一方で、昨日は政治的イベントとして注目が集まっていた日米財務相会談でしたが、朝方に鈴木財務相が会談後に報告。「為替問題で日米で緊密な意思疎通を確認した」としながらも、会談したという内容については「直近の円安が急激であることを数字で示した。懸念を伝えたというよりも経済状況を話した」とのこと。あくまでも非公式な対応だったことがわかる、いかにもな結果に、市場は「目先のドル円を買うことに躊躇する必要がなくなった」といったところです。
藤井聡太五冠(竜王・王位・叡王・王将・棋聖)の今季タイトル戦開幕局が28日の叡王戦5番勝負第1局で始まります。その藤井五冠のライバル将棋の渡辺明名人が「信じられないことを普通にやってる」とロッテ・佐々木朗希の快投にツイッターで驚きを表した。その上で「将棋界にもそういう人がいますけど」となぞらえたのは、もちろん藤井聡太五冠のこと。年明けの王将戦は藤井が4連勝の〝完全試合〟で渡辺から王将位を奪った。
その藤井の今季タイトル戦開幕局が28日の叡王戦5番勝負第1局で、相手は26歳の出口若武(わかむ)六段。昨年3月に昇級した順位戦C級1組ではB2への昇級こそ逸したが、7勝3敗の好成績を残し大混戦の叡王挑戦者決定戦を制した若手の伸び盛りだ。
藤井とは2018年、棋士養成機関「奨励会」三段のとき、新人王戦決勝3番勝負で初対戦し藤井が2勝した。その後も藤井が2勝し20年3月の棋王戦予選では乱戦の末、出口が初めて勝っており約2年ぶりの対戦となる。ある棋士は「出口六段は勝ち負けより、胸を借りるつもりで藤井五冠がなぜ強いか肌で感じ、何かを得てステップを上がる絶好の機会」と見る。
第1局の対局場は東京・神田明神。縁結び、商売繁盛の神様で知られ一見将棋とは縁遠い会場だが、三ノ宮に祀られる平将門は勝負ごとの神様といわれる。慶長5(1600)年、徳川家康が関ケ原の戦いに向け江戸城から出発したとき必勝祈願で立ち寄り、天下統一の勝利を収めている。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ロシア軍が同日朝、東部のドネツク、ルガンスク、ハリコフの3州で攻勢に乗り出したとの認識を示した。又、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍は長い間準備を進めてきたドンバスの戦いを始めた」と述べた。ロシアは首都キーウ制圧失敗後、ドンバス地方全域の支配拡大を目指し、兵力増強を進めていた。紛争はロシア軍の失敗に終わった首都キーウ(キエフ)攻防に次ぐ重大局面に入る。 ロシア軍は東部制圧に向けた部隊再編を完了。航空機の飛行回数が1.5倍以上増え、空爆が増強された。ロシアのウクライナ侵攻が新たな局面に入る中、せめぎ合いが増している。米国防総省によると米軍はウクライナ軍に対し、東部ドンバス地域などでの戦いで有効とされる打撃力の強いりゅう弾砲の使用訓練を数日以内に開始する見通しで、側面支援を急ぐ。ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリの製鉄所に、ウクライナ軍とともに1000人を超える民間人も潜んでいると市当局者が明らかにしました。マリウポリの市議会は18日、マリウポリにあるアゾフスタリ製鉄所の地下シェルターに、1000人を超える民間人が潜んでいるとSNSに投稿しました。
ほとんどが子どもや老人を連れた女性たちだとしています。アゾフスタリ製鉄所には地下に爆撃に備えたシェルターが設けられているとされ、ウクライナ軍のアゾフ大隊もマリウポリ防衛の最後の砦として立てこもっています。
②ウクライナの大統領府長官は18日、自身のSNSに「戦争の第2段階が始まった」と書き込んだ。クレバ外相は4月上旬、ドンバス地方の攻防について「数千もの戦車や装甲車両、戦闘機などが参加する第2次世界大戦のような戦いになる」と述べた。
ロシア軍は早期のキーウ攻略に失敗し、戦車約500両を失ったとされる。それでも世界の軍事力を分析しているグローバル・ファイアーパワーによると、ロシア軍の戦車保有総数は約1万2000両で、約2600両のウクライナ軍を大きく上回る。さらにドンバス地方はロシアに隣接しており、キーウ攻略の時のように補給が困難になることもないとみられる。
ウクライナ側はドンバス地方での戦闘激化に備え、戦車や戦闘機などの緊急供与を米欧に求めてきた。米国防総省のカービー報道官は18日の記者会見で、ウクライナに供与する「155ミリ榴弾(りゅうだん)砲」の訓練を数日以内に始めると明らかにした。
コロナ禍で外食産業は大きな痛手を負った。特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のもとでは、飲食店にとって「酒類提供の制限・禁止」が大きな打撃となった。そうしたなかで、飲食チェーンは新しい戦略を打ち出す必要に迫られている。そうした中、ワタミが絶好調です。
ワタミは「ミライザカ」や「鳥メロ」など全国に居酒屋チェーンを展開する。今年2月14日には居酒屋業態を取る270店舗のうち、1割超の40店舗を年内に閉店する方針を公表した。そんな厳しい状況のなか、居酒屋120店を「焼肉の和民」に転換、2021年12月には寿司業態に参入し「すしの和」をオープン。思い切った判断について、同社はこう説明する。
「社長の渡邉(美樹)は『コロナ後に客足が戻るとしても70%くらい』と考えています。なんとなく利用されていた居酒屋より、焼肉やお寿司など行く店を事前に決めて予約をする人が増えており、コロナ後もこのスタイルがある程度定着していくと考えます」(広報室)
業態転換の効果はすでに現われているという。
「顕著だったのは、焼肉(和牛)の食べ放題ブランド『かみむら牧場』の郊外店舗が好調ということ。九州の畜産会社と直接取引して和牛の食べ放題をウリにできたことで、他社との差別化ができ、郊外立地であることもプラスに働いたと思います。コロナ前の他ブランドの時よりも売り上げは200~250%増になっています。焼肉は換気がコロナの感染対策になっていることもあるし、今は郊外に強みがあるのは間違いないです」(広報室)
外食ジャーナリスト・中村芳平氏はこう評価する。
「焼肉は職人技が必要ないので、比較的参入しやすい。さらに各飲食チェーンが値上げに踏み切るなか、『焼肉の和民』は逆張りで全てのメニューを390円以下に値下げします。消費者の支持が広がりそうです」
向かい風が続く飲食業界で、新たな道を切り開いていけるか。
欧米では離職する人が急増しており、”the Great Resignation”(大退職時代)として話題になっている。アメリカの離職率(離職者数/雇用者数)は2021年8月に3.3%に達し過去最高の水準となった。アメリカにおける離職率の上昇は労働供給の不足となって経済回復のボトルネックになると同時に、企業が労働者のつなぎ止めのために待遇を改善する動きもみられ、平均賃金は上昇が加速している。賃金外のところでも、福利厚生の改善を進める企業も出てきているようだ。ここには、新型コロナウイルスが絡んだ様々な理由が考えられている。第1の理由はワクチン普及、活動制限緩和による経済環境の急速な改善だ。欧米諸国は経済正常化に早期に舵を切り、2021年4-6月期にはすでにコロナ発生前のGDP水準を取り戻している。
経済環境の正常化に伴い、求人数や労働環境が改善、転職に踏み切る人が増えているようだ。各国における調査・各種報道等を見渡していくと、コロナ禍特有の要因も存在するようだ。例えば、以下のような要因が挙げられている。
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多くの人が長い期間にわたるリモートワークを経験し、プライベートの時間が増す・人間関係のわずらわしさから解放されるといったメリットを体感した結果、オフィスに戻りたくないと考える人が出てきている。
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職場を離れ働き方が大きく変わったことが、自らのキャリアを見直すきっかけとなった。
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失職を免れた人たちは、経済活動の制限によって貯蓄額が急増。金銭的に余裕が出来た人たちが待遇面より自分のやりたいことを職にしたいと考えるようになった。
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仕事とプライベートの境界があいまいになり、長時間ストレスにさらされた結果、バーンアウト(燃え尽き症候群)してしまった。
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コロナ禍はデジタル関連の求人には追い風となっており、専門職の待遇改善、転職増につながっている。このような傾向は日本においても、起きており、今後日本でも、生活環境の改善のための、社畜からの解放を目指す、自主退職の働き人口が増加するでしょう。日本人の場合には一流大学→一流企業→幸せな結婚→幸福人生 のイメージが強すぎる。今後は、自分の適性を生かす道が主流になり、一流企業を目指さないケースの方が多くなり、目的もなくただブランド大学を目指し、受験勉強する学生の数は減り、個性を生かす道を選ぶ、学生が増加するでしょう。
以下抜粋コピー
「大退職(Great Resignation)」を予見した心理学者は、今後2、3年は平均以上の割合で労働者の退職が続くと予測している。
アンソニー・クロッツ教授は、フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、この傾向は続くだろうと示唆している。というのも、COVID-19の世界的なパンデミックから2年が経っても、人々はまだ「自分の人生を模索している」からだ。
テキサスA&M大学メイズ・ビジネススクールの教授であるクロッツは、従業員のさまざまな退職方法を調査することに関心を持っていると述べている。
彼は2021年2月、ブルームバーグのインタビューで「大退職」という言葉を作ったとされている。2021年4月、約400万人のアメリカ人が仕事を辞め、それは20年ぶりのことだった。それから2022年2月まで、9カ月連続で月間の退職者数は400万人を超えている。2022年4月3日のFTに掲載されたインタビューでクロッツは、雇用主が新しい働き方を提示しようと模索する中で職場が著しく変化しており、さらに退職は伝染するように広がりかねないため「労働市場はしばらくはやや不安定な状態が続くだろう」と指摘している。
ロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャの民間人殺害は「フェイク(偽情報)」と主張した。ロシアメディア「SM NEWS」も、「ロシア軍はウクライナの女性スナイパー、オレナ・ビロゼルスカを殺害した」と報じました。しかし、この報道に対し、殺害されたはずのビロゼルスカ氏本人が、フェイスブックで殺害の報道は、“フェイクニュース”ですと報告。「フェイク」だらけで裏が取れていない情報は信じられない。
プーチン大統領率いるロシア軍は戦争開始以前は、「世界最大かつ最強クラスの軍隊を保有している」と広く信じられていた。軍事力は米国には及ばないが、ウクライナのような軍事的弱小国を征服する能力はあると思われていた。
現在の戦況は プーチン大統領は当初、2日間で首都キーウを占領し、ウォロディミル・ゼレンスキー政権を打倒し、ロシアの傀儡政権を樹立し、ロシアがコントロールするウクライナの建設を夢想した模様だが、その試みは見事に失敗した。
7週間にわたるウクライナでの戦争で、ロシア軍は首都キーウを占領できず、大きな損害を出して撤退せざるを得ない状況になった。
ウクライナ侵攻は、プーチン大統領の意図とは逆に、米国などの民主主義陣営の結束を強化する結果となり、ロシアの国際社会における孤立を決定的なものにした。
ロシアは19万~20万人の兵士でウクライナに侵攻したが、キーウ周辺で敗れ、多くの死傷者を出した後、急遽撤退を余儀なくされ、北ウクライナには多くの破壊または放棄された装備が散乱している。南部と東部でも、ドンバスのイジウムに向けて少しずつ前進しながら、南西部のヘルソンでは実際には後退させられており、3週間前からほとんど動きがない状態となっている。
もしロシア軍の状態が良ければ、プーチンはウクライナ以外に配置されている部隊を投入し、損害を出している侵攻軍を助けることができるだろう。南部と東部の一部を占領するのに十分な兵力はあるかもしれないが、その後にそれらの地域を保持しようとすると、良質な部隊が残っていない。ロシアの残存兵力がウクライナ全土を占領するのに十分ではない。
ロシアがより長い戦争をするためには、全く新しい軍隊を創設し、訓練し、装備を与える必要がある。
ロシア社会の戦争へのコミットメントが問われ、ロシア人を解放し、ウクライナを非ナチス化するための戦争であるという「フェイク(偽情報)」が完全に崩れるのも時間の問題です。西側諸国の経済制裁が徐々にロシア国内の生活に威力を発揮しつつある。
ロシアがウクライナで直面している基本的な問題は、その軍隊があまりにも小さく、ロシア政府が信頼する兵士が少なすぎて、実際に戦えないことだ。
ロシア軍は、多くのロシア国民が想像しているよりも悪い状態にある可能性が高い。ロシア軍は今後、マリウポリの占領などの小さな戦果を得ることがあっても、プーチンが戦争開始にあたり夢見たような大戦果を得ることはなく、化学兵器を時折使う、引くに引けない孤立戦争が数年間継続する公算が高くなっている。
“伝説の女性スナイパー”ことビロゼルスカ氏を巡って、ロシアメディア「SM NEWS」は、「ロシア軍はウクライナの女性スナイパー、オレナ・ビロゼルスカを殺害した」と報じました。
しかし、この報道に対し、殺害されたはずのビロゼルスカ氏本人が、フェイスブックで反論したのです。
ビロゼルスカ氏:「誰が亡くなったのかは、不明です。亡くなった女性は、民間人のようです」
殺害の報道は、“フェイクニュース”だったことが明らかになりました。
今回、ロシア側がうその情報を流した背景には、ビロゼルスカ氏がウクライナで「英雄」とたたえられる、“伝説の女性スナイパー”であることが考えられます。
現在42歳のビロゼルスカ氏は元々、メディアの編集者でした。
ところが、ロシアのクリミア侵攻が始まったことをきっかけに、2014年に志願兵部隊に加わります。
それから、2018年までに三度の勲章を受章するなど、親ロシア派と戦うシンボルとして活動。その後、最前線から離れていた、ビロゼルスカ氏ですが、ロシア軍について、こう語っていました。
ビロゼルスカ氏:「プーチンの軍隊が侵入してきたら、再び前線に戻り、敵を殺害することにちゅうちょしない」
ロシアの侵攻を受けているウクライナの政府高官は、ウクライナ東部で「今後2週間にわたり戦争の次の段階の行方を決める重大な戦いが起こる」との見方を示した。首都キーウ(キエフ)近郊などから撤収した露軍は東部に戦力を集中し、新たな攻勢を始めるとみられる。ゼレンスキー大統領は「困難な闘いだが、勝利を信じている」とも語った。
高官によると、露軍は侵攻当初、ウクライナ北部、東部、南部の九つの方面で作戦を展開していた。ところが、ウクライナ軍の抵抗で損失が拡大したため、現在は東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州一帯)と南東部マリウポリに作戦を縮小させているという。「露軍が攻勢に出ようとしている唯一の場所がドンバスだ」とし、東部で近く侵攻が始まる可能性を指摘した。
ルガンスク州のハイダイ知事も「今後数日で露軍は攻勢に移る。その展開によって今後の停戦協議のプロセスが決まる」と述べた。10日にキーウでオーストリアのネハンマー首相と会談したゼレンスキー氏も「ウクライナはいつも交渉の準備ができており、戦争を終わらせる道を探っていくが、東部で将来を左右する戦闘の準備が行われているのも見ている」と語り、露軍の攻勢に備える考えを示した。
露軍は3月下旬に「作戦の第1段階は達成された」としてウクライナ北部やキーウ周辺からの撤収を始め、代わりにドンバスの「解放」を目標に掲げている。
一方で、米CNNは9日、露軍部隊の約4分の1が既に「作戦遂行能力を失っている」とする欧州当局者の見方を報じており、露軍が損失拡大の結果、戦線の縮小を余儀なくされたとの見方が強まっている。
ただ、露軍は予備役らの招集も進めるなど、ウクライナ東部に戦力を補充しているとみられている。ウクライナのクレバ外相は「ドンバスの戦いは数千の戦車や装甲車、火砲が参加した第二次世界大戦の戦いを思い出させるものとなるだろう」と激しい戦闘を予想している。
プーチン氏はまさに、ファンタスティック・ビースト中の、ゲラート・グリンデルバルドです。
最強のヴォルデモートが誕生するまでは闇の魔法使いの中でもその筆頭格といえる存在でした。闇の魔法使いとなる前にはダンブルドアと交友関係を築いており、各国首脳と交友を深め豹変した姿はそっくりです。
②ウクライナ国営通信によると、マリウポリを防衛するウクライナの部隊「アゾフ大隊」は11日、SNSへの投稿で、露軍がマリウポリで、ドローン(無人機)から「軍事的な化学物質」を投下し、3人に呼吸困難など中毒症状が出ていると主張した。
この投稿について、米国防総省のジョン・カービー報道官は11日、「現時点では確認できず、引き続き注意深く状況を監視していく。もし事実であれば、我々が持っていた懸念を反映したものだ」と述べた。露軍についてはこれまで、戦況の劣勢を受け、シリア内戦への軍事介入でも指摘されている化学兵器使用に踏み切るとの懸念が出ていた。
フランスで10日、大統領選の第1回投票が行われた。10日午後8時(日本時間11日午前3時)、第1回投票が締め切られた。複数の仏メディアによると、再選を目指すエマニュエル・マクロン大統領が得票率で首位となる見通しとなった。移民制限や反欧州連合(EU)を掲げる極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏は2位につけており、24日の決選投票は、両氏が進む。
得票率はマクロン氏が27・60%、ルペン氏は23・41%、急進左派「不服従のフランス」のジャンリュック・メランション氏(70)が21・95%だった。
第1回投票では、現職のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領、極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首が1,2位に選ばれたが、いずれの候補も過半数を獲得できなかった。決着はマクロン候補とルペン候補による24日の決選投票に持ち越された。今回の選挙戦にはロシアのウクライナ侵攻が影を落とし、前回5年前の対決よりも厳しい競り合いになりそうだ。 BFMテレビが8日に報じたエラブ社の世論調査結果によれば、第1回投票でのマクロン氏とルペン氏の支持率はそれぞれ26%と25%で、1ポイント差に迫った。マクロン氏とルペン氏の決選投票となった場合の投票先を問われた調査では、マクロン氏が51%、ルペン氏が49%だった。 ただ、24%が「投票までに考えを変える可能性がある」と回答。22%が「投票に行かない」とも答えており、世論調査通りの結果になるかは不透明だ。 マクロン氏は8日付のパリジャン紙で「ルペン氏は年金を増やすと公約しているが、財源がないからうそつきだ」と非難。定年退職年齢の引き上げなど、有権者の痛みを伴う公約で離れた支持者を奪い返そうと躍起だ。
「米大リーグ開幕戦、エンゼルス-アストロズ」が行われ、1対3でアストロズが勝利、大谷翔平は五回途中まで投げて1失点で敗戦投手となり、打っては4打数無安打だった。
大谷は4回途中で降板するまで1失点に抑えていたもののエンゼルスも得点できず、0-1のまま突入した終盤8回。アストロズがブレグマンとアルバレスの二者連続本塁打で2点を追加し、エンゼルスは3点ビハインドでその裏の攻撃を迎えた。二死から8番マーシュが死球で出塁すると、9番フレッチャーがセンターへのタイムリースリーベースを放ち、ようやくエンゼルスが1点を返した。 続く打者は大谷。今季から導入された、投打同時出場した先発投手が降板後もDHとして出場可能となる“大谷ルール”が適用され打者として出場を続ける大谷が、自らの負けを消す同点ツーランを放つという“大谷劇場”が期待された場面だった。勝負を避けることなく大谷に投げ込むネリスに対し、大谷もフルスイングで応える。そして5球目、内角高めを狙い打つと、角度のついた打球がライトに飛んだ。実況も「これは上がった!」と叫び、球場には悲鳴にも似た歓声が上がったが、打球は惜しくもスタンドには届かずライトフライ。総立ちになった観客からは一転、大きなため息が上がった。
大谷は18、20、21年に指名打者で開幕戦に出場しているが、投手としては5年目で初。米データ会社エライアスによると、1900年以降、異なるシーズンに野手と投手でシーズン初戦を迎えるのは1950年にジャイアンツの一塁手で、59年にオリオールズの投手でプレーしたジャック・ハーシュマン以来、63年ぶり13人目だという。
また、過去の開幕投手で前年の本塁打数がもっとも多かったのは1931年に9本塁打を放ち、32年に先発のマウンドに立ったインディアンスのウェス・フェレルだったが、昨季46本塁打の大谷が90年ぶりに記録を更新することになる。開幕戦で先発投手が1番打者を務めるのは、史上初めてのことだ。エンゼルスの先発メンバーに、指名打者(DH)はおらず、メジャーで初めて開幕投手を務める大谷は、今季改正された「大谷ルール」により、降板後はDHとして出場を続けた。
②開幕戦に二刀流で先発出場し、2戦目に「1番・DH」で先発という超人ぶりを見せた大谷は1点を追う初回、アストロズの先発右腕・オドリッジが投じた外角の落ちる球をうまくとらえ、右手一本で振り抜いて中前にはじき返した。一塁へ到達するとホッとしたように笑顔を浮かべた。
ウクライナのキーウ近郊ブチャで多数の民間人の遺体が見つかった問題で、ロシアのネベンジャ国連大使が記者会見で、「遺体はロシア兵が到着する前にはなかった」と同国の主張と真逆の見解を述べ、「戦争犯罪」を肯定、すぐに訂正する場面があった。ロシア側はブチャでの事件について「ウクライナによるフェイク」との見方を崩していないが、多数のメディアの発信などから、「戦争犯罪」とする見方が強まっている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は4月3日、ロシア占領地域で戦争犯罪が起きている、と報告書を発表。
目撃者の証言をもとに、ブチャなど各地で、ロシア軍兵士による市民の「処刑」やレイプ、子どもの殺害などが相次いだとした。また、ブチャに現地入りした欧米メディアも、通りに遺体が散乱している様子などを撮影している。ウクライナ検察庁は410人の遺体が確認されたと発表したほか、市内にある教会の敷地に多数の遺体が埋葬されたとも伝えられている。
こうした中での失言ということもあり、SNS上で話題を呼んでいる。このいい間違えについて、Twitter上ではフランスのジャーナリストが、無意識の本音を漏らしてしまうことを指す「フロイト的失言」であると指摘し、拡散。この場面は80万回以上再生されている。 また、もともとロシアで石油会社を経営し、いまはロンドンに事実上亡命しているミハイル・ホドルコフスキー氏も「絶え間ない嘘は憂鬱で、真実を伝えたいという無意識の欲求が出てくる」などとツイートしている。大量虐殺の前に、無意識の本音を漏らしてしまったと受け取るのが妥当でしょう。
国際金融に激震です。米国のイエレン財務長官は今年のG20議長国を務めるインドネシアに対し、ロシアが参加する場合、米国は多くの会議に出席しない意向を明確に伝えました。
G20は20日にワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開く予定ですが、イエレン財務長官は6日、ウクライナに侵攻したロシアが主要20か国・地域(G20)の枠組みへの参加を続ける場合、米国は「多くの会議」で欠席するとの考えを表明した。先進国と新興国が連携する国際的な枠組みからロシアを排除すべきという立場を鮮明にした。各国の対応が注目されますが、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどでロシア軍が多数の民間人を虐殺した疑惑も浮上し、米国バイデン(Joe Biden)大統領はブチャで起きたことは「重大な戦争犯罪以下の何ものでもない」と断言。「責任ある国家は、加害者の責任を追求するために団結しなければならない」と述べ、G7主要各国がバイデン(Joe Biden)大統領発言に追随するのは必至で、G20は機能不全に陥ることになるでしょう。このような急変する、国際情勢の中、6日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は437円安の27350円。一方、6日のダウ工業株30種平均終値はブレイナード理事の発言から早期の金融引き締めが意識され「ブレイナードショック」&イエレン財務長官のネガティブ発言で、前営業日比143.95ドル安の34497.23ドルと米国株も下落。インフレ懸念、ウクライナ戦争などから、NYダウ・日経平均が大きく下押しする局面はあり得ますが、政策変更などで、その後の上昇も期待され、主導するAIがどう対応するのか注目です。