NYダウ最高値更新の陰でホームレス増加

ＮＹダウ、１万６５００ドルを突破　２日ぶり最高値(朝日新聞) - goo ニュース

今年もいよいよ今日で終了です。日経平均も12/30大納会に16291円です。2013年度の株式市場、買いの主体は外国人でした。過去最大の14兆円の買い越し。それに対して個人は8兆円の売り越し、年金を扱う信託銀行も5兆円の売り越しです。これだけ見ればアベノミクスにより確実に欧米投資家に日本人の資産が吸い上げられていると言えるでしょう。しかし、アベノミクスによって20年近く続いたデフレから脱却でき成長が出来そうなのも事実です。筆者は難しいハードルはあると思いますが、来年こそデフレから脱却し成長したいと切に願っています。しかし、以前から指摘していますが外国人は今現在は、日本が復活するとは考えておらず、日本がかなりのインフレに巻き込まれると読んでいるのです。日本と違い、景気と雇用が回復してきている米国は株価とドルが同時に上がっています。来年はインフレを予期し日本国内において資産バブルが発生するかもしれません。しかし、正常な資本主義社会ではバブルは必ず破裂します。その覚悟と備えが必要です。話題は変わりますが、昨日気まぐれに以前買っておいた『ホームレスから社長になった男の逆転法則　ジョン・バード著』という本を読みました。作者は施しがホームレスの人たちをホームレスのままにしている原因だとして自立支援のため『ビックイシュー』というホームレスが収入を得るために販売する雑紙を創刊した人物です。生きていくためには　歩くことが出来なければ走ることは出来ない　という人生の基本を学ばなければならないとお金の管理の重要性を指摘しています。節約ということを知らずに、不必要なことにことにどんどんお金をつぎ込みまともな生活が出来ない人がどれだけいるのか?ジョン・バードは現代人が忘れ去ってしまった基本を大切にする。近道をしょう。理屈をこね回して楽をしょう。甘い汁だけ吸おう。という魂胆でのぞめば必ず破綻すると警笛を鳴らしています。考えさせられる本でした。日本においてもインフレになれば経営者は自動化などの経費節減に走り、職を失い住むところも失い生きるすべを知らない人がホームレスに転落するケースが増えるでしょう。勝ち組と負け組の２極化です。年末に暗い話は似合いませんね。笑　対策があれば勝ち組です。　それでは、皆さん良いお年をお迎え下さい。

中国と靖国神社

2020年代までに中国の国内総生産（GDP）は米国を抜き、世界1位に躍り出るというのが、OECDなど各種経済予測。2050年以降には中国のGDPの世界シェアが米国の2倍以上に達し、世界全体の3割となるとの未来予測さえある。果たして「米国との2強時代」を経て「21世紀は中国の時代」になってしまうのか。覇権国家米国のパワーと指導力に陰りが見え始めている中、中国は経済・軍事力を不気味に拡大、習近平国家主席が唱えた「中華の夢」の実現に向け着々と邁進しているようにも見えるが、課題が噴出、乗り越えるべき高い壁が立ちはだかっている（以上コピー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の経済力が日本を凌駕し、尖閣諸島においても脅かされている中、日本の首相が7年ぶりに靖国神社参拝です。前回小泉純一郎当時総理の時には、アメリカブッシュ当時大統領が、参拝を認め、むしろ中国の圧力に屈するなとエールまで送りました。しかし、安倍首相の靖国参拝に対して、米オバマ政権は『失望』を表明です。この米国にしてもワシントン国立大聖堂に『人権平等防止』の為に戦った南軍の2人の将軍が祀られていますし、何度もオバマ大統領は訪れています。日本の日和見大新聞が書く『独りよがりな無毛な参拝』や『外交孤立を招く誤った道』ではありません。国益とは大新聞が掻き立てるようなその場の利益ではありません。日本の一貫した態度なのです。アジア諸国で反対しているのは中国と韓国です。この２国がおおよそ民主主義とはかけ離れた国家であることは周知の事実です。どの国でも国のために尊い命を犠牲にした人々を国の代表となられる人が参拝するのは普通のことです。参拝しないで、大手マスコミの偏向報道に惑わされ小手先の対応をしてきた自民党首相は政権が短命で、選挙に弱かったのです。これからの日本の首相は選挙前は特に、靖国神社に参拝しなければなりません。国民は国民のために体を張って戦う首相の姿を見ているのです。誰だって2カ国から嫌われて、場合によっては身の危険まで犯して嬉しいはずがありません。しかし、日本人の魂が眠っているとしたら参拝せずにはいられないはずです。国民の70％以上が参拝を支持しているにもかかわらず、それに対して擁護するでもなく反対する大手マスコミ、日本人としておかしな対応です。このような日本国民をミスリードし続ける大新聞社が片方では政権に擦り寄り消費税を減額してもらおうと考えているのです。不合理な要求をし続ける中国、韓国のご機嫌伺いが、これまでも日本の国益になっていないにもかかわらず、日本の国益になると報じ、今までの数々のミスリードには責任は取らず蓋をして、過去を顧みず国民から見放されつつある大手マスコミ。このような国民的に盛り上がらない報道を続けるよりもOECD予測のような日本を遥かに凌駕する中国の台頭をきちんと報じなければなりません。大手マスコミが語らなければならないのは経済的に弱まる日本に対して大国中国が領土的野心は増えることがあっても減ることはないという現実、米国に日本を本気で守る意思がないこと。米国は日本の意思とは関係なく中国と関係を築く。安倍首相が掲げる親米は絶対ではない。中国は領土的野心を叶えるために現行の日本国憲法が必要なことを国民に報道することです。もはや建前論はいりません。

 

 

つくば＆土浦合併??

 

　茨城県土浦、つくば両市長が事務レベルで合併を検討することに合意していたことが２７日、土浦市などへの取材で分かった。つくば市の市原健一市長が２６日、土浦市役所を訪問し、中川清市長と懇談。中核市を目指し、合併を検討するよう提案した。中川市長も将来的な合併の必要性を認めた上で、事務レベルの検討を容認する姿勢を示したという。

　土浦市などによると、市原市長は「両市が合併すれば、ＪＲとつくばエクスプレス（ＴＸ）の鉄道路線を有し、財政規模も１２００億円以上に増加する」などと指摘した上で、「県内の核的存在となり、他県の自治体との地域間競争でも優位になる」などと必要性を強調した。これに対し、中川市長は両市の合併が将来的な課題であるという認識を示したという。
　両市の合併を巡っては、市原市長が２月の定例記者会見で、「地域間競争に勝ち抜くために必要」と述べ、合併して中核市を目指す構想を明らかにした。一方、中川市長は３月の定例記者会見で、「市原市長の真意をうかがう機会を持ちたい」と慎重な姿勢を示していた。
両市の合併が実現すれば、人口は約３６万人（土浦約１４万人、つくば約２２万人）となり、水戸市（約２７万人）を抜いて県内最大都市になる。人口３０万人以上を指定要件とする中核市は全国で４２市あり、北関東では宇都宮市、前橋市、高崎市（群馬県）に次ぎ４都市目となる。（以上コピー）

 

筆者の見解　つくば市と土浦市の市長が合併に基本合意です。中核市になれば財政規模が拡大するので、今後高齢化で財政が必要になるため自然な流れです。県庁も水戸からつくばに移転するかもしれません。そうなれば茨城県庁が都心より１時間余りと近くなり、つくば市の発展が期待されます。個人的にもサイエンスの街が開けることは日本にとっても素晴らしいことだと思います。全国にある1700あまりの市町村は今後合併を繰り返しかなりの数を減らしそうです。　そうした中1200万人の人口を抱える首都、　東京都知事選挙に日弁連元会長の宇都宮健児氏が立候補です。「安倍政権の暴走にストップをかけ東京から国政をかえていく」と意気込みを語っています。安倍自民党がもし無所属で立候補が噂されている舛添要一氏以外に靖国神社のご利益にすがり、保守系候補を出してくると三つ巴になり白熱し面白くなります。

 

アベノミクス効果は食卓直撃!

野菜の値段下がらず　正月の食卓直撃、天候不順と原油高影響

筆者は今日イトーヨーカドーに行ってきましたが、野菜が高騰していました。年末上がっているのは株（日本株）と野菜です。アベノミクス効果が欧米ファンドが予測しているとおり、インフレで終わってしまえば何も対策をしていない多くの庶民には厳しい時代が来ます。欧米ファンドは円を売り、ひたすら日本株を買っています。日本経済が未曾有のインフレに巻き込まれるのを予期しているかのようにです。大手企業の給料を上げたり、資産家老人の年金減額を数百円減らしたりするより、３本目の矢、成長戦略で若者の新規雇用や労働人口の４０％を占める非正規雇用を何とかしなければ日本経済全体では先行き不透明のままになります。日本人の7割近くが先行きに不安を抱えているようです。しかし、若者の雇用や非正規労働者問題は国会議員にとって選挙対策の即効性がなく、手をつける余裕もありません。本来ならば政治が動かなければならない場面なのにです。生まれた年代や環境が違うだけで能力的には格差がないにもかかわらず虐げられた若者や非正規雇用者が老人になった時に日本はどんな国になっているのでしょうか?希望が持てるとは思えません。2014年は安倍首相今回の靖国参拝により日中、日韓関係がさらに悪化し、円がさらに売られることによる見せかけの株高や食卓を直撃する物価が高騰する一年になりそうです。政策がインフレ容認ですので庶民はその対策が必要です。

（以下コピー）主な野菜小売価格の前年対比　　野菜の小売価格の高騰が続いている。農林水産省によると１２月の小売価格は、キャベツが前年同期に比べ１・７倍、ハクサイが１・４倍に上昇。原油高などの影響で今後も値上がりする可能性があり、正月料理などの準備に追われる家計をますます圧迫しそうだ。

農水省が定期的に実施している調査では、１２月１６～２０日の野菜小売価格の全国平均は、キャベツが１キロ２２２円で前年同期より９０円高、ハクサイが同１６７円で４９円高、ダイコンが同１５４円で２７円高－と、葉物野菜を中心に値上がりしており、平年に比べても３～６割ほど高い状態が続いている。

橋下徹市長が擁護！

橋下徹市長が安倍晋三首相を援護し、『慰安婦問題発言』の借りを返すと言わんばかりのタマ無しの韓国軍に対して“口撃”です。　公明党と維新の会どちらが与党なのか分かりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相が靖国神社参拝したことに対して中国は早速、嫌がらせで、26日劉延東副首相と小渕優子元少子化担当大臣との会談をドタキャンです。尖閣国有化の時は野田佳彦元総理の出身『松下政経塾』関連のパナソニック工場が見せしめのため襲撃されました。今回は何をやってくるのでしょうか?航空識別圏を使って嫌がらせをするのでしょうか?韓国にも言えることですが、靖国問題は日本国内の内政問題なので、中国、韓国が政治的に利用しようとすると日本人が当然に反発することが予想されます。日本の技術を必要としている現状では結果困る側は両国になるのではないでしょうか?現に中国はPM2.5問題で早急に日本の技術が必要なはずです。中国・韓国が『安倍首相の靖国神社参拝』で冷静さを失い、昔と同じように抗議を繰り返すようならば、日本は『内政干渉』であると正式に抗議すべきです。人権問題で中国が欧米諸国に『内政干渉であると抗議しているようにです。』この問題を永遠に引きづらないためにも正式な抗議は必要な措置です。

（以下コピー）安倍晋三首相が東京都千代田区の靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。橋下氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国が陸上自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けながら「遺憾の意」を表明していることを特に問題視し、「あの態度はない。まずは礼をいうべきだ」と批判。「安倍首相も（参拝を）ずっと我慢をしていたけど。吹っ切れたんじゃないでしょうか」と推測した。

過去最大２０１４年予算案閣議決定

一般会計総額９５兆８８２３億円と過去最大規模の予算案が閣議決定です。鳩山由紀夫元総理によって引っ掻き回された辺野古埋め立て計画は大幅な税金投入の末、元に戻りそうです。しかしながら、安倍首相で安泰とは行きそうにありません。過去民主党のトロイカ政権がひどすぎただけでニュートラルに戻った状態です。筆者は２０１５年の予算も経済成長による増収をを上回る高齢化や消費増税に伴う社会保障の拡充、東アジア緊張の高まりによる防衛費増加などで歳出は膨らみ続けると考えます。ここで問題なのは日銀はいつまでも国債購入を続ける事が出来ないということです。一度日銀が縮小を口にすればFRBのように出口戦略で市場が大揺れになります。日本は今後も社会保障費の増加で支出が増えていきますから国債発行は増加し続けることになります。財政再建をするには①経済成長を実現し税収を増加させる。②増税する。③インフレにする。この3つしかありません。①の成長戦略は今のところあまり期待できません。②の増税は来年４月から始まります。③は円安進行により可能性が高まりました。アベノミクスは国民のデフレマインドを変化させることには成功しましたが、成功の要因は、突き詰めれば日銀の金融緩和がほとんどです。来年行われるであろう、四月以降の金融緩和での消費増税下振れリスクの回避を過ぎれば、③のインフレと日銀の出口戦略との綱引きになります。日銀はかなり物価が上がるまで放置するかもしれません。そうなると個人の資金は防衛策としてNISAをきっかけに株式市場に流れ込んで来る気がします。それを先取りしているのか今日も株価は上昇しています。しばらくは活況があるかもしれません。特に来年1/6からスタートする日経インデックス400に注目が集まりそうです。安倍首相が本日念願の『靖国参拝』です。師走の慌ただしさを狙った盗塁のようです。国民の80％以上が賛成の意思のようですし、反対する国は中国・韓国です。２カ国は参拝しなくてもこれからも反日ですから変わりません。しかし、民主主義国家の米国が遺憾を表明するのは驚きです。韓国や中国の圧力かもしれませんが、オバマ政権の波風を立たせたくない弱腰外交にも呆れたものです。

みずほ証券の上野泰也エコノミストによると、日銀の通貨政策にはいくつか問題点がある。一つ目は日銀の貸借対照表が膨張を続けていることで、たとえば長期金利が大幅に上昇すれば、日銀は資本不足に陥る可能性がある。二つ目は日銀が長期国債を大規模に購入していることで、日本の債券市場が日銀の要求が主導するものに変質する可能性がある。三つ目は円安と長期低金利で、国債準備通貨としての円の存在感を損なう可能性がある。（コピー）

韓国政府の嘘を暴く『日米民間レベル同盟』

フランスで来月開催される国際漫画フェスティバルに、韓国は慰安婦問題を題材にした漫画50本を出品して日本を貶める準備をしていますが、これに対抗するために日本の実業家藤井実彦氏と米テキサス親父ことトニー・マラーノ氏が日米同盟。真実を伝える日本の慰安婦漫画の出品（倍返しの１００本出品・展示するために奔走）を支持し、具体的証拠を示して動画で訴えています。『沈黙は金』ではなく『沈黙は賠償金』に発展するからです。直近でもＰＫＯ弾薬を現地韓国軍指揮官からの事態が切迫しているので提供要求され、それに対して真摯に日本が応じ、さらにこの韓国軍指揮官から謝意が伝えられても韓国政府は日本政府に依頼したことはないと平気で嘘を吐き否定。嘘は一度は騙せますが、連続すると呆れられ孤立します。まさに韓国はその状況で具体的に日本軍により強制連行された証拠を一切示すことが出来ない　慰安婦＝性奴隷　の嘘は下記記載、ワシントン国立公文書館の書簡からもバレつつあります。（戦勝国であるアメリカの調査ですから信憑性は高いものです。）韓国内は朴槿恵大統領が主張する歴史的事実を顧みない反日一辺倒かと思いきや、歴史問題より統一を目指す大きな勢力もあります。韓国の野党民主党は127/300名国会議員数を占めていますが、何とうち21名が反共及び国家保安法違反で逮捕され前科者です。彼らは北朝鮮による韓国併合勢力と同じです。米国オバマ政権は指導力がなく北朝鮮のＮｏ．2張成沢が処刑されて不安定化してもコミットする意思を示さず、核開発問題の解決も中国に委ねていて、朝鮮半島情勢は不安定です。筆者は反日で日韓基本条約すら守らず、国際法にも反する賠償判決を繰り返す非理性的な朴槿恵政権と場当たり的に話し合うより韓国内でも大きな勢力が望んでいる南北統一後、経済援助が必要な新しく樹立される親日政権と向き合うほうがよいと考えます。

（以下慰安婦は売春婦証拠はこれだ!抜粋コピー）　ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せ、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと内容を紹介し、こう訴えている。

　「性奴隷がそんなことできるか？　性奴隷がそんな大金を稼げるか？」「韓国人は現在、米国を慰安婦に捧げる像や碑で汚染している。『日本軍に強制された性奴隷にされた』って主張して」「お前たちは『嘘吐き』だ！　そんなことは起きていない！」

朝日新聞の論調が安倍政権批判へ!

朝日新聞は中国政府と通底していると勘ぐられるぐらいに『憲法９条改正反対』で歩調を合わせています。筆者は拙速な議論や無能な大臣の答弁には反対ですが、さしあたって必要な憲法９条改正はきちんと国民的な議論をすべき問題だと思います。最近、過去の日本の人的、物的援助により経済はおろか、軍事的にも力をつけてきて、大国として露骨に領土拡張意欲をみせ、それを達成するためには日本は憲法９条改正してはならず、中国の領土的野心を達成するまで日本は平和憲法を掲げている必要があると考えています。　中国とは、目的も立場も異なるのかもしれませんが、朝日新聞はピッタリと歩調を合わせています。社内にかつて、慰安婦問題をでっち上げたような特定秘密保護法にかかる人物が存在しているのかもしれません。このような東アジアを巡る外部環境の急激な変化を国民には説明せず、ただ、平和憲法を掲げていればいつまでも平和でいられる。といった時代遅れのファンタジーで安倍政権批判は当たりません。緊迫する東アジア情勢をきちんと伝え、これらに対応する為に安倍政権は国家安全保障戦略を掲げているが、このまま防衛に突き進んでいいのか？というような議論をしてもらいたいものです。議論を深めるためには、特定秘密保護法のような拙速な審議は許されず、担当大臣がこのことに精通していなければなりません。その為の内閣改造も今後必要でしょう。下記、２００５年小泉政権時代の日米同盟合意文書によれば、アメリカの日本防衛義務は本土に限定し、周辺事態には自ら防衛し、対処すると合意しています。これらを忠実に実行するためには憲法改正をしなければなりませんが、国民に対しては、いまだに政府は尖閣を含め米国が議会の合意もなしに防衛してくれていると信じさせています。

 

小泉政権時代の2005年に、日米両政府は「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書を作成し、明確に、〈日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する〉と決められた。　同じ合意で日本が米軍に基地や資金を提供することが約束される一方で、アメリカの日本防衛義務を「本土への通常兵器による軍事行動」に限定した“不平等条約”なのである。米軍は尖閣を守る気などない。中国の行動は受け入れ難い暴挙だが、アメリカを頼んで中国を必要以上に危険視する一部の単純な保守勢力には、短絡的で好戦的な危うさがある。不当な挑発に毅然と正しく対応するためにも、より慎重でインテリジェントな情報収集・分析が求められる。

※SAPIO2014年1月号（抜粋コピー）

追加　年末近くに悲惨なニュースです。文京区千駄木で野球チームの元監督49歳が離婚で疲れ果て、次男を道連れにしようとして灯油をかぶり火を付け死亡です。次男は意識不明の重傷です。同世代の子を持つ親としては辛くやるせない事件です。かなり精神的に追い込まれてしまっていたのでしょう。ケガと闘っている子供の回復が待ち望まれます。

中古住宅販売活況のカラクリ

消費者は賢いです。消費増税を見込み中古マンションなどに購入者が流れています。筆者は不動産に関わる仕事のためこの動きは理にかなったものであり長続きすると確信しています。理由を７点上げます。①消費税の影響を受けにくい。一般に新築マンションの場合には販売価格は建物価格(土地の価格には消費税はかかりません。)が９０％前後を占めるためほぼ価格の8％(26年４月以降)かかることになります。３０００万円の物件ですと消費税約２１６万円かかります。それに対して中古住宅の場合には個人間の売買のためかかりません。仲介を依頼する不動産業者への仲介手数料９６万円(最高額)に対する消費税のみです。９６万円の8％76,800円になります。差は何と２０８.３２万円②価格が安い。一般に新築マンションに比べ40％安く購入できます。但購入後一定のリホーム費用がかかります。キッチン、風呂、トイレ交換で壁紙張替えですと１５０万～２００万円かかります。しかし、これもピンキリです。器用で暇がある人なら壁紙ぐらいは自分で張り替えられます。③関わる仲介業者の目利きにより優良物件に廻り会えます。宣伝になりますが、筆者はこの道一筋３０年超なので自信があります。④住宅寿命が伸びてきている。日本は法律上の耐用年数が欧米(60～８０年)に比べ半分以下と短く中古住宅の価値を見出しにくくなっていたが、来年より国土交通省で延長で見直す方向です。リフォームに費やした費用も加算されます。さらに改修・転売時の登録免許税を軽減する予定でそれにより流通量を高める。⑤政府、成長戦略の一環でリフォーム市場を２０２０年迄に現在の倍の２０兆円に拡大する計画です。これにより付加価値を付けた中古住宅の魅力が高まり価値が上がります。⑥将来のインフレに備えられる。⑦年収が300万円以下でもまだ相対的に価格が安いために購入可能です。以上、７点の理由から中古住宅事情は景気に左右されに難く息の長い活況が予想され新築重視だった大手不動産、三菱地所も「割安な価格で新築物件並みの設備がある中古物件は消費税増税後も売れ続ける」と強気に今後を読み首都圏で改修・販売事業に参入しています。

中国経済はお・し・ま・い

中国経済はお・し・ま・い　

お(汚染PM2.5)・し(周永康汚職)・ま(周りの世界情勢)・い(インフレ)

筆者は何度も(狼オヤジの如く・・)中国バブル破綻を取り上げましたが、政治的な状況が日本と異なるためになかなか表面化しませんでした。しかしながら、PM2.5により一気にいろいろな問題が表面化しつつあります。中国は来年、激動の年になると思います。まず外国製造企業の相次ぐ撤退。既に賃金インフレや短期銀行預金金利8％超などで企業が採算が合わない上にダメ押しの汚染問題です。７０００億円以上も設備投資し未だに稼動さえしていない『王子製紙』などはどうなるのでしょうか?昨年一年間だけで『米スプリント社』買収の資金捻出の為に４０００億円もの為替利益を上げたソフトバンク孫正義に比べ１兆円超もの違いです。中国進出し大幅に損欠を出した企業の経営者は、いずれ株主総会で吊るし上げられるでしょう。経営者の資質の善し悪しで大企業でも会社存亡へと発展する激動の時代です。(孫正義氏が実弟の将来を父親から託され、お前は馬鹿だから東大へ行け。と言った。と聞いたことがあります。このような経営の強者達とガチンコで戦わなければならない時代なのです。)中国からの撤退を考えている企業は戦国大名の『負け戦において引き際の戦い』を参考にすればいいかもしれません。まず、半減しても国に戻り勢力を建て直すことです。思い切った舵取りが出来なければ滅亡します。

『空気と水の汚染が止まらない・・中国　富坂聰ジャーナリスト』(以下コピー)

「いまの数値は、266（2013年11月13日）です。悪いでしょう。まだ統計には表れていないようですが、日本人の中国離れが大気汚染によって一気に加速していると思います。とくに家族だけを日本に帰す動きが目立っている、と引っ越し業者が話していました。2012年の反日デモの影響で下火だった中国人の日本旅行は、国慶節のころには元に戻ったようですが、日本人の中国観光はまったく戻ってこないと業者は嘆いています。対前年比でマイナス60％、ひどいケースではマイナス90％にも落ち込んだといいますからね。これもPM2.5の影響でしょう。どうやら日本人が中国を敬遠する最後の引き金を引いてしまったようです」影響は日本人にとどまらない。欧米のビジネスマンも中国への投資を手控える動きを見せ始めているという。2013年10月にWHO（世界保健機関）が、PM2.5と発がん性の関係について初めて正式に認めたことが大きかったとされる。

不都合な真実『人口減少社会到来』

わが国の人口は今後減少傾向

国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月に公表した数値によれば２０４０年には総人口は１億７００万人です。人口減少を食い止めるであろう東京圏でも老人人口は現在の１.６倍になります。１００年も経たないうちには日本の人口は現在の半分になり、日本は徐々に衰退へと向かいます。青森、岩手、秋田、山形、福島、和歌山、島根、徳島、高知、長崎に至っては２０４０年に30％もの人口減少です。一票の格差どころではなくインフラ整備などで小さな市町村は存続さえ危ぶまれます。筆者は震災後、福島二本松で浪江焼きそばを食べたり岳温泉に訪れたりしたが、岳温泉に至っては寂れていて、もう以前の活気が戻るような雰囲気ではなかったですね。ただ、過去の公共投資により二本松駅や役所は立派でした。又山岡鉄舟の『晴れてよし、曇りてなお良し、富士の山　元の姿は変わらざるなり』といった感じで温泉は温質も良く、風情がありましので別の発展の道もあるのかもしれません。福島の除染や復興も大局を見つめ一時の感情に流されるのではなく冷静に判断しないと貴重な国民の税金が無駄に浪費されてしまいます。税金が無駄に使われるということは助かる別の命を失うことにも繋がります。もちろん原風景を残すことはとても重要です。ただ衰退する地方は生活のリアリティがなくなりつつあるのも事実です。

人口減少全体傾向を概観しておこう。(以下抜粋コピー)　　わが国では、2008年以降、人口減少傾向が定着したといわれている。2040年の人口は1億700万人で、2010年の1億2800万人と比べて16%減少する。最大の原因は長年の少子化であることはいうまでもない。この結果、すべての都道府県で人口は減少する。しかしこれを都道府県別にみると、減少の程度に差がある。青森、岩手、秋田、山形、福島、和歌山、島根、徳島、高知、長崎の各県では人口が3割程度、つまり日本全体の平均を超えた人口減少が予測されている。一方、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、福岡、沖縄の11都府県の人口減少は日本全体の平均を下回る。人口減少にも地域差があるわけだ。出生・死亡率は予測確度が高いので、乖離人口が生じる原因は社会増減にある。

約半数の市町村は人口が3割以上減少する

福島県下を除く全国の1,642の特別区・市町村のうち、人口増加が予測さているのはわずか65に過ぎない。残りの1,577では人口減少が予測されるが、うち794市町村では人口は2010年の70%以下に、さらにうち107市町村では50%以下になる。この先30年間で人口が3割以上減少する地域では、産業活動の停滞はもとより、居住の継続すらも懸念される。大都市も例外ではなく、川崎市を除くすべての政令指定都市で、人口30万人以上の48市のすべての市で人口減少が予測されている。中でも、旭川、秋田、横須賀、尼崎、長崎市の減少率は25%を超える。

FRB来年25年/1月より量的緩和縮小へ

いつにFRBは金融縮小へ動きました。アメリカは債券から株、不動産へお金の流れが変わるかもしれません。日本もアメリカと同額近く、7兆円毎月円を刷っています。しかしながら、今のところお金は金融機関の当座預金か国債です。デフレの表現を表記しなくなった日本もインフレになりつつあり、今後、金融機関は当座預金や国債から少しずつ株、現物資産へ移行するはずです。またドル高も予想されます。筆者は欧米ファンドに見習いドル資産を一部保有していますが、これからは円のみの資産形成は不安定です。以前にも書き込みましたが、過度のインフレで２５年後には１ドル３６０円迄想定しなければならないかもしれません。政府が国内インフレで国民の富を吸い上げ、合法的に国債１０００兆円超の利息支払いの負担を縮小させるためです。その過程で日本経済に大変動が起きてもおかしくありません。短期的に見ても来年には１ドル１１０円は視野に入れなければなりません。最新のクレディ・スイス世界の富レポートによれば2013年６月時点(１ドル98円)の日本のミリオネア(家計の富の純資産100万ドル以上)は大幅な株高にもかかわらず、前年より１３０万９千人減少し２６５万５千人だそうです。為替が円安に振れることは一部の輸出企業や関連する株式市場、通貨の変動で利益を上げる欧米ヘッジファンド以外にメリットはありません。自分たちの資産を減らし、株高で喜んでいる。これがアベノミクスの本当の姿かもしれません。

【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを大量に購入する量的金融緩和策について、来年１月から購入額を毎月８５０億ドル（約８兆７５００億円）から７５０億ドルに縮小することを賛成多数で決めた。緩やかな米景気の回復を受け、小幅な緩和縮小が可能と判断した。ＦＲＢは金融政策の正常化に一歩踏み出した。　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、最近の経済指標に触れ、「景気は緩やかなペースで拡大を続け、労働市場は一段の改善を示している」と指摘した。　ＦＲＢは金融危機で落ち込んだ米景気の回復を下支えるため米国債４５０億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を４００億ドル毎月購入してきたが、それぞれ５０億ドル減額する。その後も雇用が引き続き改善し、物価上昇率が目標の２％に近づくことが確認されれば、段階的に量的緩和の縮小を続ける方針だ。　一方、現行の事実上のゼロ金利政策については、失業率が６・５％を下回っても物価上昇率の見通しが２・５％を下回っている限り、続ける方針を示した。　ＦＲＢのバーナンキ議長は記者会見で、「広範囲にわたり議論した。量的緩和の縮小は金融の引き締めではない」と強調した(新聞コピー)

北島三郎『まつり』が紅白歌合戦で大トリ

 

北島三郎が今年で紅白引退です。筆者の幼馴染は残念ながら今年病気で亡くなりましたが『北島三郎のまつり』を良くカラオケで歌っていたようです。この歌は酒場を盛り上げるにもってこいの歌です。筆者も人々に元気を与え、落ち込んでいる人を鼓舞するこの歌は大好きです。紅白歌合戦の常連『北島三郎』の定番まつりが見れなくなるのは寂しい限りですが、これを機会に芸能界に蔓延る暴力団の影を排除してもらいたいものです。北島三郎も１９８６年暮れの紅白歌合戦を『稲川会新年会出席報道』で２３回連続出場にもかかわらず取りやめました。それがなければ50回連続出場という前人未到の新記録を達成していたでしょう。話は変わり『汚い芸能界についての告発事件です。』、下記は昨年のミスインターナショナルが、芸能界に蔓延る暴力団の影響力により排除されそうになっていることの告発記者会見です(記事コピー)。しかしながら、会見に参加した海外メディアが疑問を持つ中、日本の大手メディアはこの問題を大きく取り上げようとはしません。

 ミス・インターナショナル 特派員協会で「涙の訴え」のワケ

　前代未聞、現役のミス・インターナショナルが涙の訴えだ。設立から半世紀以上を誇る世界有数のミスコンで、２０１２年に日本人で初めてグランプリに選ばれた吉松育美（２６）。そんな世界的な美女が１６日、外国特派員協会で「日本の芸能界の暗部」と題した会見を開いたのである。

■海外メディアは憤慨「ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」

　吉松は谷口氏個人を威力業務妨害で、民事と刑事の両方で提訴しているという。美女の涙の訴えを聞いた海外メディアの反応はというと――。
「日本のメディアこそが取り上げるべき事件だ」（伊テレビ局の男性記者）、「日本の芸能界は本当に汚い。ダイナミックウーマンの夢を奪うのか！」（仏ラジオ局の男性記者）と憤慨の声しきりだった。

　真相はこれから明らかになるだろうが、吉松の訴えがすべて本当ならば、完全なる犯罪である。ケイダッシュに問い合わせたが回答はなし。(コピー)

　

追加　猪瀬直樹知事がやっと本日辞任発表です。きっかけは百条委員会開催でしょう。これ以上シラを切り、嘘をつき続ければ『偽証罪』成立です。選挙をしたくない議会とのチキンレースに敗れたということでしょう。猪瀬直樹問題は司法の手に委ねられ、あっという間に忘れ去られます。２０２０年東京オリンピック開催の利権が絡む知事の後任選びが今後の話題です。

どうなるTPP

いつに本家アメリカでもTPPの問題点に気づき、与党民主党内でも反対派が多数を占める勢いです。それとも保護主義の台頭でしょうか?ただでさえ難航しているのに、本家が混迷しだすと一寸先のことは分かりません。アメリカ主導の中国包囲網形成との思惑で始めたかに思われたTPPですが、締結どころか崩壊しそうな雰囲気です。まさに米国は自国の多国籍企業に有利のつもりが、ハンデを物ともしない他国の多国籍企業にも有利になる諸刃の剣と気づいたのでしょうか?このままでは強い企業が勝つ。錬金術の天才ソフトバンク率いる孫正義にやられるとでも考えたのでしょうか?内向きに方向転換です。アメリカ主導の強欲資本主義も限界に近づいているのかもしれません。来年は説得力の無い国内賛成派に対する国内のTPP反対勢力の巻き返しが期待できます。

 

 

285015	日本を守るのに、右も左もない
	TPP アメリカで民主党下院議員２０１名のうち１６６名反対表明
	2U 13/12/11 PM03

日本に何が起こっているのかをTPPと秘密保護法とをセットで考えればわかりやすくなります。TPPは国内法に優先します。この条約に従えば、日本政府は外国企業が日本で利益を上げるように協力することになり、国内産業は政府や自治体の保護を受けることができなくなります。規制があるのに保護がないので競争になりません。生き残るために国内法は守られなくなります。政府は邪魔な存在でしかなくなります。 リンク このことは日本だけではない。 ＴＰＰ推進の本家、アメリカにおいても、国家を超えて多国籍企業に有利なＴＰＰに政府議員の中にも反対を明確に示す勢力が増えている模様。 日米両国家を敵に回し、ＴＰＰを強力に推進する勢力は一体何者で、なにが目的なのか？ 限界を超えたグローバル資本主義の反動はどこに向かうのか？

消費増税で国内投資意欲盛り上がらず。

景気最優先で次々に政策を打ち出したことが良かった」。金融大手首脳はアベノミクスをこう評価する。「大胆な金融緩和」に加え「機動的な財政政策」を掲げた安倍政権は本格始動した今年１月、緊急経済対策を盛り込んだ歳出総額１３兆円超の２０１２年度補正予算案を決定。今秋には来年４月から予定通りの消費増税実施を決めると同時に、企業向け減税などを盛り込んだ５兆円を超える規模の経済対策を固め、今月の１３年度補正予算案で具体化した。
　財政出動は景気を刺激し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１３年７～９月期まで４四半期連続でプラスを記録。７～９月期の成長率は年率換算で１．１％増と前期（同３．６％増）から減速したが、円安・株高傾向が続いていることもあり、企業や消費者には景気回復期待が持続している。
　ただ、財政の景気刺激効果は一時的。日本の財政が先進国中で最悪の状況であることを考えれば、財政で景気を支え続けるわけにいかない。
　安倍政権には財政再建の取り組みも問われており、毎年の政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」の対ＧＤＰ比の赤字幅を１０年度の６．６％から１５年度に半減させる目標は国際公約。「未達なら国債急落リスクもある」（米投資会社）
　日銀の黒田総裁が記者会見などで「財政運営への信認が傷つけば、財政・金融政策とも困難になる」と警告しているのは市場の怖さを熟知するからだ。

　一方で、来年４月の消費増税後はＧＤＰの約６割を占める個人消費の落ち込みも懸念される。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「公共投資の効果が１４年後半から息切れし、日本経済は政府支出が急減する『財政の崖』を迎える」と予想。転落回避には、民需主導の回復に転換する必要があるが「大手メーカーの国内投資意欲は盛り上がっていない」（大手ゼネコン）のが実情だ(コピー)

 筆者の意見　経済学者の伊東光晴さんはアベノミクスに批判的です。理由はマネタリーベースです。日銀のデータによるとアベノミクスが始まった４月末のマネタリーベースは１５５兆円、うち当座預金残高は６６兆円、流通するお金は８９兆円。１１月末ではマネタリーベースは１９１兆円、当座預金残高は１０２兆円に膨らむ一方、流通するお金は８９兆円と同じ。アベノミクスで騒がれたが出たお金は銀行の当座預金に眠ったままなのです。「アベノミクスはイデオロギーに過ぎない。ひどい幻想です。」と語っています。現在も消費税の駆け込み需要以外は投資意欲は盛り上がっていません。逆に「日本リサーチ総合研究所」によると生活不安度指数は４月の131から１０月は148に上がっています。そうした中、１２月の日銀短観で中小企業の製造業と非製造業で景気が「良い」が「悪い」を上回りました。そろって上回るのは２２年ぶりだそうです。これをどう読むかで今後の対応が分かれます。筆者は現在の景況感の上昇はマンション販売、自動車販売などの消費税引き上げ前の駆け込み需要と欧州の投機マネー流入による株高で、どちらも来年４月以降は一旦しぼむことなるのではと考えています。アベノミクスは大企業、株、不動産などの投機家、資産家にメリットがありましたが、その他大勢の一般庶民は今後も賃金はさほど上がらず、社会保障費の支払い増加、消費税増加分、物価上昇によるデメリットのみ押し付けられるのかもしれません。