議院選挙が予想される２０１７年１月？でも束ねる幹事長が政治混乱を招いた野田佳彦氏では国民の期待は盛り上がらないでしょう。同じキャスター出身の蓮舫代表と小池百合子都知事とでは政治家としての度胸、判断力、先見力が違いすぎますね。

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野田氏には、旧民主党が政権から転落した「戦犯」との批判が以前からあり、幹事長就任で反発はさらに広がる。役員人事は一気に発表するのが通例だが、「野田幹事長」への反発などで人選が進まず、以前からの「ばらばら」批判の克服が党運営の課題として早速浮き彫りになった。

　「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。１６日の両院議員総会で、幹事長人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は衆院４１人、参院１９人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は６７人に上った。

　両院総会では逢坂誠二衆院議員が「２０１２年に議席を失い、１４年（衆院選）でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野田氏に総括を要求。野田氏は「前面に出るかちゅうちょした」としつつ、蓮舫氏の字を引き合いに「ハス（蓮）の花を下で支えるレンコン（蓮根）になった気持ちで徹底して下支えする」と応じたが、会場にはしらけたムードが漂った。

　党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」（閣僚経験者）と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

　野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」（党関係者）という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。

　党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ。【朝日弘行、樋口淳也】